広瀬 建

広瀬大臣政務官 気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。広瀬大臣政務官 我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度になっております。出願件数の減少の要因として、近年ニーズが高い高温耐性などの気候変動に対応した新品種の開発には、多数の遺伝子が関与するため、多くの組合せから目的の形質を選ぶ必要があり、新品種の開発コストが上がっていること、その一方で、専門性の高い育種などの研究を行う都道府県などの公的機関の研究職員が減少しており、産官学が連携して育種を進めていくことが大きな課題と認識しております。広瀬大臣政務官 政府備蓄米については、現在の備蓄数量は三十二万トンと適正備蓄水準の百万トンを下回っている中、食料安全保障の観点から、災害や大凶作等の事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準を早期に回復させていくことは重要であります。このため、令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札を実施し、先ほどもありましたけれども、予定数量の二十一万トン全量が落札されたところであります。また、令和八年四月末の民間在庫量は、対前年同月プラス八十一万トンの二百四十九万トンと、近年では最も高い在庫水準となっており、十分な供給が可能と考えております。加えて、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針においても、大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合には、まずは政府備蓄米で対応しますが、これによってもなお国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されない場合には、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能と規定しており、こうした措置と併せつつ、災害や不作の事態に対応してまいりたいと考えております。広瀬大臣政務官 米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和七年度補正予算において、機械等の導入を補助する新規就農者チャレンジ事業を新たに創設したところであります。農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に努めていきたい、こう考えております。広瀬大臣政務官 規制のところ、各地方自治体で差があるというところ、先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれども、その上で、今後、事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えて、また円滑に事業者が陸上養殖を営んでいけるように、地方自治体とも連携協力しながら、陸上養殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で、分かりやすく事業者に伝えていく、こうした取組を行っていきたいと思っております。委員がおっしゃられたとおり、米は我が国の主食であって、唯一自給可能な穀物であり、平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば、輸入米が定着して、国内の供給力を低減させる可能性があります。このため、食料安全保障の観点から、国内の需要に対しては、その需要に応じて米を生産し、国産米を安定供給することが基本と考えております。低価格帯を求める消費者のニーズに対しては、農地の大区画化などの圃場の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。広瀬大臣政務官 御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。その状況を経済産業省などとも共有した結果、経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。引き続き、農林水産省としては、米袋について、流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けて、得られた情報に基づいて、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組むなど、米袋の安定供給に向けて、きめ細かく全力で取り組んでいきたいと思っております。人口減少が進行する中で、農林漁業の現場において必要な人材を確保していくためには、雇用、労働環境の改善を図ることが重要でありまして、ＪＡなどの関係団体においても、労災保険への加入の重要性については御理解いただいているものと認識しております。農林水産省では、令和七年度補正予算において、労災保険への加入を促進する観点から、制度の周知や現場のフォロー体制の整備を支援する事業を措置しておりまして、ＪＡや農業会議等の関係団体がその取組主体となって、農作業安全の研修会における加入促進のための説明会の開催であったり、労働保険事務組合や社会保険労務士と連携した相談窓口の整備などに取り組んでいるところであります。