坂本 竜太郎

自由民主党の坂本竜太郎でございます。あの震災と原発事故から十五年を迎えましたこの国会で、この特別委員会で、早速貴重な質問の機会をいただきましたこと、この十五年間、ここにおいでの全ての皆様、多くの皆様の大変なお力をいただいて復興を進めさせていただいておりますことと併せて、福島県の浜通り選挙区選出の衆議院議員として、心から御礼と感謝を申し上げさせていただきます。誠にありがとうございます。本日は、力強く表明いただきました大臣の所信等に対しての質疑でありますから、それにのっとりまして、順を追って、目下の課題、そして先を見据えた取組についてお伺いをさせていただきます。所信の中でも、やはり原発事故の影響によって時間がかかってしまう、しかも、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況にそれぞれ違いがあるんだということを踏まえた上で、地域の実情に応じた帰還あるいは移住の促進についての取組を進めていただくことをおっしゃっていただいております。おかげさまで、あの地域に戻ってきてくださる方、新たに移住してくださる方、少しずつ増えているのでありますが、ある意味、全国的なトレンドと言っても過言ではありませんが、その受入れ、受皿、住宅供給の課題がございます。時間の都合上、どんどん進めさせていただきますが、もう一つ、時間はかかるがどうしても果たさなきゃいけない、受け入れなきゃいけない廃炉、これを進めるために、過酷環境に人間が入っていけないからロボットを作ってやっていこう、ロボット産業を育成していこう、こういうことで始まったのが福島イノベーション・コースト構想であります。そして、これをもっと確たるものにするために、これを牽引するために、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構というのを設置していただきました。しかし、まだまだこれがどういうものか分かり切らないので、まだこれからなんだ、地元の認識も全国の皆さんも世界中の皆さんもそういう状況でございます。いろいろ分かりやすく、これから、ロボティクスへ行くとか、放射線医学の分野を進めていくとか、いろいろな分野があるんですけれども、分かる形で進めていくということが必要だと思いますが、それ以上に、今我が国が目指している大きな成長戦略の枠組みの中で、その中核を占める部分を担っているという現実があるんです。もちろん、復興庁に責任を持って進めていただくわけですけれども、その辺の産業振興の面、その辺については、産業競争力を強化したりするにしても、経済産業省のお力なくしてこれはかなわないわけでございます。関係各省庁、全力でこれを連携していただきますよう強く求めさせていただく次第でございます。そして、同じように、この原子力を舞台とした福島の現状、あるいは経験、教訓を生かす最たるものが、安全な原子力の在り方でございます。廃炉を安全に、着実に、時間をかけても成し遂げていただくことと同時に、目下の国際情勢も含めて、我々の国民生活、国民経済を守り抜いていただくために、担保していただくために、責任あるエネルギー政策を進めていただかなければならない。その中で、現政権下で、既存の原子力を最大限活用していただくというふうな段階に来ております。その前提となるのは、この福島の教訓を生かして、しっかりとした原子力規制行政を推し進めていただくことが大前提であります。しかし、この国に原子力政策の未来がないというような雰囲気の時代があったとすれば、そこで活躍される人材の新規参入が少なくなってきた時代があった。廃炉を進めていただく人材も、原子力を回していただく人材も、そしてこの原子力規制行政に当たっていただく人材も、私は根底は一緒だと思っているんです。この現状を踏まえて新しいステージに入ったならば、最も責任ある形で、この人材育成こそ国の責任で進めなければならないと思っております。そこで、原子力規制人材の確保、育成にどのように取り組んでいくのか、お尋ね申し上げさせていただきます。本当に、この夏以降、大変な不安、実害、日々、毎日、この瞬間も襲われているところでございます。私は、福島県の浜通り、いわゆる原発事故の被災地でございまして、大変、委員長始め皆様方には、連日、全ての皆様方、先生方にお力をいただいている地域でございますけれども、元来、沿岸部に熊はおりませんでしたけれども、最近、例の、我々の原子力発電所、そして除去土壌の中間貯蔵施設、そのかいわいでも目撃されているなど、本当に危機が迫っている状況でございます。まず冒頭、恐縮ですが、その地域のことであります。今週二日の日に、高市総理が、御就任以来初めて福島第一原発並びに中間貯蔵施設にお運びくださいまして、現地で、政府として責任を持ってロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示しをしてまいりたい、これを皆様に新たにお約束する旨の力強い御発言があったところでございます。大変心強いことでございまして、是非とも丁寧に、しかし見える形でこれを進めていただいて、お約束を果たしていただきたいと思う次第でございますが、まず、この件につきまして、大臣の御覚悟をお伺いさせていただきたいと思います。坂本（竜）委員 是非、高市政権は、先の見える、見通しが立てられる進め方をしていただいております、経済面でも、農政でも。このことは特に必要なことでありますので、よろしくお願いします。坂本（竜）委員 是非、適切な措置が施されるように、報道によりますと、先週金曜日に決定されて、これから上程されますから、何ともこの場では申し上げづらいんですけれども、いわゆる補正予算の中でもその辺について相当額を計上していただいているやに伺っておりますので、我々も、後ほど、速やかに可決させていただいて、実行していただきたいと思うところでございます。相手を知れば、まずは緊急的に何が必要なのか、中長期に何が必要なのかというのが、まさにせんだってお示しいただいた熊対策のパッケージであると思います。不安を希望に変えるということを高らかに掲げて、力強く高市新政権が発足いたしました。まずは、何があっても目の前の物価高対策、これは全ての皆さんの望みであるところでございます。それについて論ずる、ど真ん中で、この国会で論ずる最前線がこの経済産業委員会であると思っております。