川 裕一郎

災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、その後の避難生活、ライフラインの途絶、医療、介護機能の低下であったことが明らかになっており、これは、今後の防災政策の在り方を根本から問い直す、そういう重大な教訓であると考えております。また、災害関連死と認定された方のうち、年齢が公表されている百三十六人の内訳を見ますと、九十代以上が四十七人、八十代が六十二人、八十代以上の方が全体の約八割を占めています。高齢化が進む地域で大規模災害が発生した場合、避難生活の長期化によって多くの高齢者の命が失われるという現実を能登は私たちに突きつけた、そういう結果になっていると思います。加えて、医療、介護の持続性が途絶することの危険性も明らかになり、さらに、今回の災害では避難の在り方そのものも大きく変化した、そういうふうに実感をしております。指定避難所だけではなく、いわゆる一・五次避難所、二次避難所、在宅避難、車中泊避難など避難形態が多様化し、その分だけ支援の手が届きにくくなるという課題も浮き彫りになりました。とりわけ一・五次避難所は、本来であれば数日から一、二週間程度の中継地点として想定されていたにもかかわらず、実際には長期滞在する方が多数発生し、結果として福祉避難所に近い役割を担わざるを得なかったと指摘されています。避難所を単なる一時滞留の場所ではなく、命と健康を維持する生活基盤として整備する視点が不可欠であります。まず、一・五次避難所及び二次避難所の実態と今後の制度設計についてお伺いをします。能登半島地震では、一・五次避難所が、本来想定された短期滞在にとどまらず、高齢者や要介護者が長期滞在するケースが多数生じました。そのため、介護やリハビリ、認知症ケアなどの体制整備が大きな課題となりました。そこで、お伺いします。政府として、高齢者や要介護者の人数や割合、平均滞在日数、介護、福祉専門職の配置状況などについてどこまで定量的に把握をしているのか、また、能登半島地震を対象とした検証は現在どのような状況にあるのか、お聞きします。私も何度も現地に行きましたけれども、最後の方は本当に数人しかいないんですけれども、高齢者の方が移転先が見つからないと。そこは本当に介護施設のような状況になっておりました。累計で一千五百一名の受入れがあったと聞いております。その上で、今後は、一・五次そして二次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく、高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えております。介護福祉士、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職、さらには認知症ケアの専門家を配置できる仕組みや、平時からの人材登録制度、広域派遣体制の整備について、国はどのような制度設計の下運用しているのか、お聞きをします。川委員 ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。そこで、お聞きをします。あわせて、高齢化率の高い地域では、必要な介護、福祉人材数を事前に算定をし、段ボールベッド、パーティション、トイレカー、キッチンカーなどの資機材を標準装備として迅速に展開する体制を整える必要があると考えますが、そのような具体策をどこまで盛り込む考えなのか、お聞かせください。能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流出対策など、災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。私は、こうした貴重な経験と知見を能登だけのものに終わらせるのではなく、全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。能登地域に防災局や防災大学が設置されれば、孤立集落対策、高齢者避難支援、ライフライン途絶下における避難所運営、災害関連死の抑制、さらには被災地の人口流出対策などについて、現場に根差した実践的な研究、訓練、人材教育の拠点となり得ます。そして、その成果を全国の半島部や山間地域、さらには離島地域へ展開することで、我が国全体の防災力向上にも大きく寄与すると考えております。本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビジネスも急速に拡大をし、宇宙産業は今後の成長産業として大きな期待を集めています。私は特定企業を問題視するつもりはありませんが、国民の血税が投入される以上、そのような疑念を持たれていること自体が制度上の課題であると考えています。また、公平性の観点からも、支援が一部企業に集中すれば、新規参入が阻害され、技術の多様性や産業の持続性が失われかねません。そこで、お聞きをします。川委員 基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。ここで、お聞きをします。年間三十件のロケット打ち上げ目標の実現に向けて、内閣府が司令塔となり、関係法令の手続を一元化するワンストップ体制の構築や審査の迅速化をどのように進めていくのか、あわせて、射場立地自治体に対する財政支援やインフラ整備支援、さらには恒常的な支援制度の創設について、今後どのように取り組んでいくのか、小野田大臣の見解を求めます。これは、単なる動物の問題ではないと思います。災害時の避難行動や人命の保護の問題であり、地域社会の支え合いの問題であり、行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社会全体の課題であると考えます。近年、犬や猫は多くの家庭において家族の一員として暮らしています。あわせて、能登半島地震で明らかとなった課題について、政府としてどのような検証を行っているのかお尋ねをします。特に、ペット同行避難に関する課題の整理、自治体間格差の要因の分析、避難所運営における具体的な支援の把握について、現在の検証状況と今後の対応を、環境省、内閣府、それぞれの参考人の方からお聞きをしたいと思います。〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕。川委員 憲法と民法の関係によって簡単にはできないということも承知はしておりますけれども、是非とも、議連等を含めて、政府の方の後押しも含めて、そういう、命がしっかりと守られる対策をしていただきたいと思います。次に、再発防止の観点からお聞きをしたいと思います。動物虐待は、単なる法令違反として処理するのではなく、その後、いかに再犯を防ぐかが重要であると考えます。諸外国では、飼育禁止令だけではなく、教育プログラムやカウンセリングなどを組み合わせながら再発防止に取り組んでいる事例もあります。我が国においては、刑事処分後の再発防止に向けた取組が十分に整備されているとは言い難い状況であります。まず第一に、架空名義口座を利用した新たな措置についてお伺いをします。政府の報道によれば、警察は、金融機関などの協力を得て架空名義口座を開設をし、これを口座譲渡を勧誘する者に譲渡するなどした上で、当該口座への入金に対して送金防止措置などを講ずることができるとされています。しかし、これは実質的に、警察が自ら架空口座を用意をし、犯罪側に接触をし、資金移動の機会を生じさせる手法であり、いわゆるおとり捜査、しかも機会の提供型の性格を持つのではないかという重大な懸念があります。川委員 提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。政府案では、通常の商品取引などの正当な理由がないのに、有償で、他人に対し、その名義口座に振り込まれた財産を別の口座に移転するよう依頼する行為などに罰則を設けるとされています。川委員 政府としても一部対応いただいているということでありますけれども、特定失踪者問題調査会の「しおかぜ」というのは、ほぼほぼ寄附金を集めながら対応しているのが実情であり、経済的にやはりなかなか厳しいところがありますので、引き続きの更なる拡大の支援をお願いしたいと思います。次に、国際的枠組みを活用した外交の取組についてお聞きをしたいと思います。安達俊之さんの事案については、昨年十一月、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、安達さんを含む十二人を、北朝鮮に対して安否確認を求めるリストに追加をしました。つまり、国連の場では、特定失踪者問題も含め、具体的な動きが既に始まっているということであります。政府は、特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない事案について、北朝鮮に情報提供を求めてきたと説明をしていますが、二国間交渉だけでは限界があると思います。こうした中で、国連の枠組みをどう戦略的に活用するのか、今問われています。そこで、お聞きしたいと思います。私の地元石川県を襲った令和六年能登半島地震では、ドローンが大きな役割を果たしました。輪島市などの孤立地域では、道路が寸断され、救援物資や医療品を届けることすら困難な状況が続きました。そうした中、ドローンは、医薬品や生活必需品の配送、被害状況の迅速な把握に活用され、避難所運営や救助計画の立案にも大きく貢献をしました。この対策や要人警護、重要インフラ防護の観点から、飛行禁止区域を拡大することには一定の合理性があると考えます。しかし、同時に、規制が過度に広域かつ画一的になれば、民生利用や地方の創生、防災分野での活用を萎縮させるおそれもあります。そのバランスをいかに確保するかが本改正案の重要な論点であると考えます。今回の改正では、いわゆるイエローゾーン、すなわち重要施設の周辺地域の範囲が、現行のおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと大幅に拡大されます。対象施設には、国会議事堂、首相官邸、公邸、防衛関係施設、空港、原子力事業所などが含まれます。特に都市部では、規制区域が重なり合い、広域的に新たな規制対象となることが想定されます。一方で、現在のドローンは、高速走行や長距離操作が技術的に可能になり、一キロ以外からでも短時間で重要施設へ接近し得ます。今後更に性能が向上すれば、その都度規制範囲を拡大するイタチごっこに陥る懸念も否定できません。そこで、お伺いします。この法定刑の設定に至った立法事実、すなわち、過去の違反事例やテロ脅威の評価及び他法令との均衡について、政府の説明を求めます。また、この刑事罰の水準は抑止力として十分と考えるのか、参考人の見解を求めます。川委員 関連して、直罰化に変わったことについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。規制範囲が千メートルへ拡大される中、一般の方が法令や区域指定を知らないまま飛行させ直罰化の対象となる事例は避けなければなりません。そのため、販売時の説明や注意表示、飛行アプリ、地図サービスで警告の表示、多言語対応を含めた徹底的な周知啓発が不可欠であると考えますが、国及び自治体、販売事業者による分かりやすい情報提供の重要性に関する政府の認識、具体的な取組について公安委員長にお尋ねします。次の質問に移ります。今回の改正では、航空法上は一部規制対象外となっている百グラム未満の小型機体であっても、重要施設周辺では直罰の対象となり得るなど、規制の実効性が強化される一方で、運用の在り方が現場に与える影響も大きいと考えます。とりわけ大規模災害時においては、迅速な状況把握や情報発信が人命に直結するため、平時とは異なる柔軟な対応が求められます。ここでお聞きをします。大規模災害時における報道機関による上空からの取材映像は避難誘導や避難把握に大きく貢献する一方で、半径一キロの規制が公益性の高い報道活動や自治体、防災機関による調査活動の障壁となる懸念がありますが、緊急時における許可手続や関係機関との運用調整を具体的にどのように行うのか、参考人の見解を聞きます。次に、民間事業者への対応についてお聞きをします。改正案により、原子力事業所などにおいては、電力会社などの民間事業者がドローンに対する排除措置を講ずることが可能になります。