深作 ヘスス

今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。深作委員 今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。次の質問に移りたいと思います。本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。深作委員 ありがとうございます。まだその時代を迎えていない中において、まだシミュレーションの状態だとは思いますが、やはりそこには、人員もそうですし、予算もそうですし、体制も含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、国会で必要なことについては我が会派としても応援をしていきたいと思っています。ですので、是非、不断の見直し、検討を続けていただきたいと思います。ＭＭＸについてであります。さきの日米首脳会談、これはアメリカ側が発表したファクトシートの中に、ある意味で国際約束として、火星衛星探査計画、ＭＭＸが記載をされました。このＭＭＸですが、火星の衛星を観測をして、そして着陸をし、そしてサンプルを直接採取をする、それを地球に持ち帰るというような計画であります。他方で、このＭＭＸの打ち上げですが、Ｈ３、先般の事故を踏まえて、遅延等の影響で本計画そのものが実現するのかということが一時期危ぶまれました。ところが、そのタイミングで、日米首脳会談の合意事項として、アメリカ側から、日本が秋に打ち上げるんだということをアメリカ側から示されたということがございました。このファクトシートには、科学技術及び宇宙分野におけるパートナーの推進の一項目として掲げられたものでありますが、ＭＭＸは、深宇宙という、火星に向かう、衛星であります、ロケットですので、一度打ち上げのタイミングを逃すと、次の打ち上げウィンドーが二年以上先になる。本支援事業は、こうした課題を乗り越えるため、失敗を恐れず継続的に挑戦できる環境を整備をして、打ち上げ実績の蓄積、信頼性の向上、需要の獲得、こういった好循環を生み出そうとするものであり、その方向性については妥当であり、評価すべきものであると考えています。他方で、多額の国費を投じる一方で、和歌山の串本、北海道大樹町、こういった現場において、この予算で具体的に何ができるのかという解像度が低いのではないかという声もあるのも事実です。この支援策のみでは、まだまだこの金額だけでは不明確であるというふうに考えます。今回も、この法案について、内閣府の方、皆さんお越しをいただいて説明をいただきましたが、この件はどうでしょう、この件はと言うと、これは文科省ですね、これは経産省と。予算も権限も一元的に集約をして、国家戦略として強い責任を負う真のセントラル機能、司令塔体制のようなものを構築すべきではないかなと思っています。特に、今すごい野心的な目標を掲げている中で、これはあっちじゃないか、こっちじゃないかとやっているのではなく、これは国として、やはりバックアップをセントラル化して、していくべきだと思いますが、大臣、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。直近でいえば、六月三十日には横浜の中区、南区、磯子区をまたがる米軍の根岸住宅地区が返ってくる、返還が進んでいったり、あとは、来年、花博が行われる。これも、今日審議をしているような、条約に基づく、外交的な大きなイベントが行われるということでございます。こういったことの視察も行うことで、外務委員会を引き続き、是非、アクティブに開催をしていくことを皆様と一緒に議論をしていきたいと思いますし、委員長にも、今日が最後ではないということであると思いますので、是非お諮りをいただきたいと思います。先ほど来もう既に御答弁をいただいているように、武器は対象外であり、ニーズもない、だからそういう仕分なんだということは大変よく分かりました。理解をした上ででありますが、ただし、自衛隊法の第百十六条の三の中では、装備品の中に、いろいろ列挙されている中に、「武器（弾薬を含む。）」というような規定がされています。なので、弾薬は武器に含まれるというのが、国内法上、一つ、定義としてされています。また、防衛装備移転三原則の関連文書の中でも、「武器（弾薬を含む。）に該当する完成品」というような記載があります。このように、国際条約であるＡＣＳＡと、国内法、防衛政策文書の間で、弾薬と武器について、含まれるか否かということが、定義にずれがあるというふうに見受けられます。また、国会の審議であったり国民への説明、理解を促進をしていく上で、用語の定義、これ自体の透明性を担保していく必要があると考えますが、お答えいただければと思います。深作委員 ここはやはり定義、言葉で、現物があったときに、これはＡＣＳＡ上で見るのか、これは自衛隊法上で見るのかという、物そのものは同じなわけでありますから。仕切りをそうしなければいけないというところは十分理解をしつつも、そういう意味においては、その物が、こっちで見たら武器である、こっちで見たら武器でない可能性があるという仕切りはなかなか分かりにくいのではないかというのが、正直、思うところです。そして、もう一言、済みません、質問に入ります前に、先ほど原田委員の質問の中で、大臣はアメリカのホワイトハウスのファクトシートについて触れられておられました。私は、以前、日米首脳会談が行われた際に、あのファクトシートの扱いについて少し御質問をしたことがございます。そのときには、実は総理にもお伺いをしたときには、ファクトシートというものは、あれはアメリカ側が作ったものである、一方的なものであるのでこれは我が国のスタンスを明確に主張するものではないというような主張でありました。他方で、大臣も原田委員からの質問に対してファクトシートを示したということは、このファクトシートは、ある意味でファクトとして世界を独り歩きし得るものであるという可能性があるということは、大臣も御認識をいただけることだと思います。これはアメリカというよりは今のホワイトハウスだと認識をしますが、今後、日米間で交渉をするときなどは、共同声明でなくても、同じテーブルで一緒に何かしらのメモ、文書を作るということで、一方的な主張がされないように是非取り組んでいただきたいということを、まず冒頭、改めて申し上げたいと思います。ここから質問に入りたいと思います。今回の日韓首脳会談は大変大成功であったというふうに思います。いろいろな危機を共有をする韓国との間において、友好関係を深め、そして様々な協力が進んだということは、大変いい外交を皆様方にしていただいていると思います。他方で、今回、ＡＣＳＡについても、この締結に向けた動きがあると当初は言われていたものの、最終的な成果としては出てきませんでした。東アジアの安全保障環境が大変厳しい状況になっていく中で、日韓の間での協力を制度として後押しをしていくことは大変意義があることだと考えます。特に、共同訓練や災害対応、後方支援などにおける円滑な連携の体制をつくっていくことは、地域の抑止力、対処力の向上にも資するものであると考えます。今回、日韓のＡＣＳＡ締結に向けて動いていたというような報道が出ていますが、我が国の基本的な日韓ＡＣＳＡ締結に向けた考え方、そして現在の協議の状況について、大臣にお伺いをいたします。