この経済産業委員会に引き続き所属させていただきました上に、早速質問の機会を頂戴いたしましたことに心から感謝を申し上げながら、本日は、赤澤大臣の所信に対しまして、福島担当でもあります小森政務官とともに、地方の立場から、そして地方を支えていただいております中小企業の皆さんの立場から、そして長年全ての皆さんに大変なお力をいただいております私の地元福島の立場から、所信に対してるるお伺いをさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。まずは、物価高対策でございます。大臣も所信の中で、最優先課題であると強くおっしゃっていただいております。まだまだ各方面から、この物価高への懸念が表明されております。与野党で政治的に合意を見ましたガソリン暫定税率の廃止への対応、そして、急に寒くなりましたけれども、ますますこれから迎えます厳冬期の電気・ガス料金支援も含めて、様々なお考えをいただいているところであろうと思います。為替の動向についても、この物価高については大変関心が高い皆さんが多くなっておるところでございますが、もろもろの状況の中で、まずは経済産業省としての物価高対策への取組について力強い御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。坂本（竜）委員 冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つであります、。向けての成長投資、これも大胆になされなければならないわけでございます。持続的な賃上げの実現、これが必要なことでございます。もって、強い中小企業をしっかりとお育ていただいて、地方から、地域からこの国の全体の底上げを果たしていかなければ、次の時代は迎えられないわけでございます。そこで、中小企業の賃上げの実現に向けた意気込みについて、改めて力強い御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。坂本（竜）委員 とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての諸悪の根源でございますから、やはり、目の前の課題を克服しながらも、先行きがどれだけ見通せるか、企業でいえば予見可能性というものが非常にポイントになってくるわけでございます。所信の中で、非常に画期的でございましたが、この危機管理投資については、単発ではなくて、いわば単年度でなくて、予算や税制の面において複数年度での支援が重要である、こういった御認識をお披露目いただいておるところでございますが、本当に心強いことで、農政なんかもそんなお披露目がありますけれども、大きくこの国の在り方が、そういう中長期のビジョンに立った施策の進め方がいよいよできる、できてくるのかな、国を挙げてみんなで取り組むことができる環境をつくり上げようとしているんだなということを心強く感じるところでございます。経済産業省におきましても、この成長戦略の肝である危機管理投資について、単発ではない複数年度の在り方、進め方について、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。坂本（竜）委員 是非、もう新しい時代なんだ、それについては、やはり政治的に進めるべきも多分にあろうかと思いますので、しっかりと皆さん方と力を合わせて進めていただきたいと思います。そういったことをもろもろ進めて、不安の払拭、先行きに対する希望をお導きいただきながら、やはり前提となる、根幹となるのは、この国の生命線であるエネルギーの問題であります。私は、特に、福島県浜通り、原発事故の被災地の選挙区選出でありますから、その重要性を認識しながら、さらに、安全を担保した上でどれだけ責任あるエネルギー政策を確立できるかというのがこの国の浮沈に関わる問題であると、どなたよりも認識をさせていただいているつもりでございます。新たに、ＤＸ、ＧＸで需要が求められる中で、原発も含めた力強い活用方針も打ち出していただいていると同時に、再エネもやはり両輪で進めていく、これも重要なことでございますが、いずれにしても、中身は違っても、地域理解、地域の皆さんの御不安の払拭を果たさなければ、全く責任あるエネルギー政策は進めることができません。特に、再エネについて、昨今、それぞれの地域から様々な懸念、不安、まあ、実害と言ったらあれですけれども、災害に至ってしまっているのでないかというような印象もあるわけでございます。そのようなことを踏まえて、あらゆる電源構成を進めていくためにも、地域の理解を得た上で、福島第一原発の教訓、経験をしっかり生かした上で、責任あるこの国のエネルギー政策をどのようにお進めいただくのか、大臣から力強くお答えいただきたいと思います。坂本（竜）委員 是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いますが、この日米合意の中で、これからは、日米が特別なパートナーとして、両国の経済、特に経済安全保障分野で様々なサプライチェーンを構築したり、協力関係を深めて次の段階に引き上げていくんだ、両国の経済を強くしていくんだ、そして、もって我が国の国益を最大化していくんだということをこの間の所信でもお披露目をいただいたところでございます。国益の最大化というのは一体何なんだと。様々なポイントがあると思いますけれども、私は、これからは、米国に対しても投資イニシアチブの中で様々な技術、ノウハウを提供していく、投資していく中で、既に地方にある、地方が育んできた、中小企業の皆さんが有している技術や、あるいはその活躍の場、人材も含めてあって、そして、地域経済にもこの恩恵があって国全体の経済成長がかなうような状況になって、初めて私は国益の最大化であるべきでないのか、こういう思いもいたしているところでございます。今回の日米関税合意を踏まえて、そういった側面の国益の最大化にどのように資するものにしていくのか、この国全体にどのように波及させていくお考えなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。坂本（竜）委員 是非、福島のためはもちろん、この国全体、そして国際貢献にも資するような御認識でお力添えをいただきたいと思います。福島の話題でありますから、何と申しましても、所信にもございました、福島第一原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水の処理について、これを安全かつ着実に時間をかけてでも進めていただく、これに尽きるわけでございます。いろいろと、今、進捗を見ているところでございます。今の御答弁も含めてではございますけれども、御就任なされてイの一番に福島県にお運びいただきました。