高木 宏壽

昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。高木（宏）委員 ありがとうございました。これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一・一だった事業全体のＢバイＣ、費用便益比が単純計算で〇・六程度、そして残事業ＢバイＣについても〇・九程度で、国交省の再評価基準に従えば、技術指針の再評価結果の取扱いの部分ですけれども、それだけが切り取られて、プロジェクトを中止すべき水準という指摘がございました。報道等で大きく取り上げられたこともありまして、数字が独り歩きして、事業が中止になるのかと地元でも不安の声がございます。モビリティー、いわゆる移動というのは社会の豊かさや経済成長のために重要な前提であります。少子化、人口減少が進む中で、国民一人一人当たりの生産性を上げていかなければならない。そんな中で、社会資本を充実させて、国内の人、物の動きや流れを円滑化、容易化させていく必要があると思います。Ｆ―ＲＥＩでは、既に高水準かつ柔軟な給与規程をもってＰＩの公募を開始したほか、米国パシフィック・ノースウエスト国立研究所等との連携を進めるとともに、国際的に活躍されている四名の国際アドバイザー等の知見も生かしつつ、研究人材の確保に取り組んでおられるものと承知しております。Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点にふさわしい人材を確保できるよう、政府としても引き続き支援してまいります。高木副大臣 令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百三十億円を計上しております。第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として、三百三十一億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、三千三百三十八億円を計上しております。第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、二百三十九億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、千六百二十四億円を計上しており、全体では、六千三百三十一億円を計上しております。以上、令和六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。まず、国民負担率について。国民所得に対する税金、社会保険料等の負担についてでありますが、三月に財務省が、二〇二二年度の国民負担率四七・五％の実績見込みだということで公表いたしました。過去最高だった一昨年度、二〇二一年度の四八・一％、これは下回るわけですが、国民所得の約半分を占めているということから、ネット上などで、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した五公五民だと話題になっております。この国民負担率、一九七九年度に三〇％台になり、二〇一二年度までは三〇％台をキープしていたわけですが、二〇一三年度から四〇％台に突入して、ほぼ上昇傾向にあり、先ほど申し上げたように、一昨年度は過去最高の四八・一％ということでございます。ネット上などで話題になることで、江戸時代の農民と同じように、現代のサラリーマンも給料の半分を税金などで持っていかれるといった誤った印象が国民の間に植え付けられないためにも、この国民負担率について正しい理解、これを発信していく必要があると思っております。まず、国民負担率、先ほど申し上げたように、租税負担、社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率でありますが、これは税金に法人税が含まれるんですね。そして、社会保険料も原則労使折半ですから、標準的な労働者が給料の半分を国に納めるというわけではなくて、国民所得の約半分を企業を含めた国民が負担しているということであります。したがって、五公五民という指摘は当たらない。間接税が、国民負担に含まれないことから、欧州など間接税率の高い国は国民負担率が高くなる傾向にあります。ただ、消費税等の間接税率の高低の影響や、国民所得に寄与しない越境労働者の割合等も考慮したＧＤＰ比で見ても、ＯＥＣＤ三十六か国の中で、日本は、平均値からの乖離度合いを基準に、高負担、高めの中負担、低めの中負担、低負担と四つに分けた場合、低めの中負担の位置づけにあると言えます。また、先ほど来お話がありました、負担の重さばかりに目が行きがちになるんですが、負担と給付は一対ですので、負担に見合った給付を国から受けているかということも国民の納得感から非常に大事であります。それで、一般政府支出をＯＥＣＤ三十六か国の平均値からの乖離度合いで、大きい政府、やや大きい政府、やや小さい政府、小さい政府の四つのカテゴリーに分類して我が国の一般政府支出の大きさを見ると、やや小さい政府という位置づけになります。そこで、財務省として、この国民負担率と一般政府支出の水準は国際比較の点からどのような位置づけにあると見ているのか、また、今後の社会保障費の増大等、将来の新たな財政需要を考慮すると、政府の大きさ、政府支出ですね、これと国民負担のバランスが崩れかねないと考えるわけですけれども、制度の持続可能性を確保するためにどう取り組んでいくのか、これは大臣にお伺いします。高木（宏）分科員 ありがとうございます。社会保障財源の確保、これは一番大きな課題だと考えております。次に、グローバル化、デジタル化の国民負担率への影響ということで、近年、グローバル化、デジタル化によって、国境を越えた資金の移動、これが非常に容易になっております。こうした中、企業や富裕層の税負担の回避行為、これが国際社会でも問題になっております。法人課税や金融所得課税の重い国においては、投資の減少や税源の喪失、それから税負担への不公平感の高まりといった弊害が生じる懸念もございます。そのため、各国では、法人税率の引下げや金融所得課税の低減など、他国との差を縮小する方向に動いており、実際、Ｇ７諸国でも二〇〇〇年以降、法人所得税率が段階的に引き下げられてきております。この結果、国境を越えた移動が容易な資金への課税が軽減される一方、移動が容易でない労働所得とか消費への課税が重くなる傾向にございます。また、近年、国際協調によって法人所得への課税を適正化しようとする動きがあるわけですが、日本の対応と取組についてお伺いします。二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援制度、政府からの補助金、こうした三つの施策で地銀再編が進められております。ただ、地銀再編で規模と体力を確保しても、稼ぐ力がなければ、結局はじり貧になってしまう。今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、それから日銀による支援制度、そして政府からの補助金、補助金というのは資金交付制度のことでありますけれども、こうした施策、地銀再編に向けた効果をどう評価されているのかと、あわせて、それぞれの具体例、もし御提示いただけるのであれば教えていただきたいと思います。