しかしながら、接近する機体が攻撃目的であるのか、あるいは誤操作などによるものなのかを現場で即時に見極めることは容易ではなく、検知技術にも限界がある中で、その判断の多くが電力会社側に委ねられることとなります。川委員 役割に関してはこれから精査をしていくということでありまして、詳細については答弁できないということでありましたけれども、原子力施設は非常に重要な施設でありますし、先ほどの他の委員からの質問の中でも本当に危険度があるというふうにも認識をしておりますので、徹底して対応いただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。ジャミング、すなわち電波妨害、障害は、違法ドローンへの有効な対抗手段である一方、正当な通信にも障害をする危険性をはらんでおり、その取扱いには慎重さが求められます。現に、海外製と見られるジャミング機器がインターネット上で流通している実態も見受けられ、悪意ある者がこれを用いた場合、重要施設周辺におけるドローン対策にとどまらず、携帯電話網や防災無線、さらには医療、交通インフラなどにまで深刻な影響を及ぼすおそれがあります。ここでお聞きをします。しかし、何よりも優先されるべきは国民の安全であり、その確保があってこそ、こうした技術の社会実装も成り立つものと考えます。だからこそ、危険性を直視しつつ、電波利用の秩序と安全を確実に守るとともに、適度な規制によって、善良な市民や事業者の可能性を狭めることのない、実効性とバランスの取れた制度運用を強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。そして、現在、親が八十代、子が五十代の八〇五〇問題、親が九十代、子が六十代の九〇六〇問題と呼ばれるこういう世帯では、親子共に高齢化をし、生活困窮や孤立、親亡き後の不安が一層深刻化しております。介護と引きこもり、年金と生活費、老朽化した自宅の問題など複数の困難が幾重にも重なり、一家庭だけでは到底解決できない状況に置かれています。本来であれば、安定した就労を通じて所得税や住民税を納め、社会保障財政を支える側に立っていたはずの人たちが、適切な支援につながれないまま長期の不登校や引きこもり状態となり、結果として生活保護などの公的扶助に頼らざるを得ない状況に追い込まれているのが現実であります。これは、一人一人にとっての人生設計の破綻であると同時に、本来は納税者であったはずの人々が給付の受け手とならざるを得ないという意味で、国家財政と社会保障制度にとっても二重三重の損失であると思います。私は、この問題を、不登校、引きこもり、八〇五〇問題、九〇六〇問題を別々に扱うのではなく、一つの連続した構造的問題として捉える必要があると考えています。全国でも不登校、小中学生は三十五万人を超え、小学生は十年前の約五・五倍、中学生はおよそ二・二倍に増加をしています。これは、単に学校現場だけの問題ではなく、将来の就労、地域社会、さらには社会保障財政にまで影響を及ぼす長期的かつ構造的な課題です。若い頃の不登校や学校不適応が、その後の就労困難、人間関係の孤立につながり、一部は大人の引きこもり状態へと移行しています。そこで、お伺いします。現在、国や自治体の支援機関につながっている人数、そのうち就労、社会参加に至った人数を政府はどの程度把握をしているのか、また、相談、居場所、訓練、就労、定着支援まで切れ目なく支えるステップアップ型支援を全国標準として整備をする考えはあるのか、モデル事業や時限的な補助金にとどめるものではなく制度としてしっかりと位置づけるためにどのような財政措置と制度設計を考えているのか、成果指標も併せてお示しください。次に、中高年の引きこもりと、八〇五〇、九〇六〇世帯への包括的な支援について伺います。これらの世帯では、親の介護や医療、子供の長期の引きこもり、生活困窮、住まいの老朽化、親亡き後への不安など複数の問題が同時かつ長期に発生をしています。従来の縦割り行政では対応し切れずに、どこに相談してよいか分からない、相談してもたらい回しにされるという家庭も少なくありません。ここでお伺いをします。福祉、医療、介護、住まい、就労、法律相談まで一体的に扱う包括的相談体制を国として本気で機能させるのであれば、八〇五〇、九〇六〇世帯のような複合的な困難を抱える世帯を救済するために、重層的支援体制整備事業を現在の任意事業から全国市町村で義務的実施へと格上げをし、必要な財政措置と人員配置、基準を国として明確に定めるべきと考えますが、所見を伺います。あわせて、生活保護に至る前段階から家計支援や住まいの支援、さらには親亡き後を見据えたグループホーム、公営住宅、成年後見人制度などを組み合わせた支援パッケージをどのように構築をしていくのか、中長期的なビジョンと具体的な制度設計の方向性をお示しください。川委員 二〇四〇年までにということと、先ほどの重層的支援に関しては小さな自治体では人員的ということでできないということですけれども、そこに対してやはり政府がしっかりと人員配置をできるような予算を整備する必要があると私は思います。お願いをいたします。私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。まず、総論として伺います。今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府全体としては、ＧＸ、二〇五〇年にカーボンニュートラルを掲げ、電力、産業、交通など、あらゆる分野に脱炭素の名の下で巨大な投資を、規制を課そうとしており、その結果、電気料金や物価の上昇として国民生活を圧迫しているのが現状だと思っております。ここで、伺います。経済安全保障の名の下に進める政策は、本来、第一に日本の国民の暮らしと産業の基盤を守るものであるはずです。にもかかわらず、実際の政策運営においては、国際社会の脱炭素目標や海外の評価が国民生活の安定より優先されているのではないかと懸念を持っております。経済安保、特にエネルギー安保と脱炭素の方向が衝突する場合は、政府はどちらを優先するのか、見解をお聞きします。次に、特定重要物資の指定の在り方についてお伺いをします。