鈴木 英敬

まず、制度面について申し上げます。御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。その上で、委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者としましても、デジタル庁の主体的な関与に関し、政府において検討がされることを期待したいと思いますし、実は私、党のデジタル庁のカウンターパートに当たるデジタル社会推進本部の事務局長を務めておりますので、与党として政府にもしっかりと働きかけていきたいと思います。） 副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。） お答え申し上げます。本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。その上で、この十三条の条文には、衆議院における修正で、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備、これも関連する記述として追加をしたところであります。そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。本法案に基づく施策の具体的な内容につきましては、政府が策定する基本方針や、基本方針に即して作成される副首都整備方針を通じて今後具体化されることとなりますが、提出者としましては、御指摘の一体的な整備を含め、本法案に基づく施策について、御指摘ありました、後にまた政府から答弁もある地域未来戦略や各種デジタル施策など、政府の様々な施策との有機的な連携が図られるよう検討がなされることを期待しておりますし、与党の一員として、政府ともしっかり議論していきたいと思います。鈴木（英）議員 お答え申し上げます。委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。提案者としましては、基本方針や副首都整備方針の策定に当たって、これらに御指摘の観点が盛り込まれることを期待するとともに、与党としてしっかり政府とも議論していきたいと思います。鈴木（英）議員 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、本法案におきましては、情報通信技術その他のデジタル基盤に直接言及する規定は置かれておりません。しかしながら、現代において、国家社会機能を維持するためには情報通信技術が不可欠であるとの認識でありまして、そのことを前提としまして、原案では、先ほど御紹介いただいたとおり、三条五項で、国家社会機能継続性確保施策の推進においては、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の形成を目指すべきことを一定規定したものではあります。その上で、大規模災害時の情報通信技術その他のデジタル基盤の喪失が行政機能の継続に特に深刻な影響を与えることに鑑みると、委員御指摘のとおり、国家社会機能継続性確保施策において情報通信技術を活用しながら多重性及び代替性を確保していくことは、改めて、極めて重要であり、そう考えておりまして、まさに同じ思いであるということをお伝えしたいと思います。鈴木（英）議員 お答え申し上げます。委員の御指摘につきましては、原案における十二条、十三条それぞれにもある、その他の必要な施策を講ずるものの規定中に一定程度読み込むことは可能ではあると考えておりますが、その上で、十三条の規定において、税制上の措置に加え、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等の施策の充実が必要ではないかという委員の御指摘はまさにそのとおりと考えるものでありますし、あわせて、十二条の分散的配置におきましても、移住の促進や大学の振興といった従来型の施策に加え、委員御指摘の情報通信技術を活用した行政の推進など、場所を選ばない行政サービスや働き方を可能とする観点についても極めて重要であるというふうに考えております。燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援をされておられます。先ほどの中道改革連合の中野提出者の言葉をかりれば、最大公約数というような位置づけであります。塩川委員が今おっしゃっていただいた問題意識に基づいて、立会演説会の復活など、選挙運動規制の見直しについて各党協議会で主張されてきたことは重々承知をしております。過去の倫選特における議論なども引いていただいたり、インターネット選挙が始まった頃からの議論なども引いていただいて、大変詳しくおっしゃっていただいているのも重々承知しております。鈴木（英）議員 お答え申し上げます。お尋ねの選挙運動用電子メール等の規制緩和につきましては、選挙運動に関する各党協議会におきまして、ウェブサイト等を利用する方法、つまり、ＳＮＳなどでダイレクトメッセージ機能とかを使った場合と電子メールを利用する方法における規制の不均衡、これを是正すべきという問題意識が共有され、改正の提案に至ったものであります。他方、企業、団体も政治活動の自由が認められることは、最高裁判決でも示されております。改正法附則にも例示されているものを始めとする論点につきまして、選挙運動に関する各党協議において各党各会派と幅広く議論してまいりたいと考えております。改正法附則に例示されているもののほか、例えば、これはエストニアとかであるんですけれども、一度投票を済ませた後の再投票の可否とか、サイバー攻撃やシステムトラブル、諸外国におけるインターネット接続規制が実施された場合のリスク、それから在外選挙人証の電子化などについても、選挙運動に関する各党協議会において検討していく必要があるのではないかと考えております。鈴木（英）委員 自由民主党の鈴木英敬です。本日は、これまでの審査会において議論が深められてきた緊急事態条項について、諸外国の制度やその状況を御紹介をいたします。ケネス・盛・マッケルウェイン教授の諸外国憲法の統計的な分析によれば、緊急事態条項を規定している憲法は一九五〇年代から増加をし、二〇二〇年時点では世界の憲法の九一％に上るとされています。また、西修駒沢大学名誉教授の調査によれば、諸外国において緊急事態条項が設けられている憲法は百八十九か国中百八十四か国、九七・四％であり、さらに、一九九〇年二月から二〇二〇年十一月までに新しく制定された百五か国の憲法には全て緊急事態条項が設けられているとされています。このように、ほとんどの諸外国憲法には緊急事態条項が設けられています。まず、議員任期延長などの議会機能維持の事例について述べます。