日野 紗里亜

本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。この度、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律が衆議院で可決されました。令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以来、まだまだ自治体間の違いはあるものの、医療的ケア児とその御家族を取り巻く環境は大きく変わりました。例えば、学校では、看護師が配置され、通学や校外学習、さらには修学旅行などの宿泊行事にも看護師が同行できるようになるなど、医療的ケアが必要だから学校生活を諦めるという状況は着実に改善されてきました。今回の法改正では、支援対象を医療的ケア児から医療的ケア者へと拡大し、年齢の壁を取り除くとともに、医療的ケアだけではなく、重症心身障害がある方も対象となり、ライフステージを通じた切れ目のない支援へと更に前進したことは、子供や御家族にとって大きな希望となりました。御尽力くださった皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。本日は、その部分について政府に確認をさせていただきたいと思います。衆議院で可決した本改正法の決議の第九項には、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であっても必要な検討を行っていくという内容が盛り込まれました。そこで、まずお伺いします。あわせて、医療的ケア児は全国で約二万人、重症心身障害児者は約四万三千人と推計されておりますが、それらには該当しないものの身体介助等の支援を必要とする子供たちについて、国として把握されている実態や人数をお答えください。今回対象が拡大されました重症心身障害につきましては、一般的に大島の分類を一つの目安として判断されています。大島の分類では、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方がある方が対象となるため、医療的ケアは必要ない、あるいは医療的ケアを卒業し、重症心身障害にも該当しないものの地域で生活するためには身体介助などを必要とする子供たちがいます。例えば、車椅子で生活し、移乗や排せつなど、日常生活には介助が必要ですが、人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアはなく、家庭では兄弟や友達と遊び、成長している子供たちです。こういった子供たちが、就学相談では、身辺自立が十分ではないという理由から、地域の学校ではなく特別支援学校への就学を勧められるケースがあります。医療的ケアがある子供たちには、学校に看護師を配置するなどの支援体制があり、地域の学校を選択することができます。しかしながら、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しない子供たちは、特別支援学級でも受入れが難しいケースも多く、結果として、遠方の特別支援学校への通学を余儀なくされています。そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。そこで、中村文科副大臣にお伺いさせていただきます。このように、医療的ケアにも重症心身障害にも該当しないものの、身体介助など、日常生活における継続的な支援を必要とする子供たちについても、今回の法改正の支援対象である医療的ケア児や重症心身障害児と同様に必要な支援を行うことで、障害の種別によって就学先の選択肢を狭められることなく、本人や保護者が地域の学校で学ぶことを希望した場合にはその選択ができる環境を整えていくべきだと考えますが、中村文科副大臣のお考えをお聞かせください。日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。令和六年度学校における医療的ケアに関する実態調査結果、これは文科省さんが出しているものでございますけれども、これによりますと、特別支援学校に在籍する医療的ケア児が八千七百人であるのに対して、地域で就学等できている医療的ケア児は二千五百五十九人。特に小学校におきましては、通常学級に八百九十一人、特別支援学級に千五十八人と、医療的ケア児の約半数近くが地域の学校を選択できているんですね。すなわち、法律ができまして、医療的ケア児、そしてその御家族に対する支援というものが、努力義務から責務と変わりました。予算がつきました。それによって専門職が配置されました。そのことによって、就学が保障されただけではなくて、今、医療的ケア児には、しっかりと地域の学校を選ぶという自由が広がっております。ただ、一方で、先ほどから述べてまいりました、そのはざまにいる子供たち、こういった子供たちは、現在、その制度の外にいます。地方交付税措置をしていただいていますけれども、やはり、それというのは自治体の裁量に委ねられることでございます。ただ、今回の法律ができますと、こうやって法律に支援対象者が守られて、それによって、自治体に対して法的な強制力もあって、しっかりと支援されている子供たちと、そうでない子供たちという、やはり支援格差が生まれているといったのが現状であります。次の質疑に入りたいと思います。支援の格差、これは学校だけにとどまりません。現在、障害のある子供たちの学童、放課後の居場所である放課後等デイサービスは、全国的に事業所数が増加しています。でも、その多くは、学習支援や運動支援を中心とした事業所で、身体介助を必要とする子供たちを受け入れられる事業所は十分ではありません。特に、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの、車椅子やバギーを使用し、食事や排せつなど、日常生活に身体介助を必要とする子供たちは、重心型放デイの対象にならない一方、一般型の事業所でも受入れを断られるケースも少なくありません。そこでお伺いさせていただきます。日野委員 放デイは全国的に、先ほども申し上げましたけれども、増え続けています。そこで、今年の六月に、新規開所の事業所の基本報酬を下げるという、私はこれは事実上の総量規制だと思っております。こういったものも導入されましたけれども、まだまだ本当に支援を必要としている子供たちに届いていないといった現状もありますので、そこをしっかりと見ていただき、必要な対策を講じていただきたいというふうに思っています。あるお母さんが涙ながらに、こんなことなら経管栄養を抜かなければよかったのかな、そういうふうに話されたそうです。