田中 昌史

能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。そのためには、かねてからこの委員会でも議論されておりますが、平時からの備えは極めて大事でありまして、行政と支援団体との関係、産学官民の連携を含めて大事なんですが、何よりも、地域に暮らす方々が、自分たちはこの防災で乗り切れる、安心だ、そう思って暮らしていただけることが極めて大事だろうと私は考えているところであります。次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程度把握されていらっしゃるのか、また、人材不足の地域に対してどのような人的支援、制度的補完を行うのか、教えていただきたいと思います。田中（昌）委員 ありがとうございます。ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。二点目は、当然、派遣した人間の人件費、日当は支給されますが、派遣元の病院は、例えば出来高払いとか施設基準があったら当然減収になるわけです。経営的に医療、介護、福祉施設が非常に厳しい状況の中で、派遣したはいいけれども、減収になって経営が厳しくなるんだったらなかなか派遣しづらいということに当然なっていくわけであります。そこで、政府として、派遣する医療福祉施設への補償制度、医療福祉機関が職員を送り出しやすくなるような支援制度や基準の緩和、専門職の派遣に係る各団体の総合調整ですとか、あるいは人材育成の推進と財政措置について、十分な制度整備を行うべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。松本大臣にも、是非今日はよろしくお願いいたします。私は元々、理学療法士という医療専門職の出身でございました。北海道で二十三年ほど、専修学校の、専門学校の教員をしておりました。大臣が先ほど、所得に、経済的な状況に左右されない進路選択というお話をされていらっしゃいました。本法案の趣旨でもあります。本当に多くの御家庭、保護者の皆さんから、何とかこの道に進みたいんだが、経済的な問題があると断念された保護者の方が本当に多くいらっしゃったのを今でも覚えておりますし、何としてもなりたいがために、奨学金あるいは学資ローン、これをかなり積んで、卒業段階では七百万円の借金を今後四十八歳ぐらいまで返済しなきゃいけないという子供さんも本当に多くいたという経験があります。高校段階から、小中高と授業料無償化によって経済的な負担が軽くなって、八四％が大学、短大、高等教育機関に進学する時代でありますので、そういった方向にしっかりつながっていくように、先ほど大臣は一歩目というふうにおっしゃいましたけれども、二歩、三歩と、こういった未来を目指す子供さんたちが進むような本法案を是非しっかりと実現をして、進めていただきたいなというのを冒頭申し上げまして、質問に入ります。初めに、グランドデザインで目指す高校改革の方向性について伺います。今般の就学支援金制度の拡充によりまして、生徒の選択肢が広がることは望ましいことであるものの、私立高校の志願者が増えて、公立高校の志願者が減少していると報道がされています。学校基本統計によりますと、私立高校授業料の年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を施行した令和二年度に比べまして、令和七年度の公立高校在学者数は約九・六％減、私立高校在学者数は約二％減と、公立高校在学生の減少幅は大きくなっています。専門高校を始めとする公立高校は、これまでも地方創生の核として極めて重要な役割を担われており、地域経済、社会の発展や産業イノベーション人材の育成に不可欠な存在でありますが、このままでは公立高校が衰退するのではないかという懸念の声が私の方にも大きく聞こえてくるところであります。先般、文部科学省として、高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインを策定しましたが、改めて、グランドデザインで目指す高校改革の方向性について、このような懸念の声も踏まえてお聞かせください。一気通貫、地域の発展、様々な効果をしっかりと捉まえた制度づくりというお話をいただきました。是非、日本の地域それぞれが元気になっていく、そして何よりもやはり子供たちが未来に希望を持っていく、そういった高校教育改革につながっていかれるように是非お願いをしたいと思います。次に、生徒、保護者への制度の周知について伺いたいと思います。いろいろなネットとかを見ますと、高校無償化とか教育無償化という言葉が何か独り歩きしまして、あたかも何か教育に係る費用は全部無償になるんじゃないかというような誤解を持っていらっしゃる方も一定数いらっしゃるように聞いております。株式会社スプリックスという進学塾が運営する会社が今年の一月二十六日に公表した資料で、小中学校の子供を持つ保護者五百十六人を対象にインターネット調査をしたら、高校授業料無償化について詳細は知らないという方が七四・四％いると。この四月からスタートであります。今回の法律案は、授業料が無償化する、所得制限を撤廃し、そして支給上限額を引き上げるというものであって、入学金を始めとする様々な関連費用につきましては対象になっていないということでありますが、こういった部分で正しく理解されないまま進路選択をするということはできるだけ避けなければいけないということでありますが、こういった点の周知、広報について文部科学省としてどう取り組まれるのか、お聞きします。田中（昌）委員 是非よろしくお願いをいたします。教育委員会等もしっかりと国と連携しながら頑張っていただく。こういった情報にアクセスできる方もいれば、できない方もいます、自分では。地域地域の中でのしっかりとした連携が極めて大事だというふうに思っています。その際に、国を始め都道府県が時代の変化、生徒、地域のニーズを十分に踏まえて、これからの専門高校の在り方を検討し続けることが重要でありまして、加えて、都道府県や学校現場が安心して取組を進めていくためには、しっかりとした財政支援が必要ではないかというふうに思います。また、産業技術が急速に進化する中で、その変化に対応できる教育内容や指導力の向上、実習設備が産業現場に追いついていないなど、指摘されていることについてどのように対応されていくのか、伺いたいと思います。是非、積極的な取組をよろしくお願いをいたします。続きまして、外国籍の生徒や外国人学校の扱いについて伺いたいと思います。先ほど深澤委員の質問にもございましたが、この就学支援金制度、現行は、我が国に住所を有して高等学校に在学する生徒について広く支援をしていますけれども、今回の見直しに当たって、国籍や在留資格等に基づいて支給対象を限定するということになっています。また、各種学校のうち、外国人学校を指定する制度は廃止される予定ということでありますけれども、三党合意等の協議を通じて、どのような議論があってこのような見直しを行うようになったのか、なぜこんな制度にするのかという理由を伺いたいと思います。続きまして、グローバル人材の育成に関する国際交流の促進について伺いたいと思います。将来世界で活躍し我が国の発展を牽引する人材を育成することは、高校段階で多様なバックグラウンドを有する生徒とともに学び、共生の経験をすることが大変重要であると思います。我が国として、高校段階の留学生を積極的に受け入れるとともに、海外留学を促進することは今後とも必要であるというふうに考えています。このことが海外留学をためらう一つの要因になっているということも、私は学生から何回か聞いたことがあります。三党合意でも、この論点整理の中で、高校間での単位互換ですとか、高校生の学期ごとの単位認定、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行、こういったものについて具体的な方策を検討するとなっていますが、こういった部分について留学生についても考慮されているのか、伺いたいと思います。