岸 信千世

今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充におきましては、自民党、維新の会、そして公明党の三党合意に基づくものであります。今回の改正によりまして、所得制限が撤廃され、全世帯が支援の対象となる。さらには、経済状況に左右されずに、学生の皆さんが、お子さんが希望の進路を選択できる、そういった環境づくりに大きく貢献できるものだと思います。二つ目の義務標準法の改正でありますけれども、今回、約四十年ぶりとなる中学校三十五人学級化でございます。これは我が国の教育制度にとっても大変意義深いものと思っております。ただ、現場からは不安の声も上がっております。高校無償化については、既に進路選択を終えた生徒も多い中で、タイトな日程で、本当に四月から実施をされるのかという懸念もございます。また、三十五人学級におきましても、平成二十三年の小学校一年生の導入時には、法案の成立が年度をまたいでしまったために、一部の自治体では年度の途中でクラス替えをしなければいけない、そういった混乱も起きたと聞いております。この高校無償化、また義務標準法、二つの混乱が起きないように、しっかりとこの国会で法案を通す必要があると考えます。特に、高校無償化においては、公立高校への影響も少し気になるところであります。生徒の選択肢が広がることは喜ばしいんですけれども、その一方で、私立高校を選択する生徒が急激に増えて、そして公立高校の志望が急激に減ってしまう、そういったおそれもあります。特に地方においては、公立高校がその地域の産業を支える人材供給の中核にもなり得ます。公立の高校の魅力向上についてもしっかりと取り組んでいただきたいところでありますが、まず、この日切れの二法案の意義と取組につきまして、松本大臣、よろしくお願いいたします。岸委員 松本大臣、ありがとうございます。この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。産業とまた職場とのミスマッチ、これも懸念がされているところであります。我が国の子供たちというのは、義務教育段階では国際的に極めて高い理数リテラシーを持っております。しかしながら、高校進学後に多くの生徒が文系を選択し、理数系の科目から離れていってしまう現状があるということです。この状況というものを、今回のいわゆる高校無償化によりまして、都心部で、そして私立、文系、こっち側に人が流れてしまって、地方、公立、理工系の学科に人が来なくなってしまうんじゃないか、そうした懸念もございます。政府が考えているネクストハイスクール構想におきましては、三千億円規模で基金を令和七年度に設立をして、地域の特性に合わせた高校教育改革を先導する拠点を構築するとされておられます。また、高校だけではなくて、大学や高専についても成長分野転換基金等で支援をしていく、そのようにも伺っております。ただ、文から理にそのまま人を流すというのはいささか安直な考えでありまして、未来の予測というのは本当に困難だと考えています。二〇一三年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らがＡＩが代替する職業を予想しましたけれども、現在、米国では、ＡＩを開発していたビッグテックの従業員がまさにそのＡＩによって仕事を奪われる、解雇をされる、そういった状況にもなっておりますし、最新技術を活用した現場職の皆様、高度な技術者の皆様が、年収が十万ドルを超えるようなブルーカラーミリオネアと呼ばれて、今アメリカでも脚光を浴びています。変化に即応するためには、文系、理系という従来の区分、これにとらわれず、双方の素養を兼ね備えたハイブリッドな人材教育が必要だ、そのようにも考えております。高校、高専、そして大学、大学院までしっかりと支援をして、我々が、社会情勢、技術革新が変化をしても対応できるようにどのような教育をしていくのか、人材育成の在り方につきまして、松本大臣の見解をお伺いします。これはちょっと質問を用意していたんですが、あえて触れるだけにしておきます。今回、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化というものもしっかりと、文科省の中でも、そして政府の中でも予算を組んでいると思います。日本の基盤的な研究力、これが深刻な危機に直面しています。そうした動きが必要になると思いますので、是非ともここの領域も文科省でしっかりとリードしていただきたいと思います。続きまして、今回、アメリカの、イランによる攻撃において、やはり我々の様々なエネルギー戦略というものもしっかりと直視をしなければいけないという現実を突きつけられました。第七次のエネルギー基本計画におきまして、我が国のエネルギー政策は策定をされておられます。我が国の産業競争力だけではなくて、まさに存立を揺るがす、これを確保できるか否か、そういった大変重要な国家の戦略だ、そのようにも考えております。我が国のエネルギー自給率は現在一二％程度でございますけれども、今回の米国そしてイスラエルのイランへの攻撃、世界情勢、中東情勢が極めて緊迫化している中で、我が国のエネルギーの供給網、そしてシーレーンの確保、これが本当に一番の課題となっております。我が国の経済的な安全保障における急所でもある、そのようにも考えております。これは、ただ外交的な課題にとどまらず、製造業を始めとする我が国の産業が国際競争を勝ち抜くためにも、しっかりとしたエネルギーを供給する、電力を供給するということが不可欠であります。ただ、このままだと、エネルギーのコストというのも高止まりをして、そして国際的に競争力を維持できなくなってしまうかもしれない。特に地方にそういう産業が多いことにもなっておりますので、どのように電源を確保するかは重要です。脱炭素電源として、今回、第七期の計画の中で原子力の活用が盛り込まれております。原子力、核燃料サイクルをしっかりと回すということが我々の国にとって不可欠だ、そのようにも考えております。このフロントサイド、回すだけが、稼働させる、再稼働させていくというフロントサイドだけが注目されがちなんですけれども、是非バックエンドこそ整えることが重要だ、私はそのように考えております。そして、山口県も提出したんですけれども、ＧＸの戦略地域という制度も昨年創設されました。山口県では、宇部、小野田でクリーンアンモニア、そして、周南では脱炭素のエネルギーの供給、岩国、大竹でもリサイクル素材の製造等々がございます。夏頃の選定と聞いておりますけれども、こうした日本各地で戦略拠点を設けることで、一層、脱炭素電源を確保する、そして強靱なエネルギー供給網を確保するという戦略について、しっかりと前向きに党を挙げて推していかなければならないと思っておりますが、赤澤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。今回は、安全保障に関連して、さらには、我々の、私の地元の山口県にも関係するテーマがございますので、幾つか質問をさせていただければと思っております。まずは、沖縄基地負担軽減の関連についてでございます。全国の在日米軍専用施設・区域、これは約七割が沖縄県に集中しております。これはもう皆様御承知のとおりだと思います。一方で、我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に年々厳しさを増しておりまして、特に、我々がこの後やっていかなければいけないこと、南西防衛、これをしっかりとシフト強化していく、あとは、こういった沖縄の基地負担軽減をしていくんだけれども、日米の抑止力はしっかりとキープをしていく、そういう方針が必要だ、これは所信表明の場でも申し述べられているところだと思っております。