福田 かおる

） お答え申し上げます。医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送れるように、看護師の配置のみならず、その状態に応じて、福祉や介護などの知識、技能を有する方々の配置も重要であると考えております。このため、文部科学省では、各教育委員会による学校への医療的ケア看護職員の配置を支援する補助事業において、喀たん吸引などを行うことができる介護福祉士などの配置に係る経費についても支援を行っているところでございます。また、各教育委員会が医療的ケア児を含む特別な支援を必要とする児童生徒に対して、日常生活上の介助や学習支援などを行う特別支援教育支援員などの配置を行えるようにするために必要な経費の支援も行っております。文部科学省としては、今般の国会での御議論や医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、各教育委員会が医療的ケア看護職員の配置やそのほかの必要な措置を講ずることができるよう、引き続き必要な環境の整備に努めてまいります。） お答え申し上げます。不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習について、一定の要件の下で、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容や趣旨についての周知などの取組を行っているところでございます。御指摘のフリースクールなどの民間団体に対し、例えば運営費を直接補助することについては、公の支配に属さない教育事業者に対する公金の支出を禁止している憲法第八十九条との関係などから慎重な検討が必要となると考えております。文部科学省としては、先ほど答弁申し上げた取組などを通じ、引き続き、子供たちの状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて取り組んでまいります。四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で、専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。防災庁が設置された後もしっかりと連携して進めていかなければいけないと思っております。学校安全総合支援事業にも御言及いただきましたが、現在、学校が危機管理マニュアルなどの見直しや研修などを実践的な訓練のために行う際には個々のニーズに応じて適切な専門家を派遣する体制を整えておりまして、今年度も引き続き支援を行っております。全国に広げていくことが重要だという御指摘もいただきましたが、文科省としては、このような専門家派遣の枠組みなどをより一層活用いただけるよう、御希望いただいた自治体には全て派遣できるように情報発信に努めるとともに、教育委員会や学校と専門家などが連携し、実践的な防災教育が進展するよう、防災庁とも設置後には協力して取り組んでいきたいと考えております。委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中、そしてほかの授業であっても、児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。このため、文部科学省としては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」において、いろんな場合を想定して対応していただきたいということを示すとともに、このような取組を進めるべく、実践的な防災教育の手引きにおいて、例えば、登下校中の通学路で地震があった場合を想定し、教員などが見守る中で、児童同士で助け合いながら判断している取組などの事例を示してまいりました。周囲に教師や保護者がいない場合であっても、子供たち、児童生徒が自ら判断し、主体的に避難行動が取れる力を身に付けることができるよう、引き続き、各学校の実効性のある取組を支援できるよう、防災庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。委員御指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。御指摘もいただきましたが、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価の引上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら必要な予算を確保してきたところでございます。一刻も早く進めていくため、引き続き、地方自治体の方々に対して様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう予算の更なる確保に努めてまいります。） お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。また、避難所は、一義的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。教職員に過度な負担を強いることのないように配慮することも重要でございます。文部科学省としては、学校における避難所運営の協力に関する留意事項として、避難所となる学校ごとに担当職員の明確化を促すなど、事前に防災担当部局などとの連携、協力を図ること、教育委員会及び学校が、学校が避難所になった場合を想定して、あらかじめ避難所運営方策を策定すること、教職員の勤務時間の割り振り変更や週休日の振替などについて十分に配慮すること、都道府県教育委員会が広域的な観点において教職員の人的支援体制や情報集約・共有体制の在り方について検討を行っておくことなどを全国の教育委員会に周知しているところです。引き続き、御指摘も踏まえ、災害発生時に教職員が適切な役割を果たせるように、教育委員会や学校と自治体の防災担当部局などとの連携などを促進してまいりたいと考えております。文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。引き続き、文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強化、充実が図られるよう、各地方自治体への支援に努めてまいりたいと考えております。大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、その児童生徒などを学習面、生活面など様々な側面から支援していただく必要がございます。文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、災害発生時のスクールカウンセラーの派遣手続などをお示しするとともに、教科書の無償供与、就学援助の弾力的対応、学校給食費の猶予措置などについて留意事項をお示ししてまいりました。今後、大規模な災害が発生した場合には、被災地のみならず、被災した児童生徒などを受け入れた学校のニーズも踏まえながら、必要な対応について検討してまいります。） お答え申し上げます。国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費でございます。令和八年度予算においては、平成二十九年以来の九年ぶりで、実質的に過去最大の増額となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上させていただきました。また、令和七年度補正予算においても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでございます。本年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでございます。拡充の具体的な規模につきましては、令和九年度概算要求に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、文部科学省としては、この基本計画も踏まえまして、また、委員からも御指摘いただきましたが、物価、人件費の上昇なども踏まえ、基礎研究の充実などを図ることができるように、拡充に向けて取り組んでまいります。） お答え申し上げます。文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。） お答え申し上げます。今般の辺野古における転覆事故で亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞い申し上げます。学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾でございます。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいりました。これまで、京都府とも連携いたしまして、同志社国際高等学校における研修旅行の内容について確認してまいりました。事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。具体的には、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったこと、こうしたことを、現地調査だけではなく、これまでのやり取りの中で確認させていただいてまいりました。こうしたことから、総合的に勘案し、慎重に判断を行ったところでございます。） お答え申し上げます。