最後に、ネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。産業イノベーション人材育成に係る高等教育改革促進事業ですが、これは、高等教育改革を先導する拠点のパイロットケース、先ほど御答弁でもありました、これも推進していくという話であります。アドバンストエッセンシャルワーカーの育成等も含めて、成長と発展に非常に期待しているところであります。こうした厳しい経営状況にありまして、過剰な債務が企業の収益性向上の足かせになって、事業再生を妨げ、倒産に至る企業が更に増えるおそれが指摘されているところであります。倒産となれば、企業価値が、あるいは技術や人材など、こういった貴重な人材資源が失われていくということになりますし、何よりも、日本国内における供給力が低下していくということは、これは物価上昇にも大きく影響してくる懸念があるんではないかなというふうに思っております。企業が迅速に再建に向けた対策を行えるよう、制度と基盤を整備して、倒産に至る前の段階で事業再生を可能にすること、これは地域の雇用と暮らしを守り、そして地域経済の新陳代謝あるいは循環を促進することにもつながるというふうに思います。続きまして、本法律案の対象となる事業者について伺います。これ経済産業省の産業構造審議会経済産業政策新機軸部会の事業再構築小委員会の報告書におきまして、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に債務整理に取り組めるよう、業種や事業規模による制限や事業再構築を要件として設けないことが適切であるとしている一方で、本制度で求められる手続が実務的に中小企業にそぐわない場合もあるというふうにされています。本制度の利用が想定される企業の事業規模等の目安はどういったものなのか、既に利用されている中小企業活性化協議会や中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用等も踏まえて教えていただきたいと思います。本当に、地域の事業者の皆様方が再チャレンジして、また力強い地域経済が復活していくことを大いに期待させていただいているところでございます。事業再生法からはちょっと離れまして、違う質問になりますが、まず、地方創生二・〇、これ石破政権の大事な政策の柱として位置付けられておりますし、経産省としても様々な施策に取り組まれていらっしゃると思います。その中で、インバウンド、これ先般もニュースで出ましたけれども、出国税、過去最高、もう最高の観光客が日本に入って、インバウンド、活況を呈しているということでありますが、このインバウンドを地方創生にしっかりと結び付けていくということは非常に大事だというふうに思っております。その上で、最近の政府の様々な会議で地域経営という言葉が非常にキーワードとして出てきます。その担い手としてＤＭＯ、観光地域づくり法人、これが期待を寄せられて、もうかなり多くの団体が登録されているというところでありますが、私は、この観光地域づくり法人に加えて、地方の宿にも期待しているところです。私、小さいときから祖母によく温泉に連れていっていただいて、今、全国比例区なものですから、四十七都道府県回るときは必ず温泉の宿に泊まらせていただいて、いいんですけれども、夜遅く帰ってきて朝早く出ていくので、本当にいっときだけ楽しませていただくというような状況でありますが、本当に温泉地というのは、歴史、文化、伝統、それから地域の魅力、そういったものを大きく発信できるところだと私は思っています。私の北海道の地元の中標津町は、空港と市街地から三十分ほど行ったところに養老牛温泉というのが、もうすばらしい景色のところがあるんです。当然、北海道ですから、地元の食材、非常に豊富でございまして、地域の食材を使ったり、あるいは地域の名産品、こういったものを展示したりしながら商売をされていらっしゃる、経営されていらっしゃるというところなんです。ここの事業者は、ちょっと違うのは、当然地域の方々を雇用しているわけですけれども、それだけでは賄えないので、日本語学校も経営して、外国人留学生入れて、従業員雇ったり、そこで学んだ方々を地域の労働者として配置して供給したり、こういった形で、宿だけじゃなくて、これ地域の雇用、これをしっかりと活性化するような形のこともされている事業者があると。そういう意味では、もう地域づくりというものにこういった宿は貢献されているんじゃないかなと私は思っているところであります。目標実現に向けては官民一体となった取組が重要であると考えます。政府としても、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革、成長分野における設備投資や研究開発、人的投資の後押し、そして産業用地を含む様々なインフラ整備の支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための環境整備など、積極的に取り組むことが重要ではないかと考えております。こうした政策を具体化していくに当たって、武藤経産大臣の意気込みを伺いたいと思います。非常に大きく期待するところであります。この産業政策の強化策の中で、三つですね、国内投資の拡大、イノベーション加速、国民の所得向上、私は国民の所得向上というこの言葉に非常に興味がありますが、多分国民の皆さん方もここが一番関心事じゃないかなと思います。ＧＤＰ一千兆円になっても私たちの生活どうなるのというところは国民の大きな関心事だろうというふうに思います。それで、この三つの好循環の実現を挙げていらっしゃいます。この二〇四〇年に向けた民間投資二百兆円と連動して、経済産業政策の新機軸、今大臣おっしゃいましたが、この国内投資の拡大と産業構造の転換、これを推進していくと伺っておりますが、この国内投資、産業転換をどのように図ろうとしているのか、伺いたいと思います。ありがとうございました。私はどちらかというとエッセンシャルサービス出身なものですから、先ほど、今、省力化から賃上げというお話がございました。実際にどういうふうになっていくのかなというのは非常に気になるところであります。今お話があった、この成長で具体的に、まあＧＤＰ一千兆円というのは分かるんですが、成長率あるいは賃上げ率等、ニュースでもよく出てきます。このＧＤＰの、あるいは労働生産性、賃金、ここはよくニュースとかでも国民の皆さんがよく知るところだと思います。デフレからの本当にマインドの脱却をしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えているところでありまして、ただ、これ、事業者の皆さん方、価格転嫁が今進んでいますけれども、先ほどデータをお示ししたとおり、実質賃金が下がっているということは、使えるお金がないという、国民の懐が、消費に回して、もう付加価値、しっかりとお金を払える余裕が国民の手元にないということは、これもう現実、事実なんだと思います。そういった観点で考えると、先ほどの官民投資二百兆円ですね、これもできるだけ早く進めていただいて、経済しっかりと成長しながら、国民の所得しっかりと引き上げて、実質賃金プラスに持っていかれるように、経済産業省としても頑張っていただければというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございます。私も教育の方にずっといましたものですから、まさにスキルの向上だと思うんですよね。過去の経緯をしっかりと踏まえた上で、社会生活を送っていくスキルを今どうやって高めていくかという部分では、教育にいた人間としては、先ほどおっしゃったように、一人一人の特性、評価をしっかりとしながら、必要な、適切な対応、処遇をしていくということは極めて大事なんですが、褒めないと人は良くなっていかないんですよね。