まずは、沖縄の基地負担軽減、そして米軍再編について、進捗と現状の認識、これを是非防衛省の方から聞きたいと思います。岸委員 ありがとうございます。今答弁でも触れていただきましたけれども、我が山口県、在日米軍、岩国市に岩国基地が所在をしております。平成二十六年、二〇一四年に普天間飛行場配備の空中給油機ＫＣ１３０、これが十五機が部隊ごと岩国に移駐がされている。また、これは沖縄とは少し離れますけれども、二〇一八年には、厚木基地から米空母艦載機、これも六十機、岩国基地に移駐を受け入れているというところでございます。土地の返還というものは常日頃着々と進んでいるところでありますけれども、部隊の移駐というのはなかなかハードルが高いと見受けられまして、グアムの方に移転を持っていくというところはできるんですけれども、なかなか国内で受け入れるところがなかったと。こうした国内での受入れ、そして、こうした国の安全保障政策に理解を示しつつ、一方で、負担をしている地域にはやはり交付金また振興策というものも欠かせないところだと思います。今年は九月に、在日米軍、本来であったら硫黄島で行われていたはずのＦＣＬＰ訓練というものが、これもまた岩国の方で行われることになりました。沖縄から負担を軽減するために国内で部隊を移駐する、またいろいろな負担を移動させる、それに伴いまして、その移動された側は、一方で通常時よりも負担が増えているというふうなことになると思います。この増える負担についてはしっかりと国としてサポートしていくべきだ、そのように考えております。国内で部隊移駐を行った岩国基地周辺自治体、今、再編関連特別地域整備事業、そこに係る交付金というものがございますけれども、ここの現状、さらには今後負担を受け入れるこういった地域へのサポート、こうした在り方について、もう一回、防衛省、よろしくお願いします。本日は、小野田大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。この岩国、さっき申し上げましたけれども、岩国基地からずっと南の方に約三、四十キロ行くと、私のこれまた地元になるんですが、周防大島町に笠佐島というところがございます。この笠佐島、報道にも少しなっていますけれども、この土地の一部が中国資本に買収をされる、簡単に言うと、中国人が土地を買ってしまったという事案が発生をいたしました。島民は五世帯、人口は七人、また、島の面積は九十四万平方メートル。このうちの一部、千百坪というところを中国の方が買ったというところでございます。もちろん、この土地取引については一般的なものになりますので、何か、ルール上、規制とか制限ということはできないものだともちろん住民の皆さんも認識はしておるところでありますが、なかなか、まず、中国の方に買われた、また目的も分からない、住民の皆さん、大変不安の声を聞くことがあります。こうしたところだけではなくて、昨今は外国人による土地の取得の問題というのがフィーチャーされております。都内のマンションから山林、水源地に至るところまで、様々、外国の資本が入っているということでございます。岸大臣政務官 平井先生には、いつもデジタル社会推進本部等で大変御指導いただき、ありがとうございます。今、ガバメントＡＩの御質問をいただきました。まず、我が国においては人口減少という喫緊の課題に直面をしております。今後も行政サービスの質の維持向上を図るためには、政府において、デジタル技術、そしてＡＩの実装、これによる業務の効率化を図ることは極めて重要な課題だと考えております。また、社会全体でＡＩ導入を進めるためには、政府自らが積極的にＡＩを利活用することが何より重要であるものと認識をしております。このため、デジタル庁では、ＡＩの利活用による画期的なアイデア、サービス等を創出する場として、今現在、アイデアソン・ハッカソン等を実施しております。ＡＩの利活用のユースケースの発掘に努めているところでありまして、特に有効性の高いものについては、やはり安全性を検証した上で、しっかりと各府省等へ横展開を進めていきたい、そのように考えております。このＡＩ利活用においても、各府省で個別調達によって無駄が発生している、これを削減をする、さらには、このＡＩ利活用を通じたデータ、経験の蓄積、こうしたものをしっかりと集約する、こうした好循環のサイクルというものをつくり出すことがやはり重要だと考えております。今まさにデジタル庁では、デジタル庁職員によるＡＩ機能のプロトタイプ開発、これに取り組んでおります。また、政府率先としたＡＩの利活用の実現に向けて、もちろん最大限、全省を挙げて取り組んでいきたい、そのように考えております。岸大臣政務官 まさに先生の御指摘、デジタル庁としても使命感を持って取り組んでいきたいと思っております。また、我が国においては、豊かな生活、産業競争力の強化、ロボティクス等々も含めた、これを実現するためには、ＡＩの活用、またデータの利活用が必須だと考えております。さらには、個人及び企業の権利利益等の適切な保護、こうした観点も重要でございます。これを両立をさせるような制度設計とするべく、まさに今、デジタル行財政改革会議でこの両面の議論を進めているところであります。この在り方については、前回、二月に開催された第九回デジタル行財政改革会議において、石破総理から、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針というものを今年の六月めどに策定をするよう御指示をいただいたところでありまして、ＡＩの活用も視野に入れたデータ戦略、これをしっかりと議論を深め、また検討を深めてまいりたい、そのように考えております。先ほど村上統括官からも御答弁申し上げましたが、令和三年度に、スタート時に当たり、国家資格に関する棚卸し調査を実施してまいりました。今回、法案の検討に当たっては、各制度所管省庁に対しましてマイナンバー利用可能性について悉皆的な調査も行っておりまして、この中で国家資格等についても統一的に把握を進めてきたところでもございます。今後とも、オンライン・デジタル化の検討に当たり必要な政府全体の調査に関しましては適時適切に実施をしていきたいと考えておりまして、デジタル庁としてもその役割を果たしてまいりたいと考えております。岸大臣政務官 お答え申し上げます。国家資格以外の連携ということで御質問を承っておりますけれども、本改正案では、マイナンバー利用可能事務と今現在でなっていない事務におきまして、更なる利用可能性があると考えられるところを悉皆的な調査を行っております。行政事務の効率化や国民の利便性の向上につながるもの、さらには各府省でマイナンバーの利用意向があるもの、これが大事だと思いますが、これについて利用可能事務に追加するということでございます。委員御質問の、これからどのようなものをひもづけしていくかという計画におきましては、マイナンバー利用可能事務をどれだけ拡大していくかということと理解をしておりますけれども、本改正案によって国家資格に関わるもの以外も含めて、必要なマイナンバー利用可能事務の追加は今回で実現できるものと考えているため、追加で更なる計画、そういったものは考えておりません。今後、マイナンバーの利用に関する更なるニーズができれば、デジタル庁としても適切に対応してまいりたい、そのように考えております。岸大臣政務官 具体的な数等々、委員御指摘いただきましたけれども、個々のマイナンバーカードの利用状況につきましては、利用者御本人が当然お分かりになるものと思っておりますが、個人の利用状況を政府の側で同様に捕捉するということは、プライバシーの観点からも、その手法や程度において相当慎重な検討というものが必要になってくると思います。これは、先ほどから累次にわたって村上統括官からもいろいろなお話があったと思います。