福島県庁、福島県知事ではなくて、まずは福島第一原発の現場にお運びいただいた。その足で、立地町であります双葉郡の大熊町、双葉町、この両町にお運びいただいた。坂本（竜）委員 本会議直後の委員会で、皆様方、慌ただしい中でございますけれども、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私は、自由民主党の坂本竜太郎でありますが、大変この間、皆様方にお力をいただいております東京電力福島第一原子力発電所、また第二原子力発電所も含めて、その発電所を擁する福島県の浜通りの選挙区からお送りいただいている者でございます。本当に、この十四年間以上にわたって全ての皆様方に大変なお力をいただいて、ここまでの復興の歩み、そして、新たな原子力政策の在り方、原子力安全を担保すべく、この国会の場、立法府にあっても、この特別委員会を設置して、鋭意、調査研究、議論を重ねていくという、そういったことにお力をいただいておりますことに、まずもって心からの御礼、感謝を申し上げさせていただく次第でございます。とにもかくにも、安全神話から安全文化を確立していく、この一点で皆様方にそれぞれのお立場からお力をいただいてきているものと存じておる次第でございます。まずは、何があっても、あの事故炉であります福島第一原発の廃炉を安全で着実に、時間をかけてでもこれを成し遂げていくということがまず大前提であります。それにつきましても、それぞれにお力をいただいているところでございます。この文化をつくっていくということは、一朝一夕でかなうものでは到底ございません。そもそも、あの地域は様々なエネルギー面での文化が醸成された地域でございます。それは、技術もノウハウもインフラもそうでございますけれども、やはり人であります。様々な方々の携わりの中で、それぞれの責任において一生懸命積み上げてきていただいたわけでございますけれども、自然災害との闘いの中で、足りなかった部分があったということでございましょう、ああいったことになって、今日に至っているわけでございます。新たな安全文化をしっかりと確立する中で、この国の責任あるエネルギー政策も確立していかなければ、この国は立ち行かなくなってしまうわけでございます。そのためには、どうか福島での経験、教訓を最大限に生かし続けていただいて、進化し続けていただきますよう、心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。まず、その廃炉に当たっても、人なくして成し遂げられるものではございません。まずは、福島第一原発の廃炉に当たりまして、安全かつ着実な廃炉を実現するための人材の確保そして育成、これについて、政府としてどのように取り組んでいらっしゃるか、これからもいくのかということをお尋ねさせていただきます。せんだってのアドバイザリー・ボードの先生方からも、近藤先生を始め複数の先生から人材育成の必要性についてはお話があったところでございます。そもそも、原発を立地して建設したときも、地元でも多くの担い手が参画して従事したことによって、あの過酷事故が起きた後も、自分たちの責任でもってこの廃炉も成し遂げていくんだということで、今も、地元の方々にもいろいろな形で携わっていただいている。いわば、プライドと責任を持ってこれを担っているという側面がございます。これからについても同じことでございまして、やはり、これも近藤先生なんかからもお話ありましたけれども、今、福島の復興の歩みの中で、例えば、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩというものの取組が始まったところでございます。人材育成そして原発事故の教訓を生かした取組がなされるわけでございますし、これとの連携や、あるいは、復興の歩みの中で、県立学校でありながらも、ふたば未来学園についての言及もございましたし、あるいはＪＡＥＡさんとの連携の中で、地元の高専、工業高等専門学校との連携、あるいは様々な高等教育機関との連携、もっと若い段階からの携わり等々も含めて、いろいろお力をいただいているところでございます。地元の手で廃炉を成し遂げて、末永くこの教訓を生かし続けて国際社会にも貢献していくんだと、覚悟を持って取り組ませていただきたいところでございます。そこで、Ｆ―ＲＥＩや地元教育機関との連携による廃炉人材の育成について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。坂本（竜）委員 Ｆ―ＲＥＩも世界に冠たる創造的復興の中核拠点というものをうたっておりますし、今、廃炉ロボコンにつきましても、来年で十回目を迎える。相当な人材が育っているわけでございます。同時に、廃炉だけの人材ということであれば、実は未来がないのではないかと不安視される方もいるかもしれません。これは大事な取組でありながらも、やはり、我が国の原子力政策の次の展開、新たな段階に今入っている事実があるわけでございますから、責任ある形で原子力政策を進めていくんだという、この新たな国策の下での人材育成というものがなければ、廃炉人材も集まってこないわけでございますし、希望が持てないわけでございます。アドバイザリー・ボードの先生方からは、廃炉に対する人材と原子力産業に関わる人材は切り分けてという御指摘もあったわけでございますが、私は、大きく言って、これは両輪でございますから、責任を持っていただいて、現場を知りながら、しっかり技術を絶えず磨き上げて、安全を確立していくためには、これは両方の人材を求め続けなければいけないと思っております。そこで、責任ある原子力政策を遂行するための人材育成、いわば産業人材の育成についてどのように取り組んでいくお考えか、お尋ねをさせていただきます。つきましては、廃炉の現場の現実と安全意識を踏まえて産業人材を育成していただきたい。そして、この取組を通じて、国内のエネルギー政策はもちろん、国際社会の環境問題やエネルギー政策にも貢献できるような大きな展開につながりますことを心からお願い申し上げさせていただく次第でございます。同時に、廃炉それから原子力産業、それと同時に原子力安全を担保するためには、この事故を経て新たな体制になられました原子力規制の在り方、原子力規制を担う人材につきましても、同様に、新たに人材を育てていかなきゃいけないと思っておるところでございます。そういう取組をもうずっとしていただいて、今年度からも五か年ですか、第三期の中期目標の中で、中長期にわたる人材育成の必要性についてはしっかりと言及して、お取り組みをいただいているところでございますが、この福島の経験、教訓を生かさなければ何の意味もないわけでございます。