例えば、金融庁が設置した金融仲介の改善に向けた検討会議が二〇一八年四月にまとめた報告書では、地域銀行の本業利益が悪化を続けているとした上で、各都道府県で本業の収益が地域銀行二行分の営業経費を上回るかという簡易な試算で、一行単独であれば存続可能な都道府県が十三、一行単独であっても不採算な都道府県が二十三あったということで、要は、地域金融機関がコスト過剰、低収益性の問題があるから、この経営統合、地銀再編を推し進める必要があるということだと思います。具体的に何がこれは多過ぎるのかというのを調べると、日本の場合、金融機関数や店舗数、貸出残高という観点では、国際比較上、決して巨大ということはありません。預金残高という点では、非常に日本の金融機関は巨大であります。つまり、預金が過剰ということなんですね。高木（宏）分科員 預金が過剰であるというのは、地銀再編、経営統合をしてもマクロの預金総量は変わらないわけですから、預金過剰の問題、低収益性の問題は解消されないと私は考えております。この預金過剰が、キャッシュレス社会が日本で進まない、さらには、新しい資本主義が目指す、資産所得倍増に向けた貯蓄から投資が進まない一因でもあると考えております。この背景には、十分な対価の支払いなく、大半が当然のライフラインとして金融機関が提供している預金関連サービスを利用しているという現実がありますし、このことが利用者の預金、現金選好の基礎になっていると考えております。これは金融機関側の問題ですけれども、社会全体としてマクロの金融システムを考えた場合に、預金過剰の問題というのは、地銀、地域銀行の経営努力のみでは解決できない問題であります。そこで、地銀再編を進めても、地域銀行の低収益性の要因、つまり預金過剰の問題というのは解決が困難、難しいと考えられるわけですが、金融教育の強化による家計の預貯金選好の是正や、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの更なる拡充等を含めて預金過剰の是正にどう取り組んでいくのか、見解をお伺いします。高木（宏）分科員 藤丸副大臣とは、党の金融調査会でもいろいろと議論をしておりますので。今、金融教育のお話がございました。文科省からも来ていただいているので。金融教育は、高校で必須化されました。学校での金融教育については、教育方法が標準化されていない、教員側の知識レベルや金融教育に対する熱意によって偏りが出る等の問題も指摘されておりますが、今後どう取り組んでいくのか、文科省に伺いたいと思います。高木（宏）分科員 金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。今、私、金融調査会の地域金融機能ＰＴの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積赤字は五千億円を超えているなど、大変厳しい状況にございます。その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円のゼロゼロ融資というわけで、この七月には民間金融機関のゼロゼロ融資の返済のピークの山が参ります。一部の事業者が債務過剰状態にあるわけで、民間調査結果によると、宿泊業においては、依然として借入金対月商倍率が十二か月を超える事業者が五〇％を超えるなど、債務負担が過大になっている例が見られます。その中で、政府も、一〇〇％保証は一〇〇％保証でという借換え可能なコロナ借換え保証制度や、ＲＥＶＩＣにおいて政府保証借入枠を三兆円に拡大するなど、様々な対応をしてきておりますが、一方、ヒアリングで指摘されているのは、この支援策が地域金融機関の現場まで十分に浸透していないという声が聞かれております。私の地元の北海道でも、民間調査機関によれば、二二年にコロナ関連で倒産した企業は前年の約二倍の百件で、二三年も三月まで三十四件と、ペースが上がっております。飲食やホテルなどサービス業が全体の四割ということで、コロナ対策の融資が返済できず破綻するケースが増えてきております。そこで、金融庁として、事業者再生支援トータルプランというメニューは出そろっているわけでありますから、このコロナ借換え保証制度も、民間ゼロゼロ百三十七万件のうち、いまだ一万七千件しか実績がないわけなんです。これらをしっかりと各地の金融機関の現場まで浸透させて活用してもらうのが急務だと考えますが、御見解をお伺いします。本日のトップバッターとして質問をさせていただきます。今日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築のための健康保険法の一部を改正する法律案、法案審議ということでございますが、本題に入る前に、柔道整復師国家試験の問題漏えい事件について何点か質問をさせていただきます。昨年十月、公益財団法人である柔道整復研修試験財団の元試験委員の男性ら二人が、国家試験の問題を自身が講師を務める学校などに漏えいしたとして逮捕され、二月に執行猶予つきの有罪判決が言い渡されました。それでは、本題に入らせていただきます。日本の医療保険制度の優れた特徴として、国民皆保険、それからフリーアクセス、現物給付といったことが挙げられますが、健康上のリスクに対して、いつでも誰でも平等に医療サービスにアクセスできる、この中心にあるのは国民皆保険制度があるからだと思います。よく、世界に冠たる日本の国民皆保険、世界に誇る日本の国民皆保険と言われますけれども、国民皆保険は絶対に堅持していかなければいけないと考えております。昨年十二月にまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書には、全世代型社会保障の基本理念として、将来世代の安心を保障する、能力に応じて全世代が支え合うといった五点が掲げられております。この基本理念を実現していくことが国民皆保険を維持するということにもつながりますし、現役世代の負担軽減、それから世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくことが必要であると考えております。本法律案の医療保険制度の改革では、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入、それから後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し、被用者保険者間の格差是正などが盛り込まれておりますけれども、現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しの観点から、今回の医療保険制度の改革、どう評価しているのか、お伺いします。高木（宏）委員 今回の医療保険制度改革、見直しについては、医療保険制度の持続性を担保するということから、私も評価をしております。二月末に厚労省から公表された人口動態統計速報、国の推計よりも十一年早く出生数が八十万人を下回りました。総理も、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現しており、少子化が危機的な状況にあり、人口構成が大きく変わる中、医療保険制度がもたない、例えば、税方式も含め抜本的に見直すべきという考え方もございます。しかし、年金問題を議論したときも、同じように、現在の賦課方式から積立方式にすべきというような意見もありましたけれども、こうした社会保障制度、問題を議論するとき、ゼロから議論することはできないと思います。いわゆるガラガラポンはできない。