向山 淳

） お答え申し上げます。国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。日本郵政グループは、郵政事業について、平成十九年の民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持いたしまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており、地域の基盤となるサービスの提供を行っております。その中で、お尋ねの郵便事業につきましては、レターパックやはこぽす、そしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして、国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。他方で、近年、人口減少やデジタル化の進展に伴いまして、郵便物数が減少するなど、郵便事業の経営環境に変化が生じており、ユニバーサルサービスを維持をするために、適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして、依拠の対象となるほか事業者のサービスにおける本人確認結果の信頼性や最新性を確保した上で、依拠をする際の成り済ましを防止するためのルールの整備も含めまして検討をする必要があるというふうに考えております。このほか、一部の事業者におきましては不正契約の定期点検を行っているなど、様々なチャネルにおいて本人確認の実効性を確保するための取組が実施されているものと承知をしております。総務省といたしましては、御指摘の金融業界の対応というところも参考にいたしまして、優れた事業者の取組がほかの事業者に展開をされることなどによりまして、業界全体において一層本人確認の実効性が確保されるよう取組の後押しを行ってまいります。向山大臣政務官 お答え申し上げます。ＪＩＣＴが支援対象としておりますデジタルインフラは、委員御指摘のとおり、ＡＩ社会を支える上で不可欠な基盤でございます。我が国の企業の国際競争力を強化するということが極めて重要であるというふうに考えております。後継者の育成が本当に重要であるというところについても、またその支援というところもしっかり国として支えていくべしということを受け止めていきたいというふうに思っております。そして、同じような啓発という意味で、四月にリニューアルオープンした領土・主権展示館というところも昨日行ってまいりまして、視覚的にも、イマーシブシアターがあったりということで、領土を、ただの地図上のお話ではなくて、先ほどのお話のように本当に身近に感じられることがよい展示だなというふうに思いまして、こうしたところに、それこそ国会見学に修学旅行なりで来るときには必ずそこを通ってもらうということが、先ほど御指摘をされたような学校教育に加えてのところで重要なのかなというふうに思っております。また、そうした報道の接点を増やしていくという意味では、「えとぴりか」が大阪・関西万博のところでも一般公開するということでありますので、そうした、啓発に向けて一つ一つ御努力を皆さんで重ねているということだと敬意を表しているところであります。これから、今、ウクライナ戦争についても、五月にようやく直接交渉というのもロシア・ウクライナ間でされるようになって、なかなかまだ停戦の合意というところには至らない大きな隔たりはあるところではありますが、少しずつ和平に向けて動いているという状況かと思います。その中でしっかり、北方墓参に加えてビザなし交流ということも再開をしていかなければならないんだと思いますが、この交流がないという状況というのが根室市においてどのような経済的な影響を与えているのか、又は、ここから外交的に交流が戻ってきたときに、その玄関口として何を整備していればよいというふうにお考えなのかという辺りについて、市長からお伺いできればというふうに思います。向山（淳）委員 ありがとうございます。まさに目で見る運動というものの実現のためにも、先ほども言っていただきました外交努力をしている間に、しっかり内政としての支えが必要なのであるというところだと思います。先ほどの北特法の改正も含めて、しっかり受け止めて活動をしてまいりたいというふうに思います。最後に、ちょっと時間があるかなと思いますが、松本参考人の方から、先ほど学校教育についても少し触れていただきました。学校教育の中で、何を変えていく、何をしていくということについて、もしありましたら一言お願いを申し上げます。今、大臣のお言葉の中にもエヌビディアのお話もありました。今年の一月に中国のディープシークが出てきて、低コストの生成ＡＩモデルを開発したということで、エヌビディアも株が暴落したという状況がありました。この開発費が十分の一とも言われるという部分であったり、今まで大量のデータを最先端の半導体を駆使したデータセンターで学習させるというような、ＡＩ開発モデルが崩れるんじゃないかといったような懸念が出たり、その中で、圧倒的な強みを持っていたエヌビディアのＧＰＵの依存度というのが下がるんじゃないかというような話が出たということが株価に影響したと思っています。私、前職、シンクタンク時代から、我が国のサイバー能力の向上について論考を出すなどを通じて提起をしてまいりましたので、今回のいわゆる能動的サイバー防御の法案の成立に向けた皆さんの御尽力に、まず感謝を申し上げたいと思います。