大臣がおっしゃられるように、この文書の在り方というものは、本来であれば、紳士的に、お互いある程度節度を持ってというか、今までのルールの在り方の中でやられるところですが、少しそれとは違う動きをする国もある中で、どのように、私たちの主張が勝手に進められないかということは今後も是非取り組んでいただきたいと思います。続いて、日米韓の協力についてお伺いをしたいと思います。大臣から、金城委員も聞いていたじゃないか、原田委員もという中で、また同じ質問になりますが、私は少し角度を変えてお伺いをしたいと思います。一つは、先般行われましたトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談に象徴されるように、東アジアにおける安全保障、これが米中間で頭越しに議論をされていくということを防いでいかなければいけない。その中において、日本と韓国は、ある意味で、様々な脅威も、地政学的な、地理的な意味でもいろいろなものを共有する中で、この日米韓の三か国で、物事、共同で動いていくときに、三か国でという考え方もそうですが、どのようにそこにアメリカのコミットメントを引きつけていくのか、必ずそこにアメリカを引きつけておくための努力をどうしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。今回、韓国との間での議論、総理も、最後、何かあったら一緒に電話をして話しましょうねというような発言があったというふうに、これは報道もされていますが、これまで想定をしてきた様々な危機については、あえて何かあったらという言い方をされないと思います。そういう意味では、不測の事態にどう我が国が、そして日韓で取り組んでいくかということを一緒にやっていこうということだと思いますが、その中には、アメリカへの関与の在り方、アメリカとの向き合い方というのも含まれるものと思います。その点において、この日米韓の在り方、そして、そこにどうアメリカのコミットメントをしっかりと引き止めておくのか、これに対して我が国がどのように取り組んでいるのか、また、今回、この日韓首脳会談の中でどのような議論があったのか、この点について政府参考人にお伺いをいたします。続けて、北朝鮮についてお伺いをしていきたいと思います。一つだけ質問を飛ばさせていただきますが、通告で次のものに行かせていただきますが、北朝鮮の非核化についてお伺いをしたいと思います。四月二十一日、アメリカの外交問題評議会が発行する雑誌、フォーリン・アフェアーズという雑誌の中で、ビクター・チャ氏が「ノース・コリア・アズ・イット・イズ ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」という論文を掲載をしています。少しだけこの論文について御説明をしたいと思いますが、過去三十年間米国が取ってきた北朝鮮政策が間違っていたのではないかということを指摘がされています。特に非核化政策が失敗をしたと論じているのがこの論文の特徴であり、そして、これまでの北朝鮮政策を、非核化に向けていくのではなく、北朝鮮をある意味で敵国であったり脅威の盤上から外していく、コールドピースという形でビクター・チャ氏は説明をしていますが、このシフトをしようということがこの論文の中で言われています。現在、皆さんも御存じのとおり、北朝鮮は五十発程度の核爆弾を保有をして、更に四十から五十程度製造可能な核物質を備蓄をしている。そして、ＩＣＢＭを含む運搬システム、デリバリーができるという状況も整っています。原子力潜水艦の建造も始めたということも明らかになっています。さらに、ウクライナ戦争においては、ロシアへの派兵、弾薬の提供、これの見返りとして軍事技術を受け、この北朝鮮の脅威というのはある意味で高まっているわけであります。その北朝鮮の核開発に対して、歴代のアメリカ政権というものは、経済制裁と段階的な見返りを用いて、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を追求をしてきました。しかし、今申し上げたように、北朝鮮は、核の能力を上げているわけですし、これを手放す意思がないということは明らかになっています。実現のめどが立たない非核化にこだわって交渉を停滞をさせることが、これは、アメリカにとっては、米本土を標的としたミサイル配備であったり核物質の生産といった脅威の拡大を野放しにするというふうにこの論文の中では訴えています。この状況というのが米国にとって許容できない状況であるというふうにしており、一方で、米国は、先ほど申し上げたように、中国やロシア、イランを始めとする多過ぎる様々な仮想敵国であったり脅威と同時に敵対状況にある。軍事的外交リソースがそちらに割かれて、極めて著しく圧迫をされている状況であって、米国は、戦略的にこのチェスのボードにいる相手を降ろしていって、北朝鮮との間で冷たい平和、コールドピースを築くことで、他地域へのリソースを分散をしていこうという動機があるということを言っています。皆さん、このビクター・チャ氏についてはよく御存じの方も多いと思いますが、彼自身も所属をするアメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳも同じような議論を始めています。先日の米中首脳会談の中で、ホワイトハウスが、先ほど大臣にも質問しましたが、ファクトシートにはアメリカが完全なる非核化を訴えたということが書かれていますので、アメリカが政策方針を変えたというふうには現時点で一切思っていませんが、今、その間にワシントンでは新たな北朝鮮への向き合い方というものが提案をし始められているということは事実でありますし、私たちとしては注目せざるを得ないというふうに考えています。そして、専門家の中には、トランプ大統領自身が非核化に強い執着を持っていないと評価をして、自国への脅威を削減をするという実利を優先をした、このディールとしてコールドピースに移行していくのではないかと言っている専門家もいます。このように、アメリカが北朝鮮の非核化に関する政策転換を少しでも考え始めている中で、まあ、アメリカというよりは周辺で行われている中で、これが変わっていくということは、我が国の北朝鮮との向き合い方も大きく変わり得るということをこの時点で考えていかなければいけません。本来であれば、大臣にこれについてどう思うかと聞いてみたいところではありますが、ただ、一学者の考え方、一機関の考え方に大臣にコメントをいただくということはなかなか私もできませんので、今日は、この中で指摘をされているものに対して、我が国がどう今捉えているのかという視点で御質問をしたいと思います。完全なる非核化の実現までのロードマップをどのように策定をし、具体的にどのように非核化に向けて取り組まれているのか、そして、今そのロードマップのどこにいるのか、政府としての見解をお示しください。続いて、では、経済政策がどれだけ利いているのかという質問を考えていましたが、少し、時間の関係上、これについても同じような答弁になってしまうのではないかなと思いましたので。最後に、この北朝鮮政策、非核化に対する政府の方針と実態には乖離があると言わざるを得ないと思います。また、北朝鮮に関しては、日米韓以外にも、インド太平洋地域の有志国そして友好国の枠組みを活用しなければいけない。そういった検討をする中においてどのように我が国が立ち振る舞っていくのか、是非大臣のお考えをお示しください。では、続きまして、このままＩＣＡＯについてお伺いをいたします。ＩＣＡＯの航空分野の脱炭素スキーム、ＣＯＲＳＩＡについてですけれども、ＣＯＲＳＩＡにおいてＣＯ2削減効果を認められるためには、ＩＣＡＯの承認を取得した持続可能な航空燃料、ＳＡＦを使用する必要があると理解をしています。