以前も刑務所を拝見させていただきましたけれども、笑顔もなく、作業を黙々としている状況の中で、やっぱり共通目標をしっかり設定して、できたことはできたとやっぱり評価してやることが非常に大事ですし、その中で自己効力感が生まれて、また次頑張っていこう、自立していこうという、こういったことが芽生えてまいりますので、是非、先ほど刑務官のスキルの向上という話がありました、これ、対人的な支援スキルという部分では是非ここをしっかりと伸ばしていただければ有り難いなと思うところであります。この高齢者あるいは障害者、こういった方々も増えている、あるいは認知症の方、高次脳機能障害の方、こういった高齢化をもとに様々な身体的あるいは精神的な背景を持つ方々がどんどん増えている状況が刑務所内にあるというのはかねてから指摘されているところであります。本年の二月に、長野刑務所と長野保健医療大学、これが協定を結ばれたというニュースを見ました。大学に所属されている作業療法士などが高齢などで刑務作業が難しい受刑者をサポートすると、あるいは、処遇がどの程度効果があるのかといった解析もしっかりしながらより良い処遇をしっかりと確立していくという、載っておりました。ここからは厚生労働に関係して質問をさせていただきたいと思います。かねてからいろいろ出ておりますが、もう本当、介護サービスが極めて厳しい状況で、この間ずっと全国を回っておりましたが、もう異口同音聞かれております。令和五年度の介護事業経営実態調査、これ出ておりますが、通所リハビリテーション、これ収支差率一・八％、一か月の収支プラス九・二万円、通所介護の収支差率一・五％、収支月額八万一千円。これ、一か月一生懸命頑張って、これしか利益出ないです。人件費は当然上げられません、物価高騰に対応できない、もういつ潰れるかということを本当に危機感持ちながら経営されている事業所がもういっぱいあるということであります。人口減少がこれからどんどん進んでいく地域も出てくる状況の中で、利用率が下がりますけど、いきなりゼロにすることはできません、利用者がいますから。当然集約化は必要になってきますけれども、こういった事業所、この過渡期において、私は何らかの支援をしていく必要があるんではないのかなというふうに思っております。例えば、地域医療介護総合確保基金、こういったものを活用して、やっぱり地域の中で必要とされる事業者への重点的な支援ですとか、人材確保に要する費用あるいは人件費への支援など、地域で必要なサービスを提供し続けられるように現場を救う対応が求められると思いますが、見解を伺いたいと思います。いや、当然そんなことはないですよと、しっかり頑張りましょうという話をさせていただきますけれども、そこまで今追い詰められている。福祉医療機構の融資、これも検討されている事業所、非常に多いんですけど、先行きがあるから融資受ける、先行き見えないのに融資受けたらどういうことになるかというのは、それは推して知るべしだと私は思いますので、是非、未来に向けた安心感を事業所の皆さん方にしっかりと示していただけますように、是非お願いをしたいなと思っております。それからもう一つ、現場の皆さんから本当に多く聞かれるのは書類業務であります。これに忙殺されて、もう何とかしてくださいという悲鳴が本当に多く聞かれているところであります。まあ専門職ですから、確かにその業務をしっかり実施した証拠としての書類としての意味もありますし、良質な医療、介護を提供したということをしっかりと示す指標でもあります。この書類の必要性は重々よく理解しているつもりでありますが、余りに多過ぎる、加算が出るたびに書類が出てくる、これをやっぱり省力化、効率化、統合化していくことは非常に重要だというふうに思っております。是非お願いをしたいと思いますが、できればしっかり現場の皆さん方とも、やっぱりその項目を含めた整理あるいは統合についてはしっかり議論をしていただきながら進めていただきたいなというふうに思っています。データを取るということは、より良い医療をこれからもしっかり提供していくために何が必要なのかということが一番、最重要な事項だというふうには思っておりますので、それに資するような書類、かつ簡素化をしっかりしていくということが大事かと思いますので、是非お願いをしたいなと思います。最後に質問させていただきます。障害者の権利条約、これ、障害者の権利を実現するために国がすべきことを定めたものでありまして、これについて我が国は批准をしているところであります。障害者の人権あるいは基本的自由を守るための国際的な約束でありまして、この条約に批准した国はこの約束を守ることが求められているところであります。この障害者の権利に関する条約の第二十六条第二項に、締約国は、ハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期研修及び継続的な研修の充実を促進するというふうに明記をされているところであります。加藤政務官、ありがとうございました。一昨年でしょうか、茨城県の、先生の御地元の茨城の大洗町で「常陽」を、高速炉の「常陽」を拝見させていただいて、この核廃棄物の、原燃料にしながらこれを減らしていく、あるいは安全性を高めた形で水素もしっかり供給できるという非常に革新的な現場を拝見させていただきました。我が国の発展において非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、御地元のプロジェクトを含めて、政務官の御活躍を期待したいというふうに思っております。次世代半導体の国内基盤を確立するという重要な目的に照らしますと、必要な支援を私はちゅうちょせず実施すべきだというふうに考えております。事業者の財務基盤を強化して、民間出資を促していくために金融支援を実施するという本案の趣旨には賛成をさせていただきたいと思っております。また、金融支援として出資を行う場合、短期的なリターンのみを追求をするのではなくて、中長期目線で支援対象の事業者の財務基盤を支えていくことが、これは民間投資を呼び込むためにも非常に重要だというふうに考えておりますが、この辺りにつきましてどのようにお考えか、経済産業省に伺います。続きまして、電力について伺いたいと思います。第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の日本の電力消費量は、二〇二三年度に比べまして二割以上増えるという見通しになっていると思います。主にＡＩ需要の拡大ですとか、データセンター、半導体工場、こういったものが新増設されることに伴った大きな増加というふうに見込まれるものと思っております。先日伺ったところによると、大型データセンターの場合は一度温度を下げるために数千万掛かるという、これが半導体の価格に跳ね返っていって競争力が失うというのでは、これまた困るんじゃないかなというふうに思っているところであります。特に、原子力発電所の再稼働が進まない中、この北海道ですが、電力需要の逼迫が懸念されているところでありまして、産業活動や地域経済の影響も懸念をしているところであります。ほかの地域との連系線の増強あるいは電力広域的運営推進機関との連携強化について政府の方針を伺いたいと思います。自由民主党の田中昌史です。参議院の緊急集会は、現行憲法上唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能ですから、この機能がしっかり果たせるよう、憲法上の論点を整理し、衆参そして案件を提案する内閣と考え方をすり合わせておく必要があります。あわせて、南海トラフのような大災害が発生した際に、参議院議員が指定された期日、時間に参集できるのか、その前に、参議院議長は参集通知を届けることができるのか、さらに、議場の安全が確保され、審議できる状況なのかという点についても検討しなければなりません。