国会図書館の資料によれば、ＯＥＣＤ三十八か国のうち二十三か国、六一％に緊急事態の宣言を発動要件とする宣言型の緊急事態条項があり、この二十三か国のうち十二か国が議員任期延長について規定を有するとされています。例えば、ドイツ基本法では、武力攻撃に対処するための防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。このような諸外国における議会機能維持の制度の詳細については、後の我が党の同僚議員からの発言に譲りたいと思います。続いて、緊急政令のように、緊急時に国会の立法機能を内閣に代行させる仕組みも多くの国にあります。例えば、先ほどの国会図書館の資料によれば、宣言型の緊急事態条項がある二十三か国のうち七か国に緊急命令に関する規定があるとされています。こうした緊急命令を定める国は、議会の承認等を得られない場合の失効規定や議会による廃止も定めるなど、民主的統制が担保されている例が多いとされています。続いて、諸外国における、実際に緊急事態条項を発動した事例を述べます。まず、イタリアでは、憲法に、緊急の必要がある非常の場合には、政府がその責任において法律の効力を有する暫定措置を取ることができる旨の規定が置かれています。コロナ禍においては、感染拡大を受け、この規定に基づき、罰則つきの移動制限を含む国民等の活動制限や家庭等に対する支援、医療体制の強化を内容とする緊急法律命令が制定されました。次に、フランスでは、憲法上の緊急事態条項として、大統領の非常措置権と戒厳が規定されています。このうち大統領の非常措置権は、一九六一年のアルジェリア独立戦争の際にこれに対処するために発動されましたが、これが憲法上の緊急事態条項の唯一の発動事例です。なお、二〇一五年パリ同時テロなどの緊急事態においては、法律上の緊急事態条項によって対応が行われております。以上、諸外国憲法における緊急事態条項について紹介しました。なお、欧州評議会の諮問機関であるベニス委員会が二〇二〇年に公表した報告書においては、緊急事態では憲法の基本原則に制約を課すことが通例であることから、緊急事態に関する基本的な規定は憲法に盛り込まれるべきであるとされています。本日の各会派からの御意見からも分かるように、緊急事態条項についての議論は既に大いに深まっております。新藤筆頭幹事が冒頭の発言の最後におっしゃった、緊急事態条項に関する議論のピン留めとして何らかの具体的なイメージを次回の審査会で明らかにするとの御提案に賛同いたします。是非、筆頭間、幹事間で詰めていただくようお願い申し上げまして、私の発言を終わります。今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。私の思いとしては、是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げる二点についてリーダーシップを発揮していただきたいということであります。一点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと、二点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。もちろん、国民会議全体の担当が城内大臣でいらっしゃるというのは承知の上で、地方自治をつかさどる総務大臣にお伺いするものであります。軽減税率八％による消費税収のうち、地方分は約一・八兆円。そのうち約一・四兆円が地方における社会保障の財源に充てられています。地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。また、給付つき税額控除の制度設計において、所得把握や給付事務において自治体への負担がかからないようにしてほしい。そのためにも、地方自治体に対して丁寧な対応、そして、なるべく簡素な制度設計に向けて十分配慮をいただきたいということです。給付システムにつきましては、我が国として、困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付、これを可能にするシステムを構築することが不可欠です。私たちは、コロナ禍におけるデジタル敗戦を決して繰り返してはなりません。大臣が総裁選で言及されましたイギリスのユニバーサルクレジットも、制度導入当初から徹底したデジタル化を進めております。そのため、給付つき税額控除の制度設計と同時に、給付システムに関する議論を地方自治体等も巻き込んで行っていくべきだと考えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性、線状降水帯や今年猛威を振るった線状降雪帯の頻発、またインフラ老朽化の進行などを踏まえますと、防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。そのような中、今回、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債が拡充、延長されることは大いに評価をしています。一方、各地での地域の実情に応じたインフラ整備は、引き続き待ったなしの状況です。加えて、物価高、人件費高も切迫し、地方自治体が必要とする備えにちゅうちょなく取り組めるよう、制度化や環境整備が求められています。そこで、改めて、今回の緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の拡充、延長について、その意義と内容をお伺いします。続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います。各地域において物価高を上回る賃上げを実現することは、我が国として強い経済を実現していくために必要不可欠です。企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心として、労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境をつくらねばなりません。それらの議論も踏まえまして、今回の地財計画におきまして、官公需の価格転嫁の環境整備のために、五千八百五十億円の増額計上、新たに一千億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これがなされたことは画期的な前進であり、大いに評価をしたいと考えます。そこで、今後も、物価高等の状況を踏まえ、価格転嫁徹底のため、交付税措置を適切に手当てをし、地方公共団体が安心して単価引上げを実施できる環境を整えるべきと考えますが、総務省の今後の対応方針を伺います。