現在、我が国では、廃食油にとどまらず、規格外の農作物や食べられない植物、こういったものを原料にしたＳＡＦの製造という動きが出てきています。このＲｅＣＡＡＰ、皆さん御存じの方も多いと思いますが、一九九九年、アロンドラ・レインボー号、こういった事件を契機に、我が国が主導して築き上げてきた枠組みであります。今回、現地で確認をしたことは、加盟国各国の法執行機関による継続的な取締り、そして同センターからの情報分析の連携というものが、海賊や犯罪シンジケートに対する極めて強力な抑止力になっているという事実です。当初、ＲｅＣＡＡＰができたときには加盟国は十四か国でありましたが、現在二十一か国まで拡大をしています。特に、先ほどほかの委員からも御指摘ありましたが、様々な海峡、チョークポイント、世界の中でありますが、ここにおける航行の自由というものが脅かされています。欧州諸国が今、あえてこのＲｅＣＡＡＰに関心を示し始めたということは、インド太平洋のシーレーン防衛というものが欧州にとっても経済安全保障上の死活問題であるということが、世界的に広がっているそのあかしではないかと考えます。今こそ日本が、単に、これは海上保安庁から職員を派遣していますし、拠出している資金があるわけですが、一貢献国にとどまるだけではなく、欧州や大西洋、こういった地域の安全保障とインド太平洋の安全保障が不可分であるという政府の基本方針を具現化をするツールとして、よりＲｅＣＡＡＰを活用することができるのではないかと考えています。多国間でのシーレーン防衛網を日本主導で構築をしていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときに、シーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力、これを底上げすることが大変重要であります。そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのが、ＯＤＡであったりＯＳＡ、一体的かつ戦略的なこの投入を行うことであると考えます。これまで日本は、ＯＤＡを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど、多大な実績を上げてきました。そして、これを単に、あの国に船を供与したであったり、この国にレーダーを設置したという、点の支援で終わらせるのではなく、これを面に変えていく。すなわち、日本がハブとなって、能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をする、そういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。そこでお伺いをいたしますが、シーレーン沿岸国の海上法執行能力を向上させるため、今後どのようなプログラムを政府として考えているのか、現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。続いて、四月十五日、高市総理がアジア各国首脳と合意をされた新たな協力枠組み、パワー・アジアと、これに伴うＡＺＥＣの役割強化について伺いたいと思います。これまで質問をいたしましたシーレーン防衛、いわばこれは血管を維持をするような取組ではないかと考えています。これに対して、高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。しかし、この百億ドルという大きな資金と、ＡＳＥＡＮの原油輸入一年分に相当する融通能力を、単なる環境対応であったり経済支援に終わらせるということがあってはいけないというふうにも考えます。私がシンガポールの現場で見てきたものは、アジア諸国にとって死活問題は、理想的な脱炭素以上に、今、アフォーダビリティー、経済性であったり安定供給であるというその現実が、今、私たちの目の前にあります。今、アジア諸国は、より安価で、そして安定的な資源供給を求めている。環境負荷を問わずインフラをばらまいていくような中国やロシアといった陣営に、そこの部分を取られてしまうのではないかと心配するところもあります。これは、我が国の安全保障、そしてアジアの安定にとっても大きな脅威となり得るものであると考えます。高市総理は、パワー・アジアを契機として、ＡＺＥＣに経済、エネルギー強靱化の視点を加え、進化をさせると明言をされています。今こそ、ＡＺＥＣを環境協力の枠組みから一段引き上げ、グローバルサウスを民主主義陣営につなぎ止めるための強力な地政学的なツール、そして経済安全保障の切り札として定義をしていくべきだと考えます。進化をしたＡＺＥＣを通じた具体的な外交プラン、ロードマップについてお示しください。名前を変えるということはもうできないとは思いますが、必要に合わせて中身がアップデートされていくということが今進んでいるというふうに考えますので、その点でしっかりと進めていただきたいと思います。そして、最後にもう一問お伺いをいたしますが、シーレーン防衛、そしてＡＺＥＣを通じた資源供給力の強靱化についてお伺いをしましたが、今後、台湾有事や中東での大規模な武力衝突など、物理的な供給網が寸断をされて国際市場そのものが機能不全に陥った場合、我が国とアジアの同志国はどう生き残っていくのか、最悪のケースをシミュレーションしながら様々な対策を取っていかなければいけない、そしてそれがよりリアルになってきていると感じています。私はシンガポールのＬＮＧターミナルを運営するＳＬＮＧ社を視察してまいりましたが、まさに有事における貯蔵容量の絶対的不足に対する強い危機感から、日本、シンガポール、タイなどの間で余剰となったＬＮＧ貯蔵容量を相互に融通をし合う、バーチャルストレージという構想が説明をされました。過去、実は、ウクライナ侵攻直後に、台湾でエネルギーが足りなくなったときにそれを融通をしたのが日本の企業、ＪＥＲＡという会社ですが、北米に向かっていた船をいろいろ調整をして台湾に融通をしたということがあり、大変高く評価をされています。しかし、国家の存亡が懸かる真の有事において、エネルギーの融通を民間企業の善意や経営判断に丸投げをするということは限界があるとも考えます。各国の資源の囲い込みを防ぐためには、ある意味で法的拘束力を持った国家間のルールというものを作っていくことも必要なのではないかと考えます。続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが、それ以外にも、委員会の秘密会については国会法第五十二条二項による規定がありまして、委員会はその決議によって秘密会を開会をすることができるとなっています。過去には、ロッキード事件の証拠開示、テロ対策特措法の参考人招致などが秘密会の形式で行われたと承知をしています。官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように高度化をされるのか、従来の二国間、多国間の情報共有の仕組みと比較をしてどのような改善が見込まれるのか、外交、防衛、それぞれの観点から、一点についてお伺いしたいと思います。人的セキュリティークリアランス、情報の取扱い、基準、監査、統制の仕組み、こういったことも含めて、具体的な制度的運用、措置などについてお答えください。