吉川 里奈

吉川委員 国土形成計画というのは、新時代に地域をつなぐ国土ということで、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり、災害等に屈しないしなやかで強い国土というものが真ん中に書いてあるんですね。なので、是非、巨大災害だったりとか、こういった今回の議論にもなっているような首都直下型地震が起きたときのバックアップ体制などについても、しっかりと、モニタリングで情報収集されているということですけれども、取り組んでいただきたいというふうに考えます。国家機能を守るという課題というのは、何よりも、国家のバックアップ体制、ＢＣＰの問題であるというふうに考えておりますが、やはりそういったときには、災害時のバックアップ体制と都市政策であったり地域振興の議論というのは切り分けて考えることが必要なのではないかなというふうに思います。当時の議論の内容を見ていますと、やはりそのときも、国会をどこに移動するのか、そしてどのような予算がかかるのか、いろいろなことが、専門家の方々もたくさん審議されていて、御議論なされていたんですが、かなり巨額な予算がかかり、そしてバブル崩壊もあって、全面移転ではなくて、それぞれの機能のバックアップ体制として現在の政府業務継続計画につながっているのかなと。また、公共事業の見直しとか、あと行政改革というものもございまして、進んでいた議論が、政治的な逆風が吹いてストップしてしまっているということがあるんだということを承知をいたしました。是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して、しっかり首都のバックアップ体制を整える上でも、国土強靱化の上でも、そして地方創生の上でも、やはり今こそ積極財政という形でもっともっと予算をかけてやっていかないと、これは民間頼りで本当にいいのかというところは非常に懸念を抱いております。こういった防災対策、そして国土強靱化等を含めて今議論がなされていくところにあるかと思いますが、国家の在り方に対しての御議論は政局の武器にしてはならない、どんなときであっても、各政党それぞれがしっかりと国民の皆さんの意見を持ち寄って、これから先の日本の未来、国益を守りながら、国民の皆様方がやはり安心、安全に暮らせる国土をつくっていただきたい、そういう御議論がしっかりと国会でなされることを、参議院でこれから行われると思いますが、そこを切に願いまして、私の質問を終わります。我田引水の疑念は払拭することができないでしょう。コスト試算や国、自治体の負担も示されないまま、支援の枠組みだけを先行させることは、財政民主主義の観点からも容認できません。副首都構想は国家百年の計です。選定基準も財政的裏づけも不十分なまま、二度の住民投票で示された大阪市民の意思を顧みず、結論を急いではなりません。そもそも、大阪市民は都構想なんか求めてないんです。高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。この結果に対して、やはり、人道的な受入れを重視してきた欧州において、ＥＵの議会においても大きな動きがありまして、先日、不法滞在者の送還を強化し、ＥＵの外に送還のための待機拠点を設けることを可能にする制度も、ＥＵの欧州議会にて承認がされました。この背景には、急激な移民流入による自治体や地域社会への負担、治安への不安、そして社会統合の難しさがあると考えます。つまり、欧州は、もう受入れ一辺倒ではなく、移民の受入れ政策に対して、政策のかじ取りを変えようとしているかと考えます。こうした欧州各国における世界情勢の変化について総理はどのように御認識なのか、御見解を伺います。吉川委員 この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設ける方針というものを示されています。すなわち、これは、外国人材の受入れを単独で進めるのではなく、その受入れと併せて、国内人材の育成、就労支援を進めることを要件とし、自国民の能力を最大限に生かした上でなお不足する部分を外国人材で補完しようという考え方であります。我が国におきましても、三月、参議院法務委員会にて我が党の安達悠司議員が示したように、活用が必ずしも容易ではない側面があることには留意が必要ですが、約四百万人に及ぶ潜在的な国内労働力が存在することを示しました。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私は考えます。この人手が足りないということに関してなんですが、根本的に、賃金が安いからみんな働きたくない。最低賃金は、おおよそ現在約千二百円程度かというふうに、全国平均ですね、考えておりますが、仮にです、千二百円でフルタイムで働いたとしても、お給料は、手元に残るお金、十五万円から十六万円程度というふうになっています。こうなってきますと、私、子供三人おりますが、十五万円で三人の子供たちを子育てできるかといいますと、私ははっきり言って難しいと思います。ここにいらっしゃる先生方も皆さん、どうかなということを私は是非考えていただきたいと思うんです。政府としては、過去最高の賃上げ率ということで、そういうふうにおっしゃられて、報道でもあるのもよく分かります、大企業でも上がっているのは分かりますが、実質的にどれだけの日本国民に恩恵があるのかというふうに考えますと、やはり、そこには手当てがまだまだ行き届いていない、現場においても価格転嫁ができていない、賃金が上げられない、そして、賃上げ妨害税たる消費税の重みがあると私は考えております。そして、そんな中で、外国人材をたくさん、今、これからも活用していくということになりますと、外国人材として来られている外国人の方々が、日本で働いた大部分のお金を海外に送金されるというところもあるかと思います。また、社会的なコスト、二十年後、三十年後のコスト、こういうことを試算していきますと、やはり、私としては、日本人材の活用というものにしっかり目を向け、外国人材に頼るということは、他力本願では駄目じゃないかというふうに考えております。吉川委員 ありがとうございます。政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見ていただきたいというふうに考えます。次に、欧州における、移民増加における治安の悪化と政策転換についてお伺いいたします。リフォームＵＫの躍進の背景には、移民政策への、治安の不安というものが政治的な課題となっていることが指摘されました。こういった治安の悪化、地域コミュニティーの変化に対する懸念に対して、欧州各国では様々な政策転換が迫られております。先ほども申しましたが、ＥＵにおいてですが、グルーミングギャング問題というものがございまして、英国政府のケイシー監査報告書を受けて、行政、警察の対応不備が指摘されたことで、移民政策、治安の悪化、子供を守る行政への不信を強めるための一つの重要な要素であると考えます。現在七六％なんですが、これは、身を切る改革といいながら、身を肥やす改革になっていないかというふうに私は感じました。また、この議員定数削減と政治改革の在り方についてもなんですけれども、日本の国会議員定数というのは、Ｇ７で比較しましても必ずしも多いとは言えず、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の下から三番目となっております。