金子 容三

） 金融庁といたしましては、金融庁のウェブサイトや公式ＳＮＳ等を活用し、利用者に対して無登録業者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行うとともに、悪質な無登録業者に対しては警告を行い、警告した先の名称等を公表したり、必要に応じて警察や消費者庁とも情報共有をしております。加えて、警告書の発出後も無登録営業を継続している事業者については、アプリストアへの働きかけを通じたアプリ配信停止等の取組も進めてまいりました。さらに、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するために、より厳格な規制を設けることとしております。具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象に無登録業を加える、証券取引等監視委員会の申立てにより無登録業者等について裁判所が緊急差止め命令を行えるようにする、暗号資産取引業者の取り扱っていない暗号資産に関する無登録業者による売り付け行為は原則として無効とするといった措置を盛り込んでおります。金融庁としては、今後とも、無登録業者に対して、あらゆる手段を排除せず、関係省庁や海外当局と連携して実効性のある対応に努めてまいります。また、サステナビリティー情報の保証についても、保証の義務化を開示基準の適用の翌年度からとすること、制度導入当初は義務化の範囲を限定し、例えばスコープ３排出量の保証を求めないことといった点を下位法令も含めてルール化してまいります。加えて、企業からの申請に応じて有価証券報告書の提出期限の延長を認める制度も既にあるところ、金融庁としては、関連するガイドラインを改正し、サステナビリティー情報の開示、保証に時間を要する場合には、延長事由に当たることを明確にするなど、企業の負担に配慮してまいります。金子大臣政務官 国民会議におきまして、議論の進め方といたしましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めていまして、夏前を目途に今は中間取りまとめを行う。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続するというふうにされております。このため、現在は、給付つき税額控除につきまして、国民会議の実務者会議において「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示されまして、これを基に検討が進められている段階にあると承知をしております。御指摘の点は、議論の整理の中におきまして、社会保険料負担を含めた純負担率を構造的に引き下げていく観点、応能負担、所得再分配等の社会保障の機能改善の観点から、医療・介護制度改革など社会保障、雇用、税の各制度の見直しを継続的に議論する必要があるとされていると承知をしております。政府といたしましては、国民会議における充実した議論を期待するとともに、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。金子大臣政務官 委員御指摘のとおり、高市内閣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現は極めて重要な課題と認識しております。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる強い経済の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し定着させていくため、今が重要な局面であるとも認識しております。政府といたしましては、中東情勢に対し万全の備えを取るべく編成された補正予算も先週金曜日に成立したところでございまして、こちらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。その上で、最低賃金を含め、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んできております。具体的には、今年一月に施行されました取適法の厳正な執行により、価格転嫁、取引適正化を徹底する。加えて、多様な経営課題に対するプッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組み、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。さらに、労働生産性の向上など、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。金子大臣政務官 口座の入出金履歴の情報提供に関しまして、金融機関は、弁護士照会を含む被害者側からの求めに対しましては、当該口座の名義人の同意がある場合には応じるケースが多いというふうに認識をしております。被害金の移転の蓋然性が極めて高いと判断できるなど、個々の具体的事案によっては、弁護士照会のみの求めに応じ情報提供を行うケースもあると承知をしております。なお、御指摘の三金融機関の現状につきましては、個別金融機関に関する事柄でもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。金子大臣政務官 いただきました、特定の個別具体のケースにおける金融機関の業務執行に対しまして金融庁が指導、介入することは困難であるというふうに考えます。口座情報を第三者に提供するか否かにつきましては、各金融機関におきまして、守秘義務を勘案した上で個々に判断、対応されることが適切であるというふうに考えております。金子大臣政務官 御指摘の二つのような場合を含めまして、被害者側の開示の求めに応じるケースはあるものと認識をしております。一方で、繰り返しになりますけれども、特定の個別具体のケースにおける金融機関の業務執行に対しまして金融庁が指導、介入するということは困難でございまして、口座情報を第三者に提供するか否かにつきましては、各金融機関におかれまして、守秘義務も勘案した上で個々に判断、対応されることが適切であるというふうに考えております。