他方、利便性の向上を図っていく上では、利用状況を全体的に把握するということは重要でございます。サービスごとの利用状況を把握しながら、マイナンバーカードの利活用をしっかりと拡大してまいりたい、そのように考えております。岸大臣政務官 お答え申し上げます。もちろん、本人確認、オンラインでの申請、届出、民間利用、カード統一化などなど、様々ありますが、具体的な行政手続での活用状況につきましては、例えば令和五年分の所得税の確定申告において自宅からカードを利用しｅ―Ｔａｘで申告した方、こうした方が約四百八十五万人。また、例えば住民票の写し等の交付におけるカード利用の件数は、これまた令和五年度ですけれども、年間で三千百八十九万件程度、このようになっております。引き続きマイナンバーカードの普及、利活用というものを、こうした事例もありますので、推進してまいりたいなと思っております。また、標準化ＰＭＯツール上でしっかりと所管省庁からの助言を充実させていきたいと考えております。また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けてしっかりと取り組むことを支援いたしまして、さらには、二〇二六年度以降には事業者のリソースの逼迫が少し緩和してくるということで、特定移行支援システムを有する自治体に対してリソースを回して支援を重点化する、こうしたことも可能になると考えております。いずれにいたしましても、各自治体で様々、人口、またシステムを組んでいるものが違います。岸大臣政務官 委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、デジタル庁といたしましても、かねてから事業者に対しまして見積精査支援に必要な情報の提供を求めている、また資料等をリスト化してお示しをしているということでございます。見積書の内容について地方公共団体に丁寧に説明するようこれまでも要請をしてきたところでもございますし、今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、事業者に対して必要な情報開示を行っていただけるように要請をしてまいりたい、そのように考えております。まさにこの五年間でしっかりと進めていく、さらには遅滞なく進めていくということを申し上げましたけれども、人材面での出向に関してお話がありました。デジタル庁は、これまでにない官民融合の組織でございまして、これまでも民間企業から出向をしっかりと受け入れたりとか自治体出身の方々を受け入れて、またエンジニアなど専門人材を多く採用しておりまして、民間の知見やノウハウ、こうしたものを活用、共有しておるところでございます。他方で、デジタル庁採用の常勤職員については、在籍の期間もかなり短くなっておりまして、民間企業へ今から出向させて相互に知見を交換することは現時点では時期尚早であり、出向は行っておりませんけれども、環境が整った段階で、将来的に、民間企業の意向等も含めて、状況も踏まえ、出向、派遣、これを検討していきたいと思います。また、自治体への派遣に関しましては……。岸大臣政務官 はい。むしろ今デジタル庁にいろいろな方々が来られている、そういう状況ですので、こういう考えをお示しさせていただきたいと思います。岸大臣政務官 お答え申し上げます。今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。その上で、標準準拠システムへの移行をきめ細やかにサポートできる、既にそういう強みがあると考えています。また、今までハード、ソフト両面で投入していたリソースがここで軽減されることで、標準化対象事務以外の業務に係るアプリ開発等、様々デジタル活用支援できる環境になると考えておりまして、現場に近い中小ベンダーの活躍の機会が増すという一面もございます。また、ガバメントクラウドを活用することで、自社開発のアプリを全国に展開することが容易となりまして、今まで以上の販路拡大にも資すると考えております。このように、地方の中小ベンダーならではの視点で地域におけるデジタル化のニーズを積極的に見出していって、新たなビジネスの機会の創出につなげていくことも可能だと考えておりまして、デジタル庁といたしましては、地方の中小ベンダーの声もしっかりとお伺いしながら、その活躍の機会を、地方自治体と協力して、また連携を取って創出できるように努めてまいりたいと考えております。岸大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。） 内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。岸大臣政務官 内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。行政改革、規制改革等を担当いたしております。大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、教育環境の充実も不可欠です。そうした中で、昨今、教師の処遇改善については、これまで様々な課題が指摘をされてきました。令和五年度から令和七年度までの三年間を、今、改革推進期間と定めておりまして、令和六年度は二年目となります。この中、スポーツ庁、文化庁では、令和五年度に続き、令和六年度も予算を計上いたしまして、引き続き、部活動の地域連携、そして地域スポーツ、文化クラブへの部活動の移行、こうしたところを、環境の一体的な整備の実現に向け、今、働きかけを行っていると伺っております。この方向性として、地域の事情に応じた環境整備を行い、子供たちに多様な体験の機会を確保すること、そして、少子化の中でも、将来にわたりスポーツや文化芸術に対して継続して親しむことができる、そのような機会を確保すること、また、自己実現、活力やきずなのある地域社会の創出、そして部活動の継続、そうしたところで意義があるんだ、そうしたところをお示しいただいていると考えております。これは、行く行くは、子供から大人まで、また御年配の方から障害を持たれる方まで、様々な方が地域のスポーツそして文化芸術に関わる活動ができる、そうした場を整えてあげることが大切であると考えております。岸分科員 ありがとうございます。是非、地域の格差、地域差にも目を配っていただきたいと思います。この地域の差というのは、実は部活動の地域移行だけではなくて、やはり教育のカリキュラムの中身についても多大なる影響があると考えております。文科省として、今、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいると思いますけれども、令和元年の補正から始まりました。その一方で、課題も浮き彫りとなっています。特に、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの環境の整備については、やはり都道府県間でもばらつきが生じて、地域で格差が出始めてきています。特に、通信環境は、やはり多くの学校が不十分です。岸分科員 ありがとうございます。今の、現代の教育に即した、環境に即した教育を行っていく上では、やはりそうしたバックグラウンドや、そうした生徒たちの学校で学びの場のサポートというものも非常に大事だと思っておりますし、最新の設備で是非学ばせてあげたい、また、地域の差なく子供たちに学んでもらいたい、そのように考えております。このような環境の中で、少しちょっと話題が変わるんですが、地域差がなく教育環境を整備していただく、例えば、これから、話題の情報教育、こうしたところの充実、拡充というものも重要となっていて、そうしたところを力強く推していく上でもこうした環境整備は必要になると考えております。