今回の同校における辺野古への移設工事に関する学習の内容及び対応について、丁寧な調査と聞き取り、活動の状況が分かる書類の提供などを求めた結果、総合的に勘案して、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと判断したものです。少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。また、不当な介入についてと、不当な支配に当たるものであるといった御意見もいただきましたが、今回のように、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、教育基本法第十六条第一項に定める不当な支配に当たるものではないものと認識しております。） 先ほども申し上げましたが、具体的に今回の事案につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案し、判断いたしました。） お答え申し上げます。先ほど来申し上げておりますが、今回は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと総合的に勘案して判断したものでございます。そして、少なくとも、政治的活動への助長、促進であったものと考えております。） 今回の事案につきましては、現地調査だけではなく、文部科学省が京都府と連携をしながら行った研修旅行の状況を詳細に確認していく中で、政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら見解をまとめたものでございます。本事案につきましては、事前の計画や当日の対応、安全管理が著しく不適切であったこと、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったことなどを踏まえ、学校法人同志社及び同志社国際高等学校において早急に是正を図る必要があると判断したため今回のような対応を行ったところでございます。したがって、今後も平和に関する学習そのものは、学習指導要領などに基づき、各学校の創意工夫の下で適切に実施していただきたいと考えております。なお、今回の判断につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、また、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を提示していなかったことから慎重に判断させていただきました。） お答え申し上げます。文部科学省では、外国人の子供の就学状況に関する調査を実施し、実態把握に努めているところですが、委員からも御指摘ございましたとおり、直近の調査によれば、不就学又は不就学の可能性のある子供の数は約八千四百人となっております。また、学校において日本語指導が必要な児童生徒数も増加している状況でございます。外国人の子供たちが日本社会に適応するためにも、日本の学校への就学は大切です。本人のためにも、また同じ教室で学ぶほかの子供たちの学習環境にとっても、外国人の子供たちに対する日本語習得支援は喫緊の課題と考えております。このため、文部科学省では、就学促進などのための指針に基づき、就学状況把握の取組や多言語による就学ガイダンス、外国人の子供への就学促進に取り組む自治体への支援などを行っているところです。また、外国人児童生徒の増加に伴い、自治体や学校などへの支援の充実が求められていることから、本年一月に取りまとめられた政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえ、プレクラスなどの日本語教育の初期支援の強化や日本語指導補助者などの配置などに関する財政支援の拡充、ＩＣＴの活用も含めた指導内容、方法などのガイドラインの策定、こういった取組を国として進めてまいります。） お答え申し上げます。学校教育法における保護者につきましては、同法第十六条において、子に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは未成年後見人と規定されております。御質問いただきました大津市の事案については、係争中の事案と承知しておりますので、お答えを差し控えさせていただければとは思いますが、一般論として申し上げれば、離婚協議中の事案については、両親に親権がある状態であり、改正民法に基づき、共同親権を有する状況の場合の対応と基本的に変わらないものと認識しております。御指摘の学校行事への参加については、この資料において、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができる旨を明記しております。文科省としては、こうした考え方について、これまでも会議や事務連絡などを通じて周知を図ってまいりましたが、今月も市町村の教育長を対象とした会議においても説明を予定しております。引き続き、制度の適切な周知を行っていきたいと思っております。こうした教訓を踏まえて、文部科学省では、今後の大規模災害に備え、被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでまいりました。その一環である、被災地の学校へ支援に入る教職員で構成された学校支援チームについては、令和六年度補正予算において新規設置、機能強化を支援するために必要な経費を計上し、支援を行ってまいったところです。現時点において十三道府県にて設置されていると承知しております。さらに、令和七年度補正予算も活用し、七県一市の自治体が今設置に向けて取り組んでいただいていると承知しております。文部科学省としては、引き続き、災害時の学校支援の体制充実が図られるよう、学校支援チームの活動事例や研修教材の周知、そして学校支援チーム同士が相互に情報交換ができるプラットフォームの充実なども含めて、各自治体の取組を支援していきたいと思っております。先ほど牧野大臣からも答弁がございましたが、避難生活における良好な生活環境確保に向けた取組指針では、スフィア基準に沿って十分な避難者の生活スペースの確保などが求められていると承知しております。このことを踏まえ、学校を指定避難所として指定することなどについて、各教育委員会などに対し、防災担当部局から相談があった場合には適切に対応するよう依頼しているところです。その際、同指針では、指定避難所として利用する学校施設について、学校が教育の活動の場であることに配慮いただき、避難所としての機能は応急的なものであることを認識いただいた上で、事前に教育委員会などと調整を図ることを防災部局に求めていると承知しております。文部科学省としても、学校が地域の防災拠点として機能を果たすことと、そして学校教育活動を継続することの両立を図っていくことが必要だと認識しています。委員から教室の御言及をいただきましたが、教室であるから一律に利用できないというわけではなく、重要な点については、災害時に避難所として利用する部分とそれ以外の部分との区分などを定めた学校施設の利用計画をあらかじめ関係者の中でよく話し合っていただいた上で作成しておくということであると考えております。） お答え申し上げます。まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に心からお見舞い申し上げます。学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。委員から、平和教育について御質問をいただきました。平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の多面的、多角的な考察や主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき実施することが求められます。沖縄に関する平和教育もこうした考え方に基づき各学校で適切に行う必要があるものと認識しており、例えば基地の建設に反対する主張のみを扱うような特定の見解に偏った教育であってはならないと考えております。文部科学省としては、今回の同志社国際高等学校の事案について、適切な教育活動が行われていたか否かなども含め引き続き事実確認を進め、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。児童生徒が発達の段階に応じて法に関する基本的な見方や考え方を身に付けるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは、委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。法に関する教育については、学習指導要領に基づき、例えば現在でも、小学校の社会科において国や地方公共団体の政治の取組を法令との関わりなどに着目して捉えること、また、中学校の社会科においては民主政治と政治参加の指導に当たって法の支配、民主主義などに着目すること、そして、高校の公共において法や規範の意義及び役割、司法参加の意義について現実社会の事柄や課題を基に指導することなどとしております。文部科学省としましては、こうした法教育の一層の充実を図るため、法務省が実施している教員研修や出前授業などについて各教育委員会に毎年度周知するなどして協力を行っているところでございます。また、委員御指摘のとおり、現在、中央審議会におきましては、次期学習指導要領における法教育の充実も含め、様々な分野の学識経験者の方々などにより御議論いただいているところでございます。今後とも、法務省と緊密に連携を図りながら、法教育の更なる充実に向けて必要な取組を行ってまいりたいと思います。