そのお子さんは、生まれた頃には経管栄養が必要でしたが、御家族と医療者の懸命な御努力によって口から食べることができるようになった。本来であれば、その成長というのは心から喜ぶべきことだと思います。ただ、就学を前に、医療的ケアがなくなってしまったことで必要な支援を受けられなくなってしまう、そんな不安から、お母さんはこの言葉を口にされたそうです。私はこのお話を伺ったとき、制度が子供の成長をためらわせるものであってはならないと強く感じました。恐らく、今聞いてくださっている委員の皆様、政府の皆様も同じ気持ちでいてくださっていると思います。もっと言うのであれば、支援を受け続けるために、本来は不要となった医療的ケアを続けた方がよいのではないかという発想につながるのであれば、それは、子供にとって不必要な医療侵襲、これを招きかねません。今回の法改正は大きな前進でございます。だからこそ、この法律は、支援を受けられる人と受けられない人を分断する法ではなく、支援を必要とする全ての子供たちに寄り添う包摂の法であってほしいと私は願っていますし、その理念は、この法改正に携われた皆様とも共有できるものだというふうに思っています。どうか、医療的ケアがあるかどうかではなく、その子供にどのような支援が必要かという視点を持っていただきたいというふうに思っております。本当に、何も、医療的ケアがあったりとか、重症心身障害がない、はざまに落ちている子供たちを必ずしも通常級に入れてほしい、特別支援学級で学ばせてほしい、そういうことを言っているのではありません。選べる自由をそういったはざまにある子たちにも是非ともいただきたい、そういうことを申し上げております。私、ただいま申し上げましたとおり、この法律が支援の線引きをするための法律ではなく、支援を必要とする全ての子供たちを包み込む包摂の法であってほしいと願っています。恐らく、この認識、同じお考えだとおっしゃってくださるかと思いますので、その認識の御確認と、その上で、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの継続的な支援を必要とする子供たちについて、今後、どのような検討を進め、どのような支援につなげていくお考えなのか、もう一度お言葉をいただけたらと思います。お願いいたします。しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過できません。国家の最高法規を定める憲法改正の国民投票においてすら、国政選挙と同日に実施することは想定されていません。それは、政党や候補者を選ぶ選挙戦の熱狂の中に、国の在り方を問う本質的な論点が埋没し、国民の冷静な判断が妨げられることを防ぐためです。今回の予防接種法改正の大きな目的は、一歳までに約五〇％、二歳までにほぼ一〇〇％の乳幼児が感染すると言われているＲＳウイルス感染症を防ぐため、現在の予防接種法で対象となっていない抗体製剤についても予防接種の範囲に含め、定期接種化を可能とするものと認識しております。育児者の一人として大変ありがたく感じておりますし、まずは子育て世帯を代弁して感謝申し上げます。私は、保護者が正しい知識を持ち、安全性や万が一の健康被害救済制度について理解し、安心して接種を選択できる環境を整えることが、接種率の向上につながり、結果として、より多くの子供たちをＲＳウイルス感染症から守ることにつながると考えております。本日は、これから出産を迎える御家庭や子育て中の御家庭が正しい知識を得て安心して選択できるよう、育児者目線の疑問を一つ一つ確認させていただきたいと思います。是非、ママやパパにも分かりやすくお答えいただければと思います。日野委員 ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。予防接種は、生後二か月から開始されるなど、乳児期の非常に早い段階から定期的に行われる重要な公衆衛生施策ですが、この接種を受けるための医療機関への移動そのものが困難となっている家庭もあります。特に双子や三つ子などの多胎児家庭では、同時に複数の低出生体重児を医療機関に連れていく必要があり、保護者一人での受診が難しいという実態がございます。そのため、実際に私が所属していた多胎家庭支援団体においても、保護者から同行支援の必要性を求める声が多く寄せられたことから、市の委託事業として、まず乳幼児健診への同行支援を実施し、その後、予防接種にも更に対象が拡大されました。私、必ず同行支援利用後のアンケートを取っていたのですが、利用満足度一〇〇％、さらに、また利用したいと回答された方も一〇〇％という結果でした。多胎育児経験者が同行することで、保護者の負担軽減や接種機会の確保にもつながる、当事者のニーズを捉えた非常によき支援で、今も仲間が志一つで、今奮闘している子育て世代のために頑張ってくれています。そこで、お伺いします。大臣おっしゃいますように、労働参加の促進であったり女性の就業率の向上であったり、経済政策の側面が強いというふうに思っております。私は福祉畑の人間ですので、前回の質疑の中でも、サービスの利用に当たっては、一定の可処分所得を持つ家庭だけに偏るのではないか、一般の子育て世帯ですとか家族介護を担っている家庭が利用しづらいのではないかという懸念をお伝えさせていただくとともに、あと、限られた人とお金ですから、これが介護とか障害福祉とか保育とかそういったエッセンシャルワークの現場、命を支える現場から比較的高単価な家事支援市場へ流れるのであれば、それは社会保障全体として適切な資源の分配ではないということも社福法改正の質疑の中でお伝えさせていただいた次第でございます。そういったことを前提に、本日は経済政策という観点から質疑をさせていただきたいと思っております。日野委員 全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。ただ、その感覚ということは、なかなか一般の方には受け入れてもらえないかと思います。反対に、二、三か月に一回、ママ友とか学生時代の友人と毎回千五百円のランチを食べながら育児の悩みを共有して、よし、あしたからも子育てと仕事を頑張ろう、そういったママたちの気持ちというのも大臣には理解していただけないかなというふうに思っています。だからこそ、しっかりとした根拠が必要というふうに私は思っております。これも私は大きな問題だというふうに思っております。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。そこで、お伺いさせていただきたいと思います。