地域の関係団体が各都道府県労働局と協力しつつ丁寧な周知活動を行うことにより、新たな労災保険に加入いただく対象となる農林漁業者の円滑な加入を引き続き進めていきたいと思っています。広瀬大臣政務官 お答えいたします。食糧法の対象となる事業者の範囲は、条文上、米を出荷又は販売する事業者のほか、米を飲食料品に加工する加工、製造業者や、炊飯して販売する中食、外食の業者を対象としております。また、対象となる要件としては、年間の取引数量が一定規模以上である者としているところであります。それから、トレサ法の話がありました。トレサ法は、これらに加えて、米を原料として加工、製造された飲食料品、例えば煎餅などの米菓を販売する事業者も対象としております。ただ、規模の要件は設定されていないという状況であります。広瀬大臣政務官 お答えいたします。中国は、十四億人の人口を有し、米の消費量は日本の約二十倍の一・五億トンを擁する巨大市場であります。日本食のレストランは約六万店と、全世界十八万店の約三割を占め、輸出拡大に向けた市場のポテンシャルは非常に高いと考えております。一方、中国向けに輸出するためには、委員御指摘のとおり、中国側に認められた精米工場であったり薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要でありまして、現在、指定精米工場は三か所、登録薫蒸倉庫は五か所であります。また、中国は、原発事故に伴って、九都県で生産されている米の輸入規制も行っております。引き続き、中国への輸出拡大のため、指定精米工場や登録薫蒸倉庫の更なる追加、原発事故等に伴う輸入規制に対して科学的根拠に基づいて早期撤廃が図られるよう、外務省など関係省庁とも連携して、政府一丸となって粘り強く働きかけていく、このように考えております。関猫に触れていただきました。災害時の獣医療提供体制については、委員の御地元の福岡県が全国に先駆けた先進地域であり、東日本大震災を契機に自治体と獣医師会が連携した体制を構築し、これまで熊本地震を始め精力的に活動されてきたことはよく知られているところであります。このような先進的な取組が全国に広がるよう、日本獣医師会が災害時の組織づくりや動物救護の地域活動に関するガイドラインを作成しており、これらを参考に、各地方獣医師会が中心となって災害時の獣医療提供体制が整備されているものと承知しているところであります。農林水産省においては、各地域における獣医療提供体制の整備に向けて、例えば、過去の災害を教訓とした研修であったり、海外の先進事例に学ぶ研修を支援できるメニューを用意しているところであります。今後も、現場の声をよく聞きながら、委員を含めた関係者の皆様と連携を深め、災害時も含めた獣医療提供体制の整備に取り組んでいきたい、こう思っております。委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろうと思っておりますけれども、特に、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣のいずれも、化学肥料と比べて、肥料成分に対する体積や重量が大きいことから、農業者の減少が進む中、農地への散布に手間がかかること、これはいわゆるハンドリングの問題ですけれども、この辺りが大きな課題だと考えております。このため、農林水産省では、ペレット化など散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の設備や散布機の導入への支援を行う予算を、令和四年以降、継続的に確保し、その活用の促進を進めているところであります。現在、数値は精査中ではありますけれども、これまでの取組を通じて、二〇二三年時点での国内資源の利用割合は三割程度まで拡大してきておりまして、目標達成に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。具体的には、農林水産省としては、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。さらに、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じているところであります。なお、燃油等については、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、相談窓口を本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。こうした状況も踏まえながら、農林水産業を営む皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。また、農林中金法の改正等により、農林中金には、林業分野においては、林業事業体の経営規模拡大に必要な森林の取得であったり林業機械の導入、漁業分野においては、漁法や漁獲対象魚種の複合化などに必要な漁船の導入などに伴う資金需要に対応した融資の強化にも期待がされております。