委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学校に通う生徒については、受給資格を有していれば支援の対象となります。委員御指摘のとおり、実践的であるということは大変に重要だと考えております。令和四年閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画においても、施策の基本的な方向性として、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進することとしております。例えば、震災などの想定時刻や想定場所を限らない訓練や、余震、停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進することが重要と考えております。委員からも御指摘がございましたが、私も小さい頃、避難訓練の時間をあらかじめ予告されたりして訓練が行われておりましたが、最近は、実際に訓練時刻予告しないものであったり、本震が起こった後に余震が続くといった訓練を行っている学校が出てきましたり、また児童がけがをする設定のものなど、学校現場においても様々な実践的な訓練となるような工夫がなされている事例も出てきていると承知しております。文部科学省におきましても、各学校種に対応した実践的な防災教育の手引きを作成し、全国の先進的なこうした実践的な訓練の取組の収集、周知を図るとともに、各自治体におけるモデル的な取組への予算支援や、学校の設置者や教職員に対しての研修を実施しているところです。引き続き、全国の学校において地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練の実施がなされるよう、委員の御指摘も踏まえながら、更なる対応を促進していきたいと思います。） 委員から御指摘いただきましたとおり、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であると考えております。このため、文部科学省では、先ほど御案内いたしました予算事業になりますが、学校安全総合支援事業において防災などの専門家を派遣し、学校の設置者や教職員に対する研修を実施したり、また防災訓練の御相談に乗らせていただいているところでございます。また、地域の防災に係る専門的な知見を有している自治体の防災部局との連携、協働により、地域と学校が連携した防災教育や訓練の実施に取り組むことも重要であると考えております。文部科学省としても、先ほど御案内いたしました学校安全資料においてこうした連携、協働の重要性についてお示ししており、学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。学校における防災教育や訓練が更に充実されるよう、専門家の方々にもお力をいただきながら、地域と連携した取組の更なる推進に努めてまいりたいと思います。御指摘のとおり、教員の方々の確保、教師を持続的、計画的に確保していくことは大変重要であると考えております。文部科学省においては、任命権者である各教育委員会に対し、教員採用計画の策定の際に、少子化の影響や年齢構成などを踏まえ、今後の必要教員数の見通しを精緻に分析した上で、中長期的な視野に立った計画的な教員採用を実施するよう依頼しているところでございます。また、若手教師の育成については、給特法等改正法による主務教諭の創設などを通じて組織的な対応ができる体制を構築しているほか、研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるために、全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築し、令和六年より運用を開始しております。これらの取組に加え、先日も宮本委員からも御指摘いただきましたが、外部人材を活用していくことも重要であると考えております。多様な専門性や背景を有する社会人等の方々に教職に入職していただきやすくするための方策を含め総合的に検討していく必要があると考えており、現在、中央教育審議会においてもこの点について議論いただいているところです。その結果も踏まえて、必要な政策を実行し、自治体における外部人材の活用も更に促進していきたいと考えております。） お答え申し上げます。今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、取組の趣旨や内容について、文書による周知のほか、オンラインによる計九回の説明会を開催してまいりました。） お答え申し上げます。教育は人なりというように、教員の方々、教師の力というものは大変に大きく、重要でございます。教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のリテラシーを身に付けることが必要であり、文部科学省に教師で構成された特命チームを設置し、学校現場のニーズに応える形でオンライン学習会を開催するなどの取組を実施しております。そして、委員御指摘の外部人材の活用も大変に重要であると考えています。とりわけ、高等学校については、中学校に比べ科目が細分化されるとともに、義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要がございます。文部科学省としても、外部人材の活用に向け、特別免許状の授与や、兼職、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法を確保しているところでございます。現在、中央教育審議会では、多様な専門性や背景を有する社会人の方々などがより教職へ参入しやすくなるような制度の在り方についても御審議いただいているところであり、こうした議論も踏まえながら、必要な改革を更に行っていきたいと思います。） この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました福田かおるでございます。大臣、副大臣とともに教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。福田大臣政務官 お答えいたします。中学校三十五人学級を地方単独の予算措置により独自に取り組んでこられた地方公共団体におかれましては、今回の義務標準法の改正によって、地方単独予算の三分の一相当額が国費で賄われていくことになります。三分の一に相当する予算をどのように活用されるかは、山本委員御指摘のとおり、各地方公共団体の御判断にはなります。ただ、先ほど来お話しいただいておりましたように、学校の働き方改革は急務でございます。また、この話というのは、教育課題が複雑化、多様化する中、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな学習環境の整備につながっていくものだと考えております。学校の指導、運営体制の充実は重要な政策課題であり、御指摘も踏まえまして、文部科学省といたしましても、対応をいただけるよう促進してまいりたいと考えております。福田大臣政務官 この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました福田かおるでございます。大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。また、先生から御指摘もございましたが、理解について、こちらも重要だと考えております。文部科学省としては、これまで、理解促進などを図っていくために関係省庁と協力し、香りへの配慮に関する啓発ポスターの作成、事務連絡での周知、また、都道府県など教育委員会の担当者が集まる会議の場において学校における対応例を紹介するなど取り組んでまいりましたが、各学校において適切な取組が行われるよう、引き続き様々な機会を通じて呼びかけを行ってまいりたいと思います。福田大臣政務官 ありがとうございます。意欲のある学生の教育機会をしっかりと確保していくこと、また、地域社会の担い手となる人材育成を行っていくこと、私としても大変に重要だと思っております。御提案の地方国立大学の無償化ということで紙もいただきましたが、大学教育を受ける方と受けない方との公平性の観点ですとか財源のお話も出てくるかと思いますが、いろいろな課題があるとは認識しています。しかし、委員の御指摘のとおり、経済的な理由で学生が学びを諦めることがない、これが最も大事だと思っておりまして、文科省としても、低所得者の世帯の方々に対して入学料、授業料の無償化など現在も取り組んでおりますが、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと思います。そして、地域の人材育成への支援については、高等教育機関、地方公共団体、ここに産業界も加えて、関係者が地域の産業や社会生活基盤を支える人材育成の在り方などについて議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進していく、地方国立大学の地域の人材育成への貢献を促進していく、こういったこともやっていきたいと思います。さらに、大切だと考えているのが、委員からもどんな家庭に生まれてもというお話がございましたが、未成年期に恵まれた家庭にいた方、恵まれていないような状況にあった方も、大人になってからも社会に出て教育の助けを得て活躍していくことができる、こういったことも、社会の変化が激しい中、大変に重要になってきていると思います。