参考になりますけれども、今年の四月の党のデジタル社会推進本部、サイバーセキュリティーＰＴの提言におきまして、人材育成の面では、小学生の段階からセキュリティー教育の充実に向けた支援を行う、この必要性を示しています。今や、サイバーセキュリティー攻撃、またサイバー犯罪、こうした脅威は、公的機関や大企業のみならず、地域の社会、また中小企業、サプライチェーン、また、私たちの身近な生活にも及んでおります。こうした中で、今、社会全体の情報リテラシーの向上が求められる中、やはり教育が大切になってくると考えております。また、ほかにも、センシングやＡＲ、ＶＲ等の先端技術、そして生成ＡＩやデータの利活用、こうしたところも、次の世代の学校教育、この環境には非常に大切な問題でありまして、この課題を改善しなければいけない、そのように考えております。また地元の話題になりますが、山口県でも、今年度から生成ＡＩを活用した学習支援アプリを一部の公立中学校で導入して、今検証が行われている最中でございます。こうした新しい技術というものを利活用して、新しい分野の教育、これを教える側の人材の確保、その質の向上、そうしたところも大変重要なテーマになります。ただ、こうした新しい教育分野を教える方々というのは高い専門性を有していただく必要がありますし、この人材の確保というところもまた、なかなか難しいところがあると考えております。情報教育や新しい教育分野に当たっての教育側の人材確保や育成について、文科省としてはどのような点が必要になるのか、また、このような取組を考えているということがあれば教えていただきたいと思います。こうした人材確保を、是非、あらゆる手段を講じて力を尽くしていただきたいと考えております。また話題が変わりまして、続きまして、大学の教育環境の整備についてお伺いをしたいと考えております。今、公立大学や高専の施設は、全国的にかなり老朽化や機能の劣化が進んでおります。文科省は、令和三年の三月に第五次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、令和七年度までには、総面積で八百六十万平方メートル、そして約一兆五百億円、この整備を行っていくものと承知をしております。この計画では、国立大学等に求められる教育また研究の機能強化に加え、社会の様々な人々との連携によりまして創造活動を展開する、いわゆる共創の拠点としての役割が求められているというふうに考えていると承知をしております。この計画におきましての施設整備の方向性について、大学キャンパス全体を共創拠点、いわゆるイノベーション・コモンズ化させることを目指していると聞いていますけれども、この多様な人材が活躍できる、共創できる場というものが、本当にこの後、大事になってくるんだろうな、これは大切な視点だと考えております。国立大学だけではなくて、地方の例えば中小である私立大学や公立大学でも、規模の大小はありますけれども、似たようなことが言えるのではないか、そのように考えております。ただ、今、地方部では、ちょうど少子化が都市部よりも進んでおりまして、大学の学生数は年々減少しております。特に中小の私立大学については、学生数が減少していて、約四割のところが、赤字となっています。まず、歳出効率化と二〇二五年度のプライマリーバランスについて御質問させていただきたいと思います。経済・財政一体改革推進委員会において、経済・財政一体改革の点検・検証が取りまとめられました。この中で、二〇二四年度までの歳出効率化の効果については、二一年度の予算を発射台として、政府の経済見通しの物価、賃金の伸び等で延伸した歳出の推計値と歳出の目安に沿った予算の差分をその効果と考えた場合、年一・六兆円程度とされております。また、これに経済への影響を加味すると、歳出効率化の収支改善効果は年一・三兆円程度と記載がされております。まさに、経済成長と歳出効率化、これの両輪が必要だと考えておりますので、是非取り組んでいただきたいと考えております。続きまして、所得税の定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。政府が閣議決定した総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税の減税を実施することが示されています。具体的には、所得税が三万円、個人住民税が一万円の減税を行うとされております。その中でまた、所得税の定額減税を含む税制改正の法案というものは、もう三月には成立をしました。また、定額減税は、今回、定額給付と組み合わせることで、減税の対象となる納税者と、低所得者世帯の減税の恩恵を十分受けられない世帯、そういった十分受けられない方々の公平性を確保される、そういう目的があると思います。しかし、この実施方法、やはり仕組みが複雑化、煩雑化しておりまして、実施する企業や自治体の事務コストというものも負担が課題となってしまっているという意見も地元でよくよくお伺いいたします。岸委員 まさに、こうした制度をつくっても実態が伴わない、そういうふうにならないように、しっかりとサポート、またデジタル化を含めてお願いをしていきたいと思っております。また、これは現場に近い話になりますけれども、次は、金融リテラシーについてお伺いしたいと思います。政府は、この度の資産所得倍増プランの策定の中で、貯蓄から投資、こうした流れの実現を進めていると思います。そうした中で、新ＮＩＳＡの導入や足下での株高もあり、国民の投資への関心は日に日に高まっております。今年三月の党提言では、金融リテラシーの向上に向けて、金融教育という面で、学校や社会人、そして退職者や高齢者、こうしたところの皆様への教育という課題が指摘をされておりまして、このリテラシーの向上の必要性を指摘しています。学校教育の現場では、家庭科の授業で既に金融教育が始まっておりますけれども、既存の教員が、やはり知見のない方もいらっしゃいます。そうした方が直接学生に教えるという部分では、かなり難しいものもあるのかなと考えております。やはり専門知識を持つ人間がしっかりと学生に教える必要がある、そのように考えておりますけれども、既に地域によっては、銀行や証券会社等々の金融機関、この関係者の方を招いて課外授業的に教育を少しずつ推進をしているというのが現状であると伺っております。これはいい取組だとは思うんですけれども、本当に、各社各社で自社製品というものもございますし、その自社商品の売り込みやＰＲ、勧誘などにつながらないように注意する必要があると考えます。今月中には金融経済教育推進機構が設置されるとお伺いをしておりまして、より中立性を持った金融経済教育につながると考えられておりますけれども、今後、この機構が具体的にどのような役割を担っていくか、また、どのようなメニューで皆様に教育を図っていくかなどを教えていただきたいのと、日本よりも先に進んでいる米国等の諸外国では、先進的な取組として国民の皆様にいろいろなことを教えていると思いますが、日本に何か取り入れた方がいいもの、そういった参考にすべきものがあったら教えていただきたいと思います。岸委員 ありがとうございます。そうした親しみやすい、取り組みやすいような教育というものが必要になると思いますけれども、例えば、特に地方部では高齢化がかなり加速をしております。また、次からの働き手世代となる学生や既に社会人の皆様とは、資産の形成の仕方も、その目的も、ゴールも違うと考えております。退職者や高齢者に対しての金融教育の内容というもので、どのようなメニューを想定しているのか、お伺いしたいと思います。余りこうした方々が投資をしたいというものが先行し過ぎると、やはり投資の詐欺とか、そうした犯罪被害にもつながってくると思いますので、その内容についてお伺いしたいと思います。