農林水産省としては、今回の法改正により、農業近代化資金を活用した、農協を始めとする民間金融機関による農業融資、農協等では対応できない大規模案件についての農林中金による農林水産業とその関連産業向け融資、出資がそれぞれ強化されて、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上にしっかりと貢献していただくことを期待しているところです。また、環境によるものとは別でありますけれども、過剰な養殖密度も挙げられておりまして、これらが複合的に作用したと推定されており、これらへの対処方法を、過去の事例や文献を参考に整理して、一月に公表しているところであります。引き続き、カキ養殖業者の皆様が経営の継続意欲を失わずにカキ養殖に取り組めるよう、国の水産研究・教育機構を中心に関係機関と協力しつつ、へい死の原因究明に取り組んでいきたいと思っております。お答えいたします。委員御指摘のとおり、食料安全保障を確立していくため、農業構造転換集中対策として、今言われた四つの対策を講じることとしております。このうち、一つ目の農地の大区画化については、農作業の機械化、省力化により、稲作労働時間を大幅に低減するため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組等を支援していくこととしております。三つ目のスマート農業技術の開発等については、労働力を大幅に削減する収穫ロボットの開発、生産性向上に資する農業機械の導入等を支援していく、こういうことにしております。四つ目の輸出産地の育成については、今ほど申し上げた大区画化等と併せ、日系のみならず、現地系商流への売り込みの強化、海外の規制や求められるロットに対応した輸出産地の育成等をソフトそれからハード両面から支援していくこととしております。これらの農業の構造転換への集中投資を進め、生産性の抜本的向上を図ってまいりたい、こう思っております。お答え申し上げます。改正食料・農業・農村基本法の初動五年間で計画的かつ集中的に農業構造転換集中対策を実施するに当たり、別枠で必要十分な予算を確保する上で、その財源の確保に関し、一般予算での措置のみならず、農林水産省として、新たな財源確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対して協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力いただけたものであります。令和八年度以降は、集中対策の財源の一部として競馬会からの財源拠出をいただくが、引き続き、政府としても責任を持って令和十一年度までに必要額を確保していくことにします。なお、御指摘のとおり、競馬の趣旨は、馬の改良増殖などの畜産振興に寄与することであり、日本中央競馬会法において、国庫納付金の使途は畜産振興等と社会福祉とされていることも踏まえ、今般の国庫納付に際しては別途法律を設けたところであります。今般、畜産振興に寄与する団体である競馬会から御協力をいただいているところでありますが、本対策の中には、畜産、酪農の施設等の再編整備や、生産性向上等に向けた畜産農家における機械導入など畜産振興に資するものも含まれていることを申し添えるところであります。さとうきび増産基金について今御質問いただきました。おっしゃられたとおり、セーフティーネット基金としての枠組みは、今、三年ごとの事業終期を設けておりまして、言われたとおり、足下では、令和六年度に事業実施期間を令和九年度まで三年間延長しているところであります、令和八年度予算においては、七・八一億円を措置しているところであります。引き続き、基金の実施状況を踏まえて、今後の基金の在り方、延長についても検討してまいりたいと思っております。観光にとどまらない地域全体への効果が大いに期待されると思っております。具体的なポイントを申しますと、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における仕事をつくり出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すこと、それから、農林漁業者にとっても、宿泊施設や飲食店等への食材の提供や、農林漁業体験等の役割を担うことを通じて、農外所得も含めた所得向上に資すること、加えて、地域への貢献意欲のある人材など、多様な関係人口を呼び込むことを通じて、地域づくりに参画する者の裾野拡大にもつながること等の可能性があると考えております。引き続き、農泊に取り組みたい地域を後押しして、農村地域の振興や農家の所得向上につなげてまいりたい、こう思っております。それから、米国、ＥＵなどにおいて、和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や認知度の低い地域での新規商流の構築、これらをやっていかなければいけないと承知しております。また、農水省としては、引き続き、輸出先国の多角化のための未解禁国、地域との協議について、関係府省と連携しながら取り組むとともに、各地の食肉、輸出事業者を核とした産地ごとのコンソーシアムによる輸出の対応強化、これは委員の御地元の神戸牛のところでもやっていると思いますが、こうしたことをやっていく。それから、省力化に対する対応や輸出相手国による規制への対応、先ほどの大臣の答弁でも触れられていましたけれども、和牛肉の認知度向上に向けたオール・ジャパンによるプロモーション等、これらを官民一体となって、輸出の一層の拡大、拡販に向けて取り組んでいきたいと思っております。