なぜなら、既に数十年、社会保険方式も六十年以上にわたって維持されてきているわけで、年金についても賦課方式というもので運営してきたという歴史的な事実の果てにそういった問題があるわけで、医療保険制度の改革というのも、紆余曲折を経てきたものを国民皆保険制度というのはきちんと維持されているわけであります。国民が安心して暮らしていくことのベースである社会保険方式というのを基本としつつ、公費の投入を含めた国民皆保険制度の堅持という枠組みで、先ほど申し上げた現役世代の負担軽減、世代間、世代内の負担バランスの見直し、負担能力に応じた見直しを不断に行っていくということが必要であると思っております。次に、出産育児一時金の一部を後期高齢者が支援する仕組みについて、何点かお伺いをいたします。本法律案では、後期高齢者医療制度から出産育児一時金に係る支給費用の一部を支援する仕組みを導入することとしておりますけれども、社会保障審議会医療保険部会の議論においても、後期高齢者は低年金者、低所得者の比率が高く、他制度と同列に比べて負担を求めるのは適切でないといった意見もあったものと承知をしております。後期高齢者医療制度創設以前は、七十五歳以上の高齢者は国民健康保険それから被用者保険に加入し、それぞれに保険料を納付しつつ、その保険料の一部が出産育児一時金等に充当されておりました。つまり、出産育児一時金を含め子供関連の医療費については高齢者世代も負担していたわけですが、後期高齢者医療制度という別の体系となって今回の一部支援措置を導入するには、負担と給付の観点も考慮して、少子化を克服し、子育てを社会全体で支援するということの丁寧な説明が必要だと思います。そこで、改めて、後期高齢者に負担をお願いするに当たって、現行の四十二万から五十万に引き上げ、後期高齢者医療制度からの支援対象額を出産育児一時金の二分の一とした場合、加入者一人当たり年間六百円、月五十円の負担増となる見込みですけれども、出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者にも負担してもらうという考え方について、改めてお伺いをいたします。一時金の効果というのが十分に発揮されるためにも見える化は必要で、出産育児一時金の増額と見える化はセットと考えております。出産費用の見える化について具体的にどのように進めようとしているのか、見える化によって妊産婦側と医療機関にとってどのようなメリットが期待されるのか、併せてお伺いします。高木（宏）委員 しっかりと見える化は進めていただきたいと思います。先週の金曜日、政府が異次元の少子化対策のたたき台を公表いたしました。その中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」として、出産費用の保険適用導入に向けて検討していくこととしております。今回、出産育児一時金の増額に併せて、後期高齢者医療制度が費用の一部を負担する仕組みを導入するわけですけれども、出産育児一時金というのは、出産費用の地域差の存在やサービス内容が一律でないといった理由から保険適用が難しいためこういった制度があるわけですけれども、出産育児一時金の増額と保険適用の導入の整合性、これをどう説明するのか、まずそれをお伺いします。それから、保険適用となった場合、出産育児一時金の取扱いはどうなるのか、あるいは三割の自己負担分はどうするのかといった課題も多く、社会保障審議会の医療保険部会の議論の中でも、正常分娩は現行のとおり保険適用すべきでないという意見もあったものと承知しております。保険適用した場合の課題と、妊産婦さんのメリットを含め、効果についてどう考えているのか、保険適用に向けての検討状況について併せてお伺いをします。高木（宏）委員 異次元の少子化対策のたたき台の関連でもう一問お伺いします。子供医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置の撤廃が盛り込まれました。これは、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減されることにより被保険者の受診行動が変化し、医療費が増えることとなるため、地方単独事業による波及効果として増加した医療費について公費負担額を減額調整するというものですが、現在も、未就学児まで、六歳未満を対象とする医療費助成については、平成三十年以降、減額調整措置の対象外としております。たたき台の廃止の対象者は何歳まで想定しているのか、お伺いします。高木（宏）委員 最後の質問になります。平成六年に初めて少子化や子育て支援をまとめたエンゼルプラン、これ以降、様々な支援に取り組んできましたけれども、少子化に歯止めがかかっておりません。少子化の大きな原因の一つが未婚化、晩婚化であります。生活が安定せず、家族を持ちたいと願っても実現できない若者が多い。今回、出産育児一時金を増額するわけですが、希望する方が出産できる環境を整備する、そういう意味では意義があると考えますけれども、地方での就労先の確保や、非正規がもたらす格差の是正といった雇用対策など、若年層への支援と両輪で進めるべきと考えますけれども、お伺いをいたします。高木（宏）委員 今回のたたき台は、既婚者や子育て世代への支援が中心で、未婚化や晩婚化対策が集中取組期間から外れております。少子化対策というのは、やはり、若者が将来に希望を持って結婚、出産まで設計できる社会をつくるのが少子化対策だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。時間が参りましたので終わります。昨年六月、大麻等の薬物対策のあり方検討会が取りまとめを公表いたしました。それを受けて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の下に大麻規制検討小委員会が設置されて、本年九月に議論の取りまとめが公表されました。この小委員会の議論の取りまとめのポイントは、ＣＢＤ、カンナビジオール、向精神作用のないカンナビノイドという大麻草特有の化合物があるという事実に基づいて、大麻由来医薬品の解禁、使用罪の創設、部位規制から成分規制へ、適切な栽培と新たな産業利用といったところがポイントだと思います。日本のこの取締りを含めた薬物行政は、戦後制定された麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法、覚醒剤取締法、いわゆる薬物四法を基本として、加えて、麻薬特例法や薬機法、これを加えて各種施策を実施してまいりました。例えば、法律では部位で禁止しているわけですけれども、実際に、所持、持っていたことを裁判で証明するには、禁止部位であるＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという成分が入っているかどうかを調べます。法律で部位規制をしているのに、実際には成分規制による運用が行われている。また、国内で、ＣＢＤ、先ほど申し上げた向精神性のない成分でありますけれども、このＣＢＤ製品で日本で販売されているのは、禁止されていない、成長した茎や種から作られたものであります。一方、海外製の中には、日本で禁止されている花穂や葉から作られたものがあるものの、規制成分であるＴＨＣが入っていないことがあります。このような製品が日本に入ってきても禁止認定ができない、これも法律と運用の矛盾点であると思います。