金子大臣政務官 金融庁といたしましては、御指摘の監督指針の規定、（７）につきましては、口座情報の提供を含めた適切な判断を行うための態勢整備を求める趣旨のものでございまして、決して情報提供を拒む根拠として設けているものではございません。金融機関もこうした認識の下、御指摘の裁判所の判決による認定に係るようなケース、それから、振り込め詐欺救済法に基づき凍結されている口座に係るようなケースを含めまして、被害者側の開示の求めに応じるケースはあるものと認識をしております。一方、こうしたケースにおきましても、金融機関ごとにより個々に置かれた状況や保有する情報はまちまちであることから、全ての金融機関に対して特定のケースに応じた画一的な対応を求めることは困難であるものというふうに考えております。金融庁といたしましては、引き続き、各金融機関に対しまして適切な判断を行うための態勢整備を求めるとともに、金融機関におきましては、守秘義務とともに、被害者救済の観点にも十分に考慮しながら適切に対応していくことが重要であるというふうに考えております。二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。金子大臣政務官 金融業界、ＩＴ事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルでの議論を深めることを目的とした、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を、あした、五月十四日に開催する予定でございます。本作業部会におきましては、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えについて議論を行う予定でございます。政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。） 本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御指摘のように、独立員外監事の担い手を自ら確保することが困難な場合であっても、例えば協同組織金融機関に対しまして指導的な役割を担う中央機関の中には協同組織金融機関に役員を派遣するなどの取組を行っている先もあると承知をしております。必要に応じましてこうした取組の活用も検討するなど、中央機関とも連携しながら、今般の制度改正の趣旨を踏まえた適切な人材を選任できるよう対応していただきたいと考えております。） 金融庁におきましては、金融庁設置法に基づく所掌事務の遂行を通じまして、金融取引等に関する情報を保有をしております。その金融取引等に関する情報が本法案における重要国政運営に資する情報に該当するかどうかは、その時々の情勢等を考慮して判断されるものと考えております。金子大臣政務官 個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関におきまして、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運営がなされております。個別事案に関するお答えは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、本ガイドラインの活用も含め、生活や事業の再建に向け、被災者に寄り添った支援に努めるよう、金融機関に対しまして累次の要請等を通じた働きかけを実施しており、引き続き、被災者支援に万全を期すべく対応してまいります。金子大臣政務官 委員御指摘のように、地域金融機関におきましては、地域のハブ、ネットワークのハブとしての役割が期待されまして、今般の改正法案による環境整備などを通じまして、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していただくことが重要と考えております。資金繰り支援にとどまらない幅広い金融仲介機能の発揮を促す観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしました地域金融力強化プランにおきまして、地域金融機関によるＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材確保、ＤＸ支援等を推進するための施策を盛り込んでいるほか、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて地域企業の成長を支援できるように、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しも併せて進めているところでございます。金融庁といたしましては、こうした取組を通じて、地域金融機関が地域の要として将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう、後押ししてまいります。金子大臣政務官 内閣府大臣政務官の金子容三でございます。日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であることから、昨日、政労使の意見交換を開催をし、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところでございます。政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでございます。中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、各種支援策を講じてまいります。また、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題であります。このため、現在、金融庁におきまして、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めているところでございます。企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたいと考えております。さらに、賃上げ環境整備のための政策の充実強化について検討した上で、夏に日本成長戦略を策定することとしております。） 中東情勢の経済、財政への影響等について、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。