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日、四十一分という時間をいただきましたので、主に五つの点、大臣の外交成果、努力、そしてペルシャ湾、キューバ、日米関係、そして国際約束、これらについて御質問していきたいと思います。本題に入ります前に、先ほど近藤委員から花の話がありまして、私、初めて、大臣は歴史には大変造詣が深いなということを承知をしておりましたが、花にもお詳しいということを知りまして、それを聞いて、どうしても触れなければいけないと思いましたのが、大臣も所信の中でおっしゃっていたように、来年、花博がございます。横浜で行われる花博、是非、各地域の皆様の、造園業の方々なんかも、各地域の方々も来られますし、各国の方も来られます。これは外交の大きな一つの成果につながっていくことでもありますので、改めて花にも注目をして、大臣にも、トゥンクトゥンクをつけている方はなかなか多くはいませんが、是非、機運醸成も図っていきたいと思います。そして、私、カーネーションがコロンビアというのは知らなくて、コロンビアといえば、いまだに厳しい環境にある国である。徐々に改善をしているということは承知をしていますが、逆に、日本が輸入する七割であるということを聞いて、日本が、花であったり、そういった現地の産業にも役立っているんだと。こういったことも、一つ、日本の経済を通じた外交の力であるというようなことを感じましたので、済みません、コメントは求めませんが、私から冒頭、話をさせていただきました。今日、通告に従ってと思っておりましたが、先ほど大臣の外交の活動などにつきましては既に高木委員、金城委員からもありましたので、こちらは最後に回させていただきまして、二番目から、ペルシャ湾についてお伺いをしていきたいと思います。ペルシャ湾については、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、今年の二月二十八日以降、本当に厳しい状況が続いています。こうして両国の利害が一致をする中で、これも仲介、カナダ政府そしてローマ教皇フランシスコが秘密裏に仲介役を果たしたというふうに言われています。一方で、二〇一七年、トランプ大統領がキューバ系の移民が多くいるマイアミで演説をし、オバマ政権の融和政策を撤回するという方針を表明をし、その後、制裁が強まっています。これはアメリカが行っていることですので、ここに対しての評価は行いませんが、本年、二〇二六年一月二十九日、トランプ大統領は、大統領令一四三八〇号、これに署名をしています。ちょっと今回、通告のタイミングでは明示的には言っていなかったんですけれども、邦人の中には、直接、数で、大使館員が含まれているのかはちょっと承知をしていませんが、大使館員も今現場にいるというふうに承知をしています。大使館員の安全、そして公館の機能、外交能力の維持のため、どういった取組がされているのか、もし今の時点で分かることがあればお示しください。深作委員 ありがとうございます。大使館の外交能力を維持する上で、先ほど聞いただけで、一回ガソリンを入れるのに三百ドルとなれば、本来想定していた予算以上に様々なことがかかると思いますので、ここは、私たちも政治の現場からしっかりと予算についても支援をしていくということは表明をしていきながら、現場が維持できるようにしていただきたいと思います。これは実は、昨年の十一月の時点で、ドイツのフリードリヒ・ナウマン財団の調査であったり、ウクライナの情報総局の推計で、既に累計で一万人から二万五千人のキューバ兵がロシア軍に加わっているというような報告もあります。現在、これをもって、キューバは北朝鮮に次ぐ規模の外国人戦闘員の供給国とみなされています。まず、この現状に対して我が国が何を把握をしているのか、政府の認識をお尋ねします。本当に、経済的な圧力もある中で、今までロシアからのオイルを受け入れたりするようなことも厳しい状況だったんですが、先日、二千人の政治犯を解放することで、実はディールを行って、ロシアからオイルを入れるというようなことも実際に起きています。そして、もちろん、同盟国による制裁が科されている状況で、なかなか立場を決めることは容易ではないと思いながらも、この制裁によってロシアとの関係を強固にしていき、世界が二極化していくということを防いでいくということも、これは日本の役割であり、もしかしたら、世界における、意味のある活動につながっていくのではないかとも考えます。実際に、このキューバの事態に対して、大臣がどのような御所見をお持ちなのか、何かアクションを取り得る可能性があるのかというようなことについても、今の時点で、お聞かせください。その意味で、キューバというものは私は見過ごすことはできないと思いますし、ここをこれからも考えていく必要があると思っています。安倍総理が地球儀を俯瞰した外交と言ったのは本当にそのとおりだなと思っていまして、こういったところを取り組んでいくべきだと思いますし、実は私、アメリカの連邦議会で、外交委員会で仕事をしていたときに、結構、アメリカでは、外交委員会に加えて小委員会として、例えば北アフリカの話だけをするところとか、中東の話だけをする会、余り皆さん、専門家がいなくても、必ずそれをやる。やることで、各地域に目を向けていく。もちろん、外交は外務大臣が一番先頭に立ってやっていただく必要がありますが、議会においても、私たちが、各地域、同盟国や同志国だけではなく、各地域に目を配っていくことが大変重要であると思っています。その上で、先ほども、力による現状変更、これを許すことはできないというような話もありましたが、実際に様々な場面、特にキューバにおいても、力が先ほど言ったような政治犯の解放につながったりというようなことが起きていることについては、これからも注視をしていかなければいけないと思っています。続きまして、日米関係についてお伺いをいたします。先日、総理からも帰朝報告がございましたが、今回、首脳会談において共同声明は発出をされませんでした。他方で、この先お伺いをしていきたいのは、とはいえ、今回、アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。アメリカ側からファクトであるという形で示されていまして、その多くの項目の書きぶりについては、両国は、日米は、両者はというような形で、双方が合意をしているんだということを、ほのめかすというより、断定をした形で示されています。私も、様々、内容によっては機微なところもあると思いますし、本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれません。やはり、ファクトと相手が言うものに対しては、本来であれば、ファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし、一定の委員もそこは思っているというふうに思いますので、これから向き合うときに、どういった形で情報発信がされるのか、もう一歩、二歩先を見て、そこの部分もどうやったらある程度、コントロールとまでは言いませんが、合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。続いて、外国人の土地取得規制についてお伺いします。昨年十一月の四日、総理から、安全保障への影響、そして国際約束との関係を具体的に精査をするようにということで、大臣へ指示があったと承知をしています。ずっと議論をされてきたものであって、このタイミングで再び議論が盛り上がっている、また検討されているという状況ですが、多くの場合、ＧＡＴＳが障壁となるということが言われてきました。