やはり議会民主主義において最も重要なのは、単なる議員数だけではなく、政策立案能力や調査能力、多様な民意の反映というものが必要であるというふうに考えます。我々としては、議員定数を減らすのであれば、政策立案能力を上げるべく、秘書の数も増やすべきではないのかということも訴えさせていただいております。やはり、政治改革とは、国民の声をより正確に議会に届け、政治に流れるお金もしっかり透明化する。そもそも、訴えられていた企業・団体献金の廃止の部分に関しても、この議論がすっ飛んでしまっているのではないかと感じる部分がございます。吉川委員 そもそも、参議院の憲法審査会においても、有識者の方々は口をそろえて、議員数は多いとは思わないというふうに……。本日もどうぞよろしくお願いいたします。本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。今、国民生活といいますと、中東発のエネルギー危機に直面している状況であり、電気代、建築資材の価格、そして住宅価格、金利、人件費の上昇に直面しているという状況の時期に、政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであれば、しっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が、環境省が報告する我が国のＣＯ2排出量と国連ＩＰＣＣが示すＣＯ2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと、日本全体のＣＯ2の排出量をゼロとした場合、世界の平均気温への影響は〇・〇〇六度程度というふうに述べられております。これは日本全体の場合であって、建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのは更にその一部にすぎないというふうに考えます。ここで国交省に伺いますが、今回の法改正により、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年度までに、それぞれどの程度ＣＯ2が削減されると見込み、そして、それは世界の平均気温に換算すれば何度の低下になると見込まれているのか、具体的な数値で教えてください。ここで、資料の一を御覧ください。経産省の発電コスト検証ワーキンググループの資料を用いて比較をした、杉山先生の作成された、環境委員会の参考陳述時に提出をされたデータなんですけれども、これは既設、新設の火力、原子力発電の活用を用いた電力発電と太陽光発電を比較したコストなんですが、キロワット時当たりのコストを比較しますと、太陽光発電を使用した場合に約三十円の発電コスト上昇が起き、家庭におきますと月当たり約一万二千円、年間十四万四千円の負担が増加となり、日本全体で年間三十兆円規模の国民負担の増加になるとのことです。これはあくまでも概算にすぎないというふうなお答えを説明の際にいただきましたが、だからこそ政府自体の試算というものをすべきではないかと考えます。エネルギー基本計画においても、二〇三〇年に新築戸建ての住宅の約六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針というものが環境省から示され、建築部門の脱炭素化を進めることにより、太陽光発電などの導入が増えることになります。吉川委員 二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。二〇二六年度の単価で概算すると、年間三・二兆円、一人当たりの負担額は年間約二・六万円、開始当初からの賦課金の単価を比べますと約十九倍に既に跳ね上がっており、投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、私たちとしては、これは一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。こういったところから、やはり、太陽光パネルの導入が、新築住宅向けにも六割設置していきましょうという方向性を示されておりますので、この電気代、家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが、太陽光発電設備というのは耐用年数十年から二十年ぐらい、結局二十年後には交換するに当たってもまたその費用もかかり、リサイクル、廃棄においてもこれからまた更にお金もかかってくる、国民負担になるというところ、設置者の負担になるということになりますので、やはりそういったところも考えた上で、本当に必要な制度なのかというところは慎重な検討をしていただきたいというふうに考えます。建築物のライフサイクルカーボン評価について、第四次答申の資料によりますと、国際的な動向というものが示されておりますが、欧州各国の導入状況はある一方で、その他の国については記載がされておりません。ここで、資料の二枚目を御覧になっていただきたいんですが、こちらは、二〇二三年の世界のエネルギー起源の排出量のうち、ＣＯ2の排出量を国別に表記しているんですが、中国、米国、インドの三国でＣＯ2排出量の半分を占めております。他方、ＥＵの二十七か国は六・六％、そして日本においては僅か二・七％にすぎません。本気でパリ協定の目標を実現しようとするのであれば、これらの排出量の多い国の取組というものが非常に重要と考えますが、この中国や米国、インドにおける建築物の脱炭素化の取組、特に本法案に関わる建築物ライフサイクルカーボン評価の導入状況というのはどのようになっているのか、教えてください。吉川委員 各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと、議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。しかし、世界を見ますと、脱炭素に関する世界の潮流というのはもう既に変化が起きています。米国については、第二次トランプ政権発足後、パリ協定からの再離脱、温室効果ガスの危険性認定の撤回、ＥＶや再エネに対する補助金の削減、縮小など、脱炭素政策の大転換を進めています。また、ＥＵについては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安や再エネの高いコストにより電力価格が高騰し、域内産業に負担を強いた結果、域内産業の空洞化が進みました。そして、ＥＵが巨額の予算を投じて創出した再エネ事業の恩恵は、欧州企業ではなく、ＥＵが輸入している太陽光パネルの九八％が中国企業からのものであって、結局、自国ではなく他国がこの利益を享受しているということになりまして、ＥＵのグリーン政策というのは、ＣＯ2の排出量の削減から、生産能力の確保とそして国内産業の競争力の強化を含んだ地政学的戦略へと再定義されたと指摘があります。ヨーロッパにおいては、こういった環境政策の見直しを訴える新興政党等も大きく躍進をして、これは、今メディアではポピュリズムなどと批判されていますが、エネルギー価格の高騰や産業の空洞化など、国民の苦しみを顧みない現実離れした脱炭素政策に対する市民の厳しい声が表れているというふうに考えます。吉川委員 結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。