様々な形で御努力いただいているとは存じますが、改めて、福島の経験、教訓を生かした、原子力安全に資する原子力規制を担う人材の育成についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、これからもいかれるのか、お伺いをさせていただきます。坂本（竜）委員 日々の取組、一人一人の認識の積み重ねがまさにこの国の原子力安全文化を樹立することにつながると思いますので、是非、末永くそれを続けていただいて、確立していただきたいと思うわけでございます。同時に、様々な面での人材、関心を持っていただくためには、まずは、この一Ｆの廃炉の取組の状況についても、しっかりと正しく、現実も含めて、進捗も含めて、これからの展開も含めて発していくことが重要であると思っております。最後でありますが、こうした人材育成についての様々な角度からの取組を進め、文字どおりの安全文化を確立していくために、相当、委員長もいろいろな思いを持って、この間、お力をいただいているところでございます。そこで、原子力安全に対する山中原子力規制委員会委員長のいわば御覚悟について、改めてここでお尋ねをさせていただく次第でございます。我々もこの間、皆さんに運んでいただきましたけれども、非常に、百聞は一見にしかず、そのとおりであると思います。各省庁、行政府の方のみならず、一人でも多くの国民の方にそういった機会、観光という側面では語れないんですけれども、第一原発の状況も含め、あの地域の復興の状況も含め、様々な形と結びつけてお運びいただくことで理解醸成につながるものと思っておりますので、いろいろな機会を創出していただければと強くお願い申し上げさせていただく次第でございます。そこも御覧いただきましたが、道路や盛土について、積極的に技術的な開発を今進めていただいている。視察くださった方にお持ち帰りいただくような取組もしていただいていますけれども、いろいろなシーンでそのお花を世に出していただくような形、こういったことも今後は検討していただいて、最大限の活用をもって理解の醸成に努めていただきたいとお願いをさせていただく次第でございます。それは、御家庭のお庭であったり、あるいは学校や幼稚園といった教育施設の校庭、園庭ということもありますが、ほとんどがあの地域の主力産業であった農業、農地からのものであります。僅か五センチほどの土を剥いで中間貯蔵施設に貯蔵しているわけでございますけれども、自然にあの豊かな恵み、土壌が醸成されるまでに、一センチつくられるまでに百年かかる、自然の中では。また、委員長を始め各委員の先生方には、度々この委員会で触れていただいておりますし、浅尾大臣始め環境省の皆様、歴代の皆様、全ての皆様に、私の地元であります福島の復興に大変なお力をいただいております。福島第一原発が立地いたしておりますその選挙区からこの場にお送りいただいている者として、この場をおかりいたしまして、心からの御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。先ほど大臣の御説明でも、地域理解に貢献するというお言葉がございました。福島県では、震災を経て、ちょうど前回の改正が一一年で、その直後に震災があって、その後、目まぐるしくいわゆる再エネの導入が図られました。福島県内で消費される消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄う、この目標が前倒しで達成されまして、もう一昨年度の段階で達成されておるということでございます。これは、逆を言えば、短期間で非常に立地が集中した。今回の、今までの一か月強ぐらいの紙ベースでの縦覧しか、限られたものが、同意を得た上でという条件付でありますけれども、しっかりとウェブ上でも長期にわたって公開され得るものになるという改正は大変画期的なことであろうと思っております。これをもって地域理解に資することが期待されるわけでございますけれども、それでもなかなか地域の皆さん、この急激に進展した再エネ等の立地について、いろいろ御不安を抱いていらっしゃる方々や地域もある。これは気候変動の進展もありますけれども、今までなかったような、例えば何か豪雨災害というか土砂災害があったんじゃないかという印象を持たれる方もいるわけですね、林立いたしますと。今度のアセス制度の中でも、事業規模によっては、地方自治体が定める条例で更に厳しくといいますか、詳しくこのアセス制度を担保していただいている地域もございます。そうした取組を通じまして、適切な立地につながってくるものがあると思います。これは目指しているところだと思いますけれども、しっかりと、再エネ始め必要な事業を、導入を最大限図っていくという目的も環境行政の中でも果たしていくということからいたしますと、この環境影響評価を通じた再エネ等のより適切な立地に資するための取組についても私はあっていただきたいなと思いますので、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。最後でございます。東日本大震災を経験させていただいて、そして冒頭も申し上げましたように、いろいろとお計らいをいただいてきた立場の者としてお伺いさせていただきますが、あの震災のときも、公共土木施設の復旧なんかのために間髪入れず復旧復興事業を展開していただくに当たって、その際、やはり本来であればこのアセスの手続が必要になりますが、この緊急事態を鑑みて、あの当時も特措法を制定していただいて大分便宜を図っていただいた、特例を設けていただいて今日に至っておるところでございます。こうした弾力的な運用は大変ありがたい限りでございますが、これだけ時間を経て、いろいろと振り返りができる部分もあろうかと思いますし、これから南海トラフや首都直下型あるいは想定し得ないような大規模災害に立ち向かうためには、こうした場合の在り方についても、今の段階から今回の改正を機にしっかりと備えていただければありがたいと思う次第でございます。また、金子委員長を始め各委員の皆様、そして伊藤復興大臣を始め政府の皆様におかれましては、歴代の皆様も含めて、大変この間、福島県に対しましてお力を賜っておりますこと、心より御礼を申し上げさせていただきます。初めて原発被災地である福島県の浜通りが一つの選挙区となった、その小選挙区からお送りいただいている者として、しっかりと、皆様方の御指導を賜りながらその役目を果たしてまいる所存でございますので、何とぞ御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。