現行制度では、肥料は特定重要物資として指定をされ、医療分野でも、一部の抗菌剤や人工呼吸器などが対象とされております。しかし、日本人の暮らしの根幹である食料そのもの、飼料も含めて、国産農産物といった品目は、経済安保推進法上の特定物資には指定をされておりません。肥料だけを経済安保の対象とし、その先にある食料そのものの安定供給、そして家計と産業を支える安価で安定したエネルギーの確保を法の枠組みの外に置いたままでよいのか、疑問にあります。食料と安い電力、燃料を経済安保上の重要物資、重要サービスとして明確に位置づける考えはないのか、農林水産省の食料安全保障政策との役割分担という説明だけで本当によいのか、小野田大臣の見解をお伺いしたいと思います。川委員 食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後、クラウドサービスやデータセンター、輸送、物流、エネルギー関係の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存をするのかということだと思います。海外製の設備や海外クラウドに依存する役務を更に支援をすれば、日本の技術主権、エネルギー主権、データ主権はかえって弱まる危険があると思います。ここで、お伺いをします。川委員 個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。次に、医療分野に関して質問します。本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。ここで、お聞きをします。また、対象病院の範囲について、特定機能病院などから段階的に拡大するとされていますが、地方の医療提供体制や財政状況を踏まえた慎重な指定と十分な準備期間をどのように担保するのか、具体的にお示しください。自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば、衛生、環境、防災の面で、国民の生命、健康に直結するリスクが現実に存在をします。また、仮に追加をする場合、地方自治体や公営企業に過度な事務、財政負担を負わせることのないよう、国としてどのような支援と簡潔な制度設計を行うのか、小野田大臣にお伺いします。経済安全保障は、国家の存続基盤を左右する極めて重要な課題でございます。地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの脆弱性の露呈、デジタルデータの主権の問題、先端技術をめぐる国際競争の激化、そして、脱炭素、エネルギー転換に伴う新たなリスクといった、日本が直面する複合的な脅威に対応するため、政府、与野党を問わず、全ての国会議員が最善の審議を行う責務を担っていると思っております。本改正案におきましては、重要物資の対象を物から役務にまで拡大し、医療分野を基幹インフラとして取り込むとともに、ＪＢＩＣを通じた海外事業の支援、研究開発基金の拡充、経済安保シンクタンクの新設など、多岐にわたる改正が盛り込まれております。一見、包括的かつ抜本的な強化に見えます。しかしながら、果たしてこれらの政策が誰のための経済安保なのか、真に日本の自律を高めるものなのかという根本的な問いかけを私自身はしております。こうした複雑多岐にわたる改正案を第一線で御活躍の専門家の四人の皆様に本日俯瞰いただくことは、国会審議の質を飛躍的に高めるものと確信をしております。そこで、まず、四人の参考人の皆様にそれぞれ同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。我が国の経済安保上の最重要課題、これ一点で構いませんので、具体例を挙げてお聞きしたいと思います。それぞれ、お願いいたします。川委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。原参考人からは官民連携のお話、鈴木参考人からは抑止力であったり不可欠性、また、布施参考人からは、ＡＩを中心とした今のデータ主権の問題であると思います。植松参考人からは、技術の空洞化、そして人材が大切だろうというお話でありました。よろしくお願いいたします。本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確実性、収支相償の原則を外し、劣後出資などを通じて民間資金を呼び込みながら大胆なリスクテイクを可能にする特別な枠組みを設ける点にあります。国民生活と産業を守るために、サプライチェーンの脆弱性に対し、半導体、レアアース、エネルギーなど重要物資の確保に取り組む必要があること自体には異論はありません。ロシアのウクライナ侵略、そして中東情勢の不安定化、米中対立の激化など、世界の緊張が高まり、物資の流れが政治に左右される時代になっていることは誰の目にも明らかであると思います。しかし、同時に、私たちが最も警戒すべきは、経済安全保障という言葉が何でも正当化する魔法の言葉として使われることです。経済安保の名をかりた大義名分が、実質的にはグローバリズムの拡張や他国戦略への奉仕に転化していく事態こそ、最も危惧すべきことです。名称がいかに立派であっても、その実態が日本国民の利益に直結しているかどうかを私たちは常に厳しく問い続けなければなりません。さらに、クロード・ミュトスのような強力なＡＩを悪用したサイバー攻撃のリスクが顕在化する中で、経済安保の議論は金融インフラのサイバー防御と切り離せなくなっております。本日は、ＪＢＩＣの劣後出資とこれまでの融資の焦げつきの教訓、そしてトランプ関税と対米八十兆円投資の問題、そしてクロード・ミュトス時代の新たなリスクを踏まえ、本法案の是非と方向性を伺っていきたいと思います。まず、ＪＢＩＣの本来の役割と今回導入される劣後出資の性格の違いについて確認をいたします。国際協力銀行は、旧輸銀、開銀以降、日本企業の海外展開を金融面から支えてきました。その中核には、民間金融では引き受けにくい長期、大型、高リスク案件を公的金融として補完するという思想がありました。これまでのＪＢＩＣは、民間と肩を並べてリスクを取る存在でありました。