一方で、政府といたしまして、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図ってまいります。その上で、先日、高市総理から発表がありましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的激変緩和措置として、三月十九日から、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるように補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じております。引き続き、地方経済への影響を含め、中東情勢が日本経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるよう、関係省庁とも緊密に連携し、経済財政運営に万全を期してまいります。） 内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。金子大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。そのため、民間事業者に旧姓への対応を義務付けるかどうかを含め、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。一方、先般、二〇二二年になりますけれども、金融庁と内閣府が連名で実施したアンケート調査では、約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況であったところ、金融庁としては、引き続きマネーロンダリング対策を確保しながら旧姓使用の拡大に努めてまいります。金子大臣政務官 お答えいたします。金融庁では、従前から、金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位をつけながら、立入検査も活用しながらモニタリングを行ってまいりましたが、結果といたしましてスルガ銀行におけるコンプライアンスをめぐる問題を早期に察知できなかったことは事実でございまして、金融庁のモニタリングに課題があったものというふうに考えております。こうした問題の発生を踏まえまして、金融庁では、再発防止に向け、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性の発信などに取り組んできたところでございます。金融庁といたしまして、スルガ銀行における問題を踏まえて、引き続き投資用不動産向け融資を含む金融機関の業務運営の適切性についてしっかりとモニタリングしてまいります。金子大臣政務官 この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。） この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。） 内閣府大臣政務官の金子容三でございます。日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。金子大臣政務官 内閣府大臣政務官の金子容三でございます。日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。金子大臣政務官 フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で様々な分野で防衛協力を強化することが重要であります。フィリピン軍との間では、共同訓練や防衛装備移転等を始めとして様々な協力活動を実施してきており、今年二月の日・フィリピン防衛相会談では、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことで一致をいたしました。具体的には、ハイレベル交流や防衛大学校等への留学生の受入れなどの重層的な人的交流、共同訓練や部隊間協力の一層の活発化などで一致をいたしました。また、先月の日・フィリピン首脳会談では、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致するとともに、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことで一致いたしました。こうした点を踏まえまして、防衛省・自衛隊としては、日・フィリピン間の安全保障、防衛協力を引き続き強化していく考えです。金子大臣政務官 そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。自衛隊とフィリピン軍との間では、艦艇、航空機の訪問や実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流を実施しております。例えば、本年二月及び四月から五月にかけて、海上自衛隊の艦艇がマニラに寄港し、フィリピン海軍と親善訓練を実施したほか、四月から五月にかけて、米比主催多国間共同訓練、バリカタンに自衛隊が参加をいたしました。ＲＡＡの発効によって、相互に相手国における二国間訓練や多国間訓練への参加の機会が更に増加することも見込まれます。以上のような状況の下、自衛隊とフィリピン軍の間で、ＡＣＳＡを適用した物品又は役務の相互提供を可能とする体制を整備する重要性が高まっていると認識しております。金子大臣政務官 我が国とニュージーランドは、同じ太平洋の南北に位置するとともに、基本的価値を共有しておりまして、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、重要な戦略的協力パートナーと考えております。ニュージーランドとの間では、昨年だけでも二度の防衛相会談を実施したほか、昨年九月には、初となる二国間の共同訓練を海軍種間で実施いたしました。また、平成三十年以降、ニュージーランドは、北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動のために、我が国周辺への航空機や艦艇の派遣を実施しており、今後も、そうした機会を捉えた各種の防衛協力、交流の進展が見込まれます。こうしたニュージーランドとの防衛協力、交流は、両国の防衛当局間の認識共有や相互運用性の向上等に資することで、自由で開かれたインド太平洋の実現につながるものと考えております。