本日は、思いがあふれておりまして、大変質問数が多くなっちゃいまして、早口になってしまいます上に、福島言葉が全く抜け切れておりませんので、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、何とぞ本日は、本日に限っては御容赦いただき、そのことを心からお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。特に、昨年秋には、いわゆる行政事業レビューによりまして地元が大変な不安に覆われた時期もございました。しかしながら、十二月十四日には石破総理が福島にお運びくださいまして、今後五年間は、これまでの五年間を上回る事業規模の予算を、あるいは財源を確保していくんだという力強いお言葉を発していただいた次第でございます。本当にありがたいことでございますが、こうした経緯を踏まえまして、本年度にかける伊藤復興大臣の熱き思いを是非お披露目いただければと、まずお願いを申し上げる次第であります。坂本（竜）委員 是非、分かりやすいものとして、自信を持って打ち出していただければと思います。そして、このイノベを更に確たるものにするために、いわゆるＦ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構がいよいよ今度、二十六日に拠点の整備の起工式が行われます。また、機構としてはもう既にスタートして二周年を迎えたところでございますが、このＦ―ＲＥＩの在り方についても、もう一歩、二歩、御工夫をいただきたい。世界に冠たる創造的復興の中核拠点とうたっております、そして、世界中から最先端、最新鋭の研究開発、あるいはそれにふさわしい研究者や先生方をお招きするとされておりますが、更にその先を見据えて大事なことは、これも当初から掲げてはいただいておりますけれども、いかに産業化を目指すことができるかということでございます。この国会でも、いわゆる、この国が再び半導体産業に力を入れていくということを議論されました。坂本（竜）委員 是非、政府一体となってとのお言葉がありましたけれども、国全体で取り組んでいただきたい。それは、除去土壌の在り方だけじゃなくて、先ほど来申し上げております財政上の不安とか企業誘致の課題とか、それに伴って、住宅の問題とか生活環境の問題等、いろいろな課題がある中で、総合的に不安が増幅されて心境の吐露があったものとお察ししますから、国民の皆さんの理解醸成をいただくためにも、もちろん政府挙げて、国の責任でということになるわけでございますので、改めて、復興庁としてリーダーシップを取っていただきたい。この県外処分に向けた理解醸成の在り方について、どのような御覚悟で進めていただけるのか、御見解をお伺いしたいと思います。経済産業委員会で光栄なことに質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私は、初めて御質問させていただきますので、若干自己紹介させていただきますけれども、宮崎委員長始め委員の皆様、ほかの会派の先生方にもこの間触れていただいているんですけれども、そして、武藤大臣始め経産省の皆様方には本当に長い間、この間、十四年にわたってお世話になっておりますが、原発事故、原子力災害を受けた福島県の浜通りの選出であります。しかも、今回この小選挙区制の下で初めて福島県の沿岸部である浜通りが一つの選挙区となった、その選挙区から送り出していただいた者として、生涯をかけてこの課題に、これほど皆さん方にお力をいただいているわけでございますから、地元の選出議員として文字どおり命懸けで、この復興と、さらに、この国のあるべき姿を見出すべく汗をかいてまいりますことを冒頭お誓い申し上げさせていただく次第であります。（発言する者あり）ありがとうございます。何と申しましても、原発事故でございますから、この国のエネルギー政策に基づいて今日があるわけでございます。しかしながら、あの事故が起きてしまったから、起きてしまったけれども、じゃ、福島県の浜通りはこの国のエネルギー政策から離れていくのか、そういう話ではございません。むしろ、ますますこの経験、教訓を生かして、我が国の生命線であるエネルギー政策に責任を持っていくんだ、貢献していくんだ、そういう覚悟で私は国政に臨ませていただいている次第でございます。そもそも、幕末に私の地元で石炭が発見された、このことをもってこの国の近代化に、燃料の供給から始まって電源の供給に至るまで、今日に至っているということでございます。さらには、広く見渡しますと、福島県内、会津地方におきましても、御承知のとおり水源地でありますから、水力発電の電源開発がもう明治期から行われておった。震災を受けて、再生エネルギー先駆けの地として福島県が掲げて、もう既に、昨年度、二〇二三年の時点で福島県内で消費される電力は全て再エネで賄うことが可能なほどにまで行き渡ってまいりました。おかげさまでございます。すなわち、地熱バイナリーについてもいろいろとこの間お力をいただいております。これまでも、これからも、しっかりとこの国のエネルギー政策に貢献していく、水素の取組もお力をいただいておるところでございます。そういった観点から、私は、是非、この福島県での経験を生かして、今の取組を通じて、日本の、今は難しい局面にある我が国のあるべきエネルギー政策に貢献していきたいとの思いで臨んでおります。まずは、この福島県での取組を通じた我が国の責任あるエネルギー政策の在り方について、どのように国としてお考えであるか、お尋ねをさせていただく次第でございます。そこを踏まえて、国全体の在り方に結びつけていただきたいと思います。お話ありましたように、石炭火発もそうなんですけれども、原子力もそうですけれども、長い間培ってきたノウハウ、技術、人材、そして地域挙げての文化となっている部分があるんです、エネルギー、電力供給に関して。これを生かしていかない手はない。是非、新しい局面を迎えている原子力政策についてもそうですけれども、この石炭火力についてはなおさら、もう二代目、三代目の皆さんが活躍しているという自負とプライドがありますから、今、逆境にありますけれども、どこに問題の所在があるのかというのをしっかり把握していただいた上で、これを活用して確たるエネルギー政策をつくり上げていただきたいと思うんです。そこで、今、バランスが非常に難しゅうございますけれども、脱炭素の取組、ＧＸを進めていただいておりますけれども、その中にあって、健全な火力発電をどういうふうに進めていくのか、果たすべき役割があるわけでございます、再エネをしっかり進める意味でも。