そのときに、参集する参議員数が定足数に足りず、参議院の緊急集会が成り立たないということは絶対に許されないということです。そこで、参議院の緊急集会という緊急事態機能が物理的に失われることがないよう、どのような事態であろうとも対応できるように、オンライン審議を進めるための法制上の検討と院内を含むインターネット環境の整備を進めていかなければならないと思います。今国会では、参議院改革協議会の成果として、災害の被災者や遠隔地に住んでいる人、育児や介護といった理由で国会に来ることが難しい人などからも様々な意見を聞くことができるよう、委員会質疑への参考人のオンライン参加を認めるため、参議院規則を改正しています。そこで、参議院法制局に伺います。参議院の緊急集会で、参議院議員がオンライン出席やオンライン採決を可能とするための憲法上の論点など、検討すべき課題について教えてください。ありがとうございました。参議院の緊急集会をしっかり機能させるためのこのオンライン化のためには、憲法や法律上で乗り越えていく、今指摘されました課題を明確にして、参議院だからこそのオンライン化を進めていくべきであるということを申し上げまして、私の発言を終わります。手口をある程度分かっていれば未然に防げたというケースも非常に多いというふうに聞いております。また、日常的に生活に関与されている例えば通所の介護サービスですとか訪問介護サービス、この方はもう自宅に実際に入って日常生活見ていらっしゃる方、こういう方々の御協力も是非いただいて、未然防止あるいは早急なるクーリングオフも含めて対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。続きまして、葬儀サービスに関するトラブルについて伺います。最初に、出産後の女性の健康問題について、三原大臣に伺いたいと思います。女性がキャリアを中断しない、このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事、家事、育児の両立支援に加えまして、女性特有の症状がございます。女性の年齢階級別労働力、これ三十代で低下するＭ字カーブ、これ徐々に良くなってきているところでありまして、出産に伴う離職、休職、少なくなっていると思いますが、この健康問題への理解、支援というのは今後もますます必要になってくるというふうに思っております。日本女性財団の調査で、出産後に生じる身体症状として、腰痛が六三・六％、尿漏れが五三・二％、肩の痛みは四四・四％の方に発生しておって、そのうち医療機関を受診したのは僅か一五％という状況で、職場復帰にも影響があったという回答があります。この産前産後の女性の症状があった際に医療機関への受診につなげる仕組み、これが必要だというふうに思っております。この産後の身体変化による症状に悩む女性へのサポートについて、適切な医療へのアクセス、それから地域の専門家による支援、こういったものの体制を整えていく必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二％昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二％。二・九二％の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さん方、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもしっかりと対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。また、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、本当、賃上げ自体がされていないという方が相当います。この資料一を御覧ください。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、二〇〇二年と比べて変わっていないんです。横ばい、こんなに物価が上がっているのに。こういった状況です。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。この赤字のところですね、医療施設では三割、介護・福祉施設で四割の施設で昇給すらされていない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。政府は物価を上回る賃上げとかねてから打ち出されていますので、この部分についての政府の対応を福岡大臣から力強くいただければと思います。業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二％もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレーム自体をやっぱりもうしっかり見直していかないと、これデフレ下のフレームですので、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいなというふうに考えているところであります。それから次に、医療専門職の資格取得後の育成についてお伺いしたい、総理にお伺いしたいと思います。医療専門職の育成に関しては、この資格取得後も継続して行っていかなければならないというふうに思っております。サービスの高付加価値化、生産性の向上、これもう政府を挙げて取り組んでいらっしゃいますが、機械やシステムの高付加価値化も大事なんですが、人の高付加価値化が極めて、医療現場については、この技術職については非常に大事であります。この医療技術、治療法はもう毎日、日々進歩しておりまして、資格取得時の知識や技能だけでは常に最善の医療を提供し続けることはもう極めて困難であります。この最新知識を学んで、技能を磨き続けられる環境、これを提供し続けることということが大事でありますし、そのことが地域課題の解決にしっかりつながっていくということを進めていく必要があろうかと思います。現状では、この資格取得後の研修や継続教育の支援がちょっと十分とは私は言えないんではないかなと思っています。医療の質を高めて患者により良い医療を提供するためには、建設業におけるキャリアアップシステムのような、資格取得後の人材育成を明確に位置付けて、賃上げに結び付くような体系的な支援を国の制度の中に構築するべきだというふうに考えております。二十一日、我が党の清水真人議員の同様の質問について石破総理からは、いかにこのキャリアアップが賃金向上につなげていくかは重要だという答弁をなされていらっしゃる。まさにおっしゃるとおりだというふうに私も思うところであります。この医療専門職の人材育成の在り方、地域課題にしっかり対応していく人材育成を、政府として、国としてしっかりと育成していくんだと、この取組について御意見を、御見解を伺いたいと思います。全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の当たりにしてきました。この地域の住民の健康もそうですけれども、経済をいかに支えていくのかという部分では経済産業省の御活躍に私も大変期待をしているところでありまして、是非そういった観点も踏まえて質問をしていきたいなというふうに思っております。最初、賃上げについてのお話であります。武藤大臣の所信にも書いてありました。一方で、大企業と中小企業における差もかねてから指摘されているところであります。二〇二二年から二〇二四年までの年度における中小企業の賃上げ動向を見ますと、賃上げに取り組む企業は着実に増加している一方で、業績の改善が見られない、賃上げを実施予定とするいわゆる防衛的な賃上げ、これが二〇二四年度三六・九％、三分の一が防衛的賃上げをせざるを得ない状況になってきているというわけであります。各種の調査を見ますと、業績が上向けば賃上げをしたいという企業の方々は多数いらっしゃる中で、この三六・九％というのは業績が伸びていないということを表す大きな指標ではないかなというふうに思っております。