その上で、本法案の目的ですが、大阪急性期病院の事例であったり、又は名古屋コンテナターミナルの事例のように、病院だとか交通網、金融機能の麻痺といった、又は停電といった、私たちの生活の目の前にあるインフラ、そうしたものに対する影響というのをしっかり防いでいくということにあると認識をしております。法案審査の中では、通信の秘密との兼ね合いであったり、取得情報の範囲だとか、無害化措置そのものについての法律論に焦点が当たりがちではありますけれども、本日は、目的を、しっかり防いで守るという部分についての、運用面であるとか実効性というところについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。まず、本法案において、防衛省・自衛隊が警察とともにアクセス・無害化の実施主体ということになりまして、新たな重要な任務を担うことになろうかと思います。防衛大臣の意気込みをお伺いできればというふうに思います。向山（淳）委員 ありがとうございます。そうした防衛省・自衛隊の新たな能力構築ということも非常に重要だというふうに考えておりますが、本法案のポイントの一つは、インフラを守る最前線に立つことになるのが民間であって、この官民連携という部分。そして、政府としてきちんと通信情報を取得、分析するということで、国際インテリジェンスのコミュニティーともしっかり信頼関係を持って情報のやり取りをするという、国際連携の部分だというふうに考えております。信頼関係をしっかり構築して、意義のある情報の提供をし合いというところで、しっかり能力を高めていっていただきたいというふうに思います。今回、新たな司令塔がサイバー官ということでできて、そして民間も含めて、また自衛隊、警察も含めて、様々なプレーヤーとの連携ということが重要になってくるかと思います。実際にサイバー攻撃が起きた事態対処もそうですし、日々の連携の在り方ということについても、何より重要なのは実際どうやっていくかという部分の演習ではないかというふうに思っております。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふうに対応のために施策を打っても、自治体の事務と連携をするのが難しいというような状況でございまして、千七百余りある自治体がそれぞれのルールでカスタマイズされたシステムの開発をしているということが、統一的な国の施策の浸透というのを難しくしたというような側面があったというふうに思います。この報告書をまとめるときに、当時の加藤厚労大臣にインタビューをいたしまして、政府の方針の円滑な執行に苦労したというこの一連の経緯を振り返られて、加藤大臣が、デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だったというふうに総括をされておられました。以降、デジタル庁の発足であるとか、又はマイナンバーカードの用途の拡大など、着実に政府、自治体を含めた行政のデジタル化も進んできているというふうに拝見をしております。そこで、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということに基づきまして、二十の標準化対象業務について適合した情報システム、標準準拠システムの利用というのを今義務づけておるかと思います。政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはありがたいことだというふうに思っております。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。六十二の中核市を対象とした調査では、移行前の運用経費の平均は三億三千八百万円だったということに対して、移行後の運用経費は平均が六億八千四百万円ということで、平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上増加をしてしまっている、また最大では五・七倍というふうな状況であったと聞いております。私の地元の函館市でも、標準化前のランニングコストというのが六・三億円であった、ところが、標準化後の通年の見込額となります令和八年の運営経費は十四・四億円というふうに見込んでいるところです。結果として二・三倍という見込みになっております。函館市の場合は、財政を見ると一般会計で千四百八十一億円ということで、規模的にも、市の年間の農林水産予算が十三億円、そういった規模感の自治体であります。その中で、八億円の増加というのは非常に負担が重いという状況であるかと思います。人口減少などなど、かなり自治体としても疲弊して、財政捻出に奔走している中で、国策でこうして対応しているシステムの運営費が非常に大きな痛手で、財政状況を圧迫させているという状況については非常に課題があるのではないかというふうに思っております。そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。全国的に運営経費が削減をされずに増大をしてしまっているという自治体、今例として中核市を挙げさせていただきましたが、この課題についてどのような認識を持っておられるか、そしてその要因についてどうお考えかということについてお伺いできればと思います。