そこについて、責任ある役割の在り方について考えをお示しいただきたいと思います。坂本（竜）委員 先ほどもＩＧＣＣについても言及いただきましたけれども、高効率化を図りながら、間違っても、火発が悪い、石炭が悪いんじゃないです、ＣＯ2をどうするかという観点に立っていただいて、間違いないエネルギー政策を確立していただいて、国民の皆さんの生活、経済、そして、何と申しましても命だけは守り抜いていただく、こういう覚悟でこれを、あるべき形を推し進めていただきたいと心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。今日はエネルギーと物価高についてのテーマでありますから、さらに、我々の足下に目を落としますと、電力もそうですけれども、直接的な燃料ですね。今年も、浜通りは雪が降らないんですけれども、会津地方を始め全国でも大変な豪雪に見舞われました。やはりまだまだ地方や山間部は、電力も便利でございますけれども、灯油等を活用して暖を取り生活を成り立たせる方々、特に御高齢の方が多い社会でございます。それが今非常に難しい、またこれ局面にある中にあって、何と申しましても、価格もそうですけれども、一番は、安定的に、確実に供給していただかなければ、命を守り抜けない、地方を守れない、すなわちこの国が成り立たないということでございますので、その観点から、エネルギー、特に燃料の安定供給についての確たるお考えをお示しいただければと思います。せんだっての最後に訴えさせていただきましたけれども、今、我が国の民主主義の在り方が歴史上初めての状況にある、その中で、せんだってのやり取りの中でも、政治や選挙というものの自由が保障される部分とのバランスが非常に難しい状況にあると。先ほど来もお答えをいただいたところでございますけれども、憲法上自由が認められている部分について一定程度の制約の下に規制はかけられるんじゃないかという御答弁をいただきましたけれども、極力自由度を認め担保した上で、しっかりと透明度、公開度を高めて白日の下にさらして、疑念を持たれるような状況を極力、皆無に等しい、いや、皆無にすべきですけれどもね、そういう状況をつくり上げて、国民の皆様方にもしっかりと都度都度の御審判を仰いでいただくようにすべきだと思っております。改めてでありますけれども、企業、団体からの寄附につきましてもある程度は政治活動の自由の中で認められるべきであると思っておりますが、全面禁止という部分について、強く憲法との兼ね合いでも強調できる部分についての、もう一段踏み込んだ、確たるお考えを改めてお教えいただきたいと思うんです。よろしくお願いします。坂本（竜）委員 今それぞれの考え方をお披露目いただきましたけれども、その一方で、政治団体の寄附に関しましては禁止ができないんだ、自由な部分を認めるべきだという御主張であられると思います。企業、団体が様々な目的を持ってそういう政治活動をする部分があれば、政治団体も当然それぞれの政治的主張あるいは政策を実現するために結成されたものであります、その団体からの寄附に関しましては全く規制をかけないということは、バランス感覚でいうとどうなのかなという。よろしくお願いします。坂本（竜）委員 本当に、我々もしっかりと、ますます襟を正して向き合わなきゃならないんですけれども。同じ脈絡で申しますと、推測でもって企業・団体献金が全て悪だというのも難しいのではないかということも成り立つものだと思っています。私は選挙区支部長になって間もないので、まだそこまでではないので、これからそういった資金面での活動が出てくるんだと思うんですけれども。我々も一生懸命努力をしてまいりたいと思います。三十年前の平成の政治改革、子供でしたけれども、二十一世紀を目前にして、最後の十年に差しかかった頃に、今以上にひどい政治と金の問題でございました。一言で言えば、与野党を挙げて政治とお金の関係も、悪弊を絶つというような表現もあったと思いますけれども、一致して、とにかく成し遂げるんだという部分はあったと思います。ありがとうございます。まずは、あくまで予算審査の場でございますから、根本議員からも冒頭あったかと思いますが、当初予算の基本的な考え方について、これは年末来お示しはいただいておるところでございますけれども、極めて重要なタイミングに来ておるということは紛れもない事実でございます。令和七年度が第二期復興・創生期間の最終年度になる、当然のことでありますし、その先、地元としては一番の関心事であります令和八年度以降の第二期以降の在り方について、まだまだ懸念が払拭されない状況があります。そういった声を受けて、恐らくはかつてない観点を持って、令和七年度の当初予算につきましては、相当知恵を絞って必要なものを堂々と積み上げていただいたものと受け止めさせていただいているところでございます。地元からいたしますれば、ほぼほぼお願いさせていただいたことを反映していただいているという、ありがたい予算案であると思っております。そうした点を含めましてお伺いしたいんですが、もう一点。地元の懸念とかいう表現をさせていただきましたが、昨年秋の行政事業レビューという脈絡の中で、いわば行政改革の脈絡からすれば当然の側面もありますが、またそれとは違った次元で、まだまだ大変な状況、これからだという局面にある地元にとっては非常に不安をあおられる、非常に意欲をそがれる、ここまで皆さんのお力を合わせて積み上げてきて得てきたものが、これからだというときにどうなってしまうのかという、そういった不安や懸念にさいなまれていることも事実でありますが、十一月十四日の報道にあって、その一か月後の十二月十四日に石破総理が現地を訪れてくださいまして、るる御視察いただいた最後に、東京電力福島第一原子力発電所の中で、力強く、これまでの五年間を上回る財源を確保していくんだという言葉を発していただいたことはありがたいことでございます。その辺を踏まえて、何度も申しますが、令和七年度は様々な工夫を凝らした、先を見据えた予算の積み上げになっていることと存じますので、まず新年度予算全体についてお伺いをさせていただきたいと思います。いずれにしても、ステージが変わるということは、まさに地元としての責任も発生するんだ、私はそこが一番大事なポイントだと思っております。これまでは、急場をしのぎ、まず復旧を果たし、各市町村が目の前の必要なことにそれぞれ取り組む中でその一つ一つに向き合っていただいてきたわけでございますが、その先を見据えて責任ある在り方を見出していくならば、お話がありましたように、しっかり成果を上げていく、未来につながる予算の執行でなければならない、そのためには新たなビジョンを描かなければならない。