こうした中で、昨年六月の日・ニュージーランド首脳会談では、ＡＣＳＡの議論を加速させることで一致しました。今後、防衛省としては、ＡＣＳＡの協議開始に向けて外務省と連携していくとともに、引き続き、共同訓練の実施を含む防衛協力、交流を進めてまいります。金子大臣政務官 政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。金子大臣政務官 繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。金子大臣政務官 先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくとの立場、こうした立場に基づいて適切に対処していく考えです。その上で、一般論として、防衛研究所に所属する研究者が海外の研究者と学術的、専門的な意見交換を実施することは有益であると認識しておりまして、平素から様々な国際交流が行われております。金子大臣政務官 次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過程におきまして、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤の確保を含めた我が国主導の開発が実現できるとの確信も得ております。次期戦闘機の国際共同開発におきましては、これまで我が国が蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を活用しつつ、他国の英知も取り込みながら、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強靱化等を図ることができると考えております。引き続き、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえまして、日英伊三か国の官民でしっかりと連携をし、次期戦闘機の共同開発を着実に推進してまいります。金子大臣政務官 御指摘のとおり、戦傷医療においては、アドレナリン等の投与による救急救命行為や麻薬による疼痛管理は、自衛隊員の人命救助の観点で非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、防衛省では、自衛隊員への投与のためのアドレナリン等や麻薬の確保に向けた体制を整備しているところでございます。また、厚労省では、国民の保護に関する基本指針に基づき、指定公共機関及び都道府県において、必要な応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄が行われるよう努めるものとされていると承知をしております。防衛省といたしましては、戦傷医療対処能力向上を図るため、厚労省と連携し、対応してまいります。通信情報の利用につきましては、重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後の通信情報を利用することが可能です。そして、ＩＰアドレス等の当該情報は、防衛省・自衛隊もアクセス・無害化措置のために活用することが可能であることが規定されていることを踏まえますと、これに加えて、防衛省・自衛隊独自に、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さいと考えております。金子大臣政務官 お答えを申し上げます。防衛省・自衛隊では、各種ミサイル対処に係る能力の維持向上を図るため、平素からＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しております。これまでに、約三十か所の自衛隊及び米軍施設と八か所の民間施設において訓練を実施しております。（田嶋委員「原発サイト」と呼ぶ）。原子力発電所近傍の民間施設におきましては、令和四年十一月に、福井県の大飯原発の近傍である福井県おおい町に所在する長井浜海浜浴場の敷地内においてＰＡＣ３の機動展開訓練を実施いたしました。金子大臣政務官 原子力発電所などに関する攻撃に際しましては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくこととなります。その上で、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、まず、我が国全域を防護するイージス艦を展開をさせ……（田嶋委員「そういうことを聞いていないから」と呼ぶ）はい。拠点防護のため、全国各地に分散配備されている航空自衛隊のＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応することとなります。（田嶋委員「ほかのサイトということを言っている」と呼ぶ）。金子大臣政務官 お答え申し上げます。武力攻撃事態におきまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、武力行使の三要件に従いまして武力の行使をすることができるほか、必要に応じ、公共の秩序の維持のために行動することができます。そのための権限につきましては、自衛隊法第九十二条において警察官職務執行法の関連規定を準用しておりますが、同条の改正により、アクセス・無害化措置に係る権限も行使できるようにしております。防衛出動時におきまして公共の秩序の維持を目的としたアクセス・無害化措置の実施に当たる場合には、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、サイバー通信情報監理委員会の事前承認や国外のサーバー等に実施する際の外務大臣との協議といった必要な手続を取った上で権限を行使することになります。この手続について申し上げますと、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、原則である事前の承認は迅速かつ的確に行われるものと認識しております。金子大臣政務官 お答え申し上げます。厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることに向けた制度や体制の整備に一定のめどがつくものと考えておりまして、極めて大きな意義がございます。