この原則には重要な意味があります。民間金融機関が採算性、返済可能性を独自に判断して参加するという事実が、案件の合理性を担保するフィルターとして機能していたからです。民間が二の足を踏む案件に公的機関が単独で突き進む構図は、政策金融の節度として本来避けるべきものであり、旧来の枠組みはその節度を制度的に保障するものでありました。これに対して、今回の法案は、認定特定海外事業への出資に劣後出資を可能にします。国民の税金や公的信用を裏づけるとするＪＢＩＣが最も損失をかぶりやすいポジションに立つということは、最終的なリスクの負担者が日本国民になり得ることを意味します。こうした構造変化は公的金融の補完性という原則からの大きな逸脱であり、国民への十分な説明と厳格な制度設計なしに踏み出すべきではないと私は考えます。ここで、お聞きをします。しかも、この教訓はロシアに限ったものではありません。今日の同盟国、安全な投資先が明日の制裁対象、紛争当事国となる可能性は、現在の国際情勢においてゼロではありません。経済安保の名の下に行われる海外投資ほど、地政学の急変により、一夜にして毀損するリスクを内包しているのです。政策的に重要だからという理由だけで財務的規律を緩めることは、かえってＪＢＩＣの経営基盤を空洞化させ、日本の対外金融力そのものを弱体化させる危険があります。さらに、直近の数字を見ると、これはＪＢＩＣの数字です、二〇二五年四月から九月の中間決算では、危険債権が三千三百四十一億八千九百万円、要管理債権が千九百十三億千六百万円計上されています。経済安全保障上重要というラベルが一度貼られれば反対しにくくなり、採算性やリスクに疑問が残る案件でも、政治的圧力によって通ってしまう危険があると思っています。また、米国や国際機関からの要請が加われば、同盟国として協力すべき、Ｇ７としての責任があるという大義名分の下で、ＪＢＩＣが最も深いリスクを引き受ける役割を押しつけられる可能性も否定できません。私がとりわけ懸念するのは、こうした政治的、外圧的な案件選定が透明性のないまま進んでいく構図です。劣後出資という損失を最初にかぶる特殊なポジションであるならばなおさら、第三者による厳格な審査と情報公開が不可欠であると思います。ここで、対米八十兆円投資と今回の法改正との関係も確認しておきたいと思います。二〇二五年七月の日米関税交渉で、日本は、高関税の引下げと引換えに、総額五千五百億ドル、約八十兆円規模の対米投資を約束したと報じられています。この枠組みでは、ＪＢＩＣや日本貿易保険、民間金融機関が資金の担い手として位置づけられています。ところが、その後、アメリカの連邦最高裁判所は、この相互関税を含むトランプ政権の関税措置について、国際緊急経済権限法の使い方が違法であるとして無効の判断を下しました。つまり、日本が関税引下げと引換えに約束させられた対米八十兆円投資は、その前提となる高関税措置自体が米国内で違法とされているにもかかわらず、日本側だけが投資約束の履行を続けていこうとする構図です。その中で、ＪＢＩＣは、対米投資の第一弾案件において、メガバンクと協調して数千億円規模の融資を決定し、旗振り役になっています。約束の前提が崩れた以上、その約束を日本が一方的に履行し続ける義務は本来存在しないはずです。もし、それでも履行し続けるのであれば、それは外交的主体性の欠如であり、日本国民の資産と公的機関の信用を他国の利益のために差し出すほかありません。私は、この点をしっかりと問いたいと思います。川委員 政府の参考人に、ちょっと再質問したいんですけれども。これは報道ベースでありますけれども、トランプ大統領から、日本側が行った対米の八十兆円の投資について、利益の九割はアメリカが取るというふうにインターネットで御本人が書き込まれて、そして、それがまた日本国内でのニュースでも回っていました。それが本当かどうかは分かりませんが、本当にそれが現実であれば、なかなか、日本国にとっては非常に厳しい条件であったと思いますし、関税交渉との引換えに大きな痛手を負ってしまったのではないかというふうに危惧をしております。次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必需品の国内生産、供給力の強化こそが経済安全保障の根幹だと考えています。経済安全保障とは、外の世界でリスクを取りに行くことだけではありません。どれだけ海外のサプライチェーンを押さえても、国内の農業、漁業、エネルギー産業、中小企業などが空洞化していれば、有事の際に日本国民の生活を守ることはできません。攻めの安全保障の陰で、守りの安全保障が置き去りになっていないか、私は日頃から地域の現場に耳を傾ける中で、この問題意識はより強まっていると思います。現場からは、海外の大きなプロジェクトには手厚く支援をするのに、国内の小さな現場にはなかなかお金が回ってこないという声が聞こえてきます。海外の港湾や電力にはＪＢＩＣが最も深いリスクを取りに行く一方で、日本国内の港や送電網、地域エネルギー事業には同じレベルの支援があるのか、こうした疑問を抱かざるを得ません。今回の中東危機では、ホルムズ海峡の実質的な封鎖や湾岸施設への攻撃リスクが現実味を帯び、原油輸入のおよそ九割を中東に依存する日本の構造的脆弱性が改めて明らかになりました。政府は備蓄放出や代替調達で当面の需要は確保できると説明をしておりますが、ホルムズ依存のエネルギー構造そのものをどう見直すのか、国内側の議論はまだまだ十分ではありません。一方で、ＪＢＩＣは、カタールやサウジアラビアなど中東のＬＮＧ発電そして再エネ案件に巨額の協調融資を行っており、湾岸インフラの安定稼働が日本のエネルギー供給とＪＢＩＣの投資枠の両面で重要になっているのも事実であります。ここで、お聞きをします。ＪＢＩＣの海外向け支援の規模と比較をしたとき、食料、エネルギー、生活必需品の国内生産基盤への公的支援を経済安全保障政策全体の中でどの程度の位置づけとし、中東依存が高いエネルギー分野については、ホルムズ海峡リスクや湾岸インフラ攻撃という現実の事態を踏まえて、どのような優先順位で対応するのか、お聞きをします。