今度、青写真についても夏に向けて示されることと思いますが。そして、何なら、先ほど根本議員からもありましたけれども、Ｆ―ＲＥＩの取組を通じて、世界に貢献できるこの福島県の姿をつくり上げていくためのまさに初年度の予算である、私はそういう受け止めをさせていただいているところでございます。そのためにしっかりと財源を施していただくということが肝要かと思っております。行政事業レビューの指摘とは別に、政治的な課題として所得税の在り方について様々な議論が取り沙汰されております。これは両面あるわけですね。坂本（竜）分科員 改めて確認をさせていただきまして、力強い決意を発していただきましたことに感謝申し上げます。そういう覚悟で復興事業予算を積み上げていきたいと思っております。地元の覚悟もお伝えさせていただきますので、何といっても本家本元であります財政当局の方からしっかりとした御理解をいただいた上に、そういう意味では健全な形の後押しを是非お願いさせていただきたい。あの地域をああいう状況にしてしまったとあえて申し上げますけれども、した以上は、あの地域の行政の在り方、予算立ての在り方、そういったものも我々地元はしっかり、今までと認識を変えて、あるべき形にしていかなきゃならないというのを一つ触れさせてはいただいておりますが、財源について、心配するなというメッセージをいただければ地元はますます頑張れるものと思いますので、是非お示しいただきたいと思います。ありがとうございます。今回も同様である、同様の経緯であるのに、その先に対しての不安が払拭し切れないということからこういう事態に至っておりますので、全て、これは除去土壌のことだけじゃないんだ、これまでやっていただいた様々な取組と根底は全部一緒なんだということで、復興庁さんのお力を求めさせていただく次第でございます。そういったことを積み上げて新しい時代を切り開いていく取組が、先ほど根本議員からもございましたが、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩであります。私も、先ほど鈴木副大臣からもお話がありましたけれども、県会議員時代からこれについて私は、どちらかというと、期待もしながら問題意識をこの間持ってきました。満を持して復興のその先、創造的復興の中核拠点、世界に冠たると掲げれば掲げるほど、地元と乖離してしまう側面があるんじゃないかという懸念であります。そうではないんだということをしっかりと地元が認識でき、地元が担い手となって、先ほど来ありました世界に冠たる有名な研究者の先生方も受け入れて、迎え入れて、しっかりと研究開発を成し遂げて、産業化を果たして、地域全体を新たな時代に持っていって、そして、あの地域から、世界中にお世話になったあの福島県の浜通りから世界に貢献していくんだと一連の描かれているものも、まだまだそんな状況に至っていない現実があります。そういう意味では、研究開発に文科省さんがお力をいただいている、先々には経産省さんだ、あるいは、地元が担っていくという観点からすれば、地元を取り戻すんだという観点からすれば農林水産分野の課題が一番大きいわけですから、地域に根づいた産業であり、地場産業であり、課題でありますから、それに資する研究が行われるべきであって、あれは今まさに今年の予算の特徴であります大臣折衝でかち取っていただいた、三十八億の拠点整備の費用をかち取っていただきましたが、あの建物の中でなされるだけではないわけで、農林水産業の実証フィールドを現場でやるわけです。それこそ福島県の浜通りであるべきだし、あの施設を飛び出して福島県全体でなされるべきである。そういったことも含めて先々には農水省さん、今一番早く取組はいただいていますけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては。あらゆる役所の皆さんのお力を総動員して、これを本当の意味の世界に冠たる創造的復興の中核拠点であるべきものに五十年かけたって百年かけたってしていくべきであって、今は到底そういう状況にない、それをかなわせることができるようにするためには、やはり復興庁さんがあるうちにしっかりリーダーシップを発揮していただくというのが私は一番肝要だと思っておりますので、どうか遠慮しないで、各役所の裏からのバックアップじゃない、リードしていただく立場であっていただきますことを強く求めさせていただく次第でございます。つきましては、このＦ―ＲＥＩに対します復興庁さんの役割、そして地元のあるべき関わり方についても私はそれが必要だと思っておりますので、その辺のリーダーシップも発揮していただきますよう、お答えを求めさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。坂本（竜）分科員 これまでもそういった方向性や取組は示していただきましたけれども、これに魂を入れる作業を是非いよいよしていただきたいというお願いであります。あれだけ苦労したって、地元の手で福島第一原発の廃炉作業も担っている。あの当時、建設した段階の初代のお子さん、お孫さん、二代目、三代目が地元の責任で担っている側面がある。また次なる有事があったときも、地元の責任で担っていくんだと。Ｆ―ＲＥＩについても同じであって、その一つでいえば、先ほど申し上げましたように、新たに拠点整備がかなう段階に、予算が獲得されて、これから成立の運びになった暁には、そういった、何らかの形でも、その段階から地元が抱えられる在り方も是非お知恵をいただきたい旨お願い申し上げさせていただきまして、次の質問をさせていただきます。今、農林分野のお話もありましたけれども、海の話、農業の話をさせていただきましたが、その大本は山であります。まだ放射性物質が降り注いだままの状況。この激甚化する、局地化する気候変動の災害と向き合う中で、何か想定し得ないようなことが起きた場合に表土が流出してきたら、全ての今までの取組やこれから取り組もうとすることも水泡に帰してしまう懸念がある。始まっていませんが、気の早い話で恐縮ですけれども、いよいよ令和八年度から、そういった森林整備の在り方に乗り出すためのガイドラインの策定を新年度にされると伺っております。そういったこと、まあ、あくまで七年度の当初予算審査でありますから、その脈絡の中で、この森林整備について復興に資するものであっていただきたいということをお願い申し上げ、御答弁を賜りたいと思います。