二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。政府は、この課題の対応策の一つとして、先ほど沼崎議員もおっしゃっていましたが、平成三十年に共生型サービスを創設されました。障害福祉事業所と介護保険事業所が相互に参入しやすくすることで、六十五歳を超えても同じ事業所を継続利用しやすくする、理念としては非常に重要な制度だと思っております。しかし、実際には、制度創設から一定期間が経過した今も、共生型サービスが大きく広がっているとは言い難い状況であると私は思っています。そこで、まずお伺いします。現在、全国における共生型サービスの事業所、どの程度あるのかということです。介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に占める割合をお示しください。こちらは政府参考人の方から。日野委員 お答えありがとうございます。今、六十五歳以上の障害者の方について、介護保険優先原則に基づき、介護保険サービスへの移行を進めていますが、現場では、重度障害のある方を中心に、介護保険だけでは必要な支援量を十分確保できないため、結果として障害福祉サービスを上乗せ、併用しているケースも少なくないため、制度上は移行といいながら、実態としては介護保険と障害福祉の二重の運用になっている場面も多いかと思います。その結果として、ケアマネジャーと相談支援専門員の双方が関与し、介護保険部局と障害福祉部局の双方で調整、審査が必要となるなど、利用者だけでなく、自治体や事業所側にも大きな事務負担が生じています。私、この制度移行に伴う行政コスト、調整コストも含めて考えた上で、本当に現行制度が最も効率的な形なのか、再度検証が必要だというふうに思っています。これまで障害福祉サービスを継続利用した場合との比較検証を行ったことがあるのか、簡単にお答えください。家事支援サービスの国家資格化について、本日三回目の質疑でございますが、なぜここにこんなにこだわるかという理由も、冒頭お伝えさせていただきたいと思います。介護や福祉、保育、そちらの現場で働く方々、人手不足の解消、処遇改善を訴えています。そして、当事者からは、支援の拡充、それを訴えています。でも、仕方ない部分もあると思っています。最大の要因は少子化ですから。少子超高齢化という今の日本社会において、生産労働人口は減ってきますし、社会保障費はどんどん拡大してきますし、できること、できないことがあるのは分かっています。でも、どうしても目の前で困っている人を助けたいから、同じように困っている人を助けたいから、制度を変える、私はその国会に来ているわけなんです。前回の大臣の答弁を基に、今回も改めて質疑をさせていただきたいと思います。前回、私が、制度の根幹部分がこれほど決まっていないにもかかわらず、なぜ国家資格化するんだということをお伺いしましたところ、大臣は、育児や介護等による離職を防止し、多様な人材の労働参加を進める環境整備のため、家事等の負担軽減を図ることが重要であるとおっしゃいました。そこで、まずお伺いします。済みません、大臣の感覚をもう一つお伺いさせてください。一時間当たりの利用料が税制の優遇によってどのぐらいになるかというのは、まだ具体的な内容は全く決まっていない、対象層も決まっていないということは承知しております。大臣の感覚をお聞きしています。これは四千五百円。四千五百円という金額を、一般の子育て世帯が、磨き上げられた部屋、豪華な食事を作ってもらうために払うと、私、到底思えないんです。私、四千五百円あったら、高い習い事は無理ですけれども、それこそコミュニティーセンターでやっているような習字教室に子供を通わせてあげることができます。なので、是非、この金額の部分、感覚では分からないというふうにおっしゃいましたけれども、これはしっかり詰めていただきたい。あと、これは前回もお伝えしましたけれども、現在においても、子育て、介護、障害福祉の制度で、家事支援を含む行政サービス、これは既に存在しております。でも、人手不足によって、登録してもマッチングしない、要介護認定を受けてもつながらないといった声が多くあります。一昨日の参考人の方もおっしゃっていました。介護認定のハードルが上がっていることに加え、もう要支援ではどの業者も手が挙がらない、こういうふうにおっしゃっていました。大臣にお聞きします。日野委員 介護と保育の優先順位ではなくて、そういった今のエッセンシャルワークの現場に対して人手不足が起こっている、こっちの解決の方が先であって、家事支援サービスの国家資格化の方が先ではないというふうに私は申し上げているわけなんです。人材の流出が起こらないようにというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、今、なかなか、家事支援サービス、利用が、はやっていないわけですから、すなわち市場がまだ拡大されていないわけですよね。先日、参考人の方にお聞きしました内容と同じ提案型の質疑、政府にもさせていただきたいと思います。通告レクの方で先日の質疑をお目通しいただいていることを確認させていただきましたので、時間の都合上、これはレクをしっかりやっていますので端的にお聞きしますが、住宅型有料老人ホームについて、私としましては、箱とサービスを切り分けるように規制をかけながら運用していくというフェーズはもう本来とっくに過ぎていて、施設をどう適切に運用していくか、こういったことにシフトしていかなければならないと思っています。日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます。先日の参考人質疑で、私は、二〇四〇年に向けた持続可能な介護提供体制という観点から、集住というテーマについて、参考人の皆様に御意見を伺いました。その中で、小島参考人からは、既に地域の高齢者は集住の方へ向かっている、要介護三になるまで特養に入れない、でも、そこまで持ちこたえられないため、結果として集住型を選ばざるを得ない状況が起きているとの御指摘がありました。また、松原参考人からは、集住は大きな選択肢の一つである一方、地域とのつながりを失えば囲い込みや虐待リスクにつながるとの御意見があり、勝部参考人からも、現在のサ高住は第三者評価や地域との接点が不足しているという課題の提起がありました。つまり、参考人の皆様からは、二〇四〇年に向けて、高齢者の集住化は既に現場で進んでいるということ、限られた人材の中では、介護や生活支援を一定程度集約していく視点が必要であること、一方で、囲い込みや閉鎖性といった課題もあるため、地域に開かれた集住として再設計していく必要性があること、こうした方向性が示されたものだと私は思っております。