強化されるサイバーセキュリティーを基礎に、引き続き同盟国、同志国との連携強化に努めてまいります。金子大臣政務官 お答えします。十一月二十二日、坂井防災担当大臣から電話で防衛省幹部に、奥能登豪雨災害に伴う……（櫛渕委員「公文書管理上どうかとお聞きしています」と呼ぶ）ちょっと説明をさせてください。（櫛渕委員「時間が限られていますので端的にお願いします」と呼ぶ）はい。自衛隊の活用できる範囲や自衛隊の派遣に係る三要件について問合せがあり、その時点において省内で共有されている内容を回答させていただきました。その時点において省内で共有されている内容を回答したものでありまして、何ら意思決定を伴わない一般的なやり取りにとどまるものであって、その一つ一つについて記録を残す性質のものではございません。金子大臣政務官 私の敬愛する小森先生にお答えを申し上げます。国家安全保障戦略に示しておりますとおり、防衛生産・技術基盤はいわば我が国の防衛力そのものであり、その強化が不可欠でございます。この考えの下、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでおります。現在、防衛予算の増加や政府による様々な施策も踏まえ、我が国防衛産業におきまして生産増強に向けた投資も進みつつあると認識しております。他方、そうした動きを持続可能なものとしていくことが重要であり、そのためには防衛産業が抱える課題を解決していくことが必要であります。小森先生御指摘のように、昨年来、欧米諸国は相次いで政府が防衛産業戦略を策定し、装備品等の生産能力の再増強を喫緊の課題として取り組む方針を示しております。防衛省といたしましては、御指摘の各国の取組を参考にしながら、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を防衛産業戦略として示していきたいというふうに考えております。その検討過程におきましては、産業界や学術界との間で現状や望ましい方向性について丁寧に意見交換を積み重ねまして、産学官が同じ方向を向き、魅力的な防衛産業を実現していくことが重要というふうに考えております。今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築していくことに向けまして、経産省を始めとする関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。金子大臣政務官 お答えします。都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合は、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案して部隊等の派遣を検討することになります。今般、直近十年間の文書を確認した限りにおいては、自衛隊が当該要請を断った事例は確認できておりません。金子大臣政務官 お答えいたします。十二月十六日の参議院予算委員会におきまして、山本議員からの質問に対し、防衛省の政府参考人から御答弁申し上げたとおり、石川県知事からの正式の御要請というのはいただいておりません。また、十二月三日の石川県議会におきましても、石川県知事から、宅地内からの泥出し等について、緊急性のある被災者の方の要請には年内に対応できる見込みとなった旨の発言があったと承知をしております。いずれにいたしましても、知事から災害派遣要請を受ける場合は、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり、災害派遣を要請する事由、派遣を希望する期間や区域、活動内容等を明らかにした文書をいただく必要があるというふうに承知をしております。金子大臣政務官 正式に要請をいただいていないというふうなことは先ほど申し上げましたけれども、自衛隊法施行令で定める要請手続にのっとり災害派遣を決めていくというふうなところでございますけれども、これに関しましては、文書による正式な要請が必要というようなことで認識をしております。お答えさせていただきます。自衛隊におきましては、様々な事態を想定した上で、長期保存が可能で、有事を含め、災害派遣や訓練等で使用する非常用糧食等について、必要と考える数量を確保しております。その上で、委員御指摘のとおり、糧食の確保につきましては、自衛隊が継戦能力を保持する上で重要な役割を果たすものであると認識しておりまして、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、必要な数量について確保してまいりたいというふうに考えております。金子大臣政務官 お答えをいたします。自衛隊の中で食料を作る専門の部隊をつくってもいいのではないかというふうな御質問というふうに認識をしております。やはり、我が国の人口減少が継続しており、また深刻な人手不足社会の到来が現実のものとなる中で、限りある自衛隊の人的資源でございます。今、充足率は九〇％という状況でもございますし、自衛隊しか担えない業務に有効活用していく必要があるというふうに考えております。また、御指摘のとおり、食料の確保は継戦能力の確保という点で重要ではありますけれども、食料は市場で十分に確保できる、調達できるというふうに考えておりまして、限りある自衛隊の人的資源を有効活用するという観点からは、食料を生産する自衛隊の部隊を新編するというふうな考えは、現時点におきましてはございません。我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたというふうに承知をしております。現時点におきまして、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係につきまして、確たることを申し上げるのは困難でございます。その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえ、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査については、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものと承知をしております。