今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最後でなく、自治体における発注への反映の徹底も含めて、引き続き、今後も当初予算においてしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。続きまして、税収の偏在是正について、高橋副大臣にお伺いをしたいと思います。東京都の財源超過額は近年増加基調にあり、令和七年度には過去最高の二兆円となっています。二兆円といいますと、私が知事をやらせていただいた三重県の予算は一兆円ですから、その二倍、二年分、一年だけで財源超過額があるということです。大企業の集積を背景に、法人事業税の資本割税収シェアは三三・六％と、他の都市圏と比べても突出をしています。昨年八月、埼玉県、千葉県、神奈川県から税源偏在是正の要望がありました。東京都において、財源超過額も活用して、保育料無償化、水道基本料金無償化、○○無償化など独自施策を展開する一方、周辺自治体との間で提供できる行政サービスの格差が拡大しているとの強い危機感に基づく要望でありました。電子商取引の進展等とも相まって、東京都への税収集中は一層進んでいます。偏在是正は、単なる再分配ではなく、全国で一定水準の行政サービスを確保するための国家の責任であるというふうに私は考えます。地方税の偏在是正については、昨年末に策定されました与党税制大綱において、東京都の地方法人課税の地方配分を増やす方策を一年かけて検討し、本年末の令和九年度税制改正で結論を得るなどとしておられます。また、昨年の骨太の方針二〇二五においては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めるとされております。そこで、この原因、課題の分析をどのようにされたのか、また、その分析を踏まえ、地方税の偏在是正に今後どのように取り組むのか、首長の大先輩でいらっしゃいます高橋副大臣にお伺いしたいと思います。続きまして、今の話にちょっと近い話ですけれども、道府県民税の利子割についてお伺いしたいと思います。金融のデジタル化が進展する中、道府県民税利子割の制度も時代に即した見直しが求められています。現行制度は、金融機関等の営業所所在地を課税団体とする仕組みでありまして、制度創設時の想定を超えて、本来あるべき税収帰属地である納税義務者の住所地との間に構造的な乖離が生じています。その結果、東京都の人口シェアは一割程度、所得割や他の金融所得課税のシェアは二割程度であるにもかかわらず、利子割のシェアは引き続き四割を超える状態となっています。この偏在を調整するために、今回の地方税法改正案では、都道府県間で税収偏在を是正する清算制度を導入することとされております。私自身も、昨年末の与党税制改正大綱策定に当たり、総務部会長としてこれらの必要性について意見を述べましたので、改正案に盛り込まれたことを大変評価をしたいと思います。清算制度は、単なる再分配ではなく、あるべき帰属地へ税収を近づける制度的補正であるべきと考えます。そこで、利子割制度をデジタル時代にふさわしい公平かつ合理的な仕組みに再設計する意義や方向性についてお伺いしたいと思います。鈴木（英）委員 ありがとうございます。地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。これらの措置によりまして、地方揮発油税と軽油引取税の当分の間税率分の約五千億円の税収を地方団体は失うこととなります。道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラの整備、更新、防災、減災など、住民の命と暮らしを守り地域経済を活性化させる国土強靱化の取組の財源は、幾らあっても足りないほど、地方の財政状況は深刻です。また、環境性能割については、三月三十一日をもって廃止する措置が今回の地方税法改正案に盛り込まれておりますが、アメリカの関税措置の影響や自動車ユーザーの負担軽減等の観点から、特に私たちの地元なんかは車は生活必需品ですから、そういうユーザーの皆さんの負担軽減等の観点から、時宜を得た改正であると考えます。是非、一緒にしっかり制度設計をやっていきたいと思います。最後に一問、地域医療提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。近年の物価高騰や人件費の増加などで、公立病院、公的病院の経営環境は厳しさを増しています。私も、今回の選挙でも、人口減少の中でも暮らし続けることができる地域としていくための地域医療提供体制の確保を強く訴えてきましたし、有権者の方々からも切実な声をお聞きいたしました。高市総理が施政方針演説でもおっしゃった、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があるという中でも、医療はまさに命に関わるものであり、大変重要です。そのような中、今回、不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう特交の基準額を三〇％引き上げたこと、さらに、これらは公立病院だけじゃなくて、日赤や済生会やＪＡ厚生連など公的病院にも同様の措置が講じられることは評価をしたいと思います。そこで、これらの措置も含め、総務省として、持続可能な地域医療提供体制の確立に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。どの地域に暮らしていても命が守られる、そういう日本でなければならないというふうに思いますので、是非、総務省も取り組んでいただきたいと思います。冒頭申し上げましたけれども、地方財政は国家統治の土台です。地方財政は国家統治の土台ですから、是非、その地方財政の一層の充実に向けて、林大臣を先頭に、総務省の皆さん、頑張っていただきたいと思いますし、我々もしっかり力を尽くしてまいりたいと思います。以上で終結します。今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完することが可能だと思っております。だからこそ、私は、今の関税の日米交渉においては、日本がこれまで投資してきたよという経済的利益の日本の貢献だけを主張するのではなくて、防衛産業協力によってアメリカの安全保障環境の向上にも貢献が可能だということをしっかりと主張すべきだと思っていまして、中谷大臣も政府の対策本部の一員でいらっしゃいますので、是非しっかり取り組んでほしいと思います。そこで、アメリカとの安全保障面での産業協力を深め、アメリカの防衛装備品のサプライチェーンを日本が支えていく取組を更に強化していくべきと考えますが、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりません。そこで、新たな研究所の創設や、経産省と連携してスタートアップとのマッチング、スタートアップが有する先端技術の活用に向けた取組などを近年強化していますが、これまでの調達実績などの成果、また、今後の活用加速に向けた取組についてお伺いします。鈴木（英）委員 ありがとうございます。おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと思っていまして、私は大いに期待しています。まず、今回の新たな編成の動機においてどういうことを課題と捉えて、その上でどういう効果を期待するのか、改めてお伺いしたいと思います。続けて、作戦情報群に関しまして、防衛省・自衛隊の情報戦における中核は情報本部でありますので、そことの連携、あるいは、我が国周辺における海洋安全保障の状況を考えれば、アメリカ、韓国、フィリピン、台湾を中心としたカウンターパートとの連携も不可欠です。こういう国内外の他の組織との連携の在り方についてもお伺いします。続いては、サイバー防護群についてです。防衛省は、令和六年七月に防衛省サイバー人材総合戦略をつくりました。自衛隊サイバー防衛隊の増員分を今回の法案でも百三十人にするというのがありますけれども、これを実行していくためには、ＮＩＳＣや警察との連携、あるいは海外同志国との連携も重要です。この国内外組織との連携についてお伺いしたいと思います。そこで、順番を入れ替えまして、大臣にお伺いしたいと思います。先日、中谷防衛大臣それから石破総理がルッテＮＡＴＯ事務総長と相次いで会談をされました。サイバーの協力などもあって、僕は全体として大変評価しています。鈴木（英）委員 ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおりで、支援とともに、教訓を得て我が国の防衛に生かす、是非お願いしたいと思います。最後に、一問だけ質問できませんでしたけれども、要望であります。今回の人的基盤の強化と両輪になるのは、自衛隊施設の老朽化の解消あるいは強靱化、あるいは、隊員の生活、勤務環境の改善であると思います。うちの地元の明野駐屯地もそうですけれども、教育研究組織も含めて、老朽化の解消あるいは強靱化に向けて是非よろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。） 答弁申し上げます。委員御質問の氏名の範囲でありますが、立候補の際に届け出ている候補者の氏名、すなわち戸籍簿に記載された本名又は通称使用の申請をしている場合はその通称であれば当然に氏名記載義務を満たすものと考えておりますが、その上で、先ほど委員からもありましたように、候補者氏名の一部を平仮名に変えたり、ローマ字表記としたりする程度の変更につきましては、有権者に対してどの候補者のポスターであるかを明らかにし、同一内容のポスターが同一掲示板に多数掲示されることを抑止するという氏名記載義務化の趣旨を踏まえれば、許容されると考えております。日本の貢献をしっかりインプットできたということでありますので、今後、大臣のリーダーシップと、経産省、また政府挙げての交渉が進展していくことを心から期待をしたいと思います。続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。後でも述べますが、この北海道の泊原子力発電所、これは我が国の半導体産業の命運を握ると言っても過言ではない脱炭素電源でありますので、安全性を大前提としつつ、そして立地地域の御理解をいただくということの前提の上で、早期の再稼働が私は必要ではないかと思っています。現在、三号機が再稼働に向けて審査中で、去年の十二月には実質的に審査が終了しておりまして、所要の手続が順調に進めば、本年夏頃には設置許可に関する結論が出るのではないかと認識しています。まず、そもそも北海道電力泊原発の早期再稼働、これは、今、東日本と西日本で原発の再稼働状況が違いますから、料金格差、料金の東西格差というのが出ています。こういうのを解消するという意味でもそうですし、先ほども言いました、二〇二七年頃に量産化を予定としておりますラピダス、これの影響、それからデータセンターの誘致、そして北海道鈴木知事なども全力で取り組んでいただいているゼロカーボン構想の実現、こういうことの観点でも、北海道の泊原発の早期再稼働が重要だというふうに思っておりますが、地域理解の確保や防災対策の充実にしっかり関係省庁が連携して取り組んでいくべきと考えますが、政府の見解を伺います。続いて、少し個別のことを聞いていきたいと思います。これまでの安全審査におきまして、北海道電力が、プラントの安全性を更に高めるという観点から、発電所の敷地外に燃料輸送設備、分かりやすく言うと港なんですけれども、これを新設する方針を示して、他の発電所でもこういうのは類似のケースがあることも踏まえて、規制庁の審査チーム、事務方の審査チームとしてはこれを認めているというふうに認識をしております。改めて、この北海道電力の判断は、規制委員会から見て、安全確保の上で適切なものと評価できるかをお伺いします。鈴木（英）委員 ありがとうございます。審査チームとしては一定そういうふうに認識をしている、これから、原子力規制委員会として今後そういう内容をしっかり審査していくということでありました。続きまして、今言っていただいた安全性について、安全確保という観点で重要だというふうに認識しておられるこの港ですけれども、これができるまでには一定の期間がかかると思います。その港の竣工が再稼働自体の要件ではないというふうに私は認識しておりますけれども、原子力規制委員会の見解を伺います。鈴木（英）委員 今、大変重要なことをおっしゃっていただきました。その港ができ上がるまでも、規制基準に発電所自体が適合していれば許可になり得るということをおっしゃっていただいて、これはしたがって再稼働自体の要件ではないということを私は認識できたと思っております。そこで、港の竣工が再稼働自体の要件でないということであるとすれば、当面の間、再稼働した後、使用済みの燃料とかは、周辺地域の安全確保や発電に支障が生じることのないよう、発電所構内で安全に保管される必要があると思っております。この点について、原子力規制委員会は法令に基づいて責任を持ってしっかりと確認を行っていくという理解でよいか、伺いたいと思います。鈴木（英）委員 これまでもやってきていますし、これからもしっかりやっていくということをしっかりとおっしゃっていただきました。続きまして、先ほど言った港もそうですし、発電所の敷地から陸上輸送をしていく、それも含めた燃料輸送に関する安全性につきましては、一部自治体の方々とかの中でも、不安に思っておられる方も中にはいらっしゃるということを聞いておりますので、原子力規制委員会も含めた政府全体でしっかりと安全性の確認をしていくことが必要と考えます。