こんなときも、地域活性化のお話もありましたが、地方の国立大学の資源、リソース、持っている力をそういった社会に出てからの教育という部分でも活用していけるように、最大限活用できるように、文科省としても取り組んでいきたいと思います。） 御質問にお答えいたします。家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをするとされていると承知しております。文部科学省としても、この合意を踏まえまして、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めているところです。引き続き、教育に係る経済的負担軽減に向けた取組進めてまいりたいと思います。福田大臣政務官 お答え申し上げます。委員からも御指摘ございましたが、各大学病院において、物価や光熱費、人件費の上昇などにより厳しい経営状況にあることは強く認識しております。その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。また、大学病院は、委員が言及してくださったとおり、高度医療だけではなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要だと考えております。文部科学省としても、大学病院における教育研究基盤の充実に向けて、今回の経済対策、補正予算案においても、必要な支援が行えるよう取り組んでまいりたいと思います。国立大学法人等施設の老朽化の現状については、現在、主に昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎えており、例えば、築二十五年以上の建物の過半が老朽化してしまっている状況です。先ほど委員からもお話がありましたが、私も国立大学の学長と意見交換をさせていただいた際、老朽化に伴い、外壁の落下、排水管の腐食、安全上の課題にとどまらず、教育研究にも支障を来すなど、深刻な状況を伺っており、また、実際にキャンパスもお伺いしたこともございますが、対応が急務であると考えております。文部科学省としては、深刻な状況を踏まえ、施設整備の五か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として整備を進めておりますが、令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は六一％にとどまってしまっております。現在、有識者会議において次期五か年計画の策定に向けた議論が進められておりますが、老朽化の現状をしっかりと踏まえ、国立大学法人等施設の計画的な整備が進められるよう、予算の確保を進め、強力に取り組んでいかなければならないという認識でございます。この中では、父母相互の人格尊重、協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれております。文部科学省としましては、この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。また、これに加え、都道府県・指定都市教育委員会の担当者向けの会議においても周知を図ってまいりました。引き続き、制度の趣旨やその運用に関し周知に取り組んでいきたいと考えております。福田大臣政務官 文部科学大臣政務官の福田かおるでございます。大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。斎藤委員長、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。） 文部科学大臣政務官の福田かおるです。大臣政務官として、大臣、副大臣とともに教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。福田（か）委員 自由民主党の福田かおるです。年金制度には不信感が蔓延しております。受給している御高齢者の方々からは、年金が少ない、こんなので生活ができるわけがないというお声をよくいただいています。同世代や下の世代からは、社会保険料が重い、給与明細を見てびっくりする、払ったけれども自分たちがもらえると思えないとお声をよくいただいております。年金で最低限度の生活が保障されているわけではありません。それなのに、毎月たくさんのお金が給料から引かれています。国庫負担金は何らかの形で国民も負担しています。年金は支え合う助け合いの制度であるからこそ、制度設計に対する不信感が蔓延しては成り立たなくなってしまいます。しかしながら、年金制度を勉強していると、不信感を持たれてしまうのももっともだと思う部分もございます。なぜなら、年金制度について本当によく御存じの方々は、決して将来世代が幾らもらえるのかについて明確に回答してはくださりません。年金という名前から私たちが想像するものと、公的年金として実際に運用されているものが、かけ離れ過ぎているのが現状のように思います。年金保険料で徴収されているものを自分で積立てや投資に回したらもっと将来設計ができるのにと、若い世代にそんなふうに思われてしまうのも当然な部分があります。不信感に向き合い、誠実に応え、よりよい制度にしていくために確認し続けなければいけないことは二つあると考えています。福田（か）委員 ありがとうございます。所得代替率は、年金財政の状態を過去と同じ指標で評価するという点では意味があると思っています。しかしながら、人々の生活がどうなっているのかは測れないと思います。所得代替率では、年金が生活に必要な最低限をカバーしているのかは分かりません。そして、今後こういった方々の人数はどうなっていくのかという見通しも併せてお伺いさせていただきます。福田（か）委員 ありがとうございます。現役時代の収入が少ないために年金保険料の免除を受けた、こういうケースでは年金額が減額されてしまうと承知しています。こうしたことから、いわゆる就職氷河期世代の中には、満額の年金を受け取ることができないだろう人も少なからずいらっしゃるかと思います。今後の見通しについて、経済状況や様々な条件によるというのはそのとおりだと思います。しかしながら、年金の財政検証も、仮定を置きながら、過去三十年投影ケース、成長型経済移行ケースとモデルを回して実施されています。こうした分析も未整備のまま議論が行われてしまうと、制度として信頼を得ることはできないのではないかと思っています。生活保護は、六十五歳で単身だと、居住地などにもよりますが、基準額が六・八から七・八万円だというお話が委員会でもありました。これに家賃や医療費の支援などがあると承知しております。年金の場合は、先ほど御言及もありましたが、貯金などの資産が勘案されて金額が決まるわけではないので、単純に生活保護と比較はできないと理解しております。とはいえども、現在、基礎年金の金額は満額だと六・九万円です。お伺いいたします。福田（か）委員 ありがとうございます。重複のない公的年金の実受給権者数は四千万人くらいと承知していますが、お答えいただいた人数は、比較しても、かなり多いように思います。生活の安定が損なわれない水準の年金をもらえる状態かを、所得代替率で測ることはできないと思います。お伺いいたします。福田（か）委員 ありがとうございます。所得代替率は、結局、年金制度の財政状況を測る指標であって、年金受給者の生活状況を表す指標としては十分ではないと思っております。また、所得代替率の土台となっている高齢者世帯のモデルは、サラリーマンと専業主婦が四十年間連れ添っているという内容で、標準的なモデルとは既に言い難い状況になっているかと思います。生活者の視点から見れば、私たちは幾ら年金が必ずもらえるのか、自分で幾ら積み立てておかなければいけないのかという、老後の設計のベースラインとなる公的年金からの約束、これがない状況だと思っています。具体的に目指しているベースラインの年金水準なしに、高い低いという評価をし、制度改正を行うことができるのか、極めて疑問に思っています。給付額が将来的に全員高くなるように改正すれば、少なくとも今よりよくなるだろうというのは、とても乱暴だと思います。制度の裏には、働いている人たちの負担、企業の負担、高齢者の方々も含めて、消費税なども財源とした国庫の負担、本当に多くの負担があります。この点は強く申し上げたいと思います。私は、生活扶助の基準額は、一つの参考にはなると思っています。昨日の参考人質疑でも、生活保護費も含めた社会保障給付費全体での判断が必要ではないかといった御指摘もございました。生活の安定を損なわないボトムラインの給付水準という観点から、制度を評価する指標を検討いただきたいと思います。今回の制度改正でできることは早急に実行しつつも、幾つかの年金制度の取り得る改正のシナリオごとの分析、給付される年金と生活コストとの比較、そして必要になり得る生活保護の国家歳出の見立ても含め、既存の年金制度の枠組みにとどまらない分析に早急に着手していただきたいと思います。先ほど副大臣からも御言及いただきましたが、財政検証では新たな取組もできると承知しています。どうかよろしくお願い申し上げます。さて、冒頭申し上げた二つ目、負担が過度なものになっていないのかについて議論させていただければと思います。年金制度は、適切な水準の給付がなされているのかということと、過度な負担になっていないかということ、この二つを同時に実現するところに難しさがあると思っています。先週、実質賃金の発表があり、本委員会でも話題となっておりましたが、三年連続のマイナスとなってしまいました。