二〇四〇年には、八十五歳以上人口が大幅に増加し、単身高齢者世帯も一千万世帯を超えると推計されている中で、住み慣れた地域とはいえ、単独で暮らす高齢者お一人お一人に対し、従来どおり個別訪問型の介護サービスを広範囲に提供し続けていくことは、人手も財政も限界があることは明白であります。だからこそ、私は、これからの地域包括ケアシステムには、政府も掲げている互助力の向上と併せて、地域とつながる集住という考え方をより明確に位置づけていく必要性があるというふうに思っています。私、参考人質疑の中で、現状の地域包括ケアシステムは、制度理念としては在宅介護の方向性であるのに対して、現実には集住による効率的なケア提供へ向かっている、この理念と現実の乖離が様々な制度矛盾を生んでいるのではないかという問題意識をお伝えしましたが、閉じた囲い込み型ではなく、地域とつながる集住として再設計していくことで、決して地域包括ケアシステムの理念そのものを否定するものではなく、むしろ、二〇四〇年の現実に合わせて、その理念を持続可能な形でアップデートしていくものになるのではないかと思ったところでございます。厚生労働省として、参考人質疑で示されたこうした現場の認識をどのように受け止めているのか、また、進行する高齢者の集住化を、単なる規制対象ではなく、二〇四〇年を見据えた持続可能な介護提供体制の一部として、今後どのように制度上位置づけ、支えていくお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。参考人の皆様、ありがとうございました。私、介護、福祉の現場におりましたので、今現場で頑張る人たちの善意に寄りかかって、情熱を搾取して、そういった状況をよく分かっています。だから、本当は現場に寄り添った課題提起をたくさんさせていただきたいんですけれども、やはり、今の超高齢化社会を迎えるに当たって、どうこの介護提供体制を持続していくかということがすごく大事だと思っておりますので、対決より解決の精神で、今日は具体的な政策提案をさせていただきたいと思います。そこに対して、参考人の皆様から御意見をいただければと思っております。今回の社会福祉改正法等にはいろいろな論点が含まれておりますが、私は、その中でも、やはり限られた財源そして人的資源をいかに有効活用し、日本の介護サービスを持続可能なものにしていくかという観点から、住宅型有料老人ホームの在り方、これは極めて重要な論点であると考えています。現在の住宅型有料老人ホームは、比較的自立した生活を送ることができる高齢者の住まいや生活の場という当初の設立目的、これを大きく超えて、今は医療、介護依存度の高い方も入居されています。みとりをするホームも多く、実態としては施設としての役割を担って、地域の重要な介護インフラとなっております。近年では、住宅型有料老人ホームは増加しており、特にナーシングホームのような医療対応型は急増しております。こうした状況の中、併設サービスによる出来高制で報酬を積み重ねていく構造となる現行制度においては、過剰サービスや囲い込みといった問題が生じやすく、また、事業者側にも請求事務やケアマネジメントの突合など、非常に複雑な事務負担が発生しています。私は、この現行制度の枠組みの中で、部分的な対応を積み重ねるだけでは既に限界が来ているというふうに感じております。現行制度に規制を重ねても、悪質な事業者が制度の隙間をかいくぐり、そのたびに後追いで規制を重ねて対応するイタチごっことなってしまうことは、本日お越しくださった参考人の皆様、そして官僚の皆様もよく御存じであります。現場では、善良な事業者ほどケアプランの枠を超えて必要な支援を無償で提供しているケースも少なくありません。そのため、悪質な事業者の存在で多くの介護現場に必要以上の負荷をかけることがないよう、規制強化と併せて、善良な事業者が持続的に運営できるための施策も同時に考えていく必要があると思います。その一つの方向性として、今日、小島参考人も事前の資料にいただいておりますし、本日もおっしゃってくださいました。将来的には、現在の住宅型有料老人ホームが介護つきホーム等のような特定施設へ移行していくことが必要だというふうに私も思っています。特定施設となることで、入居者や御家族に対して、施設やサービス、ケアマネジメントの複雑な説明や契約を重ねるといった運用が整理され、何より、過剰請求の抑制や現場の事務負担の軽減にもつながり、さらに、出来高制と比べて給付費の動きが安定することで、財政の予見性、これも高まるなど、利用者、事業者、行政それぞれにメリットがあると思っています。そこで、小島参考人、そして野口参考人にお伺いしたいと思います。私、やはり特定施設への移行はすごく大事だと思っているんです。というのも、先ほども申し上げましたように、やはり、箱とサービスを切り離すために今、法の改正が進んでいるんですけれども、もう箱とサービスを併せて介護インフラになっているという意味においては、適正な箱を運営していく、そのためにどうあるべきかということはすごく大事だと思っているんですね。済みません、勝部参考人がすごくうんうんとうなずいてくださっているので、先ほどの質疑にもまたコメントをいただきたいんですけれども、そのお話も踏まえて、私、特定施設へ移行するステップの一つとして提案させていただきたいと思います。例えば、現段階においても、外部サービス利用型、これは今までの併設型と変わらないです、外部サービス利用型と、あと介護サービス包括型、これが特定施設みたいなものですね、こういったように事業者が選択できる類型を、仕組みを設ける、これをすることによって、将来的な特定施設への段階的な移行につなげていくという考え方もあるのではないかと思っています。というのも、現在の住宅型有料老人ホーム、これは、十九床以下で運営しながら、外づけのサービスを組み合わせている形態とか、あとは、同一建物減算、これを覚悟しながら、同じように外づけサービスで三十床前後で運営しているケース、これが多いと思います。こうした事業者に対して、いきなり特定施設と同等の人員配置基準を求めた場合、これは人件費負担が大きくなりますので、特に小規模事業者では経営が難しくなっていくという懸念があります。そのため、まずは段階的に特定施設へ移行していけるような、外部サービス利用型、介護サービス包括型、こういった類型を求めていく、こういった制度設計を行うことも必要でないかと思いますが、これに対する御意見、勝部参考人、お願いいたします。松原参考人もおっしゃっていましたように、共働きが当たり前になりました。家族介護には限界が生じています。