原子力規制委員会も、関係各省と連携をして、燃料輸送全体の安全確保について主体的に取り組んでいくという理解でよいか、聞きたいと思います。鈴木（英）委員 今、石破総理おっしゃっていただいたとおり、先般の日米首脳会談で構築したトランプ大統領との関係性、あるいはＧ７の首脳との関係性、これを生かしてしっかり結束を固める、その要に是非石破総理になっていただきたいと思います。さて、今日は、我が国が直面する危機、たくさんありますけれども、主に三つの危機、台湾海峡、人手不足、一極集中、この危機についてお伺いをしていきたいと思います。リーダーの重要な仕事かつ優先事項の高い仕事は、危機への対応であります。是非、今日、この三つは優先度を更に高めて取り組んでいただきたい、そんな思いでお聞きをしたいと思いますし、最後は、今年、昭和百年の節目でありますので、次の百年のスタートに当たってということで質問をしていきたいというふうに思っています。まずは、台湾海峡の危機であります。台湾有事は日本有事と安倍元総理がおっしゃられました。実は私、昨日、五回目となります安倍総理のお墓参りに行ってまいりました。私は、現在、山下貴司座長の下、党の台湾政策検討ＰＴの事務局長を務めております。二月上旬、国会のお許しを得まして、台湾に訪問をし、外交部長、副総統、国家安全会議秘書長などと面会をしてきました。石破総理が日米首脳会談に臨まれて、その後に最初に会う日本の国会議員でありましたので、非常に日米首脳会談に対する高い評価をいただいたところであります。特に、これまでも共同声明に書いてあった台湾海峡の安定、それから両岸関係の平和的解決、これに加えて初めて台湾のパートに、力による一方的現状変更に反対、それから、国際機関への台湾の意味ある参加を支持するということが書いてありました。大変高い評価でありました。この共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いをお聞きしたいと思います。続きまして、岩屋外務大臣にお伺いします。頼清徳新政権ができて、昨年五月、十月、十二月と、中国の台湾周辺における軍事演習が行われています。このように中国の軍事活動が活発化している状況は、中国がそういう軍事活動を常態化させて、国際社会に当たり前じゃないかというふうに認知をさせる、そんな思いがあるんじゃないかとさえ思ってしまう状況で、台湾関係者も大変危惧をしていました。特に、十二月は、中国が非公表でありましたし、その演習内容の厳しさが高まったという評価をされていますので、大変な危機感を持っていました。一方で、我が国の対中外交でありますけれども、水産物あるいは米、牛肉、その輸入再開もまだ、ＥＥＺの中のブイも撤去されないまま、こういうような状況の中で、我が国が求めている宿題返しというのがまだ具体的になされていない状況であります。以前、一部報道で、石破総理の訪中検討というようなこともありましたが、まずはその宿題返しをしてもらうということが先だというふうに思っております。是非、岩屋外務大臣に、中国の台湾周辺における軍事演習に関する受け止めと今後の対中外交、毅然とした対中外交をやっていく、そういうことについての御所見をお伺いしたいと思います。続いて、武藤大臣にお伺いをします。台湾海峡などで事態が緊迫したときに、日本へのエネルギー輸入が途絶するというような、そういう事態も十分想定して、対応を万全にしておく必要があると思っています。そういうことが起きれば、今ただでさえ、ガソリン代や電気代、エネルギーの負担で、高騰していて国民の皆さんは困っているわけでありますから、それを更に増幅する可能性があります。そこで、今回、第七次エネ基に、そういう万全な対応を取るということを書かれたというふうに聞いております。続いて、鈴木法務大臣にお聞きします。鈴木大臣が先ほどの台湾ＰＴの座長のときに、台湾の事態緊迫のときに台湾からの避難民が本邦に押し寄せる状況がある、そのときに、混乱時に乗じて工作員などが入っていると国内の治安維持上大変問題であるので、適切な入国管理が必要だということを提言されていました。現在、その適切な入国管理に対する検討状況を教えてください。やはり、ロボット導入というのは不可避だと思います。日本はロボット大国でありましたが、それは産業用ロボットであって、人との対応をするサービスロボットというのはアメリカや中国の後塵を拝しています。しかしながら、それをやるためのＡＩ開発とかはまだ世界で進んでいない状況です。鈴木（英）委員 二〇一五年以来改定されていないロボット新戦略の改定も視野に、是非頑張っていただきたいと思います。続きまして、外国人人材との共生についてでありますが、外国人材との共生社会の実現、人権を守る、その大前提の下で鈴木法務大臣にお伺いしますが、先日、党の合同会合で自見はなこ参議院議員からも指摘がありました、技能実習生の税、保険料の未納が中核市などの自治体で多くあるということであります。今、特定技能と育成就労の基本方針を議論していただいておりますが、実は、その基本方針の中には、そういう未納の状況の改善などについてまだ触れられておりません。今国会も、税の負担軽減や社会保険料の負担軽減の議論がたくさんありました。外国人と日本人との共生という観点でも、やはり不公平感をなくすということが大事だと思います。是非、この基本方針、特定技能や育成就労の基本方針に、そういう税、社会保険料の未納対策、実態把握の手法も含めて、自治体と連携してやっていくということを盛り込んでほしいと思いますし、その際は、受入れ機関たる中小企業の負担にも十分配慮した上でやっていただきたいと思いますが、御意見を伺います。本当はこの後、次の百年に向けてということをお聞きしたかったんですが、済みません、平大臣と武藤大臣、ちょっと私の時間配分が悪くて申し訳ありません。是非、デジタル庁二・〇というのをやっていただきたい。行政ＤＸから社会全体のＤＸ、これに向けて、これはもう平大臣しかできないと思うんですね。平大臣のリーダーシップで、デジタル庁二・〇、社会全体のＤＸ、是非お願いをしたいと思います。そして、武藤大臣には、この次の百年、エネルギー輸出国への転換、そのために、国産再エネ、そして次世代エネルギーの普及拡大、これについて、是非、加速のための取組をお願いしたいと思います。私からの質問を終わります。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げができていかないからであって、でも、中小企業の経営者の皆さんも悩んでいる。賃上げしてあげたいけれどもなかなかできない、そんなに売上げがまだ上がっていない。そこで、そういう国民の皆さんの苦しみを和らげたり中小企業、小規模企業の経営者の皆さんの悩みを解決するために重要なことが、稼ぐ力の強化です。