ただ、この麻酔いも、その後、近年、作業後の尿検査を実施したところ、大麻成分代謝物は検出されなかったとともに、いわゆる麻酔いというものは確認されなかったわけです。こうしたことを考えると、議論の取りまとめにある、大麻規制の見直しに向けた方向性というのは、制定時と比べて科学的な根拠、エビデンスも分かってきたということで、まさにこれは時宜を得た検討、見直しであると考えております。そこで、確認をしておきたいんですが、大麻規制の見直しを議論する、あり方検討会や大麻規制検討小委員会、これを設置した背景と趣旨についてお伺いしたいと思います。高木（宏）委員 今、医薬品、大麻の医療用途の話が出ましたけれども、この小委員会の議論の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品であっても、有効性、安全性が確認され、薬機法に基づく承認を得た医薬品については、その輸入、製造及び施用を可能にすべきと結論づけております。この春には、大麻由来のカンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬、エピディオレックスの治験計画を厚労省は認められました。このエピディオレックスは、アメリカを始めとするＧ７諸国で既に承認をされております。また、麻薬単一条約で大麻はスケジュール１及びスケジュール４という規制カテゴリーに位置づけられていましたけれども、ＷＨＯの専門家会合の勧告を踏まえて、国連麻薬委員会の会合でスケジュール４のカテゴリーから外すことが可決されて、医療上の有用性が認められました。翻って日本では、現行法の下、国内で大麻由来の医薬品を治験をすることはできるものの、医療現場では使えないんですね。治験というのは、病気の治療に必要な薬となるものの効果と安全性を調べるものです。医薬品の原料の多くを今日本は海外に依存している現状で、医薬品原料用途の栽培を可能にして、国内承認が得られた薬は使用可能にすべきであると私は考えております。大麻の医療用途の活用について、厚労省の見解を伺いたいと思います。高木（宏）委員 大麻は医療用途ではなくて産業用途も大きな可能性を秘めていると考えております。大麻草というのは、アサ科の一年生の植物で、中央アジア原産、古くから繊維や種子を得るための原料植物として栽培されてきました。日本でも、縄文時代から誰もが自由に栽培できる農作物。ですから、一万年以上も前からこの大麻を栽培しており、神事や祭事、衣類の原料等にも用いられてきた伝統的な文化がございます。茎から作られた繊維は格式ある神社のしめ縄にも使用されており、また、私もほぼ毎日食しておりますけれども、定番の調味料である七味唐辛子にも麻の実が入っております。ところが、この産業用大麻、ヘンプといいますけれども、戦後の占領政策の一環で、乱用薬物と同様に大麻取締法で規制されて、出荷や栽培に厳しい基準が設けられました。そうしたこともあり、昭和二十九年に全国で三万七千人いた栽培者、令和三年、昨年ですけれども、僅か二十七人まで激減をしております。この結果、国産大麻は高騰して、神事で質の悪い中国産大麻の使用を余儀なくされている神社もございます。大麻草から採取される繊維等の収穫量も国内需要を満たすには遠く至らず、多くは中国等からの輸入に頼っている状況であります。まさに日本の伝統文化の危機、産業の危機であると私は捉えております。神事においては麻は絶対に必要であり、産業振興の観点からも考えていく必要があると思います。高木（宏）委員 大麻の医療用用途の活用、あるいは新たな産業の創設、そうしたものと、やはり乱用防止というのは両てんびんにかけて考えていかなければならない問題だと思います。薬物行政についての最後になりますけれども、今回のあり方検討会、小委員会の議論の取りまとめ、これは、いい大麻と悪い大麻を分けましょうというのがポイントではないかなと思っております。感染した免疫とワクチンによる免疫で免疫がより強化すると。その言葉を聞いて、すぐに、二〇〇八年のリーマン・ショック、金融危機のときに、ハイブリッドＣＤＯというのがございまして、シンセティックＣＤＯ、債務担保証券なんですけれども、金融危機を誘引した原因とも言われておりますサブプライムローンを一緒くたにして、原資産が何であるかも分からなくなってしまったということ。そこで、ちょっと金融のことについて一点だけ、大臣の決意を伺いたいと思います。今年の骨太の方針では、新たな資本主義に向けた重点投資分野の一つに人への投資と分配が掲げられております。そこで挙げられているのが資産所得倍増プランで、その柱となっているのがｉＤｅＣｏの制度の改革です。日本銀行資金循環統計によりますと、二〇二一年末の家計の金融資産残高は約二千二十三兆円、金融資産の構成比で見ると、貯蓄が五四％で、株式などの投資資産は一六・五％にすぎません。貯蓄から投資へ向かわせることがこの資産所得倍増プランの大きな狙いであって、より豊かな老後生活を実現していくためにも、企業年金のない会社員のｉＤｅＣｏの利用促進も含めて、このｉＤｅＣｏの普及拡大に向けた改革にどう取り組んでいくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。早速、質問に入らせていただきます。あの東日本大震災と東京電力第一原発事故から、昨年でちょうど十年が経過をいたしました。原発事故の調査を政府から独立した立場で行うため、国会に国会事故調が設置されて、衆参両院議長宛てに提言をまとめた報告書が提出されたのが二〇一二年の七月でありますから、本年でちょうど十年を迎えます。この提言を受けて、翌年には国会に当委員会であります原子力問題調査特別委員会が設置され、また、助言機関として、二〇一七年、平成二十九年でありますけれども、アドバイザリー・ボードも設置をされています。また、福島第一原発事故発生後、提言でも触れられていますが、これまでの原子力安全規制体制の問題点、すなわち旧保安院と内閣府のダブルチェック体制の実効性や規制と推進の分離が不十分であったといった指摘を受けて、いわゆる三条委員会の原子力規制委員会が環境省の外局として立ち上げられ、その事務局として原子力規制庁が二〇一二年九月に設置をされて、新規制基準の下、再稼働に向けた安全性審査が現在進められております。そこに貫かれている理念というのは、提言にもあったように、独立性と公開性であると考えております。アドバイザリー・ボードの黒川会長、当時の国会事故調の委員長として報告書をまとめられたわけですが、ちょうど報告書の提出から今年で十年になるわけで、まず初めに、この十年間の原子力規制行政をどのように見ているのか、その総括と現状の原子力安全規制の評価、認識について、これは参考人全員にお伺いしたいと思います。高木（宏）委員 ありがとうございました。エネルギー政策の基本でよくＳプラススリーＥ、セーフティー、安全を核に、エネルギー安全保障・安定供給、経済性、環境性、この三つの観点からバランスをどう取っていくかということにあると言われております。このバランスのつけ方、優先順位は、それぞれの国、地域の置かれた状況、例えば、化石燃料にどれだけ恵まれているかといった条件や人口構成、産業構造によっても異なりますし、また、同じ国であっても、時代によって何が重視されるかというのは変化すると思います。今、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いて、ウクライナ情勢による原油高などでエネルギー供給が不安視されて、電力の逼迫やガス料金の高まりが懸念される中、以前にも増してエネルギー安全保障・安定供給、エナジーセキュリティーというものが優先課題として浮上していると思います。