それ以外にも、投資協定、租税条約、様々なものがありますが、もし土地取得規制を行う場合、そこに係り得る国際約束、条約についてお示しください。最後に、冒頭積み残しておりました、これまでの大臣の活動についてですが、ホームページなどを見るだけでも、本当に多くの外遊そして電話会談を行っておられて、総理、もちろん総理もほかの案件もある中で、倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。先日、参議院の外防委員会で榛葉委員からも大臣が要だということがありましたし、実際に活動を拝見をする中で、様々な外交努力をされているということがよく分かりますので、私たちも、政争は水際までと、この分野においてはしっかりと政府を支えていきながら、我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。本日は、質問の機会をありがとうございました。今回の訪米は、イランへの攻撃開始後初めてのＧ７首脳の訪米となり、大変なタイミングで、かつ世界が注目をするタイミングではありましたが、そんな中でも多くの成果があったと考えます。総理を始めとし、同行された各大臣、そして外交当局の皆様方の御尽力に敬意を表し、質問に入ります。まず冒頭、世界の大きな課題となっているホルムズ海峡の安全航行に向けた取組に関して質問をいたします。当初、政府は、日本船主協会所属の船舶を対象として四十五隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいるとしていましたが、私たち国民民主党が全日本海員組合からヒアリングを行ったところ、船主協会に加盟をしていない関連船舶が十四隻あり、合計で五十九隻の日本関連船舶がペルシャ湾内にいることを明らかにしました。本件については、昨日の参議院予算委員会における我が党山田吉彦参議院議員の質疑を通じ、現在は政府もこの五十九隻を認識をしていることが明らかになりました。その質疑において、政府参考人からは、新たに認定をしたこの十四隻の日本関連船舶に関しても連絡体制の構築が可能かどうかを検討をしていくとの答弁がなされています。そこで、お伺いをいたします。昨日の予算委員会以後、この連絡が取れていなかった関連船舶に対し、連絡体制の構築などはどの程度進展しているのでしょうか、具体的な進捗状況をお知らせください。これら船舶及び船員の安全確保に対して、政府としてどのような退避計画を策定をしているのか、陸海空を含めた退避計画、受入れ体制、関係国との連携状況など、その具体的な検討状況をお示しください。また、その退避計画や退避の方針は、日本人船員のみを対象とするものなのか、それとも外国人船員を含む日本関連船舶全ての乗組員を対象とするものなのか、政府としての考えをお示しください。今後、仮に人命保護を最優先として船員退避を行う場合、湾内に残された船舶及び積荷の安全確保をどのように図るのか、最低限の保全体制の確保、遠隔監視や関係船舶企業との連携など、具体的方策、シミュレーションの状況について、政府の方針をお示しください。政府は、十一日分の暫定予算の編成に着手したと承知をしています。しかしながら、現在、原油を始めとするエネルギー価格への深刻な影響が危惧をされており、国民生活と我が国の経済を守り抜くために、単なる暫定予算を超え、事態悪化を見据えたエネルギー対策を強化をした予算編成を行うことが急務です。我々国民民主党の試算では、国民生活を守るために、ガソリンと軽油の負担軽減のために月額およそ三千億円、電気・ガス代の負担軽減に二千億円、合計で月額五千億円の対策が必要と考えます。これを今後六か月にわたって継続をするためには、総額三兆円規模のエネルギー対策費が不可欠となります。一方で、現在、政府によって措置をされている財源は、基金の残高約二千八百億円と先日閣議決定をされた予備費八千億円を合わせておよそ一・一兆円にとどまります。そこで、総理にお尋ねをいたします。仮にこれが困難であるということであれば、我が党として、議員の権能に基づき、参議院において本予算の修正案を提出をいたします。国民生活を支えるため、総理の政治決断を求めます。本ユニットは、紛争の未然防止や早期収束に向け初期段階から関与をし、和平の実現、人道支援、さらには復興復旧に至るまでシームレスに対応することを目的として、外務大臣の強いリーダーシップで設置をされたものと承知をしています。当初は、カタール、サウジアラビアが仲介やエスカレーションの抑止に動いてきたとされていますが、現在では紛争の当事国となったことで仲介が難しい立場となり、一部の報道では、既にトルコ、パキスタン、エジプトといった国々が仲介、調停の役割を申し出たとの報道があります。このタイミングで立ち上げられたユニットがどのような役割を果たすのか、国際社会から日本への期待をどのような形でこのユニットが形にしていくのか、設置の趣旨に照らした具体的な運用方針を総理にお伺いをいたします。また、政府としてどのようにステップアップを図るつもりなのか、その認識をお示しください。ここからは、今回の日米首脳会談後にホワイトハウスが公表したファクトシートについて、その内容と日本政府の見解について具体的にお伺いをいたします。二十三日に行われた参議院の本会議で、総理は、このファクトシートは米側が単独で発出をしたもので米国の認識を記述をしたものなので、コメントはしないと答弁をされています。農作物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるに当たっては、それが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるのか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません。この点において、かつてトウモロコシをめぐって、二〇一九年、第一次トランプ政権時代に行われた日米貿易協定の交渉の事例、具体的には、トランプ大統領が共同会見で、中国が約束を守らないせいで我々の国にはトウモロコシが余っている、それを安倍首相が、日本が全て買ってくれることになったと語った事例を想起せざるを得ません。当時、この輸入の背景には、我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情、具体的には、米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと豊作によるトウモロコシ供給過剰が強く影響していたのではないかという指摘がありました。当時は外交上の成果として発表されたものの、国内の生産者や国民に対する説明の在り方として大きな課題を残したと記憶をしています。そこで、お伺いをいたします。仮に具体策が今後決められていくのであれば、どのような指標に基づき市場開放を促進されるおつもりなのか、総理の御認識を伺います。米側のファクトシートには、両首脳は、台湾海峡の平和と安定、武力や威嚇を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対すると明記をされたことは、今回の首脳会談の大きな成果であると高く評価をいたします。一方で、政府の発表資料には同様の文言は確認できず、外務省のホームページには、同様の案件を茂木大臣からバンス副大統領に説明をしたとのみ発表されています。ファクトシートには、米国は、テネシー州、アラバマ州における小型モジュール炉建設のための最大四百億ドルの投資を含む第二弾の日本投資を歓迎するとの記載があります。