中小工務店や建設、設備事業者の方々は、オブザーバーとして意見を述べたことが、直接議論はできないような状況にあるんですね。今、やはり、中東情勢の悪化というものを常々私は委員会でも訴えておりますが、コロナ禍よりも非常に、中小企業事業者の皆さんには、資材の高騰のみならず、供給困難といった、物価高、こういった目詰まりが起きている状況で……。なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。吉川委員 会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように、建築物の省エネ性能の向上にとどまらず、ライフサイクル全体の炭素排出量を評価し、脱炭素化を制度として進めるものであります。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、二〇三〇年の新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準、二〇五〇年の建築物ストック平均での同水準達成を目指しています。また、エネルギー基本計画では、二〇三〇年に新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針も掲げられております。本法案が直ちに一般住宅や太陽光パネル設置を義務づけるものではないとしても、政府方針上は建築市場全体へ脱炭素評価を広げるプロセスの一環であり、将来的な影響を慎重に見極める必要があります。建築分野で脱炭素政策を進めるのであれば、その費用対効果を数値に基づいて国民に示すことが不可欠です。日本全体が二〇五〇年にＣＯ2排出量を実質ゼロにしても、世界平均気温への影響は〇・〇〇六度程度にとどまるとの試算もあり、建築分野の脱炭素化による効果はその更に一部にすぎません。一方で、太陽光発電を主とする再エネ導入の推進は、電力系統を安定させるための追加コストを伴い、その負担は電気料金や再エネ賦課金を通じて国民生活に及びます。また、本法案は、建築材料や設備の製造事業者、とりわけ中小メーカーにも影響を及ぼしかねません。中小メーカーにとって、製品ごとの算定、検証、更新、事務負担は重い負担となり、事実上の参入障壁となるおそれがあります。さらに、昨今の中東情勢の緊迫化を踏まえれば、我が国に求められるのは、脱炭素という政府目標の達成を急ぐことではありません。必要なのは、安価で安定的な、現実に即したエネルギー供給体制の確保であります。エネルギー安全保障と産業競争力を軽視したまま、脱炭素政策を進めるべきではありません。政府が脱炭素化を制度として進めるのであれば、電気代、建築コスト、建材・設備メーカーや工務店への事務負担、そして実際の気温低下効果を含めた費用対効果を国民に分かる形で示すべきです。負担に見合う効果が明確でないまま、国民生活と、我が国を支える中小事業者に将来的な負担を及ぼしかねない本法案の方向性には、賛同することができません。東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は八十五件、前年同月比五一・七％増というふうにされており、帝国データバンクの調査でも、物価高騰倒産は百八件、こちらも前年同月から五割増しということで、一月の期間としては集計開始以降最多という状況となっております。特に、建設業というのもやはり多くありまして、この中東情勢の悪化により、石油化学資材の価格の高騰、そして、シンナーであったり塗料であったりとか、これの供給が非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えられます。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっかり支えていただけるように対応をしていただきたいというふうに考えます。ちょっと時間がもうないので、文科省さんに来ていただいたんですが、済みません。最後の質問をさせてください。離島の児童生徒の移動に関わる支援についてなんですが、子供たちの成長のために、スポーツや文化活動などを通して、様々な活動の機会に触れる機会を設けることは重要かと思いますが、近年、経験格差であったり体験格差という言葉をよく耳にするようになりました。国交省において、離島振興間の地域格差の是正についての様々な対応をされているかと思いますが、私は、与論町からいろいろと意見を伺っておりまして、離島特有の環境によって地域活動の機会や費用面で著しい格差が生じている、家庭環境による機会の不平等があるというふうに意見を伺っております。昨今の中東情勢による原油、ナフサ価格の上昇やポリエチレン管など、価格高騰、供給不安というものが緊急対策の遅れにつながることがあってはならないと考えます。下水道の緊急対策に対して、政府は石油由来の資材の供給、価格動向をどのように把握し、そして交付金の追加配分であったり補正予算、人材確保の支援を含めてどのような支援をお考えになられているのか、お示しください。ポリエチレン管を始めとする石油由来の資材だけでなく、接着剤やシーリング材、防水シートなど、工事に不可欠な部材の不足、価格高騰というのも、これは下水道のみならず、上水道、道路、公共施設など、生活インフラ全体に対して影響を及ぼし得ると考えます。今回、下水道に関しては、国が自治体に早期対策を求める以上、自治体任せにするのではなく、こういった自治体への支援、そして必要に応じた事業者の皆さんへの直接的な支援も含めて、しっかりとした財政措置というものを強く要望いたします。次に、予防保全の実効性について伺います。先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使用料は条例で定められており、議会の関与なしに料金改定が行われるものではありませんが、これは、法律上の仕組みがあることと実態として自治体や議会が十分に統制できるかというのは同じではないと思うんですね。これは、長期契約の下で受託事業者が限られている、代替事業者が見つからない状況になってしまえば、自治体や議会が、物価高騰等を踏まえた上で、料金を上げなければもう事業を撤退しますと言われたら、撤退されるわけにはいかないので、実質的にノーと言うことはできなくなるということが十分に想定できるのではないかというふうに考えます。そういったことを考えると、やはり、海外の水道民営化では、必要投資の先送り、料金負担の増加、公共側の技術やノウハウの喪失、住民や議会による監視力の低下、モニタリングの限界というところも指摘をされておりますので、やはり責任者は自治体であって、民営化ではないというふうな御認識だというふうに思いますが、そうではなくて、やはり公共側の実行能力をどう守るのか、そして制度として明確にしていただきたいというふうに思います。吉川委員 つまり、ウォーターＰＰＰを導入しなければ、そういった国費支援が受けられなくなるということかと思うんですね。これは、実質的に、自治体の制度選択だけでなく、住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。そもそも、下水道使用料の水準というのは、人口密度や地形の条件、施設設備の時期であったりとか、地域ごとの条件によって大きく異なり、使用料の水準が高い地域において、そもそも日本の中で非常に格差があって、北海道なんかは東京と比べると五倍ぐらい下水道料金が高いということがデータとしてあるわけですね。