単身、独居高齢者も増加しています。さらに、介護職員の深刻な人手不足も続いています。今回の法改正にもありますように、地方や中山間区域では、移動時間の長さや担い手不足によって、在宅サービスそのものの維持が難しくなってきています。その結果として、先ほどから申し上げてきた住宅型有料老人ホームやサ高住など、高齢者が一定程度集住する形態が急速に広がってきています。もちろん、過剰サービスや不適切なケアマネジメントは是正すべきですが、現役世代が働きながら親を支え、限られた介護人材で見守りや生活支援を維持していくという現実を考えた際に、こうした集住には単なる事業モデルにとどまらない社会インフラとしての側面があることは事実だというふうに思っています。そこで、お伺いさせていただきたいと思います。現状の地域包括ケアシステムは、制度理念としては在宅介護の方向性であるのに対し、現実には集住による効率的なケアの提供へと向かっていると思います。二〇四〇年の超高齢化社会を見据え、限られた人材で持続的な介護提供体制を構築していくためには、従来の地域包括ケアシステムを、地域の中での集住、介護、医療、生活支援の集約といった視点も組み込みながら、いわば地域包括ケアシステム二・〇として再設計していく必要性について、済みません、余り時間がないんですけれども、簡潔に、皆さん、お願いいたします。先日、私、地こデジ特別委員会で、家事支援サービスの国家資格化について質疑をさせていただきました。その際、御答弁で、まだ、対象とする層や税制措置の具体像、ニーズなど、これらいずれも検討中、これから調査していくというお話がございました。この問題は、子育て、介護、障害福祉、生活支援と、社会保障全体の在り方にも大きく関わり、特に、介護保険制度との関係性や対人支援分野全体の人材確保にも大きく影響する可能性があります。そうした意味で、今回の社会福祉法改正とも深く関わる論点であると考え、本日は、所管の厚労省、厚労大臣に質疑させていただきたいと思います。まず、お伺いします。日野委員 ますます疑問が深まりますね。外国人の方に向けたものということであれば、制度として理解はできるものであります。私ももちろん、外国人労働者の方の日本市場の参加というのを反対する立場ではございません。ただ、外国人人材に関しまして、やはり今、もう既に、介護とか福祉とか、ほかのエッセンシャルワークと呼ばれる現場で外国人人材の人材確保競争というのが加速化しています。大臣も御存じだと思います。ですので、そういったところもあるわけなんですけれども、価格の面というのはもちろん最大の論点になるかと思いますが、税制措置の具体的な内容、これは示されておりませんので、ここについては本日深く立ち入りません。先ほど厚労大臣もおっしゃっていましたように、政府の調査では、家事支援サービスを利用しない理由として最も多いのは、所得に対して価格が高いこと、次いで、他人に家に入られることへの抵抗感があるとされています。私、他人が家に入ることの抵抗感、これについては、サービスの品質の問題ではないというふうに思っているんですよね。国家資格者であれば家に入られる抵抗感がなくなって、利用が促進されて、子育てなどをしている方々の負担が軽減されて離職防止につながるとは、これは拙速な判断だというふうに私は思っております。これは国民感覚とも大きく乖離していると思うんですよね。日野委員 私ももちろん、家事支援サービス自体を否定するものではないんです。でも、大臣、子育て、介護、それから仕事を両立する多くの家庭で求めているのは、百点満点、プロ級の家事ではないんです。私も三つ子を含む四人の子育てをしていますが、子供が小さいときだって、今だって、求めている、欲しいのは、完璧に磨き上げられた部屋でも、豪華な食事でもないんです。最低限、家庭が回ればいい。そのためには、安価で、そして気軽に使えること、必要なときにすぐに来てくれること、これが大切なわけであります。そういった意味では、現在におきましても、国の制度に基づいて、各自治体で、子育てでは産前・産後サポート事業、子育て世帯訪問支援事業、介護においては訪問介護の生活援助、障害福祉においては居宅介護を始めとして、既に家事支援を含む行政サービスが行われているわけなんです。でも、これら制度化されている事業においては、人手不足の昨今で、登録したけれども支援者とマッチングができなかったり、介護認定を受けているんだけれども、これも人手不足で介護サービスを受けられなかったりする方が多くいらっしゃいます。だからこそ、かねてより、この職種の処遇改善をずっと訴え続けているわけなんです。また、訪問型の支援以外でも、保育、介護、障害福祉など、同じ対人支援分野の中では深刻な人手不足が続いています。保育園や学童、待機ゼロを掲げている多くの自治体に実は数字のからくりがあって、実際にはまだまだ多くの家庭が第一希望の保育園には入れなくて、自宅から遠い園になる、兄弟が別々の園になる、それで通勤との兼ね合いで仕事の継続を断念される、そういった方々もいらっしゃいます。だからこそ、大切な予算、これは人的資源も、まず、今申し上げた既存制度の人手不足の解消に優先的に使っていただきたい、そういうふうに思っています。日野委員 私、もし、閣僚、官僚の皆様、与党の皆様が、育児や介護をする方々の離職防止のために家事支援サービスの国家資格化を国策として推進することが国民から今本当に求められているとお考えなのであれば、相当な危機感を覚えます。育児や介護、仕事の両立に日々悩んで、自問自答を重ねて、家を出るタイミングでいつもいつも後ろ髪を引かれる、そういった私たちの感覚とは大きくかけ離れているからです。日野委員 済みません、これは譲ることができないんですね。私、今二期目なんですけれども、一回目の選挙、二回目の選挙も、やはり今の国会にはまだまだ、子育て当事者、介護の渦中にいる者、そういった者が国会にはいない、だからこそ、せっかくつくってくださった制度が的外しになる、形骸化される。あってよかった、本当にこのおかげで助かったと目の前の一人に思っていただけるような、そういった制度をつくっていくことが求められていくかと思います。そんな中で、私の対抗馬の方も本当にすばらしい方でした。でも、子育て、介護、福祉、社会保障一点を訴えて、私、選挙区から送り届けていただいています。だからこそ、責任があるんです。日野委員 では、また、私、大変重要な点で、前回の質疑で、将来的に介護保険制度等による公的給付を縮小し、自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないかという懸念について確認しました。