今回の発表を受け、日本の先進的な原子力技術が米国において活用されることに大きな期待を抱いています。今回のＳＭＲ投資において、日本側は資金提供や技術協力にとどまるのか、それとも設計、建設、運転といった中核部分まで主体的に関与をするのか、現時点での計画を伺います。あわせて、今回合意をされたテネシー州、アラバマ州にとどまらず、米国内の他地域におけるＳＭＲの更なる展開や追加投資について、日米間で具体的な検討が進められているのか、今後の展開見通しと日本側の関与の在り方について、政府の認識を伺います。今回の米国によるＳＭＲ展開が実現をすれば、そこで得られた知見や技術的蓄積は、将来的に日本国内への還元も可能であると考えます。当面は、現状、日本が持つ原子力発電所の再稼働など、持ち得るリソースをフル活用することに専念すべきと考えますが、中長期的に、政府として、国内におけるＳＭＲの導入について、具体的なロードマップや制度、整備の検討を進めているのか、また、その計画をお考えなのであれば、実現の時期の見通しをどのように描いているのか、併せて総理の見解を伺います。今回の会談で宇宙分野における協力が盛り込まれたことにも注目をしています。総理も御案内のとおり、一時期、トランプ政権下において、宇宙分野における後退が心配をされました。この日米首脳会談のタイミングで、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸や、我が国が誇る与圧ローバーの提供といった日米協力の確固たる道筋がホワイトハウスのファクトシートに改めて盛り込まれたことは、総理も強力に後押しをされる旨表明されている宇宙分野における開発を力強く牽引をする、極めて大きな外交的成果であると歓迎をし、評価をするものであります。こうした力強い前進を評価をしつつも、一方で、そのファクトシートには、我が国が世界に先駆けて挑む最重要ミッション、火星衛星探査計画、いわゆるＭＭＸについて、今年後半に打ち上げると米国側から極めて明確に発信をされています。そこで、総理にお伺いをいたします。最後に、このファクトシートの中で日米首脳会談の成果として上位項目に載せられていることに違和感のあった、日米間における国立公園の利用、保全、管理の促進についてお伺いをいたします。新たな協力の覚書とは何か、そして、利用、保全、管理とはどのようなことを行うのか、具体的にお示しください。深作委員 本日、この予算委員会に立たせていただくことを感謝申し上げます。その前に、まず冒頭、委員会運営に関して一言申し上げます。国際情勢が今大きく動いています。だからこそ、私たちは、与野党の合意の下、現下の状況に対応し得る、そういった予算審議を進めていくべきであると考えています。冒頭このことを申し上げて、質問に入ります。深作委員 ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点での数値となるというふうに理解をしています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。そして、今回、実は、今、資源エネルギー庁から、備蓄量、約七四％だというふうにお答えをいただきました。先日、三月六日、茂木大臣御出席の外務委員会で同じ質問をしたところ、その時点においては国家のマキシマムキャパシティーは把握をしていないということが答弁でありました。そういう意味においては、危機管理体制、今後は、よりシミュレーションができるような環境を整えていただかなければいけないと考えています。そして、これを経産省や資源エネルギー庁だけの責任に置くのではなく、やはり国際情勢について最も正確な情報を持っているのは、ほかの省庁でもあるはずです。本来であれば、そこが連携をしていって、今、我が国の需要の状況、そして今必要な数や国際情勢、様々なリスク、これらを勘案をして政府としてこの備蓄量を決めていく、こういったスキームが必要であると思います。今回、こういったイランそしてベネズエラ、原油の高騰が起こるような国際情勢が続く中において、本来であれば、我が国のマキシマムキャパシティーを理解をした上で、じゃ、どこまで積み増しをするのか、これを私は本来は国家としてやるべきだと思います。そして、大臣、先ほど御答弁をいただきましたが、私は明確に、その後、資源エネルギー庁に聞いたところ、持っていないという回答をいただいています。実は外務委員会の場でも、国家備蓄、これは基地が分かりますので、これを足せばある程度見えるんじゃないですかということを申し上げた後に数が出てきたと私は理解をしています。是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めて、地政学リスクの少ないエネルギー源として原子力の活用がいろいろなところで叫ばれています。一昨日の三月十日、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が、原子力発電に背を向けてきたのは戦略的な誤りであったというような発言をされています。このように原子力の再評価をする動きが今広がる中で、日本にある原子力発電所については最大限活用していくことが電気代の高騰を避けるために現実的な選択肢だと考えます。電気代の高騰は、国民生活のみならず、とりわけ半導体、ディスプレー、電気部品など、エネルギーコストの割合が高く、かつ海外売上比率が高い、その上で価格転嫁が難しい産業においては国際競争力にも大きな影響をもたらしかねません。これは、成長戦略を掲げておられる総理の足かせにもなると私は思っています。そこで、総理に是非お伺いをしたいと思います。我が国で、安価な、そして安定的な電力供給のため、稼働が可能な原子力発電所を最大限生かしていくべきだと思いますが、その考えを是非総理にお伺いするとともに、今もし政府として課題があるとお感じの部分があれば、是非その点についてもお示しください。深作委員 ありがとうございます。今、御答弁の中では、地域の理解、安全性を担保すれば推進していくべきだというふうにおっしゃられたと理解をしていますが、プラントメーカー、部品メーカー、建設、保守、研究開発、多層的な産業基盤によって支えられている原発ですが、将来性の見通し不足、そして、新しい原発を建てることがない中で、様々な部品が作られなくなったり、運転をする技術者、これらに関わる人たちがどんどん減っていることは御承知のことと思います。我が国がまだ自律的にサプライチェーンを維持できている今だからこそ、これをどう守り続けていくのか、これは与野党を超えた大きな議論をしっかりとしていかなければいけないと考えています。是非取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。さて、エネルギー価格の高騰が続きますと、物価が上がっていく可能性が高くなります。物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。それは何かというと、ＪＲ東日本が一九八七年の民営化以降初めて運賃の引上げを行います。ＪＲ東日本のホームページでは、値上げの理由として、エネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っている電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。運賃の値上げは全エリア平均で七・一％。