岸委員 ありがとうございます。幅広い皆様に教育をしていただくということが重要なんじゃないかなと考えております。少し話題が変わりまして、私の地元の周南市というところでは今、重化学工業を中心に工業地帯が広がっております。今まさに、ＧＸ、脱炭素化社会に向けて、国際的な潮流に乗ってしっかりと推進をしておりますけれども、このような重要な課題がある地域、なかなか企業、民間だけの力では難しい部分もございます。こうした会社の皆様においては、一足飛びに脱炭素というものを実現することは資金的に難しい部分もありまして、その移行期における低炭素化の取組に対して資金供給というものが不可欠となっておりますけれども、この資金供給についてお伺いさせていただきたいと思います。出し手側の金融機関と受け手側の企業にはどのような対応を求めるというか、どのようなことをやってほしいか、ということを求めていくのか、また、政府としてどのようなサポートをしていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。岸委員 今、お話の中に、金融機関が、大手だけではなく地域を支える中小、中小企業、そうしたところにまで資金供給が届くようにしたいというふうな話がございましたけれども、まさに地域のＧＸを進める中では、大手だけではなく中小企業も大変欠かせない存在です。特に、地方部の経済を支えているのは中小企業であるとも考えておりますし、日本企業の七割が中小。また、私の選挙区がある山口県、そして中国地方で見れば、九割が中小企業となっております。昨今、中小企業の経営陣がとても高齢化が進んでおりまして、事業の承継というものが、この円滑化が大変な大きな悩みの種となっておりますけれども、この喫緊の課題について、少しお話をお伺いしたいと思います。中小企業の承継については、例えば事業用の資産と一般資産の切り分け、相続税の負担が大きなハードルとなっている現状がございますので、そこをしっかり目を配っていく必要があると思っております。平成三十年に、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例、いわゆる事業承継税制が改正をされました。早期の事業承継を後押しすべく、十年という期限付で特例の措置が講じられておりますけれども、今回、その中で、特例承継計画、この提出を、令和六年度の三月、先月の末に期限を迎えていたものを、今回は令和八年の三月末、二年延長をしていただいたと思います。社外へ事業を渡していく、ＭアンドＡについてもこれは一つの道だと考えておりますけれども、企業同士のマッチングに関しまして、これは、地方であれば地方部であるほど地域にネットワークを築いている、これはやはり、地銀や第二地銀のような存在がそうしたところを一つ一つつないでいる、そのように考えております。こうした地銀や第二地銀等にマッチングに関しては是非活躍をしてほしいと考えておりますけれども、二〇二一年の銀行法改正で規制が緩和されて、地銀グループの業務が多角化、多様化し始めております。岸委員 ありがとうございます。地域に根差した金融機関の働きというものも大変重要となっておりますけれども、私の選挙区が大変地方部なもので、この地方の人口、今特に若者の世代が大変流出が進んでいます。このような、地域に若者がいない、これは雇用がないということなのか、働きたいところがないということなのか分かりませんけれども、地域の活性化においては大変重要な課題だと考えております。ただ、今話にもありましたけれども、中小だけではなくて、ベンチャー企業、あとスタートアップの事業についても、地銀や第二地銀、地域の銀行というものがしっかり寄り添って伴走型の支援をしていく、こうしたものが必要じゃないかなと考えております。この金融機関におけるスタートアップ、ベンチャービジネスの支援につきまして、この度、事業性融資の推進等に関する法律案、これが閣議決定されましたけれども、企業価値の担保権を定めたりとか、認定事業性融資の推進支援機関、こうしたものを定めて、今まででしたら不動産や経営者保証、こうしたものが担保として必要だったんですけれども、事業全体、また無形資産を含む全てのものを担保としてしっかり考えて、その上で金融機関が融資、支援を行えることとしていると思います。この法律案についての意義、また政府としてどのように活用を行っていきたいか、そのような考えをお伺いしたいと思います。今、Ｕターン、Ｉターン等々で地方でのスタートアップが増えてきています。また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、ＧＸ、こうしたものも地域で推進をしておりますし、地域を支える地銀、第二地銀、こうした地域の金融機関というものの役割が非常に大きくなっておりますけれども、一方で、コロナ禍を含めて、人口減少であったりとか高齢化であったりとか、働き手世代が中心となって大きく人が減り始めて、地方から経済が傷んできている、そのような側面がございます。このように、年々、地方銀行等の地域の金融機関、こうしたところの経営環境の厳しさが増す中で、経営基盤強化のために施策を取るのは大変重要となっておりますけれども、二〇二一年には、合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に対しまして交付金を出す制度、金融機能強化法の改正であったりですとか、地銀の再編も含めまして、政府として改めてどのようなことを考えているのか、最後にお伺いさせていただきたいと思います。まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に増して、一層厳しさを増している状況です。この情報戦をしかけられた側というのは、守る側ですけれども、二十四時間三百六十五日、また三百六十度、これは油断することなく警戒することが必要であって、攻撃側よりも大きなコスト、リソースを費やすこととなります。今回、令和六年度の予算の中では、認知領域を含む情報戦等への対応として、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集、分析機能の整備として二十八億円、また、情報見積りに関する将来予測サービスの活用で二十一億円が計上されています。この情報戦の分野はもう既に中国、ロシア、北朝鮮などがリードしているとも言われておりますけれども、アメリカの大統領選や、また、今年一月に行われました台湾の総統選などでも、何らかの影響力の工作があったと現地等で報道となり、話題となりました。これは日本でも他人事ではないと考えております。また、この後どんどんどんどんと激化していく情報戦に対応するために防衛省としてどのような取組を、今後の展望も含めて大臣のお考えを教えてください。こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃から国民の皆様に正しく認識していただく必要がある、そのように考えております。続きまして、サイバー要員の確保また育成についてお伺いさせていただきたいと思います。近年、高度化また巧妙化するサイバー攻撃に対しまして、将来にわたって適切に対処する能力を獲得するために、自衛隊の任務遂行を保証する態勢を確立、また、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築する、こうしたことを目的に、サイバー領域における能力強化として、全体で二千百十五億円を今回計上されていると伺っております。このサイバー要員、情報戦のところでも少し、情報戦の分野で専門の人員を置くとなっておりますけれども、サイバーの方でもしっかりと専門の隊員というものの充実が必要だと考えております。