いずれにしましても、防衛省としては、こうした動向を注視しつつ、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、関係省庁や関係自治体と連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。） 防衛大臣政務官を拝命した金子容三でございます。安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、本田副大臣、小林政務官とともに、中谷大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいります。金子大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。次に、病院船の活用について質問をいたします。二〇二一年六月に、議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、いわゆる病院船推進法が成立し、今月から施行され、船舶活用医療推進本部推進室も推進室から本部となり、本格稼働をしております。二〇二三年二月に発生したトルコ地震においては、船舶を活用し、被災者に対する診療等が実施をされました。カーフェリーを活用し、被災地に停泊し、被災者に対して医療支援や宿泊場所等を提供し、希望する被災者を被災していない地域まで移送する、トルコ海軍保有の艦艇で地震による負傷者等を繰り返し移送するといった活動がなされました。海洋国家である我が国におきましても、海をうまく利用した防災・減災機能は今後非常に重要な役割を果たしていくものと考えますが、これまで三年間、準備室としてどのような検討を行い、今後、方向性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。今後の具体的な施策の計画等々に期待を申し上げるとともに、こちらにつきましても、情報共有、引き続きお願いできればというふうに思っております。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、また質問の順番が入れ替わって申し訳ございません、原子力防災について質問をいたします。私の地元、長崎県松浦市は、玄海原発と隣接をしておりまして、原子力防災について、県市合同による原子力防災訓練の実施を始め、松浦市地域防災計画原子力災害対策編や松浦市原子力防災避難行動計画の改定など、様々な対策を講じております。また、玄海原発には、故意の大型航空機の衝突やテロ等の有事に構え、特定重大事故等対処施設が整備されましたが、それと同等の実効性のある避難対策についても考える必要があります。現在指定されている避難路には、見通しの悪い急カーブや狭隘な箇所が多く、また、緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の人口が多い離島においても大型船が接岸できる岸壁がないため、原子力災害時に円滑な住民避難を行うには、その整備が求められております。この松浦市の鷹島町という架橋離島、ここは佐賀県から架かる鷹島肥前大橋を通って入る架橋離島でありますけれども、玄海原発から最短距離で八・三キロメートルに位置し、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を実施する区域、いわゆるＰＡＺに準ずる地域に指定をされております。陸路避難に際しまして、佐賀県に架かる鷹島肥前大橋を通って、そして国道を通って、佐賀県内の県道三百四十二号筒井万賀里川線を通り、長崎県の指定避難場所に避難することとなります。この県道の拡張の必要性について、長崎県は佐賀県とも共有をしておりますが、整備拡張がなかなか進まない状況にあります。原子力発電所の安全対策には終わりがなく、また、地域住民はいまだ原子力発電事業や避難対策に不安を感じているため、域外住民を含めた国民全体の理解促進が必要となります。原発避難道路の整備については、他の原発と隣接する自治体も同様の課題をお持ちかと推察をいたしますが、松浦市においては県をまたぐ避難ルートとなっていることもあり、国の強力な支援が必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。半島振興計画に基づきまして都道府県又は市町村が実施する道路整備事業等に対し、充当率七五％、交付税措置率三〇％、特に防災機能強化に資する道路整備事業については、充当率九〇％、交付税措置率三〇％で活用できるとなっております。現状、例えば、多くの半島地域を有する、西の果ての私の地元長崎県において、その低い充当率と交付税措置率のため、この事業債は余り活用されておらず、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの財政措置が有利な地方債の活用がなされているといった状況でございます。一方で、過疎対策事業債は非過疎地域では発行できないことや、緊急防災・減災事業債は令和七年度で終了予定であることから、半島振興道路事業債の充当率や交付税措置率を過疎債並みに引き上げることにより、半島道路整備の更なる促進や安定した整備につながるものと考えますが、政府の見解を伺います。機能性表示食品を巡る検討会の報告書にも記載されておりますけれども、機能性表示食品は、事業者の責任において、特定の目的が期待できる旨の表示を行って、消費者庁長官に届出をし、公表されるものでもあります。そのため、規制、要件を厳格化し過ぎることは、安全性や機能性に関する科学的根拠の情報開示が求められないその他のいわゆる健康食品に戻る可能性のある食品が増えることとなり、そのことが消費者の選択肢を狭める結果に陥らないよう留意すべきであります。また、実効性のある対応策とするには、事業者の実行可能性も考慮し、準備期間として一定の期間が必要であると考えます。金子（容）委員 次ですが、地方消費者行政強化二〇二〇には、また政策目標として、若年者の消費者教育や地域における消費者教育の推進体制の確保などの消費者教育の推進も掲げられております。消費者教育の推進においても、協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、講習等の実施ができている市区町村の割合が目標値を下回っている都道府県がまだまだ多いというふうに認識をしております。