稼ぐ力を強化することによって、中小企業の経営者の皆さんの悩みを解決し、そして国民の物価高に対する苦しみを和らげていく。稼ぐ力を強化するために重要なことを、今日、三つの赤字について聞きたいと思います。デジタル、バイオ、エネルギー、貿易収支において、この大きな三つの赤字があります。これらを解消、減少させるための産業を育成する対応策、また一方で、その赤字も活用しながら逆に稼ぐ力を強化していくチャンスをつくる、こういうような対応策について順次聞いていきたいと思います。私、経済産業省でお世話になっていた頃、やはり、そういう大きな方向性や戦略をみんなで額に汗してつくっていくということが非常に醍醐味であったし、細かいことばかりに気を遣って政策をやるより、やはり、大きな方向性をみんなで考えていくダイナミックな政策をやっていく方が、働いている皆さんもやりがいが出るだろうし、そういう情熱は必ず国民に伝わると思いますので、今日は、あえて細かい話というよりは、戦略、方向性を聞いていく、そんなことでやっていきたいと思っています。まず、デジタル赤字についてです。御案内のとおり、デジタル赤字は二〇二四年に七兆円、これはＯＥＣＤ諸国で最大と言われています。経産省の有識者会議では二〇三〇年までに八兆円になるとされていますので、将来的には原油の輸入を超えるというような状況です。また、特定国や企業にそういうサービスを依存することは、経済安全保障上も課題があるというふうに思っています。ですので、こういうデジタル赤字を解消、減少させるための産業の育成、そして、デジタル赤字が仮に増えたとしても、それを逆にチャンスに変えて稼ぐ力を強化していく、そういうことが大事なんじゃないかと思っていまして、順次質問したいと思います。まず一つ目は、量子コンピューター。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。鈴木（英）分科員 ありがとうございます。田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなくて、ＡＩの民主化、ＡＩのコモディティー化、これが進んできていると思います。だから、いかにＡＩの開発を早く進めていくかということが重要で、デジタル庁はこれまで、ガバクラ、ガバメントクラウドとかＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスを提供して、いろいろな省庁や自治体とかがアプリの開発とかをどんどんできるように、そういう支援を行ってきました。そこで、ＡＩについても、いわばガバメントＡＩみたいなものをデジタル庁が装備することで、省庁や自治体のサービス、ＡＩ開発をスムーズに、かつ迅速にできるような環境を整えるべきというふうに考えておりますが、デジタル庁の見解を伺いたいと思います。続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。自動車産業では電動化と並んでデジタル化が進んでいて、ソフトウェアを搭載したＳＤＶの領域で競争が激化すると言われています。今後十年から十五年の間に、自動車の総売上げに占めるソフトウェアの売上割合が最大三〇％に達するというような推測もされています。このＳＤＶの領域で日本が競争力を高めていくことは、我が国全体の自動車産業の競争力のみならず、デジタル赤字の解消にも貢献すると考えますが、政府の今後の取組について伺いたいと思います。ですので、ここからいかにどうちゃんとやっていくかということが、チャンスに行くのかピンチに行くのか、その分水嶺となっていくというふうに考えています。例えば、日本は、アニメや家庭用ゲームの海外収入では中国や韓国に勝りますけれども、実は、スマホ向けゲームとかＰＣ向けのゲームになると、中国や韓国の後塵を拝す状況です。クリエーターの育成や利益配分も重要であります。鈴木（英）分科員 ありがとうございます。エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。続いて、データ利活用の話をさせていただきます。先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう指示がありました。これは大変重要なことを石破総理はおっしゃっていただいたと思います。このデータ利活用を促進するため、今ＥＵなどでも法制度が進んでおりますけれども、政府を挙げて一刻も早く我が国でも法整備を進めていって、この利活用、もちろん個人情報の保護なども重要ではありますけれども、データの利活用をしっかり進めていくことが必要であるというふうに思っていますので、この点は意見だけ求めておきたいと思います。具体的な内容は、データ利活用が重要と考えられる分野の一つが金融です。私は、オープンファイナンスにしていく必要があると思っています。でも、今、我が国はオープンバンキングだけです。つまり、平成二十九年の銀行法の改正で、金融機関にオープンＡＰＩに係る体制整備を実装せよというのが努力義務化されました。それによってフィンテック事業者とかが新たなサービスの提供をどんどんやっていっているという状況ですが、一方で、クレジットカードなどのほかの決済データへのＡＰＩ連携の検証、検討が求められているものの、まだそこは進んでいません。鈴木（英）分科員 対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。私は先日、台湾の半導体関係者の皆さんと話をしました。日本の産業政策について、こういうことを言われました。日本は何でも自分で作りたがる、何でも自分で作ろうとする、もっとデザインとか開発とかそういうところに注力をして、製造のところはファウンドリー、受託製造をどんどんしていって、そして、その製造のスピードを速め、製品サイクルも早めていく、そしてシェアを取るのをもっと早めていく、何でそういうふうにやらへんのやということを台湾の半導体関係者から言われました。これは大変、我が国の産業政策にとって非常に大きな示唆をいただいたと思っています。そこで、このバイオ医薬品についても、今回予算でＣＤＭＯ、受託製造の予算ができた、これは大変有意義なことであると思いますし、例えばｉＰＳなんかも、せっかく開発は日本でしたのに、それを生かした製品の製造は韓国に持っていかなあかんとか、そういうことが続いていっては、日本の国富がまたまたどんどんどんどん流出していくということになりますし、国内でそういう受託製造を含めた生産がもっと加速していけば、アジアの需要を取り込むということもできると思います。そして、ＣＤＭＯの工場の設備なんかも、やはりサプライチェーンが重要であるというふうに思っております。