エネルギー安全保障の重要性とか、その観点から、電源を多様化することの必然性については党の様々な場で議論されておりますが、岸田総理も民放番組で、エネルギー市場の安定化のためには再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めることが極めて大切であり、エネルギーの安定的な供給を確保するため、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能な限り活用していきたいという意向を示しました。また、これについて、官房長官も記者会見で、原子力発電所の再稼働については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるのが政府の方針だとした上で、審査体制の効率化について、原子力規制委員会において、審査内容が共通する案件を同じチームで担当するなど審査官の機動的な配置を行うことに加え、過去の審査の主な論点などを公表して事業者の予見性を向上させることや、審査すべき項目の趣旨の明確化にも着手していると説明しております。そこで、審査の効率化については様々な意見があると考えておりますけれども、効率化という概念についてどのように捉えられるのか、これは佐藤参考人にお伺いしたいと思います。高木（宏）委員 黒川参考人、原子力の専門家ではないと言いながら幅広い知見をお持ちなので、お伺いをしたいと思いますけれども。原子力発電に関しては、事故が発生したときの情報を含めて国際的な知見を共有するというのが極めて大事だと考えております。国会事故調の調査報告書も、事故の原因を世界と共有すべきとの理念から海外に積極的に発信して、国際的に評価されていると理解しております。世界はこの事故からいろいろ学びたいと思っていると私は考えておりますけれども。国内では福島第一原発事故をめぐる多くの優れた著書、報告書が出されていると承知しておりますけれども、一方で、米国の原子力規制委員会が、ＮＡＳ、全米科学アカデミーですか、ここに依頼した事故調査では、引用文献の二〇％程度しか日本発の各種報告書が引用されていなかったとのことであります。文科省の調査で、注目度の高い論文数の世界ランキングで日本は二〇〇〇年代以降低下傾向にあり、論文市場で見た日本の存在感は低下しております。いわば国際知識ネットワーク、頭脳循環からの日本の脱落が顕著なわけで、その背景の一つにはやはり言語の壁、英語の壁があるのかなとは思うわけですが、こうした事故を含め原発に関わる教訓や知見を世界と共有していくということは国としての信頼性向上にもつながりますし、評価にもつながると思います。そこで、世界は福島第一原発事故からいろいろと学びたいと思っているということで、その公開性をめぐる課題、どうしたらもっと国内の優れた知見を世界に発信していくことができるようになるのか、黒川参考人の御意見をお伺いしたいと思います。冒頭、厚労行政に関わる問題ということで、一言申し上げたいと思います。前回の委員会においても取り上げられましたけれども、全国の在宅医療、介護関係者に強い衝撃を与えた埼玉の医師立てこもり事件。亡くなられた医師の方には心から哀悼の誠をささげたいと思います。政府として地域包括ケアとの関わりで推進している、そして需要も増大している在宅医療にとって極めて大きな問題であると思います。今回、猟銃が凶器として使用されましたけれども、当然台所には包丁もありますし、その気になれば凶器になるものは家中にあるわけで、まさに患者や家族の生活の場に入っていくことの怖さというものを感じさせる事件でありますけれども。二〇一八年に全国訪問看護事業協会が実施した調査によれば、患者や家族から身体的暴力を受けた訪問看護師は四五％、精神的暴力は五三％、セクハラが四八％と、回答した訪問看護師約三千百人のうち約半数が何らかの被害を経験しているという数字もございます。また、昨年末には大阪のクリニックで二十六人が犠牲になった放火殺人など、今回の埼玉での医師が殺害された立てこもり事件を含め、医療関係者を狙った事件が相次いでおります。事件に至らなくても、医療従事者が患者や家族から受ける暴力、暴言、いわゆるペイハラと呼ばれる事案が全国各地で深刻化しております。病院によっては、暴力、暴言お断りといったポスターを提示したり、職員向けのマニュアルを作ったり、警察官ＯＢを配置したり、暴力のあった場合は院内放送で知らせますよという対応を取っているところもあります。もっと医療者を守るような対策がないと、在宅医療が破綻しかねないのではないかと思っております。トラブルに発展しそうなときに医療者が相談ができる場所がないのが実情で、例えば、地域包括支援センターに相談しても、同センターは個別のケースに介入することは難しいということで、なかなか役に立たないということで、相手が相当に困難な人物である場合、医療者が相談できる組織を設ける等、何らかの対策を是非、厚労省としても検討していただきたいと思います。今回、凶器として使われた猟銃の所持、保管については、私も警察ＯＢですので、何ができるのか考えていきたいと思っております。保管スペースの不足から、現在、ガンロッカーという固定のロッカーに保管して、弾薬も別に保管しなければならないといった様々な条件を課した上で自宅保管とするのが現状で、現行の制度では在宅医療訪問先に猟銃が保管されているかどうか分からない、それが現状であります。また、今回のケースでは所有目的が標的射撃なんですね。それでは、雇用保険法等の一部改正、質問に入らさせていただきます。雇用保険というのは雇用のセーフティーネットであるとよく言われますが、雇用のセーフティーネットである雇用保険が将来にわたって安定的に運営されることが大事であって、そのためには安定した雇用保険財政が不可欠である、その観点から何点か質問をさせていただきます。弾力条項というのがございます。積立金残高と差引き剰余の合計が失業等給付の二倍を超える場合は保険料率を最大千分の四引下げ可能、失業等給付の一倍を下回る場合は最大千分の四引上げ可能とする仕組みでございます。要は、雇用情勢が良好に推移して雇用保険財政が好調のときは保険料を下げ、逆に厳しいときは上げるということであります。事実、雇用情勢が良好に推移して積立金残高も高い水準にあったことから、平成二十八年度に六億ほどあったと記憶しておりますけれども、平成二十九年から令和三年度まで、法律上の措置を講じた上で暫定的に千分の二引き下げた上で、弾力倍率が二を超えていたことを踏まえて弾力条項に基づき更に千分の四引き下げ、現行の千分の二になっていたわけで、コロナ直前の令和元年の雇用情勢も、求人が求職を上回って推移し、年平均で有効求人倍率が一・六倍、完全失業率も二％台前半で推移するなど、着実に改善が進んでおりました。高木（宏）委員 この弾力条項なんですけれども、保険財政的には極めて真っ当、正しいやり方なんですけれども、雇用情勢が良好、経済状況が良好、そして企業業績も好調で資金繰りにも余裕がある、従業員もボーナス、給料も上がって余裕があるときに労使の保険料率を下げて、逆に、企業が苦しいとき、消費が落ち込んで従業員も苦しいときには上げる。何かちょっと、保険財政的には正しいやり方なんですけれども、ちょっと首をかしげるところがある。苦しいときは、逆に、保険料率は据え置いた上で例えば国庫負担を追加するといったいろいろな対応が考えられるんじゃないかなと私は思っております。