そして、恐らく、御指摘をいただいたように、本来であれば、クラウドに移行する過程で、いろいろなソフトウェアも含めて効率化していけるところが、まだまだ効率化の余地があるという部分もあるんだろうというふうに思います。そういった中で、移行費用については、デジタル基盤改革支援補助金ということで御支援をいただいておりまして、この延長もしていただいているということで、安心して皆さん対応されているかと思いますけれども、私は、移行後についても、こうして運用経費が上がってしまった部分というのは、国がしっかりと対応していくということは重要なのではないかというふうに思っております。この運営費の増大の問題に対して、政府としてはどのような対応、支援をお考えであるか、デジタル庁にお伺いをいたします。まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについては、難しい目標にも思えるけれども、一一年の七月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときは、エコポイントを活用して一〇〇％の移行を達成した、目標を決めて、トップの意思決定の下で、国民みんなで助け合う仕組みをつくることができれば、達成の道がおのずと開けてくるというようなお言葉を言っておられました。本当に大変な作業であるかと思いますけれども、移行の先というのは、先ほど効果を御指摘いただきました、自治体の運営の円滑化、そして国民の利便性の向上のための標準化だというふうに思っておりますので、しっかり全国で完了することをお助けをいただきたいというふうに思います。防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますので、一層の連携の体制であったりそれぞれの役割分担というところで好事例を広げていけるといいのかなというふうに思います。次に、消防団の方々の処遇についてお話を伺えればと思います。タイムリーにこの四月から三十五年以上の枠組みができるということで、三十五年になったらまた三十五の壁になるのかもしれませんけれども、少しでも長く働いて活躍をしていただくインセンティブというのが一歩進むというのはありがたいことだなというふうに思っております。そうした今の全体のお話の中で、これからも、女性であったり、又はシニア層であったり、様々な方が自主防災の担い手として活躍をされているということだと思いますが、この先、やはり高齢化であるとか人材不足というのがある中で、デジタル技術の活用、デジタルだけにかかわらず、技術の活用というのが重要だというふうに思います。消火用ドローンであるとか、技術開発に関する政府の取組についても教えていただければというふうに思います。私、新人議員でございますが、元々総合商社で働いておりまして、日本の国際競争力の低下ということを日々、ビジネスの中で焦燥感を持って感じていたというような根本的な課題意識がございます。食の世界においても、世界の人口、食料需要が増加する一方で、島国としての日本の人口が減ってきていて、バイイングパワーというのも落ちてしまっている。そんな中で、ウクライナ戦争が起きたときに、世界の生産量の四分の一を占める小麦の生産国であるウクライナとロシアの輸出が止まったゆえにアフリカ諸国が危機に陥るといった、そういったことを目の当たりにしまして、三八％の食料自給率の低さというのは、外部からのショックが起きたときに、我が国が非常に厳しい状況に立たされるんだということを痛感した次第であります。一方で、政治家として政治活動をさせていただくようになりまして、日々、選挙区を歩いて見えた景色というのは、ビジネスで考えていた又は机上の政策論として考えていた世界とは異なって、本当に日々、尽力をされておられる農家さん、酪農家さん、漁業者さん、林業者さんなど、本当に厳しい環境の中で、ぎりぎりで我が国の食を支えていただいているということを実感をしております。日本の食を守っていくということを考えたときに、北海道のような大規模の経営も、家族経営も、中山間地の条件不利地域も、どんな地域であっても、一軒一軒、生産をいただいている皆様が安心して生産できる環境というのが重要なんだということを痛感をしております。私は北海道選出の議員でございますが、食料自給率が二〇〇％を超えるという地域として、この日本全体の食料の安全保障における役割というのを十分に自覚した上で、職務に邁進をしてまいりたいというふうに思っております。その上で、まず、大臣にお伺いをいたします。江藤大臣の農水に対する深い御造詣であるとか思いというのは、日々、答弁であったり、党内の会議ということで感じているところでございますが、また、宮崎の御出身という中で、大変恐縮ではございますけれども、是非大臣からも、農政における北海道の位置づけということについて、農水省としての、いかがお考えかという御見解をお伺いしたいというふうに思います。それでは、続けさせていただきます。食料・農業・農村基本法の改定が二十五年ぶりに行われた中で、食料自給率の向上、そして安全保障の観点から、今も基本計画の改定ということが根本的に議論をされているものというふうに認識をしております。麦や大豆の本作化であったり、国内肥料の拡大であったり、又は、大規模化、輸出戦略、インフラの保全、様々な安全保障の強化に向けての多岐にわたる論点がある中で、私、今日は、今後二十年で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人と急減をするという可能性がある中で、次世代に向けた営農意欲をいかに維持していくかという観点で質問をしてまいりたいというふうに思います。