農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八・三％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県や市町村の支援を合わせて全体の補助率は七六・六％となるよう措置しておるところであります。また、単年度の補助上限額については、現状二十億円であるところ、令和七年の補正予算では、国内で稼働している甘蔗糖工場が離島に位置し、その製造に係る機器の供給元が限定されていること、本土から離島に海上輸送する必要がある中、海上輸送費が高騰していることなどを踏まえて、沖縄及び鹿児島の製糖工場の建て替えに限ってこれを三十億円に引上げが可能となるよう措置しているところであります。委員まさに触れられたとおり、農業者の急減、これは本当に大きな問題だと思っております。国際情勢の不安定化や気候変動の影響、我が国農業が様々な課題に直面する中、食料安全保障をいかに確保するか、農業の構造転換が待ったなしの状況であることは、今まさに言われたとおりだと思っております。このため、改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、それからスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成等、これらを集中的に推進していくことにしております。これに向けて、まさに今おっしゃられたとおり、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠の予算をしっかりと確保し、農業の構造転換への集中投資をしっかりとしてまいりたいと思っております。御指摘の経営開始資金に加えて、機械や施設等の初期投資の支援、これもしておりますし、それから長期無利子の青年等就農資金への貸付け、これらを総合的に今支援しているところであります。それから、令和六年度補正予算から、初期投資支援の補助上限を引き上げる、これは五百万から六百に上げておりますけれども、こういうことをしながら支援を拡充しているところであります。これは、まだ足らないというお声も私も地元で当然聞きますけれども、今後とも、現場の実態を踏まえながら、効果的な支援の実施に省としても政府としても努めていきたいと思っています。長いこと、中東にも生活をしてきておりました。よく思っていたのが、日本の外交という観点からいくと、やはり、日本があの地域で、あのエリアで影響力を持てるような国になれば、今のような状況でも少しはいろいろな発言ができて、かつ今の混迷から平和に少しでも持っていけるんじゃないのかと思います。例えば、中東は水資源がない国です。それから、コンテンツ産業、例えばサウジなんかもコンテンツ産業の投資ということで大きくかじを切ってきております。あとはまた、日本の教育制度なんかも昔から非常に注目をされてきておって、各地域、各国では、日本の教育制度、若しくは公文式塾なんというのもあちこちで見られるような例になっております。そうした日本から出せるもの、いろいろあるわけですけれども、そうしたものを使いながら、日本がいかにこれから中東でプレゼンスを高めていく、もっと言うと、影響力を高めていけるのか、こうしたものをいろいろ考えておるわけですけれども、今、私の中ではなかなか妙案がありません。広瀬委員 ありがとうございます。是非、今後とも影響力を行使し得るような外交、いろいろな多角的な試みがあると思いますけれども、本当にこういう混迷を極める時代にこそ、日本が出ていけば何とか話がスムーズにまとまるだとか少しでも平和につながる、そうした影響力を出せるような外交努力を、私も、もちろん、いろいろ知恵を出していきたいと思いますけれども、そういう観点で、また多角的な外交を戦略的に進めていっていただければと思います。次のトピックスに移ります。ホルムズ海峡の封鎖、よく言われますけれども、ここについて少し触れたいと思います。今もまさに、お米の備蓄ということがよく言われておりますけれども、日本のエネルギーは、もう言うまでもなく、特に石油はいまだに九〇％以上がホルムズ海峡、中東に依存をしております。天然ガス、ＬＮＧの方は大分多角化をできておりまして、中東依存度は低まってきておりますけれども、石油はまだまだ多くを中東に依存している。私も、先ほど言ったように、中東に長くいましたので、イラン側から、それからＵＡＥだとかオマーン側から、ホルムズ海峡を眺めることが多々ありました。本当にタンカーがひしめいているというのがホルムズ海峡でありますけれども、あそこが万が一封鎖されるようなことになると、これは当然、日本だけではなく世界のエネルギー市場にとって大混乱をもたらすということになろうかと思います。そういう意味では、日本は石油の需要量がどんどんどんどん減ってきてはいるものの、いまだに自動車、航空機、それから船舶の動力源、また、これもパーセンテージが低くはなってきていますけれども、石油の火力発電の使用はまだ多々あります。広瀬委員 大臣、ありがとうございます。まさに言われたとおり、いい人である日本、これはこれで保持していくべきだと思いますけれども、そこから、やはり、いなくてはならない友人という観点で、我々は、ある意味したたかなスタンスもいろいろ出しながら、中東外交をやっていければと思います。