実質賃金は伸びていない、過去の委員会で私自身の質疑でも確認させていただいておりますが、若い方々の経済状況は大変に厳しいものがあります。そんな中で、日本経済を支えてきた大企業における整理解雇のニュースも出てまいりました。先行きの不透明さに拍車をかけています。適用拡大については多くの方々が議論してくださっているので、今日は、まずは、標準報酬月額の引上げ、そして在職老齢年金の見直しから確認させていただきたいと思います。まずは、標準報酬月額の引上げについてです。福田（か）委員 ありがとうございます。月六十五万円というのは、都心部においては決して高所得ではないケースもあるように思っています。実質賃金が上がらない、子供を育てている、子供には習い事も通わせてあげたい、切り詰めている、こんな方もいらっしゃるかと思います。本来の賃金に応じた御負担や世代内の公平、先ほども言及いただきましたが、こういったことも言われております。年金は助け合いの制度であり、高所得の方々に所得保障、再分配機能の強化にお力をいただくということは理解できます。一方、そうであるならば、上限が七十五万円でいいのかという疑問も生じます。健康保険の場合は、月百三十九万円までの五十等級に分かれています。年金保険料についてもより等級、階層を多く設計し、世代内の公平を強化することも考えられますが、この点についてお伺いいたします。福田（か）委員 標準報酬月額を見直すに当たっては、新たな負担が事業主の賃上げ努力に影響を与えてしまわないか、現役世代の手取りが減ってしまわないか、過度なものとはなっていないかといった点も大切だと思います。標準報酬月額に基づく算定方法であるため、賞与と給与の配分を変えることで、保険料負担を低く抑えることができるという指摘もなされております。しかし、適用拡大により、広く国民が加入者になることを踏まえれば、よりよい公平な負担の在り方を模索し、抜本的な見直しも今後も進めていっていただきたいことを申し上げさせていただきます。次に、在職老齢年金について議論させていただきたいと思います。現役世代の負担とのバランスを考え、現行制度では月に五十万円という基準を設け、年金、賃金の合計金額がこの基準を超えた場合、年金が減る、年金を一定程度我慢していただき、年金制度の支え手に回ってもらう、こういったことが行われていると承知しています。今回の改正案では、この五十万円という基準を六十二万円に引き上げることにしております。給付される年金が増えるということになります。こうした改正は、所得代替率を引き下げる、すなわち、将来世代がもらう年金の水準が引き下がることにつながるという答申がされています。それにもかかわらず今回改正に踏み切った理由について、お伺いいたします。福田（か）委員 ありがとうございます。実際に対象者の方々とお話ししていると、在職老齢年金制度自体に大変に大きな御不満をお持ちになっておられるのを感じます。これまで保険料を払ってきたんだから、本来もらうべきものをもらう、よく分かります。五十万円以上も月にお金が入ってくるなら年金が減ってもいいじゃないかということでないのも理解しております。一方で、子供たち、お孫さんたちの世代の負担の上で成り立っているというお話をすると、そうなんだよね、うちの子も年金なんてきっともらえないと言っているので、若い世代が希望を持てるような社会にまずしてもらわないとと言ってくださる方々も多くおられます。基礎年金が減っていく、厚生年金積立金を活用しよう、国庫負担金で底上げしよう、すなわちそれは、私たち、子供たち、お孫さんたちの世代の負担になっていきます。仮に底上げしたとしても、年金の額が生活保護の扶助水準と逆転しかねない方々もおられます。社会保険料の負担は重い、そんな困難な状況での改正になります。あえて将来世代の所得代替率を引き下げる効果がある改正事項が法案に入っているということは懸念がありながらも、先ほど言及いただきましたが、就業調整に大きな効果が見込めるということで提案されていると理解しております。これまで再三申し上げてまいりましたが、この改正による人手不足を解消する効果については、マクロでのエビデンスが弱いと思われてしまっていることは再度指摘させていただきたいと思います。改正後、実際にどのような人手不足解消効果があったのか、政策効果をしっかりと分析し、国民の皆様にも御説明いただきたいと考えております。年金制度には、冒頭申し上げましたとおり、大きな不信感がございます。生活の安定や社会の安定を支える大切な制度であるからこそ、この不信感を払拭し、信頼され、機能する制度へと変えていかなければいけません。修正案の基礎年金の底上げについても本委員会で議論されておりますが、将来的に、二十歳の人も三十歳の人も、生涯で見ると夫婦で五百四十六万円年金が増えますと説明をされても、同世代から、だったら、今、五百四十六万円取るのをやめてほしい、自分で投資運用した方がいいという声を根強くいただいています。国庫負担金も入れて底上げをするということは、結局、税金の負担が増えてしまうんじゃないのか、消費税減税と言っている人たちもいるけれども、こんなことばかりしていて大丈夫なのかとも言われています。今回の質問では、一つ、年金の給付を増やすのであれば、これは本当に生活が困る方々に対して行うべきであるということ。そして二つ目として、そのために必要な分析として、変わり行く世帯構造、今後増加することが予想される生活保護の扶助を受ける高齢者の方々の人数など、将来の年金制度を検討するに当たって重要な前提となる社会経済分析もまだまだ不足しているのではないかということを申し上げさせていただきました。今回の改正は一里塚という発言も、同僚議員から議場でございました。年金制度の目的に立ち返り、急速な人口減少、高齢化の中でも、セーフティーネットとして信頼され、機能する制度へとつくり変えていくために、引き続き不断の見直しを行い、貢献していきたいということを申し上げ、質疑を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。福田（か）委員 自由民主党の福田かおるです。本日は、医療分野について質疑をさせていただきたいと思います。私の地元にございます吉祥寺南病院が昨年九月に診療休止となり、大きな話題となっております。立地としては、住みたい町ランキング常連の吉祥寺でもございます。人口減少に伴い医療機関が減るといったケースではありません。築五十五年で耐震化も必要な中、財務的な余裕がないということで建て替えを断念され、休止に入ったように聞いております。この吉祥寺エリアは、この病院以外にも、次々と病院が病床廃止や診療休止に近年なってまいりました。医療体制については不安の声を多くいただいております。今、地方のみならず、比較的人口の多い都市部においても病院の経営状況が悪化しているというお話を聞いております。本委員会でも、病院が赤字になっているという問題提起が今年に入ってからも度々なされてまいりました。このままの状態では、必要な医療にアクセスできない、災害に対応できない、感染症にも対応できない、そんな事態になりかねない。私たちの命を支えている医療のセーフティーネットを守るために、病院に対してもっと政策資源をという声も多くいただいております。病院に政策資源を投入する際には、国民医療費に係る負担の増加の問題を避けて通ることはできません。高齢化の中で支出が増加し続けていく中、現役世代、子供たちの世代、そしてお孫さんたちの世代の負担をどう考えていくのかという問題もございます。物価の上昇には賃金の上昇がまだ追いついていない状況です。現役世代の実質賃金は上がっていない。現役世代は、不安定な社会情勢の下、社会的にも経済的にも、将来の展望が見えづらい中で生活しています。この三十五年間で家計の社会保険料負担は二倍以上に増加したというデータもありますし、診療報酬、介護報酬一％の引上げで現役世代などの保険料負担が三千億円強増えるということも言われたりしています。医療のセーフティーネットを守るのは当然のことながら、本当に必要な投資を見極め、国家予算を用いていくべきだと考えております。急激な人口減少、少子高齢化の時代に社会保障の問題に取り組むことは、負担の増加と給付の抑制に向き合わなければいけません。いずれも大きな論争の的となる難しい分野だと思います。そんな中で、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代へと引き継いでいくことだと考えています。バラ色の話にはならない前提で、それでも少しでも、問題提起をして、将来にわたって持続可能な制度に変革するために汗をかく、そんな思いで質疑に立たせていただいております。本日は、今後の人口動態の変化を見据えた医療体制への転換、その向かうべき方向性について確認させていただきます。また、国民医療費の在り方について、歳出改革の方向性など確認させていただきたいと思います。まずは、病院の経営状況からお伺いします。福田（か）委員 ありがとうございます。赤字の原因についてもいろいろなことが言われていますが、人件費が高騰しているということ、また、資材価格が高騰しているということ、病院は診療報酬制度の中で経営を行っているので、価格転嫁がなかなかできない、診療報酬改定は賃上げ要請や物価の高騰に十分に追いついているとは言い難い、だからこそ診療報酬の見直しが必要だというお声もいただいております。一方、国民医療費の状況に鑑みれば、診療報酬は無尽蔵に上げることはできないということは理解しております。高額療養費制度の見直しが大きな議論となりましたが、医療費の増加や国民負担の増加を避けるために、できることはほかにないのかというお声もたくさんいただきました。