しかし、その際、政府からは、その懸念を明確に否定する答弁はなかったんですね。労働者はもちろん、中小企業、小規模事業者の皆様は本当に困られています。それでも、将来介護サービスが必要になったときには安心して誰もが介護サービスを使えるものだと思って高い保険料を負担しているわけですから、これは明確にしていただきたいと思うんですね。改めて確認します。本件、まだまだ追及させていただきたいんですけれども、時間の都合で次に移りたいと思います。今回の社会福祉法等の改正では、一定の住宅型有料老人ホームについて、届出制から登録制へと見直すこととされています。私は、悪質な事業者による囲い込みや過剰サービスを防ぎ、入居者保護を強化する方向性自体は必要なものだというふうに考えています。こうした中、今や住宅型有料老人ホームは、高齢者の生活の場として、また現役世代を支える基盤としても、重要な社会資源、インフラとなり得ています。悪質な事業者を規制することは当然必要ですが、その結果として、人手不足の中においても真面目に運営している事業者の負担が過度に増え、利用者の行き場が失われることはあってはなりません。そこで、お伺いします。つまり、現行の届出制の下ですら、一定の届出逃れが存在していたわけであります。そのような中で、今回、基準や規制を強化し、過度な負担にはならないと今お答えいただきましたけれども、今よりは強化されるわけです。未届け運営や虚偽報告に対する現状の罰則についても併せてお伺いさせてください。もう一つ、登録制のハードルが上がることによる懸念についてお伺いします。このハードルが上がることによって、多くの事業者が介護度一、二といった軽度者向けのホームになってしまう、若しくは、介護度一、二では収支の構造から事業継続自体が困難となり、断念せざるを得なくなってしまった場合、結果として、介護度や医療依存度の高い高齢者の行き場がなくなり、本当にサービスを必要としている人に必要な介護サービスが提供できなくなるといった想定がされます。介護の現場におきましては、住み慣れた環境の中で、その方の生活歴や特性を理解している職員が継続的に関わること自体がケアの質を支えています。介護度の低い段階から入居し、加齢とともに徐々に介護度が上がっていく中で、同じホーム、同じ職員が対応し続けることにより、重度化にも対応できるというのが現場の実態であります。そこで、お伺いします。あわせて、もう一件追加でお伺いさせてください。特別養護老人ホームや介護つきホームなど、人手不足によって、重度者を受け入れる施設は地域によって不足している実態がある中で、その方々の行き場を確実に確保することは政府としての責任だというふうに思っております。あと、今後不足が生じる場合にどのように対応していくのかも併せてお答えください。日野委員 登録の基準を過度にしないということでお答えいただきましたけれども、やはり、私、囲い込みが悪いものだとは思っていないんですけれども、悪い囲い込みがあるからこそ今回の法改正があるわけであって。例えばなんですけれども、登録の基準を上げなかったとして、次の質疑に入るわけなんですけれども、そもそも今回の制度の見直しは、介護つきホームの包括報酬とは異なって、介護保険サービス併設型の住宅型ホームにおいて、出来高制で収益を得る訪問介護等のサービスが積み上がることによる過剰サービスの問題を是正することが目的であると承知しております。一方で、このような制度設計の下で事業者が生き残りを懸けるには、比較的対応負担の軽い要介護一、二の入居者に対応を絞って、出来高で提供できるサービスを最大限積み上げることで収益を確保する、つまり、一人の利用者の介護給付費上限を目いっぱい使った過剰サービスが誘発される可能性もあるのではないかと考えます。日野委員 今回の改正では、要介護一、二の方を中心とした従来の届出制の住宅型ホームに入居される方については、在宅の方と同様にケアプランの自己負担が生じない一方で、登録制のホームに入居された場合には自己負担が発生する仕組みとなっています。同じ住宅型ホームでありながら、制度の違いによって利用者負担に差が生じることについては、利用者の立場から見て不公平感が生じるかと思います。さらに、ケアマネ側においても、入居しているホームによって自己負担の有無が異なることで、説明や請求などの事務負担が増加することも想定されます。ここからすごく重要な点なんですけれども、住宅型ホームが登録制になるに当たって、人員基準の強化等によって事業者側のコストが増加した場合、その人件費というのは、介護保険の枠外であることから、利用料として入居者に転嫁されることも想定されます。要介護三以上ともなれば、元々の介護保険サービスに係る自己負担も増加していく中で、こうした負担が重なることで必要なサービスの利用控えや入居継続そのものが困難になるケースももちろん懸念されるわけですが、ここでお伺いさせていただきたいと思います。今回の法改正によって、結構、利用者の負担は上がると思うんですね。制度改正によって、利用していたケアマネ事業所が新類型の指定を取得しない、あるいは取得できなかった場合、利用者は、住み慣れた場所を離れるか、あるいは望まない形でケアマネジャーの変更を迫られることになります。すなわち、本改正の目的は囲い込みの防止であるにもかかわらず、現実には、外部事業所の参入が進まなければ、住宅側としては、入居者の受皿を確保するために自前で居宅介護支援事業所を構え、新類型を取得する方向へ進まざるを得なくなるということが考えられます。政府として、こうしたケアマネ難民の発生や実質的な囲い込み加速のリスクについてどのように認識されているのか、大臣、お答えください。日野委員 本当に、先ほど件数もおっしゃっていただきましたけれども、氷山の一角でございます。今回、登録制になることによって自治体の目が行き渡るようになるというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、現場の実態を見ますと、自治体においては既に訪問介護事業所等による指導監督業務で手いっぱいであるという声も多く聞かれるわけなんです。そこで、こういった住宅型ホームが施設という登録制の対象になって、チェック対象は確実に増える一方で人的体制が追いつかなければ、結果として指導監督が形骸化され、かえって不正や虐待を見逃すリスクが高まるのではないかというふうに懸念しております。倫理観を持った職員が勇気を持って声を上げて初めて明らかになるケースが多いというのが実態であります。一方で、近年は介護、福祉分野に異業種からの参入も増えておりまして、経営者のみならず、現場で従事する職員においても、介護や福祉の根幹にある理念や価値観が十分に共有されないまま運営されているケースも散見されます。