元々は、小区画で、排水が不良であったり、地耐力が不足しているという中で、機械作業効率が低かったところ、今回、大区画化、区画の整備ということや、排水の整備ということを行っているものであります。経過報告の中では、ブロッコリーだとかミニトマトだとか、高収益作物が、生産を拡大することによって農業収入が三・三九倍に増加をして、農業所得を確保することができたということであったり、又は、夫婦間で、今までトラクターに乗っているのはお父さんだけだったことなんですけれども、それが、大区画化することによって夫婦共に、女性の方は今まで草むしり専門と言っていたところが、御夫婦でＩＣＴのトラクターに乗ってというような作業ができることになったということで、女性も参画できる余地というのが広がって、奥様も意欲が上がったというようなお話がございました。本当に、周辺で離農するという方も非常に増えている中で、今後の農地集約に向けて計画を描いていけるんだというような言葉が非常に希望が持てるものだなというふうに思ったのと、また、重要なのは、お休みを取れるという展望が見えたというふうにおっしゃっていたことも非常に期待が持てるところだなというふうに思っております。この事業を利用されている方々とのお話の中で、一点確認させていただきたいというふうに思っていることがございます。今はもう本当に、物価高騰の中で飼料が高騰しているという外部環境の激変があったかと思います。事業を採択していただく過程では、高い意欲を持って、高い目標を立てて計画を作っていって採択をされるという過程なわけですけれども、今の飼料価格の高騰であるとか、そういった事業環境が大幅に変化してしまったという状況において、当初立てていた計画どおりに進めていくと赤字だと分かっていても例えば頭数を増やさなければならないとか、又は、資金繰りが非常に厳しい中で銀行からも融資に難色を示されるといったような、非常に厳しい状況になりながらも、でも目標を達成しなければならないという非常にジレンマの中に置かれているというような悩みをお伺いしております。そして、少し、食そのものから、広い概念での交通という部分についてもお伺いをさせていただければというふうに思います。農業・農村基本法の改正においては、円滑な食料入手のための確保という観点から、幹線物流やラストワンマイルの食料の輸送手段の確保ということについても明記がなされました。その中で、私の地域のところでは函館から長万部という間が鉄路でつながっているんですが、今、北海道新幹線の札幌延伸の開業に伴って並行在来線の扱いとなりますので、そこの議論がされております。二〇二四年問題でトラック輸送というのもなかなか限界がある中で、モーダルシフトということも言われております。重要な道路については国が主導して整備をしている中で、こうした並行在来線を含めて、この鉄路という部分について、旅客営業を中心とした考え方だけだとこの食料安全保障という観点では足りないのではないかというふうに懸念意識を持っております。こちらは国土交通省の方で政策として持っているというところだと思いますけれども、是非、食料安全保障という観点から、しっかりとした国の関与をお願いしたいというふうに思っております。この辺りの、今議論がなされている状況ではありますけれども、現状の認識についてお伺いをできればというふうに思います。御指摘のとおり、非常に様々な観点と、ＪＲの経営も含めて難しい問題があろうかと思います。先ほどおっしゃっていただいたとおり、食料安全保障という観点では、北海道は島という中で道路ではつながっておりませんので、港湾の強化という部分もそうですし、鉄路ということについてもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。新幹線では、最近、新鮮な野菜なりを載せて新幹線を使って輸送するということも、これはロット的には、どちらかというと時間を早めて高級なものをというような路線なのかもしれませんけれども、新しい取組についてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。今日は本当に、若い人がどうやって今後も稼いでいけるというような、次世代に向けた農林水産業というのをつくっていけるのかという課題意識の下で、地元で伺ってきた声を中心にお伺いをしてまいりました。農業のＩＣＴ化というところもそうですし、酪農での設備投資もそうですし、資源管理となりわいの調整というような様々な観点で、マクロの国としての戦略と、目の前で本当に日々、御苦労をされながら生産を続けておられる生産者の皆様と、しっかりこの間を埋めていきながらしていくのがこの農政の仕事なんだなということを私も日々学ばせていただきながら、営農している皆様が将来への希望を持って続けていける環境整備に努めてまいるということをお誓いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。向山（淳）分科員 それでは、続けさせていただきます。さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びＧＸの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競争というのが国家間の紛争にまで発展するのかということについて非常に大きく痛感をしたところでありました。前職では海外で火力、風力、太陽光、地熱などの電源開発又は投資という事業にも従事をしてくる中で、日本の国際競争力の低下ということについても非常に大きな焦燥感を感じているところであります。中国などの大型の需要家が台頭してくる中で、エネルギーについて、早晩、日本が買い負ける時代、これが来るんじゃないかということに危機感を非常に持っております。そして、福島の原発事故以降、火力に依存する中での中東の情勢の不安定化であったり、シーレーンのリスク、又はウクライナ戦争によって、エネルギー価格の上昇や経常収支の悪化というところで、私たちの生活、目の前の日々についても、目に見える形でこの問題が明らかになっているところだと考えております。正直、日本において完璧な電源というものはないというふうに思っておりますが、しっかりＳプラススリーＥの原則を堅持するということを前提に、輸入に頼ることなく発電できる再生可能エネルギーというのは日本にとって重要な電源だというふうに考えております。第七次のエネルギーの基本計画では、再生可能エネルギーを四〇年度の電源構成で四割から五割と、初めて最大の電源と位置づけております。その中で、洋上風力については、主力電源化に向けた切り札というような記載でございます。そこで、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するというのはかなり野心的な目標でもあるかと思いますけれども、その達成に向けて、政府としてどのような取組をしていくのか、御見解をお願い申し上げます。本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。米国は、バイデン政権下では二〇三〇年までに洋上風力を三十ギガワットまで拡大をするという目標を出していたわけですが、恐らく明確に方針の転換がなされたものというふうに思います。中国の次に大きな市場のイギリスも、二〇三〇年までに六十ギガワットの導入目標に達しないという見込みであったり、また、ドイツやオランダについても達成率が七割程度と、厳しい状況なのかなというふうに思っております。こうした欧米の状況というのは、インフレであったり金利上昇、人件費、資材価格の高騰、サプライチェーンの混乱などなど、事業採算の悪化ということだというふうに思うんですけれども、主要部品の多くを欧米からの輸入に頼っている日本にとっても、今後、この高騰によって計画が難航するという可能性も高いのではないかというふうに考えられます。向山（淳）分科員 御答弁ありがとうございます。本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。向山（淳）分科員 御答弁ありがとうございます。地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生産能力というのが世界市場の六〇％を占める、ブレードは世界市場の六四％、ギアボックスでも八〇％、発電機は七三％という状況と認識をしております。先般、富山県の入善町沖に、着床式の洋上風力では国内初となるような、民間の一〇〇％出資で一般海域の洋上風力発電事業が設置をされました。ここでは、中国のミンヤン製の出力三メガワットの風車を三基設置をしているところであります。米中の対立が先鋭化する中で、世界で、国家の安全保障、競争力を左右するようなデータというのも非常に重視をされております。特に洋上風力では、風力であるとか風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流のデータというのを集めるということもできるわけです。欧州においては、ＥＵ域内のサプライチェーンの拡充に協調して、サイバーセキュリティー条項の導入という形で、ある意味、中国メーカーの排除ということも行っている現状があろうかと思います。価格競争力があるということではあるかと思いますけれども、中国メーカーに海上の風況であるとか海底地形ということを把握されるような、安全保障上の問題にならないような努力も必要かというふうに考えております。とりわけ日本の場合は、日立製作所が一九年に国内生産から撤退して、国内の発電機を手がける国内有力メーカーが存在しないという現状の中で、また、この風力自体は、部品数も二万点と非常に多くて、産業の裾野も太陽光以上に広いというような産業だというふうに思っております。そして、次のテーマに移ってまいります。国内のエネルギーということを考えたときに、地熱発電も非常に大きな潜在力がある電源だというふうに考えております。私の地元でも、昨年、南茅部地域で、北海道で国内最大規模のバイナリーの南茅部地熱発電所が運転を開始をしたり、又は、奥尻島で、離島でありながら脱炭素の先行地域として島全体で脱炭素を行っているという中で、地熱発電を活用をしているところであります。また、森町では農業への活用も行っているということで、各地域、様々な形で取組を進めているという現状がございます。また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップという形で対応いただけるということで、大変評価できる取組なのではないかというふうに思います。