こういう地域がもしウォーターＰＰＰを導入していなくて、汚水管改築に係る国費支援が受けられなくなれば、そういった改築に対する費用も下水道を使用されている方々が負担しなければならなくなり、下水道料金が上がってしまう、地域間格差が一層拡大するおそれということが考えられます。公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築への国費支援について、ウォーターＰＰＰ、すなわち上下水道の維持管理と更新を一体的に官民連携で進める方式の導入を決定していることを要件化する方針を示しています。法的義務ではなくとも、国費がなければ改築が困難な自治体にとっては実質的な導入圧力となりかねません。安全対策に必要な予算を特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません。参政党は、行き過ぎたグローバリズムと新自由主義の下で、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします。水道、下水道は単なる収益事業ではなく、国民生活、医療、産業、災害を支える命の基盤です。民間企業の技術活用を否定するものではありませんが、設備工事、調査、専門技術の提供など限定的、補助的な分野にとどめるべきであり、中核的な運営、更新判断、データ管理、災害時の対応まで営利企業に委ねることには極めて慎重であるべきであると考えます。また、契約終了時の引継ぎ、再委託先を含めた監督、不服申立てへの対応、データの帰属先についても、議会と住民に見える形で明確化しておく必要があり、特に、データやノウハウを行政側に確実に残す仕組みや情報を厳重に管理する体制整備が不可欠です。さらに、地方自治体の現場では、既に人材不足や事業継承の課題が深刻化しております。本来であれば、国が、積極財政の旗振りの下、技術職員の育成支援や広域的な技術支援対策を強化し、自治体がインフラ事業を安全かつ安定的に維持管理できる環境にしっかりと予算を投じるべきであります。制度導入を急ぐ前に、まず公共側の実施能力を支えることが先手であります。報道や業界紙また関係資料においても、国産ＥＶバス、国内企業が開発、製造を行うバスといった表現が見られました。しかし一方で、同社の公式ＦＡＱには、商用ＥＶ車について、同社が指定した仕様、部品をもとに中国にてＯＥＭ製造をしている旨の記載がございます。ここで、伺います。資料二、伊予鉄グループ側の資料、これは国土交通省の自動車局が出された資料、伊予鉄さんがプレゼンされた資料になるんですけれども、こちらにも、国内企業が開発、製造を行うＥＶバスとして全国初の導入というふうに書いてあるんですね。これを踏まえた上で、あと資料三もですね、資料三、国交省のリコール届出資料、こちらには、中国の製造会社名、そして、製作国というところが中国というふうに記載されているんですが、これを踏まえた上で、ＥＶＭＪ社の車両は国産のバスとして評価できるのか、まずは経産省、そして国交省の御見解を伺います。吉川委員 答えていただけないというところでありますが、報道を見る限りでは、国産だと言っていたはずであるが、結局は中国製造であり、中国製のバスであったというふうに私も認識しておりますし、私が昨日事務方から聞いた話であれば、中国製ですというふうにお聞きをしておりました。本当に国民にとって非常に分かりにくいところだと思います。そこで、補助金の審査における安全確認について行ってまいります。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、そして二〇三〇年温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げており、ＥＶバスの導入も、脱炭素化、地域交通の維持、先端的な車両、設備の導入を進める政策の一環として、国交省、環境省、経産省が連携する各種補助制度により、国や自治体の補助金、すなわち国民、住民の税金による後押しを受けながら進められてきていると理解をしています。これらの補助制度において、審査に当たり、安全性の観点から、例えば実車確認、製造工場の確認、部品の調達、品質管理体制といった、どこまで確認をしているのか、国交省に伺います。吉川委員 補助金に関して、脱炭素であったりとか、地域公共交通の維持であったり、先端的な車両の設備の導入といった政策目的に応じて、補助対象となる事業や車両を評価する仕組みがあり、そして安全性に関しては車検証の写しをもって安全かどうかを判断するということだと思うんですけれども、やはり公共交通車両を導入する以上は、故障時の対応であったりメンテナンス、そういったところに関して、もしものことも目を向けなければならないのではないかと考えます。そもそも、現にＥＶＭＪ社は民事再生手続に入り、メンテナンスを継続すると説明はしておりますが、長期的にこれは非常に不安が残ります。そもそも、ＥＶバスというのは現在千台ほど日本を走っているというふうにお聞きしました。そのうち、中国企業のバスは少なくないというお話でありまして、こういった中国製のＥＶバスについて、国交省としてどのような形で安全性を確保しているのか、教えてください。吉川委員 日本は非常にＥＶの開発が遅れていて、中国はＥＶ分野で世界有数の国で、世界トップのシェアを取っているんですね。そういった国であって、そもそも大阪・関西万博では、当初予定していたＢＹＤ社の中国製のバスというのは、安全性、品質性、値段も安かったとおっしゃられる声も伺っています。それでも、ＥＶＭＪ社に替わり、それなのに今回こういった不具合があって、大阪メトロは全ての使用をやめたのに、残念ながら、国としては、一台一台安全性の確保をしているので、それを取り下げるということはないということを私は認識をいたしました。いわゆる白バスというのは、一般に、道路運送法上の許可又は登録を受けず、自家用自動車、いわゆる白ナンバー車両を用いて有償で旅客を運送する行為を指します。道路運送法の第七十八条では、自家用自動車を有償の運送に供することを原則として禁じており、例外として認めているのは、災害のため緊急を要する場合、自家用有償旅客運送として登録を受けて行う場合、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に国土交通大臣の許可を受けた場合などに限られます。今回の事案では、貸切りバス事業者に運送を依頼していたにもかかわらず、実際にはレンタカー車両と当該事業者に所属していない運転者による運送が行われていた疑いが指摘されており、国土交通省として、実態として、こうした白バス行為が現実に起こり得ることをこれまでどの程度認識していたのか、また、過去に同様の事案の把握、処分等を行った実績があるのか、具体的にお示しください。平成二十四年の軽井沢のスキーバス事故では、貸切りバスという安全性が本来担保されるべき車両の転落で乗客十五名の方が亡くなり、二十六名の方が重軽傷という重大な事故が起こりました。その後は、国交省は体制をいろいろと調査し、検討された上で、貸切りバス事業許可の更新制度が導入され、罰則の強化、初任運転者の適性診断、実技訓練、ドラレコの設置の義務化、さらには記録改ざん防止や運行のデジタル化というものが行われました。