東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に、一万円の通勤手当を含め報酬月額三十万九千九百九十九円、こういった方がいた場合、その通勤手当が七・一％上がって仮に一万七百十円となると、保険料算定のための等級が二十二等級から二十三等級に上がります。健康保険料と厚生年金を合わせて本人の負担額が、月に約三千円、二千九百七十七円増えるということになります。実際に増えたのはＪＲの電車代だけでしかないのに、そしてそれが手元に残るわけではないのに、出ていくお金だけが増えるということが間もなく起きようとしています。それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。具体的には、防衛装備輸出を、救難や輸送などのいわゆる五類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。そして、我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために、今後、防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢を取っています。他方で、防衛装備移転については、武器輸出という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。だからこそ、私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。実は、昨日、予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために国会で質問をしてほしいと言われました。いろいろな思いの方がいる中で、私たちは、これを武器輸出という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、より広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて世界の平和、地域の平和と安定を確保をしていく、その意味で、抑止力の移転という考え方の下、これを進めていくべきではないかというふうに考えています。重要なのは、先ほど来申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点も政府にしっかりと国内外に発信をしていただきたいと思います。防衛装備移転を単なる安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか、そして、同盟国、同志国の能力向上を通じて地域全体の抑止力を高める、この抑止力の移転という観点から、日本国民、国際社会に対してどのような説明をされていくのか、是非答弁をいただきたいと思います。他方で、やはり、国民の理解、そしてその醸成を図っていくという意味において、積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にも是非御留意をいただいて政策を進めていただきたいと思います。そして、防衛装備移転ですが、報道によれば、輸出を行う際には国家安全保障会議の閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そして、重要な移転に関する方針、個別案件については政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。一方で、防衛装備移転は我が国の外交、安全保障に大きな影響を及ぼす政策であり、先ほど来申し上げているように、国民の理解とそして信頼を確保する観点から、国会によるチェック、そして検証、これが重要だと考えます。政府の迅速な意思決定を損なうことなく、例えば、国会への定期的な報告を行うことであったり、執行状況の検証、必要に応じたＮＳＣの決定の見直し、こういったことを通じて国会がチェック機能を果たしていく仕組みを整えることが民主的統制の確保につながるのではないかというふうに考えています。先ほども委員から御指摘ありましたが、イランを例に挙げても、日本は歴史的にイランとの関係があり、アメリカそしてイスラエルとも対話ができる。だからこそ、私たちが仲介をしていき、そして、アメリカと対立する国と私たちが対話をすること、これが、国益を損なうのではなく、より強固な同盟をつくっていく、対話の窓口となっていく、そういった可能性についても私たちは考えていき、そしてそれを外交手段として取り組んでいかなければいけないと思っています。今回、和平調停の部署ができることになったことに対する総理のお考え、そして、この部署が積極的平和主義を掲げる我が国においてどういった意義を持つと思われているのか、是非総理の御答弁をいただきたいと思います。室ではなく、また違う可能性もあるということで、発展性がある御答弁だったと思っております。是非、大臣にも、そして総理にも、積極的にこの部署を活用していただき、今後も我が国が人類の繁栄、幸福と世界の平和に貢献をしていく、そのために、この和平調停の部署を外交戦略の中心に置いて活用していただき、平和を創造する国家としてこの歩みを進めていただきたいと思います。以上をもって質問を終了いたします。私たちが当たり前だと思っていた国際情勢や、私たちの持っていた視点というのが、いとも簡単に崩れ去ったり変わっていくんだという、そういった場面に私たちは直面をしています。そんな中にあっても、本年一月、茂木大臣におかれましては、イスラエル、パレスチナ、そして中東諸国を訪問されるなど、積極的な外交活動を展開されていることに敬意を表したいと思います。我が国が積極的かつ主体的に外交を展開をし、我が国の平和を担保をする、これは当然のことでありながら、平和国家としてどのように国際社会の中で私たちが役割を担い、国際的な平和や安定を私たち自身で牽引をしていくことができるのか、こういった思いで私自身もこの委員会に臨んでいきたいと思っています。まず、所信の中に出てきました、厳しい国際情勢の中で、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっているという御発言がありました。是非、この御発言の趣旨、そして、どのような背景を踏まえて、今、政府が我が国への国際社会からの期待が高まっていると評価をされているのか、その認識を大臣にお伺いをしたいと思います。では、続きまして、イラン情勢についてお伺いをいたします。現在、このイラン情勢、大変動いている中でありますが、拘束された邦人については先ほど近藤委員からの質問で既に回答をいただいておりますので、邦人保護やイラン側との外交交渉が必要になった場合の外交ルートについてお伺いをしたいと思います。現状、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。深作委員 外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をしていくということが必要になってくる場面もあると思います。その上で、この外交ルートを生かすために、現地にいる邦人の活躍なくしては、事態の進展は生まれていくことはありません。それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。イランとオマーン並びにアラブ首長国連邦の間にあるホルムズ海峡ですが、イスラエル、アメリカによる攻撃後、世界の主要海運会社が海峡における船舶通航を停止をし、さらに、大手保険会社が中東での船舶保険料を上乗せしている状況が続いています。