また、こんな重要な制度にまで見直しのメスを入れなければならないほど、医療費の増加、国民負担の増加の見通しは厳しいものになっているのかというお声もいただきました。診療報酬について議論する際には、今の病院経営が構造的に持続可能なものになっているのかということも議論しなければならないのではないかと思います。特に、人口動態の変化に合った医療体制への転換は、急激な人口減少、少子高齢化が進む中で必須です。人口減少を背景に入院患者数が減る中、病床利用率は低迷する、地域によっては病院間で患者の奪い合いもある、病院経営としては赤字になってしまう、こうした側面も指摘されていると承知しています。福田（か）委員 ありがとうございます。実際のところ、私のような医療政策について勉強をしている最中の人間からすると、一般病院の経営が苦しいというお話は大変に驚きました。ゆゆしき事態でもあると理解しております。こうした状況は、医療に関心のなかった方々にも、医療政策に関心がなかった方々にも是非知っていただきたいと思っています。急性期の病床が過剰な状態が継続すると、急性期の医療を担う病院が地域に併存し続けた場合、共倒れになりかねないと思います。一方、回復期病床や療養型病院のニーズはまだ継続していく。病院経営の観点も重視するのであれば、病床だけではなく、先ほど言及いただきましたが、病院ごとに機能を分けて、病院の再編や統合を進めていくことも有効ではないかと考えております。現在、法案もこれから審議になりますが、進められている新たな地域医療構想の枠組み、こちらでは、先ほど一部御言及いただきましたが、高齢者救急・地域急性期機能、そして在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能の四区分など、機能に着目し、病院ごとに役割を分担していこうという議論があると承知しております。お伺いいたします。福田（か）委員 ありがとうございます。役割別の病床数だけに着目していてはいけない、医療機関数とその役割も見ていかなければいけない、そういった段階に来ているのではないかと思います。先ほど言及もいただきましたが、同一地域で複数の医療機関が緊急手術の体制を取り続け、非効率な待機状態が発生して、人手不足を加速させてしまってはいないかといった議論もされていると承知しております。手術症例が多い医療機関の方が相対的に死亡率も低く、症例集積を高めた方が、収益確保だけではなく、最も大切な患者の命を救うという観点からもいいのではないか、そういった指摘もあります。一方、命を救う急性期医療に携わりたい、こうした思いをお持ちの方々が、医師の方を始め多いことも非常に理解ができます。地域において病院の再編や集約を行っていくに当たっては、関係者の方々の御理解、経営判断、パンデミック時の対応についての合意など、各種様々な調整が必要となるかと思います。何とか合意形成を行い、進んでいるような案件もあれば、頓挫した案件もあるように聞いております。また、地域の合意形成というのは非常に難しく、先ほど地方公共団体のお話もありましたが、地方公共団体の皆さんも、明確な政策の方針がなければ、個別の経営主体である数々の病院をまとめ、地域医療を再編する動きを強力につくっていくことは困難なように思います。地域の調整に任せるだけではなく、政府として、地域における議論のフレームワークをしっかりと提示し、何にお金をつけ、何にお金をつけないのか、方針を明確にして地域医療の再編を推進していただきたい、こうしたことを考えておりますが、合意形成の課題、支障とともに、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。また、事例ベースでは再編に成功したものがあっても、全国的な構造改革のトレンドを生み出すことには非常に大きな困難も伴います。しかしながら、医療分野の構造転換、これが遅れると、国民生活への影響はより甚大なものになるかと思います。調整ができなかった場合、無秩序な休診や撤退が起こりかねない。これは、医療従事者、関係者の方々も、そして利用者である国民も望まない結果となってしまいます。向こう二十年で千七百万人の人口減少と言われている中、人口動態の変化に合った医療体制への転換を、国と地方がしっかりと手を携えて、現場の皆さんとともに強力に進めていただきたいと思います。こうした地域医療の構造改革の議論は、医療業界の皆様から要請の多い診療報酬についての議論をするに当たっても、非常に重要な論点になるものと思います。ここまで、病院経営の議論をさせていただいてまいりました。国民医療費がますます増加することが想定される中、診療報酬の増加の議論をするに当たっても、医療側の改革も更に必要な時代となっているということかと理解しております。そして同時に、私たち医療を受ける側も、急を要しない医療については、自分たちの負担とすることも覚悟しなければならないということもあるかと思います。令和五年に閣議決定された通称改革工程においては、二〇二八年度までに検討する取組として、国民医療費に関わる多くのメニューが記載されています。残り時間では、これらのメニューの現状認識と課題について、幾つか確認させていただければと思います。まずは、窓口負担についてお伺いしたいと思います。医療の自己負担については、高齢者の方々の負担割合を一律で引き上げていかざるを得ないのではないかという議論も根強くあると承知しております。改革工程においては、二〇二二年十月に施行されました後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、この施行状況を評価して検討することとされていると承知しています。施行から二年半の状況をどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、改革工程では、金融所得の勘案、金融資産などの取扱いについてや、現役並み所得の適切な判断基準設定について検討する旨の記載もございます。この点も、課題の所在とともに検討状況を御回答いただければと思います。現役時代に御活躍になり、しっかりと将来に向けた貯蓄を行ってきた御高齢の方々も、そうした資産を御自身の老後のための備えと思って積み立ててこられたものと思います。先ほど言及いただきましたマイナンバーの付番など、インフラの整備は必要かと思いますが、高齢者の方々の御負担については、フローの所得以外の資産も加味させていただくべきだと考えております。さらに、薬剤の自己負担についても議論が加速化されつつありますが、こちらについてもお伺いしたいと思います。特に、市販品類似の医薬品を保険給付の対象から外すことについては、象徴的に主張されている場面も多いように思います。保険給付の在り方の見直しによってどれくらいの医療費削減が見込まれるのか、反対意見もあるかと理解しておりますが、どのような論点があるのかも含めてお伺いいたします。総理が見直しをやめ再検討を秋に行うとしてから、約二か月になります。自己負担の在り方の見直しを含めた国民医療費の制度の見直しは、将来にわたっての持続可能な制度を設計する上で必須の議論かと思います。そして、それと同時に、私たち一人一人の将来設計にとっても極めて重要な意味があるかと思います。どのような負担増加があるのか、どれくらいの医療費増加の抑制効果があるのか、ポジショントークではない課題の所在は何か、そして、国民医療費全体としてどのようなバランスとなるのか、こうしたことを明らかにしながら議論をさせていただきたいと考えております。現在の見直しの検討状況を教えてください。もう二か月になっておりますので、しっかりと検討を進めていっていただきたいと思います。医療を含め、社会保障というのは大切なセーフティーネットになります。生活が困窮する方が増えれば、社会は荒廃してしまいます。充実した社会保障制度が日本の安定した社会を実現する一翼を担ってきたという側面を大切にしていきたいと思っています。冒頭も申し上げましたが、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代にしっかりと引き継いでいくことだと考えています。社会の構造が変わるにもかかわらず、既存プレーヤーがこれまでと同じことを続け、無秩序な撤退や休診が起こってしまい、医療のインフラが崩壊していくということがないように、今こそ医療の分野は改革を進めていかなければいけない、情報を収集すればするほど、深く確信しております。医療機器や資材の販売価格の決定方法から終末期医療の在り方まで、現場で業務に従事される方々からも様々なお声、問題提起もいただいております。偽りのない危機感とビジョンを強いメッセージとともに発信するリーダーシップも必要であるということ、そして、負担をお願いするに値する抜本的な歳出のコントロールをしていく覚悟も必須であるということを、改めて申し上げたいと思います。歳出の改革が早急に進まなかったときに、しわ寄せが行ってしまうのは国民です。そして、現場の医療従事者の皆さんにもしわ寄せが行ってしまいます。社会の変化に適応していきたいということを改めて申し上げて、質疑とさせていただきます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っております。初めに、二〇二五年の賃金の上昇見通しについてお伺いいたします。インフレ基調の中、政府・与党として賃上げを訴えてまいりました。賃上げするための原資がきついという状況の中でも、経営者の方々、そして働く皆さんの大きな御尽力があり、二〇二三年、二四年と大幅な賃上げがなされてきたと承知しております。