また、ＪＢＩＣによる中東を含む海外エネルギー投資と、国内、再エネ、省エネ、分散型エネルギーへの投資とのバランスをどのように整理をし、今後ＪＢＩＣはエネルギー分野をどのように支援をしていくのか、見解を求めます。川委員 様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻撃の問題、複数の方が取り上げられましたが、私も聞いていきたいと思います。クロード・ミュトスというＡＩモデルがサイバー攻撃の設計自動化に悪用されるとして、大きな議論を呼んでいます。高度な専門知識がなくても、ＡＩに指示を出すだけで複雑な攻撃シナリオやゼロデイ攻撃の試行が半自動で行える、サイバー攻撃の民主化が進んでいるという指摘があります。日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度が盛り込まれていると思います。しかし、実際にはクロード・ミュトス級のＡＩ攻撃を前提とした防御設計になっているとは言い難く、侵入を前提としたゼロトラスト設計やＡＩを活用した常時監視への移行も十分ではありません。港湾、電力、通信、物流、海外金融などのインフラは、こうしたＡＩの攻撃の格好のターゲットになり得ます。ここで、お聞きをしたいと思います。次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体的にリスクを取りに行く仕組みなのか、それとも、アメリカを中心とするグローバルなサプライチェーンや金融システムを守るために、そして、違法と判断されたトランプ関税をてことした対米八十兆円投資を履行するために、ＪＢＩＣが最後の受皿としてリスクを押しつけられる仕組みになっているのではないかという疑問が最後まで拭えておりません。経済安保とは、本来、国民の暮らしと産業を守るための政策でなければなりません。グローバルな枠組みや他国の戦略に乗る形で制度設計されるのではなく、日本の地政学的な位置、資源制約、産業構造、人口動態を冷静に見据えた上で、何を国内で自給をし、何を海外に依存し、そのリスクをどう管理するのか、国民が納得できる形で議論されるべきものです。つまり、殺処分しない社会は世界各地で既に現実のものになっています。私は、殺処分ゼロの実現、そして悪徳業者の根絶、教育と啓発の強化を柱として、小さな命を守る社会の実現を目指しています。その観点から、動物愛護管理行政を所管する環境省の基本認識と、また、今後の取組方針についてお聞きをしたいと思います。現状では、多くのボランティアが、自らの生活や時間そして資金を削りながら、小さな命を守っている。その献身に国の制度や予算が十分に追いついているとは思いません。私は、国の基本目標として殺処分ゼロを、先ほど申し上げました、明記をした上で、国として公的な動物シェルター機能の整備拡充を位置づけるべきだと考えます。同時に、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間保護団体に対しては、重点的な財政支援、いわば殺処分ゼロ推進交付金のような枠を設け、中長期で見通しを持って活動できるべきと考えます。また、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策を制度化をし、飼えなくなったら、保健所に持っていって殺処分ではなく、相談すれば命が必ずつながっていく、そういう仕組みに転換していくべきだと考えます。現在は自治体任せになっている部分が大きいと思いますが、国が主体となる広域型シェルターや、民間との連携を前提としたナショナルセンターのような構想を検討されているのか、お聞かせください。あわせて、殺処分ゼロに取り組む自治体、民間団体への財政支援を特別枠として明確に位置づける、そういうことは可能なのか、お聞きしたいと思います。川委員 ありがとうございます。地方の方には、財政的支援として、保健所設置などの補助として、今年度であれば一・九億円の予算を計上しておるということですけれども、当然、地元の負担金というのもありますし、財政的に余裕のない自治体であれば、それもやはりなかなか出せないという部分があります。そういう部分を考えると、まだまだやはり国が救済すべき部分が多いと思いますので、是非とも、地域に任せるだけではなくて、国として積極的にまた対応もしていただきたいというふうに思います。次に、悪質な繁殖業者とペット販売の問題についてお聞きをしたいと思います。現行法では、第一種動物取扱業の登録制や数値規制が導入がされましたが、それでもなお、悪質な繁殖業者による過密飼育、劣悪な環境による多頭飼育崩壊が、そういう事案が各地で起きています。自治体の立入検査や指導だけでは十分と言えず、結局、行政やボランティアが後始末をしている、そういう構図が続いているのが現状であります。また、ペットショップでの犬猫生体販売については、段階的禁止を視野に入れ、動物保護の譲渡仲介業への業態転換を支援すること、これも必要だと思います。さらに、インターネット販売は、対面販売や年齢制限の規制の枠はつくられましたが、全面禁止、大幅規制まで進んでおらず、購入直前に講習を義務化することで衝動買いと安易な飼育放棄を抑制すべき、できると思いますので、こういうことも対応いただきたいと思います。海外では、ドイツでペットショップでの犬猫販売はごく限定的になっております。オランダでも、厳格な繁殖規制や登録制度、不妊、去勢の徹底により野良犬を事実上ゼロにし、安易な繁殖や衝動買いを抑える仕組みが整えられています。ここでお聞きをします。登録制の限界なのか、数値規制、立入検査の運用なのか、罰則の水準なのか、具体的にお示しをください。また、次期法改正について、許可制への格上げ、生体販売の段階的な禁止、ネット販売規制や購入直前講習義務化といった点にどこまで踏み込めるのか、方針をお聞きしたいと思います。次期改正に向けた議論では、虐待が疑われる場合に警察や自治体が飼い主の同意なく動物を一時保護できる緊急一時保護制度、重度の虐待が認められた場合に飼い主から動物の所有権を一時停止、剥奪できる制度、虐待の定義を明確化、通報から立入検査までの対応の義務づけなどが論点とされています。