実際に、欧州の調査会社ケプラーは、ホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が九割減ったという解析内容を発表しています。そして、日本は原油輸入の九割を中東に依存をし、このホルムズ海峡を経由して輸入されていることは、皆さんも御承知のとおりです。このため、この海峡のタンカー運航が長期的に停滞をした場合の国民生活への重大な影響、エネルギー供給や産業活動、これらに対する懸念、これについてお伺いをしていきたいと思いますが、もし仮に今後イランにより機雷が敷設をされるようなことがあれば、掃海に大きな時間、リスクがかかり、封鎖状態が続くことが避けられません。現時点でないと言う専門家もいますが、様々なワーストシミュレーションというのを私たちはしなければいけないと思っています。深作委員 今回、これだけ緊迫化をする中において、実は、中国はこの積み増しというのを、中期的にかなり積み増しを行っています。日本は、ホルムズ海峡における危機が起きれば、原油、石油の輸入が途絶えれば、産業、国民生活に大きな支障が起きる。そして、そこで、もしこの備蓄を使わなければいけないという状況になったタイミングで、もし台湾海峡で何かが起きれば、私たちの生活はより厳しい状況になっていく。そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後していただきたいと思います。私自身で、公開情報などから一定の整理をして推定をいたしました。ＪＯＧＭＥＣが公開をしている石油備蓄基地の情報、資源エネルギー庁の聴取の内容などを総合しますと、民間備蓄を含まない国家備蓄の最大容量、これのフルキャパシティーはおよそ五千二百万キロリットル、日数換算で約百八十五日分と私は算出をしています。五千二百万キロリットルの内訳についてですが、国が所有する備蓄基地は全国十か所、その総容量は四千万キロリットル、加えて、国が民間施設を借りて備蓄をしている分が約一千二百万キロリットルとのことです。大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。昨日から大臣は訪米をされています。よろしくお願いいたします。大臣、御就任以来早々に、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ７と、ＡＳＥＡＮも含めて、多くの外交を行われておられます。本当に日程が過密になられる中でございますので、くれぐれも体調に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。さて、大臣、御就任以来、力強く、視野の広い外交を展開をしていくと。その外交の基本の中に、まず主体性を持つこと、そして継続性があるということ、国際環境や変化に対応した多面的な展開を行っていくという、こういった三つの軸を掲げておられるというふうに理解をしています。そして、高市総理におかれましては、所信表明演説の中で、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと、大変力強い演説をされていたことを記憶をしています。我が国がこの戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中において、明確なビジョンを示し、そのビジョンに従って方針を示して運営をしていくということは大変重要であると思いますので、本日は、そのビジョンを各様々な事象にどのように適用しているのか、こういったことについて大臣に御質問をしていきたいと思います。まず第一に、日本維新の会そして自由民主党の連立政権合意書の中で示された外交方針の一部についてお伺いをしたいと思います。この文書の内容は、基本的には政党間の約束でありますので、それがどのように政府において転用されていくのか、これがどのように実現をしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。この連立政権合意書の中の四ページ目、二項目めには、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に関する部署を創設するというふうに記載をされています。この部署の創設及び実効的な運用は、私自身、日本外交がこれまで以上に能動的かつ積極的に平和構築に乗り出していく、そういった極めて重要な一歩になるのではないかというふうにも感じております。歴史的に見ても、スイスやノルウェーといった中立国は、和平調停を専門とする組織を強化をすることで、国連の枠組みを超えた紛争解決の分野で確固たる国際的な地位を確立をし、そして、自国の外交の影響力というものをこの分野を通じて高めてきたという事実がございます。この部署の創設が、我が国の積極的な平和主義を国際社会で具現化するための試金石になり得るというふうに考えますが、この合意事項で示された和平調停に関する部署創設の進捗状況について、まず冒頭、お聞かせください。緊急事態条項について「賛成」。政治的主張。* バブル崩壊からの「失われた時代」から脱却するため、積極財政および消費税の5%への減税を実行する 。 * 外交関連の経験を活かし、日米同盟を基軸としつつ、自立的な安全保障体制を構築し、また国防関連の産業強化を進める 。 * 教育無償化および所得制限撤廃を実現し、子育て世代を支援する 。 * 政治による表現の自由に対する規制は好ましくない 。 * 憲法改正、緊急事態条項の創設に賛成している。[https://web.archive.org/web/20241031080959/https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/52349.html] * 女系天皇に反対である。[https://web.archive.org/web/20241031080959/https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/52349.html]。在塾中の2017年、日本から見た日米関係だけでなく、アメリカから見た日米関係を研究するため、アメリカ政治学会(APSA)のフェローシップに笹川平和財団USAを通じて応募し 、当時アメリカ合衆国下院議員であったトゥルシー・ギャバードの外交政策担当フェローを1年間務めた。積極財政および消費税の5%への減税を実行する。消費税の5%への減税を実行する。減税を実行する。* 外交関連の経験を活かし、日米同盟を基軸としつつ、自立的な安全保障体制を構築し、また国防関連の産業強化を進める。* 教育無償化および所得制限撤廃を実現し、子育て世代を支援する。* 政治による表現の自由に対する規制は好ましくない。* 憲法改正、緊急事態条項の創設に賛成している。その直後に継続性を無視、逸脱した外交方針が打ち出され、日米関係が一気に悪化する現場を目の当たりにした。衆議院議員 神奈川19区 （二期目・南関東ブロック）●川崎市立長尾小→宮前平中→横浜市都筑区在住41歳⚫︎在米日本国大使館 ⚫︎米国連邦議会下院議員外交政策担当 ⚫︎JAXAワシントンD.C.駐在員事務所コンサルタント 趣味は写真撮影📷 靴下集め🧦4歳・1歳子育中👨🏻‍🍼。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」