二〇二五年春闘ベースアップはどのような傾向となっているのか、大企業と中小企業での違いはあるのか、また、政府としてはどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。福田（か）委員 ありがとうございます。賃上げのトレンドを続けることができるかということは、今後の日本経済においても、そして、私たちの暮らしにとっても大変重要だと考えております。折しも、米国のトランプ大統領の主導する関税措置で、世界経済は混乱しております。福田（か）委員 ありがとうございます。くしくも、トランプ大統領の関税措置により円高に揺り戻しがございましたが、今後の物価の変動については予断を許しません。物価が上がっている中で、それを上回る水準で賃金が上がっているのか、この点が大変重要だと思っております。お伺いいたします。福田（か）委員 ありがとうございます。結局、物価上昇率を超える賃上げがまだ達成されていない、そんな中で、不安定な国際情勢に直面しております。一刻も早くこの混乱した貿易環境が落ち着き、正常化されることを願っておりますが、交渉はまだ椅子が準備されたばかりという状況です。焦って妥協することも許されておりません。産業の成長促進は引き続き全力で取り組み続ける、それと同時に、国民の負担を可能な限り軽減して、可処分所得を増やして生活を安定させていく、この二つが大切だと思っています。物価の上昇は特に厳しく、生活の重荷になっております。自分たちの努力のあかしである給与から何か余計なものが引かれているのではないか、そんな疑いを持たれることは当然と思います。給与明細を見ると、やはり大きいのが年金や健康保険などの社会保険料になります。この十年間ではどのように変化しているのか、お伺いいたします。福田（か）委員 ありがとうございます。全ての人にとってのセーフティーネットとなってくる社会保障制度です。しかし、少子高齢化の中で、先ほどもお話にありましたが、これからどんどん歳出が多くなると言われており、逆に、それを支える現役世代は減る一方となります。私たちの世代は、もはや引退した後に年金で生活することができない、何とか投資、貯蓄をしなければ将来に備えられない、そんな危機感を持っている方々も少なくありません。お伺いいたします。大変に厳しい目で今の日本社会を見ているということは、立法府そして行政府の皆さんにもしっかりと御理解いただきたいと思っております。こうした中で、社会保障に係る負担の在り方について、今様々な議論がなされております。年金についても、本委員会で委員の皆さんが問題提起をなさっておられます。また、負担割合の増加抑制のためにどのように取り組んでこられたかもお伺いいたします。御答弁いただきましたとおり、現役世代の負担の比率は近年据え置かれ、給付を調整することでやりくりされてきたと理解しております。一方、物価は上がる中で、皆さん、切り詰めながら生活をなさっている。企業に対して、いつも同じ比率で社会保険料が引かれている。若い世代は特に、年金で生活することなどできないなと悟っている。自分に返ってくるように見えないこの支出は一体何なんだろう、こんなに切り詰めているのに、そんな気持ちになる方がいらっしゃることも否定し難いと思っております。二十代後半や三十代前半の国民年金の納付率は、以前は六八から七〇％だったと承知していますが、最近は七五から七七％。納付率を高めるために、関係者の皆さんが一生懸命取り組んでこられた結果でもあると思います。年金の納付は制度上義務になっておりますので、相互に助け合い、セーフティーネットとして運用されていると。納付率が下がるのをトレンドとするわけにはいきませんが、生活に余裕がなくて納付が考えられない、そんなお声もいただいております。そして、世界をめぐる経済環境は不透明さを増しております。負担をお願いするに当たって、歳出を削減する努力は極限までしていると言えるのか、不要不急の給付があるのではないのか、増えつつある外国人の方々からもちゃんと徴収を強化しているのか、政府としての努力が大きく問われるということかと思います。日本に在留する外国人の国民年金納付率は四三％という答弁書の閣議決定も、早速に話題となっております。現役世代は、自分が払ったものが返ってくる、そんなふうに政府を信用してはいません。年金制度は本当にお困りの方に届くための制度になっているのか、余裕のある方に更にお支払いするために、賦課方式の中で現役世代から徴収を強化しようとしているのではないのか、まさか、生活に余裕がある裕福な御高齢の方々にまで更に給付を増やすような制度提案がされるのではないのか、現役世代がそんなことを疑いながら年金制度を見守っていることを是非深く心に留めていただき、制度検討や発信をしていただきたいと思っております。そして、もう一点、本委員会でも本日、手続の在り方について採決がございました高額療養費制度についても触れたいと思います。見直しは大変に大きな話題を呼びました。本制度が究極のセーフティーネットとして非常に重要であることもさることながら、国民医療費の抑制のための施策としての優先順位に疑問を持つ方々が多かったということだと思っています。年金と同様、重要な政策に着手するのに値する努力をしているのか、国民から評価していただけているのか、そんなことが問われたのが予算委員会だったと受け止めております。国民医療費については、利用者の負担割合の見直しやＯＴＣ保険適用など、あらゆる検討をしているのかというお声をかけられることもございます。令和五年に閣議決定された改革工程にも多くのメニューがあると承知しています。福田（か）委員 ありがとうございます。物価の上昇を上回る賃上げにはいまだ至っておりません。国際情勢も不安定な中、将来の不安は尽きない。同世代の苦しい感情を背負って、私はここに立たせていただいております。一方で、御高齢の方々の福祉というのは、自分たちの祖父母や親のことでもございます。医療や介護、困っている方々への支援、少子高齢化の中で歳出が増加していく必要、これはやむを得ないものでもあること、現役世代もよく理解していると思います。また、我が国の発展を牽引されてきた御高齢の方々からも、社会保障制度が将来世代に課していく負担を懸念し、給付についてもよく考えてほしいという御意見をいただくようなこともございます。ＳＮＳの時代、専門家も市井の方々も、国政の一挙一動に目を光らせているように思います。ましてや、歳入歳出の収支を合わせてごまかせるような時代でもございません。年金や医療といった命に関わる社会保障制度の大改革、多くの方々が注視している、そのことを強く意識して、政策の根拠となるエビデンスはしっかりと示していかなければいけません。それと同時に、負担をお願いする方々の感情というものもないがしろにはできません。昨今、我が国の安全保障をめぐる状況は急激に複雑化しております。台湾をめぐる情勢は、我が国の安全保障に直接影響を与えるものとして、重大な関心を持って注視しなければならない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵略では、既に百万人を超える死傷者の方々が出ているとも言われております。北朝鮮からロシアに派兵がされたり、我が国周辺で中国、ロシアによる共同訓練が実施されたりするなど、我が国の安全保障の観点からも、ロシアの情勢も注視しなければなりません。中東も深く憂慮すべき情勢となっています。次に、法案の対象となる締約国について確認させていただきたいと思います。そして、石破総理が発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組み、この該当国が含まれることも想定されているのか、お伺いしたいと思います。アジア諸国の政治情勢は、御存じのとおり、揺れ動いております。昨年、とある現役市長が中国のスパイではという疑惑で逮捕される事件もございました。政府要人であっても、他国の強い影響下にあるという可能性にも注意が必要だと思っております。その他の国際約束、こちらも必ず国会の承認を受けることになることをこの場で確認したいと思います。内閣の外交処理権限の範囲内で行政府のみで国際約束がなされる、国会の審議なしに、時の政権の判断で本法に基づく政令が改正される、本法対象の締約国が増える、こういった法解釈ができてしまうのではないか、この点についてお伺いいたします。日本国内で締約国軍隊の構成員が情報収集と称して諜報活動に等しいような活動が行われる可能性、こちらも否定できません。外交官や外国政府職員などの身分で入国し、対日有害活動を行っていたという事例も過去に指摘されております。締約国軍隊の構成員が公務執行中に諜報活動を行っていた場合、日本側は法的根拠に基づいて何らかの対応ができるのか、それとも、本法に基づき相手国に諜報活動を行った構成員を引き渡すことになるのか、解釈をお願いいたします。また、今は、文字情報と変わらないくらい、安価に映像情報も保存できる時代となっております。先日、三月十日、八十年前に東京大空襲があった日、私の地元の小金井市で、こがねいデジタル平和資料館の完成発表会もございました。市民の皆さんから提供を受けた当時の様々な資料や証言を引き継いでいこうと、映像も含め、様々な形での展示が行われ始めております。文部科学大臣におかれましては、通告はございませんので、御退出いただいて結構でございます。さて、資源を持たない日本の力の源泉は、人であって、教育でございます。教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、変化の激しい社会にあって、大人になってからの学びにも、もっとフォーカスを当てる必要があるのではないかと考えております。