人材の採用強化、定着率向上のために賃上げの必要を迫られる状況にありながらも、その原資獲得に苦慮している企業が、こういう三六・九％あるんではないかなというふうに考えております。企業規模間の賃上げ格差が縮小するということ、それから、物価が高まる中で実質賃金がしっかり伸びていくということが求められているところでありまして、この持続性をいかに今後つないでいくかと、物価高にいかに対応していくかということが今後の焦点と考えますが、この物価高に対抗できる賃上げの政策、大臣の所信にも挙げておられましたけれども、今後どう取り組まれていくのか、政府参考人に伺います。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を把握していく必要が政府全体として私はあるというふうに考えているところであります。是非、満額回答、広く、公定価格で生きている皆さん方はこれ国ができるわけですので、是非そういった部分を政府を挙げてやっていただきたいなと思っています。実質賃金がもうマイナス二・七という数字も出ておりまして、購買力が低下すると、これ企業業績にも大きく今後影響してくるんじゃないかなということを私も危惧をしているところであります。ちょっと一点気になるのは、二〇二四年の勤労世帯の家計貯蓄率が大きく上がっているデータが出ていまして、これは二〇二三年から賃上げ率がぐっと上がってきますので、所得が増えているんだと思います。でも、その中でこの家計貯蓄率が上がっているというのは、もう得られた賃金を消費に回っていないんじゃないかということが想定されるんじゃないかなと私は思っていまして、これ、果たして本当にこれ企業業績が上がっていくのかなと。何かニュースを、ちまたでニュースを見ますと、美容業を営んでいる方々の倒産が大変相次いでいて、もう最近は若い人は自分で自分の髪切ると、こういう方々がどんどん増えて、美容師の方も理容師の免許取ろうかなみたいな、私の知っているところも皆さんそう言っていました。やっぱりこの消費に回していくという、賃金を上げるということを今、政府一生懸命取り組んでいただいていますが、一方で確実に消費に回していくということをしないと、これ、中小企業を含めて企業業績も上がっていかないということになると、長期的にはやっぱり賃上げをブロックしていくような力になりかねないんじゃないかなというふうに正直思っているところでありまして、先ほど武藤大臣が最後の方に申し上げた新産業の創出に向けて、若い方々の消費に向かう方向性がもし変わっているんだとすれば、こういったものをちゃんと分析をした上で地域における新産業の創出というのを、起業支援金という仕組みを十分使いながら、是非柔軟にやっていただきたいと。その上で、高齢者の地域支援に関するプロジェクトチーム、検討会をもう経産省で立ち上げたという話も伺っております。地域の人材をいかに有効に活用しながら、起業して稼ぐ力は地域の持続性を長期的に担保していくという意味では非常に重要な取組だと思いますから、そういった取組も含めて広くお願いをできればということでありまして、私が一番大事にしていたところをしっかりと説明させていただきまして、ありがとうございました。続きまして、これも賃上げに関係するものですが、帝国データバンクによりますと、本年二月の倒産件数七百六十八件、三十四か月連続前年を上回っているという状況だと。物価高、賃上げ、人手不足、追加利上げ、価格転嫁難、企業にとってはコスト増につながる懸念材料が山積していまして、小規模企業を中心に厳しい先行きが懸念されているという報道もあります。一部の大企業ではこの物価高、物価上昇分程度のベアがされていますけれども、多くの中小企業、小規模企業、とりわけこの小規模企業は大変厳しい状況かと思いますが、賃上げ原資がなくてなかなか賃上げも難しいと。この下請事業者も含めてサプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図っていく必要があるということは、これ言うまでもないと思います。今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前に何かしっかり弾みを付けられたのかなというふうには思うところでありますけれども。こういった部分が全体によく周知をされて、買いたたき、価格交渉をしっかりやらなきゃいけないという機運を、発注者側も大事ですけど、受注者側も余り配慮せずに、しっかりとやっぱり協議を求めていくという姿勢を、私聞くとですね、運搬業者の方々に発注すると、受注者側は最初からもう驚くほど低価格の金額を出してくる。続きまして、燃料費の高騰対策について伺います。これ、食料品、日用品も上がっておりますが、電気、ガス、光熱費、それから何よりもやっぱりガソリン代の高騰、これがもう家計を直撃しているというところであります。私自身ももう全国を回っていて、極めて地方においては厳しい状況。その転嫁されたお金が国内に循環するんだったらいいんですけど、もう外国に支払われるということになってきますので、こういう部分ではなかなか納得し難いところは正直あるなというふうに思っております。医療・福祉施設というか、病院や介護施設回っても、燃料費の高騰による経費の増額が数千万単位という病院も結構あったりしながら、この燃料費対策というのは本当に喫緊の課題だと私は思っています。その上で、二〇二四年度に物価高で倒産した八百四十一件のうち百十六件が道路貨物運送業者、これ全体の一三・八％を占めていまして、その九割が燃料費の高騰を原因にしているということでありまして、私としては、この予備費の使用とか、あるいは当初予算成立後に緊急で補正予算を編成するなどして、ガソリン暫定税率の廃止あるいは臨時交付金の創出など、こういったものが早急に必要なのではないのかなというふうに考えております。エネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援についてお考えを伺いたいと思います。電気も、これ多分夏期も、夏も、暑い時期も恐らく措置を講じるんだというふうに伺っております。高齢者の自宅に行きますと、電気代が、補助していただいても、電気代が高くて暖房を付けていないとか、これ、東京なんかでも、冷房を節約、電気代払えないので冷房を節約して、室温が三十二度とかですね、熱中症で亡くなる方も結構いらっしゃるということでありまして、こういう部分では、この低所得の皆さん方への支援の拡充なりしっかりとした活用も、是非経産省としても御考慮をいただきたいなというふうに思っております。とりわけ、先ほどから何回も言っていますが、もう物流が途絶えると、日本というのは海外から依存している国でありますので、これ、港湾に入ってきた後、全国津々浦々に物流で届けるという体制が崩壊しますと、もう国民の生活に非常に大きな打撃を被ると。先日の大臣の訪米におきましては、ラトニック商務長官らと会談されまして、その評価、分析についてお伺いをさせていただきます。大臣からは、日米両国における投資、雇用の拡大や産業強化に向けた協力などを通じて、日米の経済関係の更なる発展を図っていきたいという表明をしっかりとされたというふうに認識しております。米国政府がこれまでに発表してきた鉄鋼、アルミ関税、相互関税、自動車関税について、我が国が対象になるべきではないという旨を申されたと承知しております。ありがとうございました。それから、エネルギー政策について伺いたいと思います。この天然ガス、あるいは石油、天然ガスの可採年数が約五十年程度と言われていまして、日本は化石燃料のほとんどを海外に依存しているということであります。エネルギー自給率の観点からも、脱炭素エネルギーへの転換というのは、私は一定程度大事だというふうに考えております。