例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。また、デジタル化が進み、子供たちも気軽にスマホなどを通して消費者となる環境が増えてきている今現在では、消費者庁の進める消費者教育の重要性は大きなものであるというふうに考えます。消費者庁として今後どのように政策を進めていくのか、見解をお伺いいたします。続きまして、質問通告の順番を入れ替えまして、公益通報者保護制度について質問いたします。消費者の安全を守るためには、消費者教育の推進が重要なことはもちろんですが、事業者や従業員の教育についても非常に重要なことと考えます。この度の紅こうじに係る事案とは異なりますが、最近でも、自動車業界におきまして不正行為、いろいろと問題が生じております。それでは、早速質疑に移らさせていただきます。まず、先日イタリアで開催されましたＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。先日のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電、二〇三五年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度、この場におきまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。また、併せまして、この度のＧ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合の成果についてもお伺いいたします。それと同時に、電力会社で働いている方々の雇用問題についても重要な検討事項であります。地方におきまして、電力業界で働いている方々は、一般的に高所得でもあり、地方の経済を牽引していることも事実でございます。この発電所の休廃止に伴い雇用を失う方々への対策、またそれに伴い地方が受ける大きな影響に対してどのような対策を講じていくのか、政府の見解をお伺いいたします。金子（容）分科員 ありがとうございます。いろいろなエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、是非とも、政府として、地域の活性化につながるような御支援をこれからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。続きまして、廃棄物処理対策の強化について御質問いたします。旧焼却施設は、老朽化が進むことによって倒壊や環境汚染のおそれが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、市単独事業として実施が困難であるのが現状です。今後、特に、市町村合併により廃止した旧焼却施設の老朽化が更に進むなど、環境汚染リスクが高まることから、早急な解体撤去を行うことができるようにするため、新たな廃棄物処理施設整備を伴わない解体工事についても交付金の対象とできないかについて、環境省、政府の見解をお伺いいたします。引き続き柔軟な対応を行っていただければというふうに思います。続きまして、外国人労働者につきまして御質問をさせていただければと思います。今、地元の佐世保市のコンビニエンスストアで、ベトナムから留学で日本に来ている四年生が、一年生の半ばから地元のそのコンビニで働いております。ベトナム人の彼自身もこれからもそのコンビニで働き続けたいというふうな思いであるとともに、雇主もずっと彼を雇っていきたいというふうに考えているところでございます。現状、コンビニエンスストアでの就労について、外国人労働者の特定技能の分野では認められていないというふうに承知をしておりますけれども、その背景と今後の方針につきまして、業所管の経済産業省に見解をお伺いいたします。金子（容）分科員 ありがとうございます。ほかにいろいろと外国人労働者を受け入れられるようなオプションがあるというふうなこともあると思いますので、是非、そういった選択肢も各地方自治体、事業者の方にも伝えていっていただければ、情報提供していっていただければなというふうに思います。続いて、同じ外国人労働者に関してなんですけれども、住居対策についてお伺いをいたします。今後、日本の労働市場において外国人労働者が急速に増加していくことが予想されます。その中で、外国人労働者の住まいを確保するということも大きな課題であるかというふうに思います。この課題を解決していくに当たりまして、各自治体に存在する公営住宅、市営住宅の更なる柔軟な運営を進めてはどうかというふうに考えております。先日、地元長崎県の畜産農家の視察を行った際に、その土地の自然環境に魅了をされ、移住し、畜産農家で働きたい人がいる、住居環境の確保のため市営住宅への転居を市に希望したところ、現在は入居の公募を行っていないため受け付けられないとの回答で、一旦移住を諦めたという話を伺いました。今回は、今申し上げたのは移住者の話でございますが、このようなニーズは外国人労働者受入れにおいても生ずるものというふうに考えます。公営住宅法の第一条におきまして、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。このような法の目的、趣旨というものは理解しますが、現在、人口減少、人口流出により市営住宅にも余りが生じているというふうにも認識しております。大臣にちょっと、経済産業省の方に、もう一問お伺いをしたいことがございました。地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備について御質問をいたします。地球温暖化対策に国民に協力してもらうためには、国民一人一人が脱炭素化に向けて取り組みやすい環境整備を進め、多くの国民に協力を得ることが重要でございます。しかしながら、現在のような円安や物価の高騰が続く環境下においては、特に中小企業及び小規模事業者の方々への支援が特に重要となっております。先日、またこれも地元長崎になりますけれども、その長崎で七十年以上にわたって水産氷を製造する企業が、製氷機械の老朽化に伴いまして、環境省の補助事業を活用した設備更新を検討している話を伺いました。元々、既存の製氷機械も環境保全に配慮し、アンモニアガスを冷媒とする設備を使用しており、その更新計画を進めているところでございます。