中東は、イランが安定すれば中東が安定すると思っておりますし、中東が安定すると、地政学的には、やはりヨーロッパとアジアを結ぶ、若しくは、アフリカとアジアを結ぶゲートウェーにある地域でもありますので、そういう意味では、我が国にとっても非常に大事なエリアでありますので、そういう観点を持ちながら、戦略的にまた外交を展開していっていただければと思います。ありがとうございました。この場をかりて哀悼の意、お悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。大臣におかれましては、この極めて厳しい国際情勢の中で、昼夜を問わず日本の外交のトップとしてかじ取りをいただいておりますこと、この場で、まず冒頭、感謝そして敬意を表したいと思います。発表によりますと、今日もこれから、ＮＡＴＯの外相会議に出られるということで、ベルギーに向かわれると認識をしております。次の質問に参ります。今般の改正では、インドネシアの話ですが、看護師それから介護福祉士候補者の受入れ条件改善というものが一つあると理解をしております。改善の内容の具体的な説明をいただければと思うのとともに、それから、これをすることで今の受入れレベルからどのぐらいの受入れ増加が見込めると考えていらっしゃるのか、例えば、合格率の改善だとか全般的な人材不足への改善にどのぐらい資するのか、この辺りの考え、方向性があれば、よろしくお願いしたいと思います。商品にしてもそれからビジネスモデルにしても、なかなか斬新なものが出てくるという理解をしております。彼らは、将来の国の成長に向けて、エネルギーであったりパッションみたいなものに本当に満ちあふれております。かつてマハティールさんがルックイーストといって、日本に学べと言っていたような時代がありましたが、時代は大分変わって、今や我々もルックサウスというようなことを少し頭のどこかに置いて、そうした元気な若い国々からどんどんどんどん貪欲に学んでいくべきときに来ているのかなという観点での質問でございます。広瀬委員 ありがとうございます。きめ細やかな対応を取っていくということで、どんどんどんどん若いエネルギーを得ながら日本も発展していければ、そのように思います。時間がありませんが、三か国、ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約について一点だけ質問をさせていただきます。広瀬委員 ありがとうございます。是非、引き続き日本の企業のため、両国間、多国間での経済の深化のためにいろいろな各国との租税条約、まだまだ結んでいくべきところはあろうと思いますので、できるだけスピーディーにやっていっていただければと思います。済みません、時間でありますので質問を終わります。お時間をいただき、ありがとうございます。企業・団体献金の扱いについては、長いこと議論しても議論しても我々は着地点がなかなか見出せていない、そんな状況にあると認識しております。これはなかなか難しい問題だということだと思います。また、世の中を見渡すと、日本の外、本当に国際情勢は目まぐるしく動いております。皆様御案内のとおり、本当にすごいスピードで、中国やらインドやらヨーロッパ、ロシア等、いろいろな方向に動いていっております。アメリカも、なかなか予期し難い方向に動くこともあります。それから、当然どこかでデッドラインは切っておかなければいけないと思っております。今のデッドライン、この間の政治改革特別委員会でもありましたけれども、一応、三月の末ということが一つの合意のターゲットでありますので、あと二週間ちょっとでありますが、どうにか各位の知恵を絞りながらいい決着点を見つけて、後世に誇れるような、そんな議論ができれば、決着点を見出せればと思っております。この辺りは皆さん同じ思いだと思っております。思いは一つだと思っております。企業・団体献金の是非については、私個人も思うところはあります。私は昨年秋の総選挙で初当選した者ですが、その前は、約二十五年ほどになりますけれども、一民間企業に勤務をしておりました。私もそうでした、皆さんもそうでしょうが、選挙に出るとき、政治にチャレンジするということは一定の費用がかかるわけです。通常であれば、支援者若しくは友人等から個人からの献金ということで、とにかく頑張れ、公のため、国のために頑張ってやってこいということで、献金をいただくということも皆さん多々あろうかと思います。私も、会社を辞めて一年強でしたけれども、選挙に向けて準備をしている中、無職でありましたので、なかなか懐事情が厳しい中、様々な方々に個人からの献金ということで、何とか頑張ってエールを送っていただいたような、そんな次第であります。問題は、これが企業、団体の場合はどうかというところだと思っております。結論から言うと、私は、個人であれ、企業、団体からの献金であれ、一定の制限をつけておきさえすれば、そこに差はないのではないのかなと。政治家個人を、若しくは政党を応援しようというのには、個人であれ、企業、団体であれ、違いはなく、とにかく日本のために、日本の将来のために頑張れという声をいかに受けてそれを将来の政策につなげていくか、そういうことであろうと思います。したがって、私は基本的には企業・団体献金はあるべきではないのかなと。これは、日本の将来のため、日本の健全な産業界の育成のために是非やっていったらいいのではないのかなというようには思っております。