まだまだ変異株の感染拡大、いまだに収束が見通せない中、この間、日本経済もやはり大きな影響を受けて、二〇二〇年度の実質ＧＤＰはマイナス四・六％、リーマン・ショック時を超える最大の下落を記録しました。また、緊急事態宣言の発令などで休業者も一時的に急増して、特に感染拡大の厳しい影響を受けた宿泊業、飲食サービス業などは、雇用者数の減少や新規求人の回復の遅れなど、雇用にも大きな影響を与えたわけでありますけれども、こうした中で、失業率の急上昇を食い止めて、企業の雇用維持を支援する中心的な役割を果たしてきたのが、この雇用保険二事業の雇用調整助成金であったと思っております。一昨年の二月以降、新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、雇用保険臨時特例法や累次の補正予算によって各種の雇用対策が講じられてきております。具体的には、大幅な雇用調整助成金の拡充や、雇用調整助成金を補完する制度である新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設、そして、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等に対しては基本手当の給付日数の延長に関する特例措置も講じてきたわけで、こうした特例措置等を行うに際し安定的な財政運営を確保するために、雇用保険臨時特例法により、令和二年度及び令和三年度に限り、失業等給付に対する一般会計からの任意繰入れ、雇用調整助成金に要する費用の一部の一般会計からの繰入れ、雇用安定事業に要する経費について失業等給付の積立金からの借入れを可能にする財政運営上の特例措置も講じてきたわけであります。私は、こうした一連の特例措置による財政支出は、雇用を守る上で大きな効果を発揮したと考えております。そこで、お伺いしますけれども、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた諸外国と比較して、こうした一連の特例措置による財政措置が雇用情勢の悪化を一定程度抑えたと考えておりますけれども、具体的に失業率をどの程度抑制したのか、そして政府としてその効果をどう評価しているのか、お伺いをします。高木（宏）委員 一定の効果、前向きに評価しているとのことですが、一方、こうした特例措置による財政支出で、支出が保険料収入を大幅に上回って、その補填のために雇用安定資金残高は令和二年度末でゼロとなる、積立金も枯渇する、極めて厳しい状況になっております。そのため、令和三年度補正予算において、令和二年六月に施行された雇用保険臨時特例法により設けられた任意繰入規定等により、当面の雇用調整助成金の財源及び雇用保険財政安定のため、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に対して約二・二兆円の繰入れが実施されております。これにより、この繰入額を令和三年度中の支出に充てた後に残る令和三年度末の積立金は約一・三兆円となる見込みでありますが、令和四年度も、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き雇用調整助成金の支出が想定されること等を勘案すると、雇用保険財政の見直しは喫緊の課題であります。そこで、雇用保険財政に対する、どのように認識されているのか、そして、令和四年度の失業等給付関係の収支状況、積立金の残高見込みについて伺っておきたいと思います。高木（宏）委員 コロナ禍、こうした一連の特例措置による財政支出が雇用保険財政悪化の大きな要因であるわけですが、こうした支出について、国の緊急事態措置などに伴う休業要請によるもの、国の感染症対策によるものであるから、雇用調整助成金等に要した費用は既存の制度の枠組みから捻出するのではなく、国の感染症対策に係る経費として一般会計から負担すべき、そうした意見もございます。リーマン・ショックのときも雇調金の拡充などで対応したわけですが、二〇〇八年から二〇一〇年度の執行額を累計しても約一兆円に満たないのに対して、今回の新型コロナ禍の下では、支給決定額は既に五兆円近くになっていると承知しております。高木（宏）委員 雇用保険の保険事故である失業等については、政府の経済政策や雇用政策と関わりを持っており、政府もその責任の一端を担うという考えから、国庫負担の制度が設けられていると理解をしております。今回の改正案では、求職者給付の国庫負担を附則で規定する暫定措置の対象から外して、雇用情勢や雇用保険財政に応じて異なる割合を適用することとしております。雇用情勢等が悪化している場合は現行の本則と同じ四分の一で、それ以外は現行の附則第十四条と同じで四分の一の百分の十である四十分の一ということで、雇用情勢や雇用保険財政が悪化した場合に国庫負担の割合を増やすという考え方は理解できるわけですが、国庫負担の本則復帰については、労働政策審議会の雇用保険部会も再三にわたり国庫負担の割合を四分の一に戻すように求めてきていると承知をしております。また、令和二年の法律改正時の衆参厚生労働委員会の附帯決議においても、雇用政策に対する国の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと、また、今回の時限的な国庫負担率の引下げの措置の継続については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすることとございます。そこで、お伺いしますけれども、失業等給付の国庫負担について、本則の負担割合である四分の一ではなく、今回新たな国庫負担の仕組みを導入するに至った考え方についてお伺いしたいと思います。あわせて、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合以外は国庫負担割合は四十分の一となるわけですけれども、コロナ禍からの経済の回復途上にあると言われる令和四年度においてもその要件は満たしておらず四十分の一となるわけで、二つの要件、今、失業等給付の受給者は四十万人から五十万人で推移していると記憶しておりますけれども、この二つの要件をいずれも満たすのは極めて難しいと考えるわけですけれども、受給者人員の月平均七十万人以上の要件の根拠と、四分の一が適用される具体的な状況について、お答えいただきたいと思います。高木（宏）委員 改正案では、さらに、これとは別枠の新たな国庫繰入制度を創設することとしておりますけれども、一定の要件の下、機動的に国庫から繰入れができる新たなこの制度について、何よりも制度の機動性、特に実効性を担保することは重要だと考えております。それがひいては雇用保険財政の安定化に資するわけで、どのような国庫繰入れの要件、制度の運用を想定しているのか、お伺いします。高木（宏）委員 雇用保険二事業の収支についてお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言など国の感染症対策が雇用に与える影響への対応は、先ほども申し上げたとおり、主として雇用保険二事業を含めた雇用保険措置の拡充等によって対応してきたわけで、令和二年度及び令和三年度の規模と比較すると、令和四年度予算の雇用調整助成金の支出は大幅に少ない上、積立金からの借入れも両年度の半分以下であります。