新田 章文

郵便局が我が町にあることは大変助かるという御意見も地域の方からもいただきますし、実際に、郵便局長さんたちも様々な地域活動に御協力をされており、地域の拠点としての郵便局の役割、私も、ふだん活動する中で実感するところであります。郵便局がこれから地域の拠点としてますます機能を発揮していくためには、地域や自治体との連携強化、こうしたことも重要だと考えますが、地方創生、地域の拠点としての日本郵政、郵便の取組をお聞かせいただければと思います。また、総務省所管の地方自治においても、副首都構想や大都市制度、広域連携など、これまでの枠組みのままでいいのかという認識の下、議論も行われていると承知をしております。先ほどからの御答弁にありますとおり、これらは、人口減少という日本の根底にある課題、そしてデジタル化社会の多様化が進む中で、持続可能な社会づくりが問われている、そういう岐路に立っている。放送も、地方自治も、そして郵便も例外ではないということだと思います。高市総理も施政方針演説で、強い経済を実現する、そのために、誰もが挑戦できる日本をつくる、人材力を強化する、それによって国力を高め、日本の未来への希望をつくっていく、こう述べられております。そのためには、まさに国力の礎である教育の充実を図っていく、これは高市政権の目指す国づくりの根底でもあると思います。大臣所信の中で、公教育の再生に全力を挙げるという言葉がございました。まさに、教育を立て直すという決意と同時に、危機感の表れでもあると感じました。再生ということは、課題が山積ということでもあると思います。以前から使われている言葉でもあると思いますが、この公教育の再生という言葉に込められた背景、思いを、是非、大臣からお聞かせいただければと思います。新田委員 大臣、ありがとうございます。大臣の御答弁のとおり、社会が大きく変化していく中で、教育も時代に合わせて変えていかなければいけない、また同時に、国力の礎でもある教育をしっかり守っていくところは守っていく、筋を通すところは筋を通していく、そういうことでもあると思います。教育は、国力の礎であります。教育は、さらには、一人一人の人生の礎でもあると思います。一人一人が豊かで幸せな人生を送れる、それが社会の持続的な発展につながる、そのための公教育の再生ということであると理解をいたしました。この公教育の再生のためには、教育の機会の確保と併せて教育の質の確保が重要な課題であります。そこで大事になるのが教職員の働き方改革だと思います。先生方が教育にかける理想や熱意を十分に発揮できる環境を整備すること、教職を目指す方々が安心して教師という職を選択できるようにすること、それによって全ての子供たちへのよりよい教育を実現する、これが最終目的であることは誰もが一致するところであり、今日までも段階的に様々な取組が進められてきました。そして、今国会に提出されています中学校三十五人学級が次なる新たな取組の一つとなります。具体的な中身のある検証だと思いますので、是非多くの方に知っていただけるように公表していただければと思います。その効果も踏まえた上で、今回の中学校三十五人学級を実現することによって切れ目なく更なる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、是非、本法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。もはや共働きが多数となる現代とこれからの未来が見えている中で、この小一の壁をできるだけ低くする、打破する、それが保護者の働き方改革になり、ひいては、子供の健やかな学びの環境の確保につながると思います。特に、私と同じ子育て世帯の方に話を伺うと、登校の開門時間が決まっているため、どうしても先に親が仕事に出なければならない、子供が門の前で列をつくって待っている、親も子供も不安になる時間ができてしまう、もっと柔軟にできないものか、そういう声をいただきます。とはいえ、これを学校の教職員の皆様だけで解決するとなると、大きな負担になることも事実だと思います。実際に、私が住む横浜市でも、モデル事業としてですが、シルバー人材の方に御協力をいただき、開門時間を七時にしている学校があります。よりよい教育の実現のためにも、子供や保護者の不安やストレスをなくす、極めてシンプルなことでありますが、重要なことだと思います。御答弁をお願いいたします。新田委員 ありがとうございます。全体の施策としては細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、是非引き続き取組を進めていただけることを強く望みます。それでは、次に移らせていただきます。新田委員 ありがとうございます。教育によって未来を担う子供たちの希望をつくっていく、そのためには絶望をつくらない、このことも大変重要だと思います。是非、他省庁とも連携して、引き続きの不断の見直しをお願いしたいと思います。世界に誇る優れた文化資源を豊富に有する我が国の文化の力は、強い経済の実現と安定した国際社会を築くためにも大きく資するものであります。地域の文化財を一体とした面的整備や多言語解説などを進め、文化財を中核とする観光拠点を全国に整備するなど、日本各地に存在する文化財の保存と活用の好循環をつくり出し、地方創生を進め、日本全体の活力につなげていく、これが重要だと考えます。衆議院議員 元内閣総理大臣秘書官 横浜青年会議所シニア会員 1981年5月20日生、大阪市都島区出身 同志社大学法学部卒業 非正規社員、サラリーマンを経て、菅義偉秘書を20年務め、内閣官房長官秘書官、内閣総理大臣秘書官を経験 共働き、一児の父 趣味は読書、アニメ、歩くこと 好きな言葉は「愛以貫之」（愛を以って之を貫く）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」