生成ＡＩの利活用、進展に伴って、このデータセンターで、あるいは半導体工場の新設による電力需要増が今後見込まれるということで、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画、これ脱炭素電源の供給力を抜本的に強化することとなっております。一方で、火力電源を半減するということでありました。ありがとうございました。エネルギーの安定供給、これ一番大事なことでありまして、第七次のエネ基でもそういうことがしっかりとうたわれているところであります。一方で、この再生エネルギー含めた、あるいは原子力を含めた脱炭素電源への移行については私は別に何ら異存はないわけでありますけれども、その上で、この四月からまた賦課金が上がります。正直、何でしょう、国民感情からすると、例えば、もう国民一人当たりのＣＯ２排出量なんかはアメリカ断トツトップで、掘って掘って掘りまくれって言っているわけであります。ロシア、韓国、これも日本を上回って、日本はどちらかというと中国やドイツと同じレベルだと思います。そういった状況にあるにもかかわらず、再エネの振興は分かるにしても、それによって国民負担が増えるということに対して、かなり大多数の国民が内心いろいろ思っているんじゃないかなと私は正直思っています。そういう部分で、この第七次エネルギー計画を私は見たときに、恐らく再生エネルギーを含めたこの脱炭素エネルギーを急速に拡張していくと、恐らく国民負担がいっぱい増えるので、ある程度ソフトランディングを考えたエネルギー基本計画なんじゃないのかなというふうには思うところであります。ヨーロッパで、農民の方々が再生エネルギーの負担に耐えかねて大規模なデモをヨーロッパ各地で起こしたという事例もあります。再生エネルギー、脱炭素、この趣旨は非常によく国民も理解してくださっていると思いますけれども、一方で、この国民負担が過剰に増えない上での、中でのやっぱり政策というものをしっかりとバランスよく今後取り組んでいただくということが大事でありますので、是非この点も注意しながら今後進めていただきたいと思います。時間が参りましたので、終わります。本当に単身の高齢者の方々が物すごい増えていらっしゃって、御本人にもお話を聞きますけれども、ほとんど誰かと話すことはないと。唯一あるのが通所の介護サービスを受けているときの数時間だけ、三時間だけ話をすると。それも慣れてくると、ほとんど話もしなくなると。先ほどの資料の中で、派遣先の九割以上の家庭から改善の報告があるという、非常に優れた効果があるという話でありました。ワンストップで総合的な、客観的な評価に基づいて原因を分析し、トータルでアプローチをしていくということは、私も医療の人間なので、医療の中では普通かなという話なんですよね。やっぱり医療の中でも、チーム医療ってずっとやられていますけど、これはもう普通なんだと思うので。子供政策というか、こども家庭センター等の子供支援の部分についても、先ほど参考人おっしゃったような、もう縦割りでぶつぶつぶつぶつ切れているということ自体は大きな問題で、今回こども家庭センターというのが設置されましたけれども、そこの中でお聞きしたいのは、このアウトリーチをしていくという部分で、学校の先生とこの外部の方々、ここの役割分担。要するに、自分を評価する人間に対してなかなか心を開けないというのは正直ありますね。そういう部分では、先ほどのその外部の方々が第三者的にしっかり入っていくというのも、私は今の学校教育においては非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、また今後ともいろんな御示唆をいただければと思います。ちょっと時間が参りまして、藤井参考人には、大変ありがとうございました。そういった観点で考えると、先ほど参考人がおっしゃったような、やっぱり労働の分担あるいはその整備をしっかりしていくというのが、企業がしていくというのが大事だというのはもうそのとおりでございまして、長時間残業を防いでいくこと、労務管理等をしていくことというのは、私はそのとおりだと思ってそれは聞いておりました。一方で、話を聞くのは、いや、そんなこと言ったって、もっとがりがりやって経営をもっと前に進めて、働きたい、やりたいという社員もいると、こういうことを一律で規制されると私は困るんだという意見も一方であるわけです。残業時間の規制という部分で、方向性としては私はもう何の問題もないという認識の上で、こういった、もっと働かせてほしい、どんどんやれる人はやらせてほしいという意見が一方であるということについて、高見参考人、どのようなお考えをお持ちか、ちょっとお伺いできればと思います。ありがとうございました。先ほど、貧困に至る前というか、生活保護に至る前の低い所得の皆さん方に対するセーフティーネットが非常に少ないんだというお話があったかと思います。こういった、実際に働いていらっしゃる、だけど低所得という部分で自立した生活ができない方々に対しての福祉的な支援をというお話があったと思うんですが、こういう方々を、例えば就労支援、就職支援、就労支援とかリスキリングとかというふうに乗せながら所得を上げていくような仕事に転換させていくという場合に、今のシステムだと、就労支援で頑張んなさいよという部分で、自分で段階的に上がっていきなさいという仕組みがいいのか、先生が言うよう、福祉的支援を提供して、生活の自立度をばんと上げた状態からリスキリングしていく方がいいのか、これどちらの方がより効果的なのかなというふうに私はいつも疑問に思っているんですが、この辺り、お考えがあれば是非、近藤参考人にお伺いしたいと思います。同一価値労働同一価値賃金で、合理的と認められない賃金の相違を設けてはならないという話であります。いろんな論文を見ても、その合理的配慮と認められないものが、による賃金の格差が六パーとか一六パーとかいろんな報告をいっぱい拝見するんですが、この一般の中小企業の皆さん方は、この合理的理由という部分に該当するかしないかというのはどう判定できる今状況にあるのかを御存じでしたら教えていただければと思います。まず、この今回の育成就労に関する法律に関しましては、日本の社会の経済力、発展をしっかりと支えていく労働人材をしっかり確保していくと。その中で、共生社会あるいは人権の保護、こういった諸課題をしっかり解決しながら我が国がいかに発展していけるかということを占う上で、非常に重要な制度であろうかというふうに考えております。そこで、まず田中参考人に伺いたいと思います。有識者の会議の座長を務められて最終報告書お取りまとめいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。今回のあの有識者会議の見直しの方向性で、我が国が外国人材から選ばれる国になるというための三つのビジョン、安心、安全の共生社会と、それから外国人のキャリアアップ、そして人権保護を挙げられて、議論が進められてまいりました。この度の法律案につきまして、この三つのビジョンを基に作られたものでありますけれども、この日本の経済、社会経済が発展していく上で、今回上げられた法律案は、これ中長期的にどのような形で貢献、寄与していくのかという部分について、あるいは、こうあるべきではないかという御見解ももしありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。続きまして、これは田中参考人と鳥井参考人、お二人に伺いたいと思います。鳥井参考人には、日頃から外国人労働問題に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど非常に現場の切実な状況をお話を伺いまして、正直、人権侵害、ハラスメント、様々な事例を伺いますけれども、断固としてこういう事例は許してはならないというのを先ほどお話を聞いて思った次第であります。今回、人権問題等の解決をするために、送り出し機関に関しての適正化、ＭＯＣを結んで適正化をする、あるいは監理支援機関の審査厳格化、あるいは先ほど田中参考人からは、育成就労機構の適正かつ十分な運用が必要なんだという話が、お話がありました。