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、企業の雇用維持を支援する中心的な政策であった雇用調整助成金の特例措置の取扱いを含めて、雇用保険二事業の収支の見通しについてお伺いします。高木（宏）委員 雇用保険の財政構造で私が懸念しているのは積立金からの借入れであるわけですけれども、今回の改正案で、積立金からの借入額の返済については、二事業収支の剰余の二分の一の範囲内での返済猶予、一定の場合に返済免除ができる規定が盛り込まれたわけですけれども、新型コロナ感染症の、受ける前の二事業の剰余の規模、例えば令和元年度は千十億円、平成三十年度で約千九十六億円と考えると、債務の解消に極めて長時間を要することが見込まれるわけであります。また、借入額の規模を考えると完済が危ぶまれるわけですが、借入額の返済の在り方について令和六年度末を目途とする検討規定を設けておるわけですけれども、本来は借入れが生ずる前に、銀行の融資もそうですけれども、返済の在り方については検討するものなんですけれども、コロナ禍における二事業は、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金制度の創設で、雇用保険二事業で異例の個人給付の実施で、本来は増大したであろう失業等給付、これを抑えたことから、失業等給付に係る労使や国庫の負担等を実質的に肩代わりしている側面もあるわけであります。例えば、雇用調整助成金の支給手続の問題、それから、シフト労働者やフリーランスなど不安定就労を余儀なくされている人々に対するセーフティーネットの整備、雇用調整助成金に関わる特例措置の在り方、それから、従業員シェアリングの課題、働き手のスキル転換や労働移動推進に関わる課題等々、多々ございます。そこでお伺いしますけれども、コロナ禍における雇用対策として雇用保険制度を活用して講じた様々な特例的対応や、それらが雇用保険財政に与えた影響、特に雇用調整助成金の長期にわたる特例措置が雇用保険財政に与えた影響、そして、コロナ禍で露呈したセーフティーネットの欠陥など、こうした点を総合的に検証して、先ほど申し上げたように、二十年、三十年ごとに危機はやってまいります。今後の危機時における対応に役立てるべきと考えるわけですけれども、所見を伺いたいと思います。高木（宏）委員 雇用保険財政の立て直し、まだスタートしたばかりでありますので、しっかりと検討していただくようにお願いして、私の質問を終わります。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「評価する」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年いずれも「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年に「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年、2024年に「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年に「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に、2017年、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についての問いに、2021年に「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 集団的自衛権の見直しに賛成 。 * 中国に対し、2012年に「強い態度で臨むべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての回答は以下のとおり。 ** 2014年、2017年 に「反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。毎日新聞社には「反対」回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正についての回答は以下のとおり。 ** 2017年 に「反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートには「認めるべきでない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し 、同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 新型コロナウイルス対策 === * 自民党の札幌支部連合会会長として、札幌市長に対して、医療体制の強化や緊急経済対策を盛り込んだ緊急要望を２度提出した 。 * 感染対策と経済対策は表裏一体とし、医療体制を強化し、行動制限を緩和することが最大の景気対策だと考えている。また国産ワクチンと治療薬の早期導入を目指す考えも示している。直接被害を受けた産業や生活困窮者への所得補償や給付と合わせ、政府として具体的な営業指針をまとめるべきとしている 。 === 社会保障 === * 内閣府大臣政務官に就任した際、住み慣れた地域で安心して暮らすための「地域包括ケアシステム」のモデルづくりに注力した。高齢者や障がい者、子どもなど色々な層が同じコミュニティの中で暮らす「共生社会」の実現を札幌で目指したいとしている 。 * 政治の最大の責務は国民の生命、財産、安全を守ることであると考えている。今後 2025年問題、2040年問題と日本の少子高齢化もピークを迎えると指摘し、社会保障費の問題にも直結するため、未来を見据えた社会の構造設計が必要だとしている。高齢者をはじめ、障がい者の方々や子育て世代にも拡充し、バランス良く支える全世代型社会保障に転換、充実させる必要があるとも訴えている 。 * どれだけ子どもや教育に資金を投入できるかで、子どもの未来、国家の未来が決まると考えている。その上で日本は他国と比べて教育への公的財政支出が乏しく、奨学金制度も貧弱な点を指摘し、安心して暮らすことのできる社会の土台である教育を機能させる必要があると訴えている。また社会保障は、大きな目でとらえると人間形成の場である教育からスタートするので、更なる教育環境を整備するとしている 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年に「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年に「どちらとも言えない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、国は「赤木ファイル」の存在を認めた 。しかし、菅義偉首相、後任の岸田文雄首相はこれによる再調査実施を否定した 。国の対応をどう考えるかに対し、2021年に「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 女性宮家の創設に対し、2012年に「反対」と回答 。 * 原発ゼロ政策に対し、2012年に「反対」と回答 。 * 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている 。。== 経歴 == 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ 、北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退し、慶應義塾大学法学部を卒業。