環境省の冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業に対する補助金を活用できないかを環境省に問い合わせたところ、食用の製氷工場のみが対象であり、水産氷は対象とならないとの回答でありました。一方で、この水産氷を造っている会社は、長崎の佐世保における水産業におけるとても重要な会社であります。このように、業界や業種等のくくりの中で生じる隙間に陥ることで支援や補助が受けられないというような企業や事業者が生じぬように、きめ細やかな制度づくりと環境整備を進めることが急務であると考えます。脱炭素化社会の実現には、現在工場で使用している機械などの入替えや工場そのものの改修も必要となります。そのように、今、業種や業界において専門的な支援を積極的に行える制度への変更なども検討する必要があるのではないかというふうに考えますが、脱炭素化社会の実現に向けて、国民の協力を得るために、安心して取り組める環境づくりの重要性について、政府の見解をお伺いいたします。続きまして、食品の合理的な価格の形成に向けた取組について質問いたします。食料・農業・農村基本法の改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する費用の考慮の規定を新設し、理解の増進、合理的な費用の明確化の促進という施策が挙げられております。食料・農業・農村政策審議会の答申にも述べられているとおり、他品目に比べ、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造からの転換が進まなかった稲作を始め、生産側は、必ずしもその需要に合わせた対応ができておらず、実際には、農産物市場の動向だけで農業者の経営が変更されることはなかった、また、長期にわたるデフレ経済の中で、価格の安さによって競争する食品販売が普遍化し、その結果、価格形成において生産コストが十分考慮されず、また、生産コストが上昇しても販売価格に反映することが難しい状況を生み出しているとあります。これらの反省を踏まえて、生産者、加工流通業者、そして、小売業者、消費者がそれぞれウィン・ウィンとなる適正な価格形成をどのように図っていくのか、政府の見解をお伺いいたします。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制の強化について明記されております。また、国内の観点では、令和三年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまで市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、更なる制度の活用を促していくとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、そしてこの度の法改正の意義について、伊藤環境大臣にお伺いいたします。パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標との整合の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また、日本企業が進出しているなど、具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。今、二〇一三年から始まっておりますこのＪＣＭ制度は、二〇二三年時点におきまして約二千三百万トンＣＯ2の排出・吸収量というふうなところが実現されているというふうに伺っております。是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどのように評価しているのか、また、その上で、更に制度を進展させるためにはどのような課題があるのか、大臣の見解をお伺いいたします。金子（容）委員 ありがとうございます。最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。金子（容）委員 ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってしまっているんですけれども、次に、介護に関しまして佐藤参考人に御質問をしたいと思います。大体四十代半ばぐらいから介護が発生するというような方が多いと思うんですけれども、実際、今は結構晩婚化が進んでいて、二十代後半とか三十代前半から介護を行うというふうな人も結構増えてきているのではないかなと思います。ただ、その年代だと、まだまだお金が、給料も少なくて、親の介護をするのにちょっとお金が足りないというふうな、そういった切実な課題というものがあったりすると思いますけれども、そういった方に対するあるべき支援制度の在り方について御質問いたします。今回の法改正を機に、再度、各自治体への、担当者レベルまで周知できるような情報の周知をお願いをいたします。続きまして、今回の法改正におきまして、子供の貧困への対応のための措置として、生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ、訪問事業の法定化とありますが、子供への対策については、周りの環境にも大きく影響されることがあるため、よりきめ細やかな対応が必要であると考えます。政府の目指す姿では、現在、支援の場に出てくることができずに必要な情報や支援が届いていない方や子供たちに対して、学習環境や生活環境の改善、子供向けの居場所へのつなぎ、奨学金の活用や進路選択に関する情報提供など、訪問による支援を行うこととしております。防衛大臣政務官（第2次石破内閣）などを歴任した。祖父は農林水産大臣、科学技術庁長官、原子力委員会委員長などを務めた金子岩三。防衛大臣政務官（第2次石破内閣）などを歴任した。祖父は農林水産大臣、科学技術庁長官、原子力委員会委員長などを務めた金子岩三。同年11月13日、第2次石破内閣にて防衛大臣政務官に就任。防衛大臣政務官 |before = 松本尚 三宅伸吾 |ye。内閣府では、経済財政・成長戦略など幅広い分野を担当し、現場の声を踏まえた実効性ある経済対策、持続的な経済成長を支える構造改革に全力で取り組む決意です。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」