一方で、単純労働を是正する、単純労働者を確保しようとする企業側の意向を十分解決できないのではないのかという指摘があるのも事実だというふうに思っております。契約、雇用契約の遵守ですとか、あるいは魅力あるスキル向上、本来のこの趣旨、本制度の趣旨をこの受入れ機関側がどうやって実効的に進めていくのかというのが極めて重要だと私は思っております。そういった部分では、先ほど、普通の社長さんがそういうことをやるという部分では、本来、この外国人の人材を育成する、スキルを向上するということについて、受入れ機関側がしっかりとした理解、認識、この人権問題等について理解が十分進まなければ私はならないんだろうと、そういった部分では受入れ機関側のスキルが向上する必要が私はあるというふうには考えておるんですが。この受入れ機関側が、いかに今後、この準備、対応していくべきかについてお考えがありましたら、田中参考人と鳥井参考人に伺いたいと思います。今お話を聞いて、もう一つ鳥井参考人にお聞きしたくなったんですけれども、今回の育成就労では育成就労計画というものを出さなきゃいけない。私は、普通、教育であればですよ、教育ポリシーというのは普通あって、どういう人材を育てますよ、その持っているスキルは何で、どういう課程で、まあ普通、学校ですとカリキュラムってちゃんとあって、こういう教育システムがちゃんとあるわけですが、これ、実際に受入れ機関側が受け入れる外国人の方々が魅力的に感じるような人材育成計画をちゃんと出せるか出せないかというのが、もうここは私、非常に大事なことで、これが約束になると思うんですが。ありがとうございました。今回の法改正によって、今後、本当に有為な人材、夢と希望を持って我が国に来日して働いていただけるような外国人の方々が、やっぱり夢や希望を持って、自分が将来どうなっていくのかという、そういったビジョンをしっかりと描きながら働いていけるような充実した制度に私はしていく必要があると。それがひいては、我が国の国力、社会経済の発展につながり、そして国際貢献にもしっかりつながっていくんだというふうに思っております。なかなか長年にわたり外国人を受け入れてこなかった我が国において、こういった意識を大きく転換していく大きな契機となればというふうに今日は感じました。曽参考人には、ちょっと時間の関係で御質問できなくて、申し訳ございません。自由民主党の田中昌史です。憲法五十四条二項及び三項に規定されました参議院の緊急集会は、衆議院の解散により衆議院が存在せず国会が召集できない場合において緊急の必要が発生したとき、総選挙による衆議院議員が選出され臨時会が召集されるまでの間、参議院による審議によって国会機能を補完するものであり、参議院の極めて重要な役割であります。一方、衆議院及び参議院の両院同時活動の原則の例外として位置付けられ、緊急事態に対応する暫定的な措置であることが明らかにされています。緊急集会は、衆議院の解散から四十日以内に総選挙が行われ、その選挙の日から三十日以内に臨時会が開催されることを前提にした制度であり、衆議院議員が不在となり、総選挙を経て、最大七十日後に両院同時活動が復することを前提とした制度であるというふうに考えます。もう一つの衆議院議員の任期満了による衆議院議員の不存在の場合の緊急集会についても、同様に肯定、否定の双方の見解がありますけれども、先ほどの前提の上では可能であるというふうに私は考えます。ＧＨＱにより統治されていた現行憲法制定時点での緊急集会は、我が国への武力攻撃、テロ、地震等による大規模な自然災害やパンデミックなどは想定されておらず、衆議院議員の長期にわたる不存在も想定していません。参議院の半数の任期満了が重なることも想定されます。首都直下地震などの大規模災害、我が国への武力攻撃などで国会機能が失われる緊急事態が発生した場合、国民の命を守るための迅速で果断な対応が求められると思います。このような重大な対応を緊急集会という暫定措置のみに委ねるのではなく、衆議院の総選挙が長期にわたり開催できないことが予測される場合には、衆参両院同時活動による原則を踏まえ、国会議員の任期の特例を含む緊急事態条項を憲法に明記すべきであるというふうに私は考えております。阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、発災後に予定されていた地方議会選挙の実施が困難となり、臨時特例法による議員の任期延長が行われました。地方議会と国会の相違はありますが、大規模災害における最大の民主主義を堅持する上で私は参考にすべきではないのかというふうに考えております。なお、緊急事態の認定や任期の特例等の期間等を法律に定める上で、別途の議論を国会で、本会で行うべきだというふうに考えております。また、災害緊急事態に際して、参議院の緊急集会や臨時会の開催を待つことのできない緊急対応については、災害対策基本法百九条において内閣における緊急政令の制定が認められていますが、国会閉会中あるいは衆議院解散中に限定されたものであります。大規模災害、テロや武力攻撃などの有事は、国会の開会、閉会にかかわらず発生する可能性があります。対応の緊急性に加えて、損害の状況によっては国会を開会できない事態となる場合も想定し、憲法には緊急政令を明記すべきだというふうに考えます。国家の緊急事態に取り得る国会機能を最大限に発揮し、国民の生命と財産を守るための憲法の改正に当たっては、改正の意図するところなどを国民の皆様に深く御理解いただかなければなりません。各党の見解に隔たりはありますが、条文化に向けた与野党による具体的な協議が真摯に行われますことをお願いして、意見表明を終わります。今回の改正案の中で、社会一般あるいは国民全体のやっぱり共通理解とかいうのは非常に大事だというふうに私は思っております。今回の附則、改正案の附則でも、親権の決め方ですとか、あるいは急迫な事情の在り方、あるいは監護や教育の在り方等については、法の趣旨も含めて国民への周知を図るというふうになっているんですが、その前提として、家族の在り方ですとか、子の権利あるいは親の義務、こういったことについて、現状、日本社会での理解というのはどうなっているのかというのは、それぞれ四名の参考人、どうお感じになっていらっしゃるかというのをまず伺いたいと思います。続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して何問か質問させていただきます。ＳＤＧｓのゴール３に位置付けられておりますこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられるということを指します。二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミット、Ｇ７神戸保健大臣会合で、もう我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携してアジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して質問させていただきます。昨年の七十六回ＷＨＯ世界保健総会では、この保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。武見大臣はもうこのＵＨＣの第一人者でいらっしゃいますので、是非、その高い知見を基に是非リードをしていっていただきたいというふうに考えております。続きまして、このＵＨＣと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば、我が国の理学療法士数はアジア・西太平洋地域の国の平均と比べ約十倍と、非常に多い状況であります。しかしながら、日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追い付いておりません。