国内でも、サイバー要員、また特に、専門性の高いコア要員という方々の確保、これは民間でもなかなか、人手不足、そういったところをどうやって確保していくのかという疑問があります。また、サイバー分野における、入っていただいた後の教育とか研究機能、こうしたところの強化というものも併せて重要となってきますけれども、これもどのように、例えば、我々だけでどれぐらいまでできるのか、また民間の力をどれぐらいかりなければいけないのか、活用についても教えていただきたいと思います。外部からの知見というのも大変重要で、日々、こういったものというのは日進月歩、技術が進化していきますので、フィードバック等々が必要だと思います。今回、例えば中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか、外部から人材を採るというのも一定のハードルがあるのではないかな、そのように考えております。また、全体的に、サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約一六％等々引き上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の皆様が、外と比べたときに外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように、処遇の改善等々を中の方でも考えていただきたいな、そのように考えております。続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺いさせていただきたいと思います。これまで自衛隊では、作戦ごとに臨時の統合任務部隊を編成し、また対応してきましたけれども、今後ますます迅速また複雑化していく事態に対応するため、状況の推移に応じたシームレスな対応、これが求められてくると思います。防衛省・自衛隊が行う領域横断作戦を実施し得る統合運用体制の確立には、陸海空自衛隊が統合された司令部を常設で置いておく必要があると考えます。これまでは、統合幕僚長が大臣の補佐に加えて運用面、作戦指揮も担っておりましたけれども、今後は、運用、作戦指揮については新しく設置される統合作戦司令官が担うこととなっていて、これは分担ができるという説明がされております。特に、例えば日米間のやり取りにおきましては、アメリカのインドペイコムと調整する機能、これが今までずっと統合幕僚長がトップでやられていたとお伺いしておりますけれども、ここの不足分を補うことができるのではないかと考えております。統合作戦司令官が、向こうの、インドペイコムの司令官とカウンターパートとなりましてより密に連携を取っていけるのではないか、そのように考えております。この後、組織ががらりと変わることにもなるので、しっかり、日々日々、こういった組織が合っているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。続きまして、自衛隊の施設の強靱化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。今後の方針として、二万棟以上の自衛隊の施設の集約、建て替え等について、駐屯地、基地等の全体を二百八十三地区に分け、これを対象に、保有する建物やライフラインにつきまして現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置、集約等々を含んだマスタープランというものを作成するとされていて、もう既に現在着手しているところもあると伺っております。今年度予算として全体六千三百十三億円が計上されておりますけれども、内容として、主に、例えば、南西方面の部隊の新編、そして新規装備品の導入に伴う施設の整備、また司令部の地下化、火薬庫の整備、これもレジリエンス向上を目的としたものとなります。また、既存の施設の更新というものも、ある程度のボリュームがあると思います。私の地元の岩国市では、海上自衛隊の航空基地が所在しておりまして、在日米軍も駐留をしております。この米軍の施設と見比べたときに、どうしても、自衛隊の施設老朽化が著しいなと目立っています。地元の人からも、また隊員の皆様からもそういったことというのは日々日々耳にするわけで、こうした隊員の日々過ごす職場の環境改善というところも非常に大切になってくると思います。こうした状況というのは、何も岩国市だけじゃなくて、全国皆同じ状況だと考えておりますけれども、できるだけ迅速に改修を行っていただきたい中で、このマスタープラン、恐らく、全国、タイムラグというか、同時に全部が上がってくるわけではないと思うんです。なので、例えば、プランができたところから先行的に着手をしていくとか、また、防衛省・自衛隊が重点的に強化したい地域から目的を持って着手をしていくなど、一律に出そろうのを待つのではなくて、いち早く迅速に取り組むために何か考えていらっしゃることがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。政府参考人でお願いします。とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靱化を行っていただきたいと考えております。続いて、防衛技術指針についてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。日本が持ち得る民間も含めた科学技術、イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに、防衛省でも、研究開発で成果を得たものを民間にスピンオフをしていく、そのサイクルをつくっていくということが必要なのではないかなと考えております。もう既に海外でも、米国や中国は軍民融合をうたって、様々な民間技術を積極的に軍に取り入れる、こうした動きが加速をしております。無人化、省人化、ＡＩ、情報技術、またエネルギー、原料とか素材に至るまで様々な分野の技術があると考えておりますけれども、今後、特に日本が強みとして力を入れて取り組みたい分野、また、日本が不得意な分野で民間の技術を活用しておきたいな、こうした分野がありましたら、是非、例示でも構わないのでお示しいただければと思います。また、民間の協力というものが不可欠になる以上、民間の皆様にどのように協力をお願いをして、どのように技術を取り入れていく、保障していくのか、また、民間に対する研究成果のフィードバック等々の仕組みを教えていただければと考えております。今、次期戦闘機について、日、イギリス、イタリア、こうした三か国で協議を進めながら、計画を進めております。今回の予算でも税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから我が国の部品を含む、この製品が行く行く第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、日本と、あとの第三国との国際約束を直接結ぶというのはなかなか現実的ではない。こうしたところで、是非是非、運用指針の方も、積極的な見直しというものも必要性がもう既に生じていることだと思います。その辺りもしっかりと防衛省の皆様また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も、国民の平和な暮らし、また、より一層防衛力を強化できるようにしっかりと活動していただきたいなということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。