これらが行われたからといって全ての事故を防ぐことはできませんが、二度と事故が起きないようにというふうに御答弁を皆様されるんですけれども、そういった対応をするのであれば、少なくともこれぐらいしっかりやっていかないと私はいけないのではないかというふうに考えます。やはり、そういった運転者の確認や責任の所在というところというのは、やはり今回の事故を鑑みましても、地域交通を守る上で誰が責任を担うのかといったところ、しっかり国は責任を持つべきであるというふうに私は考えます。国として、他力本願ではなく、自治体任せ、民間任せにするのではなく、我が党としては、国として、積極財政として、地方交通を支え、安全性や本来の意味での持続可能性を確保していくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。吉川委員 私としては、財政措置として空白地を埋めるという手だては理解するんですが、やはり、国は、都道府県や地方公共団体としっかりタッグを組んで、人員の増加、人材確保を行って、地域に根づく、できれば若い力で、十年後、二十年後、先のことも考えて、公共ライドシェアとしてのドライバーや都市計画の担い手として、主体的に現場を、地域を守るために官が責任を持って、仕事として、地域のボランティアに依拠するのではなくて、安全性を担保した上で対応すべきなのではないかなというふうに考えますので、是非この点も念頭に置いていただければというふうに思います。ありがとうございました。この中で、賃貸運営というものが大半を占めており、この宿泊施設は、家主の同居型、家主の居住型、そして家主不在型というふうにございますが、家主不在型といった設置状況が九割近くとなっております。この民泊の規制が厳しくなる一方で、旅館業法の許可を取った名ばかりホテルといった、外見は普通の住宅の一室なのに、実態は、無人、遠隔運営とされる、そういったホテルも急増をしていて、同じ被害を生んでいるそうです。千葉県の浦安市の舞浜地区の閑静な住宅街では、民泊反対と書いた赤いのぼりが相次いで掲げられて、夜中の大型スーツケースの音、見知らぬ外国人の入れ替わり、そして深夜の物音が響き渡って、住民からは、本当に静かな普通の住宅街だったのに眠れないんだ、そして、常に緊張感が強いられているという切実な声が上がっているそうです。自治会から千葉県に、地域制限や指導強化を求める要望書が提出されているそうです。大阪市では、同様の被害が急増しており、浪速区や中央区などのマンションでは、オーナーの変更後に家賃が突然二倍近く上げられるケースが相次いでおり、この家賃が払えないならば退去せよと迫られている住民の方が続出しています。退去に応じられない場合は家賃を更に値上げするという通告が出され、これを裁判をして闘おうとしても裁判費用が払えないといった、高齢者の方や低所得者層の方が泣き寝入りするという事象が報告されており、結果として、住民の方の三割から四割の方が退去を余儀なくされ、空いた部屋は随時民泊に転用されるという状況となっています。また、目黒区でも、苦情が数倍に跳ね上がっており、区としては、先月、住民説明会の義務と従業員の常駐を義務づける条例の改正を発表したそうです。旅館業法においては、無許可営業に対して罰則が規定されているんですけれども、指導を経て届出や許可がなされることで営業が継続されるケースがあると承知をしています。このような運用の下で、違法行為に対する抑止力は十分に機能していると考えられるのか、見解をお示しください。そういった、周知徹底して関係省庁と取り組んでいくという取組は理解するんですけれども、先ほども申しましたように、じゃ、悪質でなければ、本来、取りあえず違法で始まったものなのに、指導をして届出を出したら、それは合法的な民泊として認められて、また引き続き利用されるということが事実起きていまして、やはり、こういった行政措置を行う自治体が、その一件一件の対応に非常に手を煩わせていらっしゃるということで、法改正の必要性を訴えているということに、是非真摯に対応をしていただきたい、むしろ、そういったところに対応されている現場に国としても足を運んでいただきたいというふうに思います。やはり、旅館業法では、無許可営業に明確な罰則があっても、自治体による指導を経て届出を行うだけで実質的に違法から合法的な営業継続が可能となるところは、大きな矛盾ではないかと考えますので、これは違法行為に対する真の抑止力とは到底言えないと考えますので、是非、この制度の抜本的な見直しを検討していただきたいというふうに思います。次に、現場の生活環境に関する課題について伺います。吉川委員 ありがとうございます。海外ではプラットフォームの規制というものがかなり進んでいます。フランスでは登録番号の表示義務、アメリカのニューヨークでは未登録物件の掲載制限、スペインのバルセロナ等でも同様の制裁が行われています。やはり我が国においても、そういった登録番号の厳格な確認、無届け物件の掲載禁止、違反時の措置の強化といった規制の導入というところを検討していただきたいというふうに思います。これまで伺ってまいりましたとおり、制度制定時の前提と現状、今の問題が多発しているという乖離、そして、届出制による管理の限界、犯罪利用のリスクやごみ問題を始めとする生活環境への影響、無届け民泊や仲介サイトを通じた流通の問題、あるいは制度のすり抜けによるトラブルの発生といった問題が各地でかなり共通して指摘をされております。やはり、静かに暮らしていた地域住民の生活が脅かされている現状があります。こういったところを利用される方は外国人の方が多くて、団体利用による深夜のパーティーでのどんちゃん騒ぎ、文化の生活の違いから生じる騒音、ごみ、治安悪化への不安というのは本当に募るばかりであります。マンションの利用なんかでいえば、オートロックがあるにもかかわらず、そのオートロックつきのマンションが民泊に使われているとオートロックキーの意味がないじゃないかといった御指摘等もございます。まず、本題に入る前に一言申し上げます。中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。三番の質問に参ります。コンパクトシティーと地方創生の関係について伺います。少子高齢化、人口減少が進む中で、立地適正化計画に基づき、居住や生活サービス機能の誘導を図るコンパクトシティーの取組が進められてまいりました。引き続き、誘導区域外の空洞化に対する懸念について伺ってまいります。例えば、建設やサービス分野での外国人労働者の増加に伴い、同郷の外国人がまとまって居住する区域というところが、分野にかかわらず全国各地で見られるようになっているかと思います。私の住む新宿区におきましても、元々外国人在留者比率は高い地域ではありましたが、近年更に増加しておりまして、人口の約一四％が外国人となっております。特定の地域においてコミュニティーの形成というのが既に進んでいるところも拝見しておりまして、多文化共生の観点から地域住民とうまく共存しているという実例もある一方で、ごみ出しのルールや騒音など生活習慣や言語の違いに起因する課題というのも生じているのも実情です。こうした中、立地適正化計画に基づく誘導の結果、誘導区域外では徐々に人口が減っていき、空き地や使われなくなる土地というところが増えていくことが見込まれます。