そして、地元の理解というところでいきますと、私どもの地元での開催もありがとうございます、自治体では、本当に、この地熱を使って出てきたエネルギーをどうやって地域の産業に使っていくかということも含めて考えていくことが、地熱に対する理解の醸成というところにもなっておりますし、実際にこの温水を使って、熱交換で農業を行っているというような事例も評価できるところなのかなというふうに思っております。そういった中で、これは少し、小さなといいますか、技術的なところかもしれませんけれども、地熱のハードルというほどではないのかもしれませんが、一つ、事業者さん又は自治体を悩ませているところということで、発電で生じるタービンにつくスケールであるとか、又はそうした管につく部分というところで、非常にこの対策が苦労をしていますというお話もいただいております。そして、地熱発電についても、今後の、次世代を作っていくに当たっての技術革新というところも期待をされるところであります。そして、太陽光も併せて進めていくということかと思いますけれども、こちらも環境問題等々発生をするところではありますけれども、ペロブスカイトの活用も含めて、分散型も含めて、家庭でも屋根置きで設置をしていくということをしていく中での環境負荷の低減であったり、又は、ドイツで普及をしているようなプラグインというような形で需要側の分散を図っていくということ、又は、様々なものの電化というところも含めて、今後のＧＸ二〇四〇又はエネルギー基本計画の達成というところに御尽力をいただく、そして、国内技術の後押しというところをしていっていただければというふうに思っております。私の観点では、本当に、この洋上風力の成否というのは、この地域の漁業者にとっても、ほとんど今海洋環境の変化で魚が捕れなくなってしまっていて、人口減少も厳しいという地域であります。この中で、新しい産業として、漁業者の皆様、自治体の皆様も非常に期待をしているところでありますので、合意形成を丁寧に進めていただいているというふうに思いますけれども、地元の要望というところも受け止めていただきながら、実効性のある形でプロジェクトを進めていただければというふうに考えております。本当に、このエネルギーというのも、石破政権の掲げる地方創生二・〇の一つの大きなドライバーになるのではないかというふうに考えております。私どもの北海道は、今まで、観光といったり、最近は半導体ということで産業をつくってきておりますけれども、エネルギーの供給地になるという中で、これからデータセンターの誘致をしていけるのかどうか、そういったことも含めて検討をしていくということを考えております。時間の配分が非常に難しくなってしまっているところではございますが、私自身、本当に、エネルギーの安全保障ということを、今後も我が国の根幹を支える取組だというふうに考えていますので、しっかりと取り組んでまいるということをお誓いを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。本日はありがとうございます。ペルーでは誘拐保険に入る生活、アルゼンチンは財政破綻して駅の電気が消えている…。」として働きます 政策 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 政策 人口減少 対策 政策 食と1次産。政策 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 政策 人口減少 対策 政策 食と1次産業を 守る 政策。物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 政策 人口減少 対策 政策 食と1次産業を 守る 政策 安全保障。政策 未来への 投資 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 都心・大企業から地方・中小企業、個人に。投資 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 都心・大企業から地方・中小企業、個人に豊かさを まずは緊。物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 都心・大企業から地方・中小企業、個人に豊かさを まずは緊急物価高。人に豊かさを まずは緊急物価高対策を ● 昨年の緊急物価高対策でガソリン暫定税率廃止、子供一人当たり2万円手。高対策を ● 昨年の緊急物価高対策でガソリン暫定税率廃止、子供一人当たり2万円手当、電気ガス料金支援、地方の。● 飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて国民会議で実現に向け議論を加速していく。」仕組みを ● 教職員、医療介護福祉関係者などの地元養成機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇。組みを ● 教職員、医療介護福祉関係者などの地元養成機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善。を ● 教職員、医療介護福祉関係者などの地元養成機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ●。