1995年に北海道警察で特別捜査官として採用され、警部として来日外国人犯罪捜査などを担当し、札幌方面管轄の警察署で刑事課長を務めた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年いずれも「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年に「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年、2024年に「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答。* 中国に対し、2012年に「強い態度で臨むべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての回答は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての回答は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートには「認めるべきでない」と回答。=== 社会保障 === * 内閣府大臣政務官に就任した際、住み慣れた地域で安心して暮らすための「地域包括ケアシステム」のモデルづくりに注力した。今後 2025年問題、2040年問題と日本の少子高齢化もピークを迎えると指摘し、社会保障費の問題にも直結するため、未来を見据えた社会の構造設計が必要だとしている。高齢者をはじめ、障がい者の方々や子育て世代にも拡充し、バランス良く支える全世代型社会保障に転換、充実させる必要があるとも訴えている。その上で日本は他国と比べて教育への公的財政支出が乏しく、奨学金制度も貧弱な点を指摘し、安心して暮らすことのできる社会の土台である教育を機能させる必要があると訴えている。また社会保障は、大きな目でとらえると人間形成の場である教育からスタートするので、更なる教育環境を整備するとしている。* 原発ゼロ政策に対し、2012年に「反対」と回答。=== その他 === * 防衛大学校入校同期に、佐藤正久（自由民主党参議院議員）がいる。北海道札幌月寒高等学校を卒業後、防衛大学校人文・社会科学専攻課程中退、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。平成7年、北海道警察に幹部警察官として採用され来日外国人犯罪捜査を中心に多方面にわたる捜査を担当、刑事課長としても勤務。今回の決定は、札幌・北海道の強みを活かし、GXと金融を掛け合わせた新しい地方創生の取組の誕生です。国内随一の再エネ導入ポテンシャル、札幌の街の魅力を活かし、関連するGX産業と再エネを活用する産業の集積を図るとともに、これを金融面から支える資産運用会社等を札幌・北海道に呼び込む。--> What I Did 衆議院議員 3期目3年間の実績 内閣府大臣政務官として、デフレ脱却のため、経済財政諮問会議や産業競争力会議に参加。全世代型社会保障構築に資する医療保険制度改革を推進 世界に誇る日本の国民皆保険。出産育児一時金費用の一部を後期高齢者制度が支援する仕組み、高齢者医療制度の見直し、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化等を柱とする全世代型社会保障制度構築に資する健康保険法改正を後押し。大麻の医療用途の活用を後押し 難治性てんかんの治療薬として有用性が認められていたものの、医療現場では使用できなかったため、大麻由来医薬品の解禁や部位規制から成分規制への転換などを可能にする法改正を実現。02 「飲食料品の消費税ゼロ」を はじめとする生活支援の強化 国民の暮らしが最優先。物価高を乗り越え、皆さまの負担を減らすため、飲食料品の消費税を2年間ゼロにするための検討を加速するなど生活支援策を充実・強化します。04 国の安全・平和を担保する 安全保障の強化 国際情勢が一層厳しさを増す中、日米同盟を基軸に同志国との連携を深め、安全保障体制を抜本的に強化して、わが国の領土・領海・領空、国民の生命と財産を守り抜きます。05 教育こそが国の礎、 子育て・若者への投資を増やす 教育無償化や奨学金の拡充など、すべての子どもが家庭環境によらず十分な教育を受け、さまざまな困難を乗り越える知識と能力を身に付けるための支援を強化します。areer 経歴 北海道教育大学付属札幌小学校、同中学校 北海道札幌月寒高等学校 防衛大学校人文・社会科学専。北海道札幌月寒高等学校 防衛大学校人文・社会科学専攻課程中退 慶応義塾大学法学部を卒業 米国ウエスタンワシン。1995年 北海道警察に幹部警察官として採用 警部として来日外国人犯罪捜査を中心に多方面にわたる捜査を担当、札幌方面警察署の刑事課長としても勤務。別委員会 事務局次長 党金融調査会 副幹事長（地域金融機能強化PT 座長） 党交通安全対策特別委員会 事務局。融調査会 副幹事長（地域金融機能強化PT 座長） 党交通安全対策特別委員会 事務局次長 党ラーメン文化振興議。員 経済産業委員会委員 憲法審査会委員 原子力問題調査特別委員会 理事 決算行政委員会委員 沖縄及び北方問題。会委員 憲法審査会委員 原子力問題調査特別委員会 理事 決算行政委員会委員 沖縄及び北方問題に関する特別委員会。閣第二部会 副部会長 党外交部会 副部会長 公職 北海道卓球連盟副会長 札幌卓球連盟副会長 豊平区防火管理者。火管理者協議会幹事 社会福祉法人常徳会評議員 社会福祉法人札幌光陽会評議員 社会福祉法人羊ヶ丘養護園理事 月。祉法人常徳会評議員 社会福祉法人札幌光陽会評議員 社会福祉法人羊ヶ丘養護園理事 月寒忠霊塔奉賛会 第七代会長。人札幌光陽会評議員 社会福祉法人羊ヶ丘養護園理事 月寒忠霊塔奉賛会 第七代会長 北海学園大学体育会サッカー部。今回の決定は、札幌・北海道の強みを活かし、GXと金融を掛け合わせた新しい地方創生の取組の誕生です。国内随一の再エネ導入ポテンシャル、札幌の街の魅力を活かし、関連するGX産業と再エネを活用する産業の集積を図るとともに、これを金融面から支える資産運用会社等を札幌・北海道に呼び込む。What I Did 衆議院議員 3期目3年間の実績 内閣府大臣政務官として、デフレ脱却のため、経済財政諮問会議や産業競争力会議に参加。全世代型社会保障構築に資する医療保険制度改革を推進 世界に誇る日本の国民皆保険。出産育児一時金費用の一部を後期高齢者制度が支援する仕組み、高齢者医療制度の見直し、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制の基盤強化等を柱とする全世代型社会保障制度構築に資する健康保険法改正を後押し。大麻の医療用途の活用を後押し 難治性てんかんの治療薬として有用性が認められていたものの、医療現場では使用できなかったため、大麻由来医薬品の解禁や部位規制から成分規制への転換などを可能にする法改正を実現。#自由民主党 #北海道３区 衆議院議員｜札幌月寒出身｜#GX金融センターの実現、#新幹線新千歳空港直結 #防災 や基盤整備など、希望の持てる社会の実現に全力を注いでます！学校法人 #幌南学園幼稚園 の理事長も務めており、こども教育にも熱心に取り組んでます！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」