こうした動きが誘導区域外で進めば、気づいたときには一定のコミュニティーが形成されて、その段階ではもう制限をかけることが極めて難しくなるというようなことが起きるのではないかということを私は懸念をいたします。外国人労働者の受入れについては政府として一定の方向性を持って進めている以上、こうした地域間のコミュニティーの形成によったあつれきが生じたり分断につながる事態を未然に防ぐ観点からも、やはり空洞化が進む地域の土地の利用については、誘導政策と一体でどういうふうにやっていくのかということを検討する必要があるかなというふうに思います。例えば農地としてそこを活用して、我が国は食料自給率が低いですので、自治体として、その地域で地産地消のお野菜を作っていく取組をやりましょうとか、あるいはもう住めない地域にしてしまうといった一定の土地利用の方向性を、これは自治体任せにしてしまうと、非常にマンパワー的にも技術的にも専門性の知識にしても難しい可能性というのが懸念されて、国として私は一定の指針を示していくべきではないのかなというふうに考えます。最後に、景観法の改正と大規模太陽光発電事業への対応について伺います。太陽光発電は、クリーンエネルギーとして政府が推進する一方で、山林を切り開いたメガソーラーの設置によって、景観の悪化や自然環境への影響が全国各地で問題となっています。実際、高知県四万十川においては景観等を理由とした不許可処分の訴訟が争われたり、大分県の湯布院においても景観利益を理由とした差止め訴訟が提起されるなど、景観をめぐる紛争というのが現実に生じています。吉川委員 ありがとうございます。やはり、そういったトラブルの要因がありまして、トラブルが起きてから何か対応するというのではなくて、これはメガソーラーのみならず風力発電においても様々な問題も生じておりますので、我が党としてはこの再生エネルギー開発に対して非常に懸念を抱いている部分が大変ございますので、そういった観点からも引き続き大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。質問を終わります。四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。すなわち、ペルシャ湾内において、日本関係船舶が仮にもしも武力攻撃を受けたり、あるいは乗組員に危険が及ぶような事態が発生した場合、自衛隊が現場に向かうには内閣総理大臣の指示が必要となり、一定の時間を要することとなります。そうなりますと、現行の法制下では海上警備行動等の発令に当たって内閣総理大臣の判断を要することになって、護衛艦で向かうとなりますと、即時の対応というのはかなり困難であると伺いました。吉川委員 大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制約は大きくて、実効的な対応には非常に課題が多いです。現に、今、仮の話をしましたが、ペルシャ湾内には日本人が在留しているわけで、今そこにいらっしゃって、もしも何か起きたときというリスクというのは、現実的に考えておかないといけないというふうに感じるんですね。アメリカはすぐに助けてくれるといって、我が国はアメリカとは同盟国でありますが、もしも日本人に何かがあったときにそれを助けに行くというような義務もありませんし、もちろん、今このような状況では助けてくれないというふうなことが予想されるのではないかなと感じるんですね。ですので、私としては、もしも何かがあったときという話ではありますが、現実の危機として、我が国は自国民をどのように守るのかということを、具体的な手だてを政府として関係省庁一体となって、これはもちろんやはり防衛省、小泉大臣が中心となってではないのかなと感じますが、何かが起きてからではなくて、何かが起きる前に、危機管理というところでしっかり手だてをしてほしいというふうに思います。次に、エネルギーの安定供給について伺います。このような中東情勢の影響下で、エネルギーの供給確保として、政府はどのような交渉を関係中東各国に行っているのか、近況をお示しください。こうした状況では、現場で非常に個別調整による問題が様々発生していて、国交省として、中東情勢の関連対策ワンストップポータルというのを設けて、それぞれ各分野の相談窓口というのを開かれたということで、いろいろと報告がなされて、それに、随時個別案件に対して対応されていると伺いましたが、その仕事だけをやっている役所の方々ではありませんので、限られた人員の中で、非常に、これからどんどんどんどんそういった御連絡が来て対応するとなると大変な状況にある、つまり、イタチごっこの状況が生じるんじゃないのかなと、一つ解決してもまた一つ出てくるという状況になるんですね。既に、石油からナフサができて、ナフサを原料としてエチレン、プロピレンであったりとか、様々そういった基礎化学品というものがあって、そこから日用品だったり医療備品というものがナフサ由来用品として作られていくというところなんですが、原料が少なくなっていて、どんどんどんどん少なくなっていきますので、その不足というのは、時間がたてばたつほどどんどんその範囲というのは広がっていくかと思います。経産省の提出されている第三回中東情勢に関わる関係閣僚会議という、お配りしました資料なんですけれども、先ほども経産省からお話がありましたが、原油の代替調達に今尽力されているということで、この用紙を見ていただきますと、見通しというところでして、ホルムズ海峡を回避したルートでは、四月では二割以上、そして五月では過半の原油の調達を見込むというふうに試算されています。二〇二〇年度と二〇二四年度を比較したトラックドライバー一運行当たりの平均拘束時間に関する調査なんですけれども、荷待ち時間と荷役時間の合計がほぼ横ばいということで、改善が見られなかったにもかかわらず、平均拘束時間は約四十分減少をしたというふうにここにも書かれているんですけれども、この要因は運転時間の減少によるものというふうにここにも記載があります。しかしながら、興味深いレポートがありまして、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスというレポートによりますと、労働時間規制を超えないように運送を断っているという回答が自社のアンケートで一六％に上っていたということで、拘束時間の減少というのは、実態として輸送量の抑制による影響が大きいと考えられます。すなわち、これは荷待ち、荷役時間といった構造的課題が解決された結果ではなくて、輸送力の低下による見かけ上の改善にすぎないのではないかと考えるんですね。そして、輸送力が減少すれば運賃収入も減少し、結果としてドライバーの賃上げを阻害するという新たな問題を生じさせていると言えます。さらに、令和五年度に決定した物流革新に向けた政策パッケージでは、二〇二〇年度で平均三時間あった荷待ち、荷役時間を三割以上の運行で二時間以内に改善するという目標を挙げていました。つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。とりわけ、物流の要である実運送事業者のほとんどが中小零細企業である現状を踏まえれば、まず確保されるべきは実運送事業者の適正な価格であって、輸送力の持続的な確保という観点からも、本制度の必要性及び妥当性については、より慎重な検討が求められると考えます。吉川委員 ありがとうございます。