機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ● 「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充で。の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ● 「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充で関係。持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ● 「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充で関係人口。人口の増加 ● 基本的な教育体制や医療体制の機能維持 ● 水族館構想や起業家育成など市町政や民間での取り組み。● 基本的な教育体制や医療体制の機能維持 ● 水族館構想や起業家育成など市町政や民間での取り組みの後押し。間での取り組みの後押し 子育て世代の現実に合った出産育児支援 ● こどもDX研究会の事務局長として、虐待防止や。ることを躊躇しない可処分所得の確保 2. 女性が道南で暮らしやすい環境支援 3. 高齢者福祉、フレイル対策や。い環境支援 3. 高齢者福祉、フレイル対策や健康寿命を伸ばすための予防医療の充実 4. 子どもの貧困、医療的。康寿命を伸ばすための予防医療の充実 4. 子どもの貧困、医療的ケア児・ヤングケアラー・第3の居場所の確保等、。実 4. 子どもの貧困、医療的ケア児・ヤングケアラー・第3の居場所の確保等、困難な立場に置かれた子どもへの対。業を守る 国の基盤である食料安全保障の強化、食料自給率の向上を大切にしています。ある食料安全保障の強化、食料自給率の向上を大切にしています。また、激動の世界情勢の中で、北朝鮮・ロシア・中国などの脅威により、安全保障環境も厳しくなっています。所の早期復旧、白神防災の予算促進 ● 豪雨災害での土砂崩れや河川氾濫、冠水など脆弱箇所の事前防災の手当て ●。トンネルの建設検討促進 外交・安全保障 1. 日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウス。外交・安全保障 1. 日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウスと呼ばれる新興国とも関。交・安全保障 1. 日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウスと呼ばれる新興国とも関係を。日本版CFIUSの創設、エネルギー・医薬品・半導体・レアアースなど日本経済・社会の存続にとって重要な物資の確保 未。国会では、党国会対策委員として予算委員会にも出席しつつ、経済産業委員会、安全保障委員会、沖縄北方問題特別委員会、政治改革特別委員会の4委員会に所属。伺った声を受け、高市総理の指示で立ち上がった「クマ対策緊急プロジェクトチーム」の中で、道南の状況を申し入れ、電気柵・箱罠等の支援、ガバメントハンター制度の創設、自衛隊・警察OBへの要請含めたハンター育成・確保支援、自治体支援のための交付税措置、来年に向けた国としての個体管理などの総合パッケージを取りまとめ、実行に移しました。小林鷹之党政調会長の函館どつく視察を取り纏め、自衛隊艦船の補修を行う岸壁の予算などの議論も主導しました。外国人問題 北海道内の外国人問題への対応を議論する議員会議を立ち上げ、事務局長に就任しました。倶知安町の違法開発に対する対応や、病院での外国人診療の対応などについて議論。党外国人政策本部による「国民の安心と安全を実現するための外国人政策」の提言に繋げました。議員外交 オーストラリア議員団来日への対応、ASEANのビジネスリーダーとの若手同士のフォーラム、台湾の外交部との交渉、米国政策関係者との会合など、議員外交も継続しています。AI・先端技術 AIや量子といった先端技術への投資予算確保や、AI/SNS時代の健全な情報空間のためのプラットフォーム広告等の規制のあり方の議論を進めています。」として働きます 政策 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 政策 人口減少 対策 政策 食と1次産。政策 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 政策 人口減少 対策 政策 食と1次産業を 守る 政策。物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 政策 人口減少 対策 政策 食と1次産業を 守る 政策 安全保障。政策 未来への 投資 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 都心・大企業から地方・中小企業、個人に。投資 物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 都心・大企業から地方・中小企業、個人に豊かさを まずは緊。物価高・経済対策 食料品消費税 2年間 0％ 都心・大企業から地方・中小企業、個人に豊かさを まずは緊急物価高。人に豊かさを まずは緊急物価高対策を ● 昨年の緊急物価高対策でガソリン暫定税率廃止、子供一人当たり2万円手。