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。続いて、エネルギー赤字です。エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅に終わらせないためには、何か供給危機が起きたときに大事な役割を果たすのも火力だし、再エネ等の調整電源になるのも火力ですから、引き続き三割、四割の電源構成でいくとも書いていますので、そのためには、この前の日米首脳会談でもありましたが、アメリカを含めた世界中の資源国との関係を着実に構築し、積極的に上流権益を確保することを通じて安定的な価格でＬＮＧを確保する、そういう環境整備が大事だと思いますが、経産省の見解を伺います。鈴木（英）分科員 時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国からエネルギー輸出国に転換していくんだ、そういう思いで、国産再エネ、次世代再エネ、是非頑張ってほしいと思います。私からは以上です。鈴木（英）議員 福田委員の御質問にお答えします。他方で、連呼により大変うるさいなと思う人とか、子育て中の方とか高齢な方とかもそうかもしれません、あるいはそもそも連呼するような選挙スタイルに尻込みをする新人とか若者もいるかもしれません、こういうように、有権者の皆さんがどう受け止めているか、機会を確保するための代替手段があるか、そういうようなことでしっかり各党で議論をしていきたいと思います。その他の論点につきましては、大きく三つ類型化すると、一つは投票機会の確保、例えば郵便投票の拡大あるいは投票所への移動の支援。鈴木（英）議員 塩川議員にお答えをいたします。委員御指摘のとおり、選挙運動や政治活動、なるべく規制や制限を設けることなく候補者が自由に活動することができる環境を担保していくということが望ましい、その基本的な方向性については共感をするところであります。その上で、昨年七月の東京都知事選挙は、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くもの、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示される問題が生じ、選挙の適正な実施が阻害される事態が起こっています。鈴木（英）議員 おっしゃっていただいたように、選挙の公正な管理、執行、あるいは選挙に関する啓発、周知、これは大変重要であります。そのために必要な予算、人員はしっかり確保しなければならないというふうに思っていますが。予算については今お話があったところで、必要な予算というのは幾らなのか、額が多ければいいということでもないし、先ほど私はＡＩチャットボットの話をしましたが、効果的な周知啓発がちゃんとできる予算を、必要な予算を確保するということが大事だと思いますので、テクノロジーの進展、そういうことなどを踏まえながら所要の額をしっかり確保することが大事だと思います。そこで、大臣に二点確認したいと思います。つまり、子育ては、大変なときもある、でも、守られている、寄り添ってもらっている、そういうような安心感とともに、その喜び、子供の成長を含めた喜びを感じる、そういうことが大事だと思うし、そういうことだと思います。この二点について、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。鈴木（英）委員 ありがとうございました。時代は変わるし、それに合わせて家族の在り方、子育ての状況、子供の状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く、それから基本に戻って原点に返る、これを大臣始め政府の皆さんにはこれからも是非徹底していただきたいと思います。それでは、こども誰でも通園制度についてお聞きします。これは、本当に保護者の方々始め、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。また、今回、全体、加速化プランとかを始め、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。一方で、保育所や認定こども園など現場サイドからは、保育士不足が恒常化する中で、事業を実施するだけの保育士確保が極めて難しい、そういう戸惑いや不安の声もいまだにあるのも事実です。保育士不足、あるいはぎりぎりの人数で運営しているケースの中で、こども誰でも通園制度が実施されることとなった場合、現在の人員のやりくりで対応できる保育所はいいですけれども、本制度の対応に備えて新たに人員を雇わなければならないケースもあると想定されます。そのような場合においても、保育士本人の報酬に対する財政支援を確実に手当てしなければ保育所の持ち出しになってしまいますので、結果として、保育士の処遇や勤務環境の改善、あるいは子供たちのための新たな投資などに取り組むことができず、負のスパイラルになってしまう可能性があります。そこで、まず全般的なことを問います。じゃ、ちょっと問い三と問い四、まとめてお願いします。まずは、今の報酬とかも関係しますけれども、こども誰でも通園制度に関して、人員の報酬、そのための財政支援方法について現在の検討状況をお伺いしたいと思いますし、また、こども誰でも通園制度の利用時間について、様々議論がありますけれども、私の仲間の首長とかの中でも、月十時間というものについては、これでちょうどええんちゃうと言う人もいれば、レスパイトとかの観点でもっと長い方がいいんじゃないと言う人も、いろいろいらっしゃって、両方いますが、私としては、自治体の提供体制などを踏まえますと、まずは対象となる全ての子供が利用できる仕組みで開始していくというのが大事だというふうに思っておりますので、それも併せて見解をお伺いします。未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人研によれば、少子化の要因の約九〇％は初婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね、残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦当たりの子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。少子化傾向反転のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって、価値観の押しつけは決してあってはならないということを明確に押さえた上で、地域少子化対策重点交付金で対応している自治体による結婚支援など、そういうのを更に強化していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。