そういった意味では、浅尾大臣始め環境省の皆様方には、この間、一貫して、我々のふるさとを取り戻すべく、最前線で様々なお力を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第であります。今ほど、当初予算について、あるいはもろもろについて御説明ありましたが、今回の当初予算の中でも、私ども福島県に関します予算、相当額、しっかりと計上していただいておるところでございます。専ら、昨今、大変な話題にもなっておりますけれども、中間貯蔵施設関連の予算が大きく占めておるところでございます。まず冒頭でありますが、この新年度予算、予算審査の場でありますから、当初予算の全体の中で、福島に関する予算、そして、大変な正念場を迎えております、節目を迎えております中間貯蔵施設関係予算についての詳しい御説明を賜れればと思います。坂本（竜）分科員 ありがとうございます。しっかりと必要な予算は確保していただいているということは、もう一目瞭然であります。大事なことは、それだけ確保していただいた予算を実効性あるものにして、成果を上げていくというのは、ほかの予算の審査の中では求められる表現ですけれども、確実なものにしていく、しっかりと不安の払拭を図っていく、二十年先を見据えて責任を果たしていくという、その道筋が分かるような内容の予算の執行でなければ、あるいはそういった計上がされていなければ、もったいないどころか、むしろ今、逆効果でございます。予算はあるよ、でも、この先どうなっているんだ、誰が担保するんだ、一体どうなっているんだ、このままにされちゃうんじゃないか、様々な不安や思いが交錯しているのが事実でございます。先週の後半、週末以来、御承知のように、最も苦渋の選択を受け入れて、最も御苦労いただいております自治体の一つである、その首長である地元の福島県双葉郡双葉町の伊沢町長から、大変な思いの御発言があったとの一部報道がございました。また、全然不安の意味合いが違いますけれども、その辺の全ての理解とか不安の軽減に資するものにいろいろと御工夫をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただく次第でございます。これは私、通告していませんが、新年度の取組としては、予算の中で、これ、お金がかからない取組だと思うんですけれども、その時点の、二十年後を担っている世代に向けての理解醸成のために、今、無敵のツールでありますＳＮＳ等々を活用していくというお取組もあると伺っております。非常に有効だと思うんですが、これ、実は紙一重ですから。おとといか、政治改革の特別委員会で、まず一定程度の法改正は成立しましたけれども、先週、参考人質疑がございまして、私、自民党を代表させていただいて、東京都の選管の方や兵庫県の選管委員長あるいは総務省御出身で選挙制度、法令に詳しい参考人の先生方にお尋ねさせていただく機会をいただきました。ＳＮＳが本来の成果を発揮できているんであれば、これは好ましいことでありますけれども、全く想定していなかった状況にある。そして、それだけの苦労をされているのに、この復興を前に進めるためにはどうしても避けて通れないんだ、除染せねば、その除染を確実に進めるためには置場を用意しなきゃいけない。またそこで、苦渋なんというものじゃない、人生も、これまでの伝統も、それぞれのおうちの、地域の、それをなげうってでも、三十年間という大きな時間軸を国にお任せした、信頼して託した、その三十年後の在り方について、十年たってまだまだ見えていない。特効薬はありませんから致し方ありませんが、このままではいても立ってもいられない。坂本（竜）分科員 いろいろやっていただいていますけれども、とにかく進んでいないという現実だけは間違いないので、残念ながらですよ、やっていないわけじゃないので、そこは踏まえていただいて、様々な取組をお願いしたいと思います。一旦お伺いしますが、これも根底でございます、やはり信頼であって、安全性に対する国の責任というのが、ほかの福島以外の原子力、これからまた新しい展開を迎える中にあって、どうやっても今まで以上にその原子力規制の面で責任を果たしていかなければならない。これも、何か報道によると、検査の手数料が間違っていたような報道がありましたけれども、そういった初歩的な、事務的なミスも含めて、しっかりと緊張感を持って、この国の原子力政策の在り方、原子力規制の在り方、信頼につながる部分、もって福島の回復にも、再生にもつながる部分があるわけでございますから、その辺の在り方も少し加味しながら、この新年度の予算と取組について、原子力規制委員会の方からお示しいただければと思います。力強いお言葉をお願いします。そういったものも含めて確実なものにしていっていただいて、国全体でこれを確立していっていただきたい、責任を果たしていただきたいと思います。本当は、浅尾大臣は原子力防災担当でもあられますから、そちらのお立場でもお伺いしたいところですが、またこれは別な分科会の取組でございますので、そこの思いも含めて、全体のこの取組についての覚悟をもう一回総合的に、もう一回、浅尾大臣の言葉で。あの伊沢町長が背負ってしまったようなことにさせない。お話にありましたように、本質的な政策論議にも全く貢献できていない側面があったとすれば、不健全極まりない状況があったんじゃないかと思います。その中で具体的に、東京都選管の方からは、具体的な規制の在り方について、ＳＮＳについてお示しもありましたし、それぞれからは表現の自由や立候補の自由との兼ね合いについてのお話もありました。そこで、まず永田参考人にお尋ねさせていただきますけれども、永田委員長は、地方議会においても長らく御活躍されてこられて、御自身も選挙経験が豊富であります。東京都の織田参考人からは具体的な御提案をいただきました。例えば、プラットフォーム事業者であるプロバイダー等とかに対する規制といいますか、働きかけについての言及がありました。真偽不明な情報を氾濫させる要因となっております報酬獲得ができる在り方についての疑問だと思われます。坂本（竜）委員 ありがとうございます。そもそも、誹謗中傷とかがかなってしまっているということは、お話がありましたように、アカウントの在り方、本人認証が担保されていないものも自由な状況にあるということでございますので、その辺の本人認証について厳しく精査して、そういったことがかなう状況であるべきだという法規制の在り方もあろうと思いますので、その辺の踏み込んだ在り方について、あるべき形をお伺いさせていただきたいと思います。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」