まず、冒頭、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた政府の取組について、冒頭一問、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。今現在、世界規模で異常気象が頻発し、また、大規模な災害が増加するなど、気候変動の問題が世界共通の課題となっております。また、カーボンニュートラルに関して目標を掲げる国や地域が年々増加し、脱炭素化社会に向けた動きが加速化しております。我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現という大きな国際公約を掲げて、政府はこれまで、有史以来、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業、社会構造から、クリーンエネルギー、こうしたところに、中心に転換する、いわゆるＧＸを進めている最中だと把握をしております、理解をしております。御承知のとおり、ＧＸは、ただの気候変動の対策だけではなくて、エネルギー政策、経済安全保障、産業政策としても大変重要な役割を担っていると考えております。世界では、国家を挙げた脱炭素投資への支援、また、新たな市場やルール形成をする取組が加速しておりまして、今や、ＧＸに向けた脱炭素投資、この成否が、企業や国家間の競争、これを左右するといっても過言ではありません。我が国は、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい国です。脱炭素関連の技術に関して研究開発は従来から盛んではありましたけれども、この技術的な強みを是非、国際的な競争力、これを強化していく、こうしたところに官民で協調していければいいんじゃないかな、そのように考えております。こうした中で、今般のＧＸ、実現する政策の一つとして、水素やアンモニアといった脱炭素エネルギーの普及拡大を支援する水素社会推進法案がございます。この水素やアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、環境に優しい次世代エネルギーではあるんですけれども、同時に、取扱いも大変難しいと思います。現状多くは、水素は工業用途、またアンモニアは肥料用途といった限定的な利用、市場規模もとどまっておりまして、価格も少し高くなっております。今後は、化学や製鉄、発電といった温室効果ガスの排出削減が簡単ではない産業分野におきまして、クリーンな水素、アンモニアが大規模に利用されていくように見込まれますし、このようにしていかなければならない、そのように考えております。この度の法案では、既存の燃料との価格差を埋める値差の支援、そして供給インフラを整備するための拠点整備支援を通じて、大量の水素やアンモニアを安定的に供給するサプライチェーンを構築するための支援措置が講じられる予定だと伺っております。こうした中で、拠点整備というのは、大都市圏を念頭に大規模拠点を三か所、また、地域ごとに分散した中規模拠点を五か所程度選ぶという方針が既に示されておりますけれども、まずは、今年夏頃からこの度公募が始まります。これらの産業は元々、二酸化炭素を大量に排出するモデルでございまして、その代替がかなり難しいとされている代表的な産業であります。このコンビナート、今具体的な企業で申しますと、出光興産、東ソー、トクヤマ、日本ゼオンの化学、エネルギーの四社が連携をして、出光興産の既存のインフラを活用してアンモニアの輸送基地化、またコンビナートの各社の発電燃料、これを石油からしっかりアンモニアに切り替える、こうしたことで、この域内の百万トン超のアンモニア供給体制の構築を目指している、そのような状況となっています。ただ、このコンビナート、元々、石炭と塩の電解による様々な、まずは化学の素材の生成、そしてナフサからのエチレンの生成を通じた化学製品、これを多岐にわたり生み出している、そうした元々の供給網が既に整っている、また企業各社の連携等々も既に取れているような地域の特性がございます。このような、元々日本にあったコンビナート群をしっかりと活用して、また、コンビナート群の企業がＧＸに対応できるようにサポートするのも国の務めではないかな、そのように考えております。脱炭素社会には、こうした素材産業が集積するコンビナート、こういったところも大変重要な役割を担ってくると思いますけれども、今後、政府が掲げるＧＸの取組、これの特にコンビナート部分の意義、また政府の支援の取組等々、教えていただければ。また、地域の特性に合わせた支援というものの有用性、その辺りも是非大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。例えば、今、日本の各地のコンビナートにおいては、クリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども、今回、周南の例を取り上げましたけれども、そういった周南以外のモデルというのも全国各地、多岐にわたっております。こうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども、最終的には、こういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので、今後の展望も含めて政府参考人から教えていただきたいと思います。岸分科員 今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を自国内に構築する、このための支援策を打ち出していると思います。我が国も、もちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され、半導体の支援が加速化しております。今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされています。また、下請事業者の体質強化、こうしたところもしっかりとサポートをしていく、こういうことが示されておりますけれども、この下請関係の法律の最新の運用の実績とか、また、今回振興の基準が改正をされると承知をしておりますけれども、その内容についてお伺いをさせていただきたいと考えております。また、加えて、今、これは山口県の中小企業団体中央会が取ったアンケートなんですが、価格転嫁及び賃上げに関する臨時調査という結果でして、山口県内の企業の状況として、一部価格転嫁、価格の引上げができている、しかし十分ではないと答えたところが六一％。また、そもそも価格の転嫁ができていない、引き上げられていないといったところが一一％。今、山田先生からもいろいろとお話がありましたけれども、岸田政権が掲げるこどもまんなか社会、この実現のためには、子供の様々な学びの場というものをしっかりと整える必要があると思います。また、そうした中で、教育の環境を整えるということも必要なんだと思います。そんな中で、今、全国的な教員不足、これについての取組についてお伺いをいたします。人材確保の状況というものもますます厳しくなっております。一方で、さきの財政制度等審議会の分科会においては、教員の不足の要因の一つは、近年の大量退職そして大量採用に伴う若手教員の産休や育休取得の増加による影響があり、そして新卒の採用もあるとされています。しかし、新卒の採用試験、これの受験者数は一定数を維持しているという結果も出ています。今後は、定年延長の期間もあり、退職者が減少することで、教員不足は緩やかに改善する見込みという指摘もあります。とはいえ、その年その年の違いで、教員の増減により、子供の教育環境にばらつきが出てはいけないと思っております。現状の教員不足、こうしたところにもしっかり対応しなければなりません。岸委員 ありがとうございます。