その結果として、不適切なケアや虐待に気づけない、あるいは問題意識すら持っていない、そのままサービスに従事してしまっているという状況も現実に生じているわけなんですね。そこで、ちょっと提案させていただくんですけれども、今回、研修自体は続くということで、今後そういった、今言っていただいたような質の高いケアマネを養成していくための指針とかガイドラインといったものは示されていくと思います。現場の実態を含めて一点提案なのですが、現在、地域共生社会の実現に向け、複雑化、多様化するニーズに対応するためには、介護給付にとどまらず、障害福祉サービスや地域支援事業なども含めた横断的な支援の組立てが不可欠であります。本来、ケアマネジャーは、地域に存在する様々な社会資源を把握し、本人及び家族の意向と尊厳を最大限に反映しながらサービスをコーディネートする役割を担うべき存在であります。しかしながら、現状では、障害福祉制度に関する知識が全くなかったり、介護給付以外の地域資源を全く把握していないといったケースも見られ、その機能が十分に発揮されているとは言い難い状況にあります。お願いいたします。早速質疑に入らせていただきたいと思います。医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りながら透明性と信頼性を高め、安心して活用できる環境整備こそ重要だと考えております。その際には、情報収集側、情報提供側双方から状況を確認できる仕組みや、本人による利用履歴の確認、管理機能、情報提供の透明化、教育、啓発活動なども重要であると考えています。そこで、まずお伺いします。日野委員 やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。日野委員 御答弁いただきましてありがとうございます。次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。特に、セキュリティー対策やデータ管理体制について、企業側に過度な負担を課せば、制度があっても参入が進まない懸念があります。現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております。そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに私は強い懸念を持っております。同じ年収であっても、単独世帯と子供を養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。子育て世帯において保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え、長引く治療は当然労働にも影響し、収入が減少する中で、子供の生活費や教育費なども重なり、現実には治療継続を諦めざるを得ないケースもあります。そこで、お伺いします。子育て世帯が治療継続を断念することがないよう、子育て世帯への追加的支援などについて検討する必要があると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。今日のこの質疑なんですけれども、実は、先日、がん患者さん、そして難病患者さんの当事者団体の方からいただいた意見なんです。私は当事者ではないので、そういった子供に特化したということを言ったら、いやいや、がん患者さんとか難病の患者さんの中でも、子育て世帯の方だけではないからそこだけに特化するなと言われちゃうんじゃないかななんて思っていたんですけれども、実はそんなことがなくて、当事者団体からしても、特に子育て世帯の支援を手厚くしてほしいという御意見をいただきました。ですから、是非、黄川田大臣におかれましても、そういった当事者団体の方々の生の声を聞いていただきたいというふうに思っております。まず、本制度の目的と併せて、どの課題の解決を最も重視しているのか、お答えください。あわせて、税制面で優遇するというふうに示されておりましたが、例えば、それにより一時間当たりの利用料がどのくらい負担軽減になることを想定されているのか、現在の方針をお示しください。実質賃金が今、日本はなかなか上がっていないです。物価高騰が家庭を圧迫している現状において、先ほど、育児や介護の離職防止ということもおっしゃっていました、育児と介護をしていることが想定ですので、そういった育児、介護によるほかの生活費の支出もあるわけなんです。具体的なことはこれから決定していくというふうにおっしゃっておりましたが、大体世帯年収幾ら程度の層が利用されることを想定としているのか、お答えください。もう一つ、関連ですごく心配な点、これは質疑させてください。家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。二〇四〇年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズは更に増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。現状の介護保険制度は、国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。だからこそ、国民の皆様は、今保険料を負担している以上、将来自分が必要になったときは公的サービスとして一定の支援が受けられるという前提で制度を支えておられるのだと思います。日野委員 何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそも、かなり疑問は残るんですけれども、では、黄川田大臣にも御質問させていただきたいと思います。この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に基づいて各自治体で既に取り組んでいる産前・産後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。日野委員 では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ、人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。保育の人手不足を解消するために必要な予算を、これは具体的な額をお答えいただきたいと思います。あわせて、大臣は、今フルタイムで働く保育士の月給は幾らが妥当とお考えなのか、それは今の給与水準より幾らプラスなのか、お答えください。