現在も、多数、物流拠点となる物流不動産がありまして、そこは公的支援がなくても、その機能がありますので、様々、防災機能であったりとか雇用の創出、あるいは自治体との連携、にぎわいの創出という、地域住民との共生を目指していることも分かるんですけれども、やはり限られた予算の使い方、これに対しては政府には慎重に検討していただきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に行きたいというふうに思います。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。その上で申し上げます。原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。まずは、国民の安心、安全を第一に、十分な予算審議を行うことを強く求めます。さて、我が国は、古来より和を貴び、共同体の秩序と相互の信頼の上に社会と文化を築き上げ、四方を海に囲まれた地理的条件の下、外に備えつつも、内においては調和を重んじる統治の在り方を育んでまいりました。まず、我が国の安全保障に関する政策部門と言える国家安全保障会議は、第一次安倍内閣において提唱され、五年後に成立した第二次安倍内閣において設置されたものと承知しています。あわせて、サイバー攻撃や技術流出といった現実の脅威に対し、人員、予算の両面において国際的水準に見合う体制をどのように構築していくのか、とりわけ専門人員の育成及び確保についての具体的な方針をお示しください。次に、国家安全保障会議と国家情報会議の役割分担について伺います。参政党の吉川里奈です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。今、日本は、国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は、国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。少子化も深刻さを増しています。国政が取り組むべき課題は山積しています。だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くす場でなければなりません。国民の多くは高市総理を選びました。国民が求めたのは、総理が掲げた日本を守り抜くという政策を、国民の前で丁寧に説明し、責任を持って実行する姿勢です。その説明の場である予算委員会において総理の発言機会が繰り返し遮られたことは、国民の期待に反するものと言わざるを得ません。さらに、今回の予算審議は、昨年九十二時間あった対政府質疑が前代未聞の五十九時間へと大幅に削減される中で進められ、来年度予算案の採決が行われようとしています。これは、与党の圧倒的多数を背景に、国民への説明責任を軽視し、議論を尽くす姿勢を欠いた議会運営と言わざるを得ません。憲法が予算について衆議院の優越を認めていることを踏まえれば、衆議院予算委員会のあるべき姿とはかけ離れています。そもそも、予算の年度内成立が困難となる政治日程をつくり出したのは、通常国会冒頭に衆議院解散を実行した高市内閣自身であります。その上で、選挙後は、年度内成立のためという名目の下、与党の数の力を背景に審議時間を短縮する、これは事実上の審議放棄と言われても仕方がありません。この時間を一方的に削ることは、国民の政治参加の機会そのものを奪うことにほかなりません。予算の年度内成立ができないと国民生活に支障を来すというのであれば、暫定予算を編成し、必要な歳出を確保した上で、本予算を丁寧に審議するという選択もあったはずです。この対応には野党も協力の姿勢を示してまいりました。今回の委員長解任決議は、政局のためでも、対立をあおるためのものでもありません。国会を国民の手に取り戻し、民主主義を守り抜くために、私たち参政党は、予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成することを強く表明し、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。前期は、九州比例選出の議員として、任期は決して長くはありませんでしたが、九州八県を回り、各地を訪れる中で、日本の国土が有する豊かな自然、地域の魅力、そして人の温かさに触れ、日本に生まれてよかったと改めて実感する機会を幾度もいただきました。その一方で、人口減少や過疎化が進行する地域の現実にも向き合い、そこに暮らす方々から多くの切実な声を伺う中で、地方創生の必要性を強く感じてまいりました。今期は、子供たちと住まいを構える東京都新宿、千代田区からの挑戦となりましたが、都市が抱える課題と地方が直面する課題、この双方を見据え、現場の実情に根差した視点から、我が国の持続的な発展に資する国土交通行政の在り方について建設的な議論をさせていただきたいと考えております。まずは、適正な運賃の収受と多層下請構造の改善についてお伺いをしてまいります。大臣所信では、賃上げ、生産性の向上、多重取引構造の是正、省力化投資などといった施策が示されました。しかし、これらは従来から常々指摘されてきた課題でもあり、現場では、またスローガンで終わるのではないかといった声もあります。これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに感じております。また、実運送事業者に対して、自社でトラックを持たず利用運送のみを行う商流での中間マージン、こういったところの制限も必要なのではないかというふうに考えます。例えば、国が主導して荷主と実運送事業者を直接つなぐデジタルプラットフォームといったものを整備して、運賃の透明化や待機時間の記録、あるいは契約条件の標準化、こういったものを進めていくということも一つの方向性ではないかというふうに考えます。また、省力化投資の支援が実運送事業者にも確実に届く仕組みとなっているのか、改めて検討をいただきたいということを申し上げておきます。次に、人材確保についてお伺いいたします。大臣所信にて、特定技能外国人の適正な受入れを進めると大臣は述べられましたが、厚生労働省の統計では外国人労働者の平均賃金は日本人よりも二から三割低いといった指摘があるように、物流や交通分野においても低賃金労働者として外国人が扱われるのではないかといった懸念が現場から出てくることは当然かと思います。労働力不足が深刻な状況であることは承知をしておりますが、本来まずやるべきことは、適正運賃の確保によってドライバーの待遇を改善し、日本人の担い手の確保を優先すべきではないかと考えます。外国人材に依存する前に日本人ドライバーの待遇改善のための施策を十分に講じていると言えるのか、また外国人労働者の処遇や労働環境をどのように担保していくのか、大臣の御見解を伺います。次に、都心部の新築マンションの短期売買についてお伺いをいたします。昨年五月の国土交通委員会、法務委員会の連合審査会にて、外国人の投機目的のマンション取得についての質疑を行いました。その後、国交省がこれに関する調査を実施したことは、実態把握に向けて第一歩というふうに受け止めております。しかし、今回行われた調査は国外住所からの取得のみを対象としており、日本国内に居住する外国人や外国資本による取得の実態は把握されておらず、大臣も御自身の会見でその点は把握できていないというふうに述べられておられました。