この教員不足というものはなかなかすぐには解決できない問題かと思いますけれども、しっかりと、その機運を醸成したりとか、また教員のなり手ですね、もっと若い世代の人たちへの教育とか、そういった部分を充実させていくことも必要だと思いますし、また、教員以外でも、しっかりと学校の働き方というものをサポートできる人材というものはいらっしゃると思います。続いて、学校における働き方改革、そして教員の処遇、そして指導、運営の体制充実等についてお伺いしたいと思っております。これは、教員不足というものも支援員の不足というものも、しっかりそういった人員不足というものを全体的に考えていかなければいけないんだろうなと思います。こうした教育現場、かなり人員が不足している、また、なかなか働き方改革が厳しい部分もあるという中で、学校の部活動の地域移行についてもお伺いをしていきたいと思います。今、先ほどまで申し上げましたとおり、なかなか、都市部と地方によって地域差がある、教育の格差もあるというところでありますけれども、昨今、教員の負担軽減、少子化などにより、学校の部活動、これは地域移行の取組が進められていると承知をしております。昨年十二月には、スポーツ庁及び文化庁により、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これが策定されました。世界の国際秩序が大きく揺らぐ中で、本年は日本がＧ７の議長国ということで、先月には新潟のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議、また広島でＧ７の首脳サミット、各国と議論を重ねてきました。その中で、金融システムの強靱性の維持、そしてサプライチェーンの強化、途上国の債務の脆弱性に対処していくなど合意がされておりまして、本当に高い評価を得ている、そのように思います。改めて、今回のこうした、日本でＧ７のサミットが開催できた、この意義と成果、また、本年末まで任期がまだ残っておりますけれども、最後の最後までどんな成果を更に追求していこうとお考えか、政府と、財務省にお考えを伺いたいと思います。本当に力強いリーダーシップを期待しております。また、やはり、昨今の日本を取り巻く安全保障環境は大変緊迫化をしておりまして、北朝鮮のミサイルが繰り返し発射される、またロシアによるウクライナ侵略など、本当に厳しさを増しております。その中で、日本の防衛力強化というものは喫緊の課題でして、何としても対処をしなきゃいけない。その中で、財源を確保することは本当に重要なことだと思っております。今、参議院でも審議中です。そうした中で、私も地元に、岩国市で自衛隊を抱えておりますけれども、その基地の関係、本当に、老朽化をしていたりとか、全国的にも、施設、そういったところの強靱化も求められているところでございます。そうした中で、隊員の生活環境、また、そういう改善の面もありますけれども、やはりその施設の強化というものが防衛力の強化につながると私は考えておりまして、そうした中で、防衛力整備計画の中では、五年間で四十三兆円を計上しております。この財源の確保というものがいかに重要か、また、この防衛費の増額というものが日本の防衛力を強化する上でいかに重要かということを、防衛省、もしよろしければ、見解をお聞かせください。岸委員 ありがとうございます。国民の皆様の安全な暮らしというものがなければ、皆様の快適な暮らし、また金融的な営みもない、私はそのように思っております。また、質問は変わりまして、今、国内に目を向けてみますと、日本の人口が減少傾向にある中で、やはり、日本の国力の基礎を維持していく上では、少子高齢化対策、とりわけ少子化対策というものが非常に重要になってくる、そのように思います。特に、今般、子供政策、少子化対策においては、岸田内閣が力を入れて取り組んでいます。今回のこども未来戦略方針案の中では、この財源について、消費増税は行わない、また支援金制度の設立、こども金庫、そして歳出改革を図る、またこども特例公債の発行等によりまして、年三兆円台半ばを確保したいというふうに記載をされておりますけれども、この財源については、将来世代にツケ回すことなく、安定的な財源を確保することが重要だと考えております。また、行く行くはこの予算も倍増したい、そのような指針も示されていると思いますけれども、今後、この少子化対策、どのようなものが効果的、またさらに、どのように財源の確保を図っていくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。岸委員 ありがとうございます。この子供政策というものが、少子化政策というものが日本の成長力の鍵だと私は思っております。また、幅広い世代に向けての政策というものも大切だと考えておりまして、少子化だけではなくて、高齢者や、今の働き手の皆さん、現役世代の皆さんにおいてもいろいろな政策が必要だと思っております。次の質問では、岸田内閣では今、資産所得倍増プランを策定中で、また、貯蓄から投資にを実現をするために取り組んでおられると思います。現役引退後の皆さんの生活が長期化している中で、現役期間中の資産形成も重要であると同時に、また、高齢になりまして現役を引退された方の資産運用というものも非常に重要になってくると思います。令和五年度の税制改正においてＮＩＳＡの抜本的拡充というものを行っておりますけれども、老後に向けた資産形成の強化というものについて、すごく注目が集まっております。日本の家計金融資産については、六十代以上の保有比率が六割超、また、そのうち高齢者世帯の現預金の割合が三割を占める。財務省にお伺いしたいと思います。元衆議院議員で防衛大臣（第21-23代）を務めた岸信夫の長男。元衆議院議員で防衛大臣（第21-23代）を務めた岸信夫の長男。2020年9月16日、父親の岸信夫が防衛大臣に就任。同年8月10日、信夫は防衛大臣を退任。や科学技術の振興、文化や教育、国際交流、人材の育成など世界の中で日本の存在感を発揮できる取り組み 国のかたち。国のかたちの根幹である憲法は国民の皆様の理解をいただきながら必要な改正に取り組みます 価格高騰緩和策など物。ます 価格高騰緩和策など物価高の克服対策 製造業の再生、デジタル化、カーボンニュートラルなど新たな潮流を生か。克服対策 製造業の再生、デジタル化、カーボンニュートラルなど新たな潮流を生かした新産業の創出で力強い産業づくり。り 暮らしと産業を支えるエネルギーの安定供給 国内外への販路の拡大やIT化の推進など農林水産業の経営基盤の強化 起。者対策、新分野への進出、金融支援など中小企業の経営基盤強化 観光産業・物流を支える運輸・サービス産業の再生強。サービス産業の再生強化 子育て支援や小児医療対策、保育や教育環境など子育て環境の充実強化 コロナ感染対策などの。生強化 子育て支援や小児医療対策、保育や教育環境など子育て環境の充実強化 コロナ感染対策などの経験を踏まえた。援や小児医療対策、保育や教育環境など子育て環境の充実強化 コロナ感染対策などの経験を踏まえた医療体制の充実強。対策、保育や教育環境など子育て環境の充実強化 コロナ感染対策などの経験を踏まえた医療体制の充実強化、医師や看護。対策などの経験を踏まえた医療体制の充実強化、医師や看護師など医療人材の確保 介護体制の充実など高齢者福祉の推。実強化、医師や看護師など医療人材の確保 介護体制の充実など高齢者福祉の推進、障害者の社会参加の推進、女性がよ。護師など医療人材の確保 介護体制の充実など高齢者福祉の推進、障害者の社会参加の推進、女性がより輝ける社会づく。介護体制の充実など高齢者福祉の推進、障害者の社会参加の推進、女性がより輝ける社会づくり 岩国・大竹、周南など。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」