質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。健康保険法等改正案につきまして、本法案は、少子高齢化が進む中で、給付と負担の在り方を見直し、医療保険制度の持続可能性を確保するものであって、その方向性は必要なものでありますが、審議を通じて明らかになったのは、制度の中核に関わる具体的内容の多くが施行までの検討や運用に委ねられております。したがって、本法案につきましては、どのように運用し、その実効性を確保し、さらに検証と見直しにつなげていくのか、これが重要であります。そこで、制度の具体化に向けたスケジュールについてお伺いします。本法案について、施行までに検討するとの答弁を繰り返しされておりますが、医療現場にとって、今後の見通しが立たず、不安が残る状況であります。本来であれば、大体どのぐらいの水準かということをお答えいただければと思うんですけれども、それは現段階で難しいと思いますので、まず、標準額を含む制度の内容について、いつまでに決定し、どの段階で公表するのか、工程と期限を明確にお示しください。日野委員 大きな法改正ですので、是非そういったプロセスについても公表いただければというふうに思っております。また、本法案では、出産に係る給付の見直しや妊婦健診への支援が盛り込まれており、妊産婦の経済的負担の軽減を通じて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。一方で、妊婦健診を一度も受けずに、医療機関につながらないまま出産に至る、こういったケースが一定数存在しています。こうした事例は、母体の安全確保の観点からも、また児童虐待の観点からも、極めて高いリスクを抱えています。私もお調べしましたところ、今おっしゃっていただいた最新のデータ、ゼロ歳児の死亡事例がそもそも三十三人いて、これが前年度からプラス十二人、そのうち生後ゼロ日児は十六人で、これは前年度からプラス七人と、いずれも大幅に増加しているわけなんです。十六人のうち、僅か一人だけしか医療機関が事前には把握できなかったわけなんですよね。それを防ぐために、様々課題は残されているものの、民間と自治体が共同して、追い詰められた母親と赤ちゃんを守る最後のとりでとして、いわゆる赤ちゃんポストや内密出産に取り組む医療機関が広がりつつあります。これは具体的な施策のみお答えください。検索上位になるよう、ＳＥＯ対策もこれからしっかりと取り組んでくださるとのことで、私自身もしっかりと周知していきたいと思います。また、是非、文部科学省とも連携をしていただいて、学校教育の中でも適切なタイミングでこの情報がしっかりと届くように、広げていただきたいと思っております。そこで、二点お聞かせください。また、今、文部科学省さんと連携しているというお言葉があったんですけれども、是非連携を強化していただきたい。教育の中で適切に伝えていくことが欠かせないかと思っております。特に、今、学校教育におきましては、一般学級のみならず、特別支援学校や特別支援学級、こういったところも含めて、適切な時期に、適切な方法で、適切な内容でそういった知識を届けられることが求められます。そうでないと、この事例はなくならないと思っています。そんな中で、もう一度お答えいただきたいんですけれども、そういった虐待の事例をなくしていくために、要するに、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないための教育が、今学校教育の現場でこども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。政策・主張。=== 経済政策 === * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税(10%、一部8%)について限定的に減税すべきと回答。 ** 政府の経済政策について、財政出動を優先し、景気を支えるべきと回答。 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、どちらともいえないと回答。 === 外交・安全保障 === * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府は防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費を2022年度時点の国内総生産（ＧＤＰ）比で2%に引き上げる目標を達成したことについて、ＧＤＰ比2%程度とすべきと回答。 ** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大について、どちらかといえば反対と回答。 ** 日本が米国と関係を強化することについて、どちらかといえば賛成と回答。 ** 日本が中国と関係を強化することについて、どちらともいえないと回答。 ** 日本が韓国と関係を強化することについて、どちらかといえば賛成と回答。。消費税(10%、一部8%)について限定的に減税すべきと回答。減税すべきと回答。** 政府の経済政策について、財政出動を優先し、景気を支えるべきと回答。=== 外交・安全保障 === * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府は防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費を2022年度時点の国内総生産（ＧＤＰ）比で2%に引き上げる目標を達成したことについて、ＧＤＰ比2%程度とすべきと回答。** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大について、どちらかといえば反対と回答。** 日本が中国と関係を強化することについて、どちらともいえないと回答。私は、四人の子を育てる母として、そして、現場を知る福祉の担い手として、政治の道を歩んでいます。"恩送り"の思いで福祉に携わり、支えが循環する社会をつくりたいと強く願うようになりました。子育て、介護、福祉の現場には、いまだ支援の"狭間"が多く存在します。◇国民民主党 愛知県第7区総支部 総支部長 ◇1987年（昭和62年）11月26日 38歳 ◇小学6年生の娘と小学4年生三つ子の息子4人の母 ◇高校・大学時代は空手部に所属 県大会や東海大会優勝、インターハイ出場 ◇愛知県内の多胎家庭支援 ◇高齢者福祉、障害者福祉の現場と組織マネジメント。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」