理学療法士、作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは、最低でも学士教育であります。アメリカでは専門職博士課程となっておりますが、我が国ではまだ、いまだ三年制専門課程というふうになっております。このパネル二を御覧ください。世界理学療法連盟、ここに百二十八か国が加盟しておりますが、教育課程を調べ得た百二十六か国について示しました。約八六・五％は学士以上であります。三年制課程は僅か約一三・五％、この一三・五％に我が国の教育が入っているという現状であります。この専門職の各協会では、既に東アジア十三か国と協定を締結して、日本の教育とかあるいは技術を支援したり、あるいは国内に招聘して研修をする機会などを既に行っているところでありますが、アジア、アフリカ、これ学歴社会でありまして、この日本の質の高いリハビリテーションをアジア、アフリカに提供しようとしたときに、この教育課程がもうバリアになっているという状況にあります。アジアの幾つかの国ではもう既に五年制教育に移行しているところもありまして、我が国の教育よりも上回っているという状況で、国際通用性が担保できない状況が今あるという状況であります。日本のリハビリテーション専門職教育、これグローバルスタンダードに高度化していく必要があるというふうに私は考えておりますが、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。ありがとうございます。内容は充実していくんですが、非常に多い教育量を同じ三年制で教育するということは、一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療、保健のサービスを提供するという観点では、それを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。続きまして、リハビリテーション機器や福祉用具の海外展開について伺います。このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア・アフリカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが、国際的な展開や会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。よろしくお願いをいたします。次に、インクルーシブ教育に関連して伺いたいと思います。インクルーシブ教育、我が国でも、障害の有無にかかわらず全ての子供たちにとって良い効果をもたらすという考えの下で、共生社会の形成に向けて、このインクルーシブ教育システムの構築のために、特別支援教育を推進すべく各種の政策を進めておられます。一方、日本のインクルーシブ教育の体制不備に関しては、国連より是正勧告が出ていると思います。障害者権利条約の批准国である我が国の出した、提出したレポートに対して、国連障害者権利委員会より見解書が発出をされていると思います。この中のエデュケーション、教育に関する項目の中で、教育体制の在り方について、医学的な診断に基づく障害のある子供たちにおいて、通常の環境での教育が受けられないようにし、隔離された特別支援教育が継続していることなど、六項目の指摘がされています。政府は、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会、そして包摂社会の実現に取り組まれています。この国連からの指摘を踏まえ、我が国のインクルーシブ教育を現状どう考え、どう取り組まれていくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。ありがとうございます。やっぱり一人一人の成長と可能性を最大限に発揮できるような特別支援教育、政府先頭でしっかり頑張っていただければなというふうに心から願っているところでありますので、どうかよろしくお願いをできればというふうに思っております。続きまして、この特別支援教育におけるリハビリテーション専門職に関して伺いたいと思います。特別支援学校は、在籍する生徒に教育を施すだけではなくて、地域の幼稚園、小中高等学校の要請に応じて、在籍する生徒の教育に関する助言、援助、いわゆるセンター的機能を担うというふうにされています。文部科学省では、特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に養成、配置されることが必要としています。パネル三を御覧ください。国立特別支援教育総合研究所が行いました全国の小中学校における肢体不自由特別支援学級の学級担任を対象にした研究報告書によりますと、今後活用したい特別支援学校のセンター的機能に係る上位三項目を赤い字で書いております。姿勢や体の動き、運動、体育に関すること、七二・三％、自立活動の指導の実際に関すること、七〇・一％などと並んでいるところであります。障害を持つ児童生徒個々への学級担任による教育指導をより充実するという観点から、姿勢や動作、自立活動や環境調整などを専門とする理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を特別支援学校に配置してセンター的機能を発揮すること、また特別支援学級や通級での指導においてもこれら専門職による支援を推進すべきと考えますが、盛山大臣の御見解を伺いたいと思います。保護者の方からも、非常に多数の御要望、御提案をいただいているところであります。一人一人の子供が健やかにしっかりと成長していく、そんな特別支援教育の充実に向けて、大臣先頭にしっかり頑張っていただけたらというふうに思います。以上で質問を終わります。伊藤参考人にお伺いさせていただきます。先ほど、情報保障の不十分さによって情報格差が生じて、それが学業成績であったり、あるいは離職、転職、永続的に影響していくということのお話があったと思います。一点目、伺いたいのは、この教育の場面で情報格差が著しかった方とそうではなかった方が働いた後の離職に及ぼす影響に差が出るのかどうかということについて、何か印象でも結構なんですが、教えていただきたいというのが一点。もう一点は、働く場面においては、当然、事業者の方がどのように配慮していいのか理解されていない方が非常に多いのではないのかというふうに考えますと、伊藤参考人がおっしゃるような教育の場面をまずきちっと充実して、企業の方々がこういった学校にいらっしゃって、こういった情報格差に、情報保障についての研修をするなど、あと一元的な対応をしていく方が望ましいのではないかというふうに思うんですが、この点について伊藤参考人のお考えをいただければと思います。大臣から今、科学的知見に裏打ちされたというお話は三回ぐらい言って強調していただきました。大臣は、医師という立場で、科学的知見に裏打ちされた医療という部分ではこれまで長年経験をされてきたというふうに思っておりますので、是非、この専門家としてのお考えも踏まえて、先頭に立ってこの行政を引っ張っていっていただきたいなというふうに思っております。ここからは、今回の小林製薬の紅こうじの成分を含む健康食品を摂取された方が健康問題を起こしたという、このことに関連して伺っていきたいなというふうに思っております。2010年に北翔大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻（修士）を修了。○責任ある積極財政で日本列島を強く豊かに○現場に届く賃上げを、○家計貯蓄を増やすくらしに実感ある成長を、○必要とするすべての人にリハビリを、○女性、そして社会を支える人が輝く社会へ 🔻公式LINEであなたの想いを届けてください🔻。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」