私は、これらに加え、虐待通報に対する専門の捜査官、捜査班ですね、いわゆるアニマルポリス的な組織を自治体又は広域で設置できることを法律上明記をし、国が財政的そして人的支援を行うべきと考えています。虐待者に対する再発防止プログラムや、心理、福祉支援との連携も必要だと思います。ここでお聞きをします。法制度、人員、予算、専門性、警察との連携、それぞれについて課題の認識をお示しください。また、次期改正法において、緊急一時保護、緊急権停止、剥奪、アニマルポリス的な専門部署の位置づけをどのように検討されているのか、お聞きをします。川委員 ちょっと時間がないので早めにお話をしますが、最後に、命の教育と社会全体の文化の問題として伺います。私が金沢市や石川県で殺処分ゼロに取り組む中で痛感をしたのは、行政の施策だけではなく、地域全体で命を大切にする文化を育てていかなければ、本当の意味での解決には至らない、そういうふうに思っております。そのためには、学校現場であったりとか、あと、全国的な命の教育を含めたキャンペーン、動物社会福祉に貢献した個人への表彰、動物を大切にする文化を社会に根づかせる、そういうべきだと思います。動物に優しい社会は、人にも優しい社会につながると思います。ここでお聞きをします。また、人と動物が幸せに暮らす社会の実現に向けて、国民運動としての広報啓発や表彰制度などを法と予算の両面からどう位置づけるのか、ビジョンとしてお示しください。この教訓を風化させることなく、同じ過ちを二度と繰り返さぬため、政府は早期の法整備に踏み込むべきであります。第二に、セキュリティークリアランス制度について、国家意思決定の中核に位置する閣僚及び政務三役への扱いが曖昧なままでは信頼性は担保されません。最も厳格であるべき対象に例外を設けず、明確かつ厳格な適用を行うべきであります。国産技術の育成、国内基盤の整備、重要データ管理の強化を柱に、データ主権の確立を着実に進めるべきであります。とりわけ、先端半導体、重要インフラを支えるソフトウェア、国家機能に直結するデータ基盤は、産業政策にとどまらず安全保障政策として位置づけ、調達、運用、保全の各段階でリスクを精査をし、国内での代替可能性を確保すべきであります。また、国家情報会議の運用において、機密性を理由に民主的統制が形骸化されることがあってはなりません。ところが、現実には、国家情報会議の設置法案だけが先行し、本来それとセットであるはずのインテリジェンス・スパイ防止関連法制は、この秋の臨時国会の提出を見送り、来年、通常国会以降に先送りする方向だと報じられました。表現の自由や人権への配慮が理由だったというのであれば、それこそ法案を国会に提出をして、条文を磨き、公の場で議論すべき。懸念を理由に法案提出そのものを遅らせるのは、国会での議論と国民の知る権利を避けているのではないかと考えます。外国勢力による影響工作や技術流出、人材スカウト、政財官学への浸透は今日この瞬間も進んでいると見なければなりません。スパイ防止法制の整備が、例えば来年の通常国会ということで一年遅れるということであれば、その一年間は、外国情報機関による工作活動や、防衛産業、大学、企業からの先端技術の流出、自衛隊や官僚、政治家への不透明な働きかけに対して、日本が現在より強い法的対応を取れない期間がそのまま延びることになると思います。万が一、この空白の一年の間に取り返しのつかない国益の毀損が生じた場合、あのとき法案を出しておけばよかったということでは済まされないと思います。その結果、これまで個別法によって厳格に制約されていた通信の秘密や個人情報の取扱いについて、共有という名の下に事実上アクセス範囲が拡大していくのではないかという懸念があります。特に問題なのは、制度上は違法でなくとも、運用の積み重ねによって結果的に規制が骨抜きになる、いわゆるなし崩し的な拡大であります。そこで、お伺いをします。川委員 時間となりましたのでこれで終わらせていただきますが、緊急事態の対応というのがまさにいつ起こるか分からない状況の中での国家情報会議としての立ち回り、非常に重要な部分があると思いますので、しっかりと対応いただけるよう祈念申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。川委員 参政党の川裕一郎です。まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多くの閣僚、官僚、参考人の皆様と議論を重ねてきました。本日は連合審査会で質問の機会をいただきましたので、国防及び安全保障の観点から、小泉防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。まず、冒頭に申し上げたいのは、この法案が決してテクニカルな組織改編の話にとどまらないという点です。まず、情報主権についてお伺いします。今や、通信インフラ、クラウド、ＯＳ、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業、とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。その上に成り立っている自衛隊の指揮、通信、情報システムも、少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか、まず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。そこで、お聞きをします。防衛省として、情報主権とは何か、どの状態をもって自律した情報主権が確立されたと言えるのか、加えて、現状の対外依存の程度を踏まえた上で、日本の情報主権は現在どの段階にあると認識をしているのか、防衛大臣の所見をお聞きします。川委員 どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに、日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。川委員 官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。そこで、お伺いします。