これでは外国人による取得の全体像は見えてこないかなというふうに考えます。二〇二五年上半期での新築マンション取得のうち国外からの取得割合を見たときに、新宿区は一四・六％、前年度は一・七％であったことを踏まえると顕著な増加が見られました。住宅は、本来、国民生活の基盤であり、国内外問わず過度な投機対象となることは望ましくありません。短期転売による売却益や課税の強化、一定期間の転売の制限、買戻し特約など、法制度としての規制を検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。吉川委員 ありがとうございます。やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。次に、オーバーツーリズムについて伺います。近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光客が特定の地域に集中する、いわゆるオーバーツーリズムが各地で問題となっています。世界では、オーバーツーリズム対策や施設の維持拡充に必要な経費を確保するための手段として、例えば、イタリアのベネチアの入域料、スペインの宿泊税、また、タイの国立公園やインドネシアの遺跡においては、外国人と自国民で入場料金を分けるいわゆる二重価格制度など、料金調整による対応が広く行われております。一方、我が国では、観光客が集中する地域における料金調整などについて、国としての明確な指針は十分示されていないように思われます。緊急事態条項について「反対」。同性婚について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 政治・行政改革 === * 中央省庁の権限縮小・再編の推進 。2025年5月の党代表選討論会では「財務省、文部科学省を解体したい」と発言した 。 === エネルギー・環境 === * 再生可能エネルギーの割合は減らすべき 。 * 太陽光発電設備の災害リスクや住民への情報提供体制の見直し要求。2025年6月4日付で「太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書」を提出 。 === 外交・安全保障 === * 日本国憲法9条への自衛隊明記を求める憲法改正支持、緊急事態条項創設への反対 。 * 日本は核兵器を保有すべき 。 * 日本の防衛力はさらに強化すべき。防衛費増額のための増税には反対 。 * 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に賛成 。 * ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援は縮小すべき 。 === 経済 === * 消費税率を10%から引き下げるべき 。 * 財政規律より積極的な財政出動を優先すべき 。 * 原子力発電は新設や建て替え等を含め、今後も活用するべき 。 * 解雇規制の緩和に反対 。 === 移民・外国人受け入れ === * 外国人労働者の受け入れは抑制すべき 。2025年11月の国会審議では、外国人受け入れ政策について「蛇口を閉めよ」と述べ、受け入れの見直しを求めた 。 === 社会 === * 女性天皇・女系天皇に反対 。 * 同性婚の合法化に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。2025年4月16日の衆議院法務委員会で、高校教科書における同制度の記述の増加を取り上げ、賛否が分かれ国会でも方向性が定まっていないとして、教科書での扱いは慎重に判断すべきだと述べた 。また、「別姓制度を導入していないのは日本だけ」といった記述などを例に中立性への懸念を示した 。 * 緊急避妊薬（アフターピル）を入手しやすくすることに反対 。 * マイナンバーカードと保険証の一体化にともなう、従来の健康保険証の廃止に反対 。 * トランスジェンダーの女性による銭湯や更衣室、シェルターなどの女性専用スペースの利用について慎重な立場。衆議院法務委員会での質疑では、「生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例がある」と述べ、少数者の声を制度に反映することが多数派の安心や秩序を損なう場合の線引きについて質問した 。。== 人物・発言 == === 「我が国の最小単位は個人ではなく、家族」発言 === 2025年6月16日、吉川はX（旧ツイッター）に、選択的夫婦別姓をめぐり「社会の最小単位である家族」などと投稿した。同年7月19日、NHKが報じた「“選択的夫婦別姓導入で戸籍なくなる” SNSで根拠ない投稿拡散」の記事を引用し、「我が国の最小単位は個人ではなく、家族なので」などと投稿した。=== 外国人犯罪をめぐる発言 === 2025年6月23日、那覇市で参議院議員通常選挙の公示を控えて行った街頭演説で、「外国人犯罪、重要犯罪が増加している」「交通事故の数が減っているのに外国人の交通事故の数も増えている」「外国人の不起訴率は右肩上がりだ」などと発言した。この演説に対し沖縄タイムスはファクトチェック記事を掲載し、重要犯罪の検挙件数や外国人による交通事故件数は絶対数としては増加しているものの、在留外国人の増加に伴うものであり、人口比では低下傾向にあるとして、「外国人の重要犯罪増」「外国人の交通事故増」という表現は在留外国人の母数の増加を踏まえておらず「ミスリード」だと指摘した。また「外国人の不起訴率が右肩上がり」とする部分は、検察統計等のデータと合致せず「誤り」だと評価した。=== 外交・安全保障 === * 日本国憲法9条への自衛隊明記を求める憲法改正支持、緊急事態条項創設への反対。* 日本は核兵器を保有すべき。* 日本の防衛力はさらに強化すべき。防衛費増額のための増税には反対。* 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に賛成。=== 経済 === * 消費税率を10%から引き下げるべき。* 財政規律より積極的な財政出動を優先すべき。* 原子力発電は新設や建て替え等を含め、今後も活用するべき。* 解雇規制の緩和に反対。=== 移民・外国人受け入れ === * 外国人労働者の受け入れは抑制すべき。2025年11月の国会審議では、外国人受け入れ政策について「蛇口を閉めよ」と述べ、受け入れの見直しを求めた。* 同性婚の合法化に反対。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。22 6月22日 衆議院予算委員会 ～比例代表の削減は、国民の声を削る～。衆議院国土交通委員会 ～脱炭素政策の効果と国民負担を明らかに～。過去、現在、未来の日本人を尊重するために、外国人問題やスパイ防止法の整備など、これまで政治が避けてきた課題にも正面から取り組みます。過去、現在、未来の日本人を尊重するために、外国人問題やスパイ防止法の整備など、これまで政治が避けてきた課題にも正面から取り組みます。参政党副代表|衆議院議員2期|国土交通委員会|東京都第1区(新宿区・千代田区)|大阪府立大看護学部卒|看護師・保健師|3児の母☺︎。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」