私が勤務していた会社も、今の話のところでありますが、政党に寄附をしておりました。それは、日本の経済のために政治を応援するという気持ちで献金していたということで、これが何らおかしなことはないというのは、私もそのように信じております。大事なのは、そこにいかに制限をつけて透明性を担保しておくか、そこがキーだと思っております。立憲民主、それから維新の方々に質問であります。企業・団体献金は禁止との立場でありますが、例えばですけれども、過去十年間の御党の実態、企業・団体献金だとかパーティーの実施、開催についての実態について御教示をいただければと思います。これは維新さんに対する質問です。当初、企業・団体献金全面禁止をうたわれておりましたけれども、今般提出された案では政治団体からの寄附は外されております。ありがとうございます。本日は、外交に、外務省に係る分科会ということで、岩屋大臣にお越しいただいております。私、大臣とは同郷の大分県選出の議員でもありまして、同郷の大先輩大臣を前にして、大分舞い上がっております。そのときに思うのは、資源のない国である日本、少子高齢化待ったなしの国である日本、そして、かつては技術大国であったけれども、そのときの輝きを再び今追い求めている国である日本というこの国が、まさに激動の国際社会でどう生き抜いていけるか、生き抜いていくためにはどのような存在感を出していけるのか、存在感を出していくためには国としてどういった分野にこれから注力をしていくべきなのか、そういうようなことをいろいろ考えます。今後、今まで以上に国際化というものの密度は本当に増していくと思いますが、そうした中で、日本の外交、外交というもののかじ取り一つで、世界の中の日本が輝きもしますし、曇ってもいくと本当に強く思っております。この一月の国会開会時における大臣の所信演説の冒頭にても、こうおっしゃられておりました。安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいりますとおっしゃられております。まさに、こうした激しい時代だからこそ、先が見えない時代だからこそ、日本ならではのよい外交が求められていると切に思います。四の五の一年生が申し上げましたが、こういう認識に立った上で、本日は大きく三つのテーマにつき、政府側に質疑をさせていただきたいと思います。それから、これは日本国だけでやる問題ではないと思っております。ほかの被害国との連携はもとより、トランプ米政権や中国との連携を図り、ある種囲い込みを進めながら交渉を深化させることを是非お願いしたいと思います。例えば、アメリカであれば、二十年前だったかと思いますが、アメリカ国籍のデービッド・スネドンさんが拉致をされてそのままになっているということが知られております。中国側にもいるでしょう。先般の石破総理、トランプ大統領の日米首脳会談でも、米側からは解決に向けた支持を得たということを伺っております。その辺りにつき、御教示、御所見をいただければと思います。次のテーマに移りたいと思います。また北朝鮮でありますが、ミサイル問題についてでございます。北朝鮮の日本海側へのミサイル発射実験がずっと続いております。北朝鮮なりの威嚇行為であるわけですが、これは我が国の安全保障上の問題であることは当然ではありますが、もう一点は、我が国の国際社会における立ち位置がある意味問われている問題であるとも考えております。そこで、伺います。防衛技術的な話はここではさておき、北朝鮮にやめさせるよう圧力をかける手だてについて伺いたいと思います。それから、経済制裁は、当然、一国だけでやってもなかなか実効性が上がらないというのは、もう歴史が証明しております。まさに世界で進んでいたカーボンニュートラルへの大きなうねりに逆行する姿勢を取っているわけですが、このカーボンニュートラルの大きな動きは、地球に住む人類の責務として、我々は今までどおり、今まで以上に進めていくべきものと思っております。一方で、これは一国だけ、数か国だけで進めていっても効果はなく、温暖化ガスの排出量が多い中国や米国、インド等をいかに巻き込んでいくかがキーとなると考えております。ここからは少しカーボンニュートラル絡みになりますので、外務省というよりも経産省の方々の分野に入るかもしれません。広瀬分科員 ありがとうございます。少し進めて、カーボンニュートラルに絡んでいきますと、先般、二月十八日に、日本政府は第七次のエネルギー基本計画を進めているわけであります。エネルギー安全保障という観点からいくと、再生可能エネルギーの割合を大分増やしていることになっておりまして、あと十五年、これは二〇四〇年度の電源構成のターゲットを出しているものですが、非常に野心的な目標を政府として掲げたのではないのかなと思っております。これは、私は、是非国を挙げてやっていくべきものと思っておりますので、一応援団としての質問であります。国内需要が今後もしぼんでいく中で、おいしい日本の米の輸出を更に拡大し、販路を広げていくべきだと考えております。米生産が減少していくことは、それに応じて担い手が少なくなっていくことでもあり、食料自給率底上げという観点からも、大きな大きな問題、課題だと思われます。そこで、幾つか質問をしたいと思います。冒頭申し上げた世界の中の日本という文脈で考えると、日本の米の輸出、これは大きな武器になっていくと私は本当に強く思っております。食料安全保障を考える上でも、これは非常に大事なポイントです。