防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。そこで、伺います。国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。あわせて、特にＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与し、どこからは関与しないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度、処遇の見直し、本法案と並行して進めるおつもりはあるのか、所見をお聞きします。もう時間が限られてきましたので、あと一点質問があったんですけれども、これで終えさせていただきますが、参政党として最も重視をしているのは、第一に、日本が自分の頭で考え、自分の目と耳で世界を見て、自分の判断で国民を守れる情報主権を確立をすること、第二に、そのための情報機関が決して国民を監視、抑圧する道具にならず、むしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けること、この二点であります。本日、多岐にわたり御質問させていただきましたが、是非、小泉防衛大臣に関しては、防衛省、本当に、国民の生活、命を守るだけではなくて、また自衛隊の方々の生命であったり、また、指導によっては国家を非常に厳しい状況に追いやることになる可能性もあると思いますので、その重責を十分に御理解いただき、御尽力をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。一方で、日本では、現在、マイクロソフト社による一兆六千億規模のＡＩ投資受入れなどが進められ、クラウドや生成ＡＩの基盤が、特定の海外のビッグテック企業とその本国法制に深く結びつく形で構築されつつあります。短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方で、国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる、情報主権の問題でもあると考えております。ここで、お聞きします。緊急事態条項について「反対」。同性婚について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 外交・安全保障 === * 日本国憲法に緊急事態条項を設けることに反対 * 日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべき 。 * 日米地位協定は見直すべき 。日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき 。 * 第2次トランプ政権の関税政策について、日本は譲歩できるところは譲歩した方がよい 。 * ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援は縮小すべき 。 === 経済 === * 消費税は廃止すべき 。 * 財政規律より積極的な財政出動を優先すべき 。 * 外国人労働者の受け入れは抑制すべき 。 * 原子力発電所は早期に廃止すべき 。2014年の石川県知事選に立候補した際は志賀原子力発電所の再稼働に「断固反対」とし、風力・波力・太陽光などの再生可能エネルギーを活用した「志賀クリーンエネルギー発電所」に転換すべきと主張した 。 === 社会 === * 女性天皇・女系天皇に反対 。 * 同性婚の合法化に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 所得制限を撤廃した大学や高校授業料の無償化に反対 。 * 2023年11月に石川県知事の馳浩が東京2020オリンピック競技大会の招致活動で国際オリンピック委員会委員に内閣官房報償費を使って贈答品を渡したという発言をして後に撤回された際には、知事は自分の言葉で説明してもっと言葉に責任を持つべきと述べた 。。情報通信企業退職後に福祉の資格を取り福祉関連会社を設立して代表取締役に就任。福祉の現場で弱者に光が当たっていないことを目の当たりにしたために、社会を変えるために政治家になることを決意。2012年にジョージタウン大学日米リーダーシッププログラムを修了。憲法に緊急事態条項を設けることに反対 * 日本は核兵器を保有。核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべき。核共有は検討すべき。* 日米地位協定は見直すべき。日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき。=== 経済 === * 消費税は廃止すべき。* 財政規律より積極的な財政出動を優先すべき。* 外国人労働者の受け入れは抑制すべき。* 原子力発電所は早期に廃止すべき。2014年の石川県知事選に立候補した際は志賀原子力発電所の再稼働に「断固反対」とし、風力・波力・太陽光などの再生可能エネルギーを活用した「志賀クリーンエネルギー発電所」に転換すべきと主張した。* 同性婚の合法化に反対。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。LL石川) ご寄付、個人献金のお願い サポーター募集 政策 HOME » 政策 1.行政改革・透。向上 •情報公開の徹底と予算編成の透明性を確保し、公金の無駄遣いを厳しくチェックします。•商業繁殖・販売の規制強化、虐待防止と法執行の徹底、啓発活動も推進。5.減税と財源の確保 •国民負担の軽減を目指し、税の見直しとともに、不要・重複した行政事業の削減により削減した財源を国民還元。6. 外国人政策・国家主権の堅持 •外国人・外資の受け入れについては、ルールを明確化し、国民の雇用と安全を守る体制を整備。金沢生まれ金沢育ち／衆議院議員（北陸信越ブロック) 参政党 拉致問題対策本部長・国会対策副委員長／ 権力に逆らいながら生きてます｜ ホームページはこちら▼。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」