齋藤 健

齋藤座長 これより会議を開きます。私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。経済産業大臣（第30代）、原子力経済被害担当大臣・GX実行推進担当大臣・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第2次改造内閣）、法務大臣（第107代）、農林水産大臣（第60・61代）、農林水産副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）、埼玉県副知事を歴任した。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「反対」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使に賛成 。 * 村山談話、河野談話の見直しに賛成 。 === ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 === 農業 === * 人口減少で農産物の国内販売量が目減りする厳しい環境下において、農家の所得を確保する方策として、内需の縮小をカバーするための輸出の拡大と、流通・加工から付加価値を得る6次産業化が必要であると主張している。 * 我が国の水田の壊滅を防ぐため、水田が果たす米の生産以外の役割(保水、防災、国土保全機能)にも着目し、加工米の生産を増やしていく。とりわけ家畜のエサとなる飼料米への生産シフトを進めていくことで、一定水準の水田の維持を図ることが農政改革の主要政策の一つであるとしている。 * 農業の発展には、生産農家の情報武装やマーケティング能力が求められるのではとの記者からの問いに、「それは家族経営の農家では難しい。代わりに誰がやるか、ということを考えないといけない。やらないと、他の人が生産分野に出てきて、農家の利益が無くなってしまう。」と述べている。 * 日本の農業の救世主は農水省ではなく、自民党でもなく、農協でもない。それは、消費者である。新鮮で、安全で、おいしい日本の農作物に対する消費者のニーズは間違いなく高まっており、農業は成長産業としての余地がある。だからこそ今、農家が消費者に対してアタックすることが重要であるとしている。 * オランダを視察した際、農家の自主独立の精神と経営マインドといったカルチャーが根付いていることがオランダ農業の強みであるとの感想を述べている。例として、段ボールのデザインを挙げ、日本は農家や農協のニーズを重視している。しかし、欧州では消費者が求めているものを作り、それを農家が使うといったユーザーサイドに立った取り組みが行われているのだと述べている。 * 欧州市場統合がオランダの農業の転機となり、生産者組合の誕生、青果市場の消滅、農業コンサルタントの活用、産官学の連携強化等の構造改革が行われた。これらが実行できたのは、農業関係者がしがらみに囚われず当たり前のことを当たり前に実行する精神がオランダにあったからだと分析している。 === 通商貿易 === * これまでの日本の貿易戦略は、過去のブロック経済が戦争の引き金になったとの反省から、機関 (WTO) 中心主義を貫いてきた。しかし、諸外国はWTOが機能不全とみるや同時並行的に2国間、地域アプローチを行ってきた。この潮流に出遅れた活路を見出したのがTPP。成長著しい太平洋地域11カ国で世界のGDPの4割を占める史上最大規模の経済地域ができあがる。同時に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、EUとの経済連携協定（EPA）。大戦略のもとで最も重要なものがTPPだと述べている。 * イギリスがTPP11に興味を示していることについて「条件さえ満たせばウェルカム。イギリスの加入を機にアメリカがTPPに戻ってくる可能性もある。」と参入に寛容な姿勢を見せている。 * 中国とTPP11の関係について、電子商取引の自由化などTPPのルールが世界中に広がることは中国への牽制になる。経済活動の自由化を進めるTPPの動きに水を差すようなことを中国がすればするほど、TPPの重要性は高まると述べた。 * 世界秩序の安定のためにもアメリカのTPP復帰は必須だとの見解を示したうえで、アメリカが戻ってくる環境を整備するべきであると述べた。 === 難民問題 === * 2023年度、３回目の難民審査にあらたな証拠が出せなければ原則帰国とする入管法の改正に尽力している。 === その他 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「賛成」と回答 。 * 死刑制度に関しては「著しく重大な凶悪犯罪をした者には科す事も止むを得ない」と賛成で有る 。。経済産業大臣（第30代）、原子力経済被害担当大臣・GX実行推進担当大臣・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第2次改造内閣）、法務大臣（第107代）、農林水産大臣（第60・61代）、農林水産副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）、埼玉県副知事を歴任した。1994年、通商政策局米州課で日米間の自動車交渉を担当。2018年10月、党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部事務総長、衆議院農林水産委員会理事、原子力問題調査特別委員会委員に就任。2019年、衆議院憲法審査会幹事に就任。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー問題 === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 中国とTPP11の関係について、電子商取引の自由化などTPPのルールが世界中に広がることは中国への牽制になる。経済活動の自由化を進めるTPPの動きに水を差すようなことを中国がすればするほど、TPPの重要性は高まると述べた。「外交面ではロンヤス関係で日米関係をしっかりと築き、国内では国鉄改革をはじめとする多くの改革を成し遂げた。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 西村康。衆議院議員さいとう健の飼い犬 2012年7月4日生 【好きな物】骨付き肉。 【好きなタイプ】ダックスフンド。 【尊敬する犬】忠犬ハチ公。 【主な仕事】ご主人の世話。 【座右の銘】吠えるときに、吠える。 【将来の夢】ファーストドッグ。https://www.instagram.com/saitouken0614。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」