高対策を ● 昨年の緊急物価高対策でガソリン暫定税率廃止、子供一人当たり2万円手当、電気ガス料金支援、地方の。● 飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて国民会議で実現に向け議論を加速していく。」仕組みを ● 教職員、医療介護福祉関係者などの地元養成機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇。組みを ● 教職員、医療介護福祉関係者などの地元養成機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善。を ● 教職員、医療介護福祉関係者などの地元養成機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ●。機能の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ● 「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充で。の維持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ● 「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充で関係。持 ● 教職員、医療介護福祉関係者などの処遇改善 ● 「二地域居住」「ふるさと住民登録制度」の拡充で関係人口。人口の増加 ● 基本的な教育体制や医療体制の機能維持 ● 水族館構想や起業家育成など市町政や民間での取り組み。● 基本的な教育体制や医療体制の機能維持 ● 水族館構想や起業家育成など市町政や民間での取り組みの後押し。間での取り組みの後押し 子育て世代の現実に合った出産育児支援 ● こどもDX研究会の事務局長として、虐待防止や。ることを躊躇しない可処分所得の確保 2. 女性が道南で暮らしやすい環境支援 3. 高齢者福祉、フレイル対策や。い環境支援 3. 高齢者福祉、フレイル対策や健康寿命を伸ばすための予防医療の充実 4. 子どもの貧困、医療的。康寿命を伸ばすための予防医療の充実 4. 子どもの貧困、医療的ケア児・ヤングケアラー・第3の居場所の確保等、。実 4. 子どもの貧困、医療的ケア児・ヤングケアラー・第3の居場所の確保等、困難な立場に置かれた子どもへの対。業を守る 国の基盤である食料安全保障の強化、食料自給率の向上を大切にしています。ある食料安全保障の強化、食料自給率の向上を大切にしています。また、激動の世界情勢の中で、北朝鮮・ロシア・中国などの脅威により、安全保障環境も厳しくなっています。所の早期復旧、白神防災の予算促進 ● 豪雨災害での土砂崩れや河川氾濫、冠水など脆弱箇所の事前防災の手当て ●。トンネルの建設検討促進 外交・安全保障 1. 日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウス。外交・安全保障 1. 日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウスと呼ばれる新興国とも関。交・安全保障 1. 日米同盟を基軸とし、価値を同じくする同志国や、グローバルサウスと呼ばれる新興国とも関係を。日本版CFIUSの創設、エネルギー・医薬品・半導体・レアアースなど日本経済・社会の存続にとって重要な物資の確保 未。国会では、党国会対策委員として予算委員会にも出席しつつ、経済産業委員会、安全保障委員会、沖縄北方問題特別委員会、政治改革特別委員会の4委員会に所属。伺った声を受け、高市総理の指示で立ち上がった「クマ対策緊急プロジェクトチーム」の中で、道南の状況を申し入れ、電気柵・箱罠等の支援、ガバメントハンター制度の創設、自衛隊・警察OBへの要請含めたハンター育成・確保支援、自治体支援のための交付税措置、来年に向けた国としての個体管理などの総合パッケージを取りまとめ、実行に移しました。小林鷹之党政調会長の函館どつく視察を取り纏め、自衛隊艦船の補修を行う岸壁の予算などの議論も主導しました。外国人問題 北海道内の外国人問題への対応を議論する議員会議を立ち上げ、事務局長に就任しました。倶知安町の違法開発に対する対応や、病院での外国人診療の対応などについて議論。党外国人政策本部による「国民の安心と安全を実現するための外国人政策」の提言に繋げました。議員外交 オーストラリア議員団来日への対応、ASEANのビジネスリーダーとの若手同士のフォーラム、台湾の外交部との交渉、米国政策関係者との会合など、議員外交も継続しています。AI・先端技術 AIや量子といった先端技術への投資予算確保や、AI/SNS時代の健全な情報空間のためのプラットフォーム広告等の規制のあり方の議論を進めています。自由民主党 衆議院議員 | 北海道第8選挙区（渡島・檜山） #ともに未来へ | ハーバード公共政策大学院 (0歳児とママ留学)修了| 三菱商事 (発電所・港湾等インフラ) →政策シンクタンク（コロナ検証/デジタル/サイバー）道産子の夫と函館市内の小学校に通うおしゃまな娘と3人家族 | むこうやま じゅん。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」