今後も是非、攻めの姿勢を失わずに、米の輸出、これに全力で取り組んでいただきたいと思いますし、その結果として日本のファンを増やしていければと思う次第であります。この制度、今もお話ありましたけれども、制度をつくってその制度を運用していくというのは、これは本当に、できればすばらしいと思いますが、できるまでが、産みの苦しみというのが本当にあろうかと思います。これは恐らく相当労力をかけて、エネルギーをかけて、いろいろな関係者との調整事項が多くなると思いますので、本当にハードルは高いと思っておりますが、再三申し上げているとおり、これは是非応援したい制度設計だと思っております。大変だと思いますが、その中で、大臣のここにかける意気込みなり、思いをお聞かせいただければと思います。国際市場における日本の木材の競争力、差別化という観点から、付加価値をいろいろとつけていくアイデアがあろうかと思いますが、マクロ的な話ではありますが、現状、どのようなアイデアをつけてやっているのかについてお伺いをしたいと思います。それから、予算配分がなかなか足りないというような点があれば、どういった点で足りないのか、足りないのか足りているのかを含めてでありますけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。一つの例でいきますと、例えば杉ですね、国内での生産量は大臣の宮崎県が一位でありまして、二位は大分県であります。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策。* 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成 。 * 基礎的財政支出(プライマリーバランス) について、黒字化目標を堅持し財政健全化を優先すべきと回答 。 * 原発の依存度について下げるべきと回答 。 * 再生可能エネルギーについて、主力電源とするべきと回答 。 * 女系天皇について賛成 。 * 同性婚を法律で認めることについて賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成 。。== 政策 == * 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。* 基礎的財政支出(プライマリーバランス) について、黒字化目標を堅持し財政健全化を優先すべきと回答。* 原発の依存度について下げるべきと回答。* 同性婚を法律で認めることについて賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。こと 略歴 ギャラリー 献金。24/10/9 広瀬建 献金ページを追加しました 24/10/1 広瀬建 日々の活動記録が追加されました 私。安心できる社会保障制度の構築 特色ある地域づくり 給付と負担のバランスを確保し、特に若い世代にとって頼りになる制度を整えます。","pageUriSEO":"cookie-クッキー-ポリシー","siteKeywords":"","title":"Cookiepolicy","id":"anc1t","isHomePage":false},"bk7yn":{"tpaPageId":"checkout","tpaApplicationId":26,"appDefinitionId":"1380b703-ce81-ff05-f115-39571d94dfcd","siteDescription":"","pageUriSEO":"checkout","siteKeywords":"","title":"購入手続き","id":"bk7yn","isHomePage":false},"c1dmp":{"tpaApplicationId":0,"siteDescription":"大分２区(日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡、旧佐賀関町、野津原町域)から日々の活動を発信する広瀬建officialウェブサイト","pageUriSEO":"top","siteKeywords":"","title":"TOP","id":"c1dmp","isHomePage":true},"gavsz":{"tpaApplicationId":0,"siteDescription":"","pageUriSEO":"link","siteKeywords":"","title":"リンク","id":"gavsz","isHomePage":false},"gqkd9":{"tpaPageId":"fullscreen_page","tpaApplicationId":23429,"appDefinitionId":"14271d6f-ba62-d045-549b-ab972ae1f70e","siteDescription":"","pageUriSEO":"fullscreen-page","siteKeywords":"","title":"Fullscreen Page","id":"gqkd9","isHomePage":false},"i5a3h":{"tpaPageId":"Category 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