鈴木（英）委員 予算の確保と着実な執行、そして成果の高い、効果の高い横展開、是非お願いしたいと思います。最後に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。どうか大臣、また政府の各参考人の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。私は党の方で、デジタル社会推進本部や、社会機能の移転、分散、それによる国づくりの本部などの役をやらせていただいておりますので、消費者の安全、安心の確保を、デジタルと地方、そういう観点から是非今日はお伺いをしたいと思います。大きく三つの柱がありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。これまでに、前沢友作さん、堀江貴文さん、森永卓郎さんなどの著名人、また大手証券会社や銀行等の写真や名前が利用されており、巧妙な作りからだまされる人も多く、一部報道によれば、被害者による集団訴訟もなされる予定があるなど、被害者が増加し、深刻な状況となっております。そこで、著名人、有名企業の名前や写真を無断で使用した偽広告による詐欺事案について、消費者庁と金融庁それぞれに、現状認識、現在講じた対策、それから今後の対策について伺いたいと思います。三重県知事（公選第18・19・20代）、内閣府大臣政務官、自由民主党財政・金融・証券関係団体委員長兼財務金融部会長代理を歴任。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張。===憲法改正=== * 憲法改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の明記に賛成 。 * 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すべきとしている 。 ===外交・安保=== * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について賛成 。 * 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている 。 ===経済・財政=== * 消費税率について当面は10％を維持すべきとしている 。 * 原発は日本に必要としている 。 ===その他=== * 2020年11月20日、性的少数者（LGBTなど）の同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表。2020年度内の制定を目指す「性の多様性条例」に関連規定を盛り込むことを検討すると述べた 。同制度は2021年9月1日に開始された 。 * 2020年11月20日、菅義偉首相が打ち出した「デジタル庁」の三重県版となる「デジタル社会推進局（仮称）」を2021年度に設置する意向を表明した 。 * クオータ制の導入に反対 。 * 女性天皇に反対 。 ** 皇位継承のあり方について、男系継続と旧皇族復帰を主張している 。。三重県知事（公選第18・19・20代）、内閣府大臣政務官、自由民主党財政・金融・証券関係団体委員長兼財務金融部会長代理を歴任。2022年8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府大臣政務官（担務は経済再生（物価高騰対策、成長戦略など、経済財政政策の司令塔機能）、新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策、全世代型社会保障改革、金融庁）に就任。同年11月15日、自由民主党財政・金融・証券関係団体委員長兼財務金融部会長代理に就任。== 政策・主張 == ===憲法改正=== * 憲法改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の明記に賛成。* 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記すべきとしている。===外交・安保=== * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について賛成。* 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている。===経済・財政=== * 消費税率について当面は10％を維持すべきとしている。* 原発は日本に必要としている。この業者は自由民主党の三ツ矢憲生衆院議員にも献金しており、和歌山県警によって暴力団との関わりを指摘されていた。== 人物 == === 選挙前の活動 === 2011年（平成23年）3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けて、3月17日に四日市の中央建設が日本に3台しかない50メートルアームの生コン圧送車を操縦士とともに2台提供できる準備が整っていることを東京電力に仲介して紹介した。応援する 後援会 個人献金 ホーム ポリシー。問い合わせ 後援会 個人献金。また、三重3区で同僚の石原まさたかさんが当選しましたので、三重県での自民党小選挙区全勝は、小選挙区制導入以来３０年目にして初めてとなりましたし、自民党単独で３分の２も超え、憲法改正への道筋が見えてくる大きな一歩となったことなど、大きく「景色」が変わったこともとても良かったと思います。全国知事会地方創生対策特別本部長、危機管理・防災特別委員長、ワクチン対策特別チーム副チーム長等歴任。詳細を見る Contribution 個人献金のお願い 自由民主党三重県第四選挙区支部では、すずき英敬の政治活動を 支えていただくための個人献金を随時募っております。応援する 後援会 個人献金 ホーム ポリシー。問い合わせ 後援会 個人献金。政務官として担当した財務金融委員会で審議する、防衛財源の確保のための法案が、「与野党対決」となりました。応援する 後援会 個人献金 ホーム ポリシー。問い合わせ 後援会 個人献金。総務部会長として出席した税調小委員会にて、飲食料品に関する消費税減税に伴う各種措置について、会長一任で了承。衆議院議員（三重4区）。自民党政調会長特別補佐兼総務部会長、元・内閣府大臣政務官（経済再生、新型コロナ、新しい資本主義、スタートアップ、金融庁等）。 前 三重県知事。元経済産業省職員。感謝の気持ちを込めて。この地と日本の未来のために。全力投球で頑張ります❗二児の父。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」