それが昨今では、生成ＡＩによってホワイトカラーの仕事が失われていくといったことも言われるようになってまいりました。私自身は、両親も教育者、学校教育の申し子のような育ちで、一生懸命勉強してきた方だとは思います。でも、自身を振り返っても、二十歳前後で、将来のために何を勉強するのが有益なのかなど、分かってはいませんでした。子供の頃によい教育を受けたら安泰ではなく、大人になってからの学びが大事な時代になりつつあるとつくづく感じております。また、様々な未成年期をお過ごしになった方もおられます。御家庭の御事情、御病気、いじめ、不登校、多感な思春期に学びの場から離れてしまった方々、子供の頃に思っていたような教育を受けることができなかったと感じておられる方々も少なくありません。誰もが、大人になってから知識や能力を更新し、社会で活躍できる、そんな場を探求できる、頼りになる教育体系に今こそ改革していく必要があるのではないかと考えています。折しも、高等教育の在り方については、中央教育審議会の答申が二月二十一日に出されました。我が国の「知の総和」向上の未来像と銘打った答申になります。大変重要なことが書かれていると私も思っております。高等教育機関によって生み出された知の総和は、我が国の更なる成長、発展に欠かせないものでございます。また、高等教育機関で学ぼうとする意欲がある全ての方が高等教育を享受できる場にしていかなければならない。同時に、高等教育機関は、経済成長だけでは計り知れない、幸せや生きがい、豊かさを感じられる、個人が成長できる場にもなっていかなければいけません。強く共感しております。ＯＥＣＤのデータによると、我が国の高等教育機関への入学者の平均年齢は十八・四歳です。ＯＥＣＤ諸国の中で最も低く、高校などを卒業したらそのまま高等教育機関に入学するという流れに乗って進学する方が多いということかと思います。我が国において、多くの方にとっては、大学を含む高等教育機関は、職業人生を送るに当たっての土台をつくる場と認識されているのではないかと思います。文部科学省にお伺いいたします。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくしていくことはとても大切だと思います。変化のスピードの速い社会だからこそ、オンタイムで経済活動の中にいる方々の意見というのはとても貴重になってきます。高等教育改革に当たって、社会人の学び直しの場としてプログラムをもう一度構築していくということは、二重の意味で大切になってくるかと思います。一つ目は、高等教育機関にとっては、子供たち以外の学生が増えていくということ、そして二つ目は、社会人の厳しいフィードバックを受けながらプログラムを修正していくことができるということ。国内の十八歳人口は、一九六六年の約二百四十九万人をピークに減少しております。現在の入学定員の規模が維持された場合は約三割が埋まらない、こんな時代が待っています。こうした前提を踏まえると、社会人を受け入れる体制を迅速に整えていくことは、今後の大学を含む高等教育機関の在り方を考える上でも根幹となる重要な取組となると考えています。一方、先ほどの御回答にもございましたが、社会人として生計を立てながら高等教育機関に行く、学び直すということは、とてもハードルが高いものです。送り出す雇用者の側にとっても、コストや人手不足の観点からも対応しにくいというお声、たくさんいただいております。また、せっかく教育機関に行っていただいたのに転職されてしまったというお悩みの声もたくさんございます。こうした障壁に対する打ち手は、大きく、教育機関側の課題に対する打ち手と、また、受講者、雇用主側への打ち手に分かれてくるかと思います。まずは、文部科学省にお伺いします。社会人の高等教育機関での受講を促進するため、どのような政策を検討されておられるのか、どのような予算事業を措置されておられるのか、各種の奨学金制度は使えるのかも含めて、お聞かせいただければと思います。福田（か）分科員 ありがとうございます。武部副大臣からも御自身の経験を御共有いただきましたが、やはり、時間やお金に余裕がある人だけではなく、誰でも高等教育機関で学び直しができるような状況をつくっていきたいと思っているところでございます。厚生労働省にもお伺いします。福田（か）分科員 ありがとうございます。企業にも個人にも支援策が現在設けられ、また、予算の検討もされているということ、そして、お話にございましたとおり、昨年の法改正を受けて、今年の十月からは教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わっていくということ、皆様にもより周知していただきたいと思っております。リカレント教育、リスキリングは、どちらかというと雇用政策側から出てきた政策テーマではございますが、高等教育改革という教育政策や企業における人材育成といった産業政策とも密接に連携して運用していく重要なテーマだと思っております。リカレント教育の枠組みで、関係省庁や民間企業とどのように連携して取り組んでいるのか、政府にお伺いしたいと思います。マスで幅広く周知していくと同時に、このように魂を持った職員の方々がより強力に前に進んでいけるように、省庁間の連携を行っていっていただければと思っております。経団連からも、ちょうど二月十八日には、「二〇四〇年を見据えた教育改革」と題した政策提言が出されております。機運が高まってきているのを感じています。二〇二五年という年は、未来の雇用と教育を一体に構築していくスタートの年として大事な年になるのではないかと考えています。縦割りを排して、政府の展望と施策をパッケージでお示しいただきながら、産学官政で運動論をつくっていくことが大切だと思っています。私も全力で取り組んでまいります。関係省庁で協力し、予算を十二分に執行し、更なる変革、社会実装を進めていただくことをお願い申し上げます。本日は、論点を明確にする中で、高等教育の中でも大学や大学院を想起させる議論をしてまいりました。しかし、昨今、即戦力としての技術を持つ人材を育てる高等専門学校など、そのほかの高等教育機関にもたくさんの注目が集まっております。こうした教育機関における社会人向けの講座の存在も、今後、大きく日本の産業競争力、そして高等教育の在り方を変化させるかもしれないと期待を寄せております。文部科学省として、大学、大学院以外の高等教育機関の果たす役割への期待についてコメントをいただければと思います。福田（か）分科員 ありがとうございます。教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、このように変化の激しい社会にあって、子供の頃の教育だけではなく、より広く、大人になってからの学び直しに着目すべき時期に来ている、また、そんな機運が高まりつつあると考えております。学び直しは、大卒の意識の高い方にとってだけの利益ではありません。むしろ、御家庭の事情、疾病、未成年期の環境など、様々な事情で高等教育を受けることができなかった方にとっても希望になる政策であると思っています。誰もが思い立ったときに教育を受け、自分の活躍の場を探すことができる、そんな教育の在り方を追求していきたい。そして、このことは、我が国の更なる成長、発展の根幹となると同時に、経済成長だけでは計り知れない、人生における幸せや生きがい、豊かさを実感できる社会にもつながっていく話だと思います。中央教育審議会の答申も大変重要なビジョンを示していただいていると思っております。私がこの教育の話を取り上げたいといろいろな方にお話をしたときに、今、子供のための教育ではなく、なぜ高等教育改革のお話をするのかというお声もたくさんいただきました。その一方で、様々な社会人の方々から、本当はもう一回学び直したいんだ、子供を育てながら厳しい環境にあるけれども、もう一回学び直して職場でもっと活躍したい、そんなお話もたくさんいただいてまいりました。制度については、まだここからスタートするという段階ではありますが、不断の見直しも必要となってくると思います。今回、この問題に取り組んで、本当に多くの省庁の中でも外でも、多くの方々が、これから先の教育を、新しい教育を、子供たちの教育だけではなく、社会人になってからの教育という新しいフィールドをつくっていくんだという思いで動かれていることを目の当たりにしてまいりました。どうか、是非、大きな視点を持って、関係省庁の皆様が協力し、社会人の教育という分野を切り開いていっていただきたいと思います。新しい分野だからこそ、政治の立場としても行っていかなければいけないことがたくさんあると思っています。短期的に考えれば、無償化の話、そういったものに議論が集中しがちですが、この国の未来を考えていく上で、十年後、二十年後、三十年後の子供たち、社会人の皆さんのことを考えていく上で、このテーマは本当に大切だと思っております。全力で働いてまいり、皆さんのお役に立てるよう取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、ちょうど時間になると思いますので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。政策・主張。=== 重点政策 === # 雇用・賃金 # 教育改革 # 安全保障。女性に限定することは憲法違反ではないかという抗議も自民党東京都連に寄せられた。2025年1月24日からの第217回国会では、政治改革に関する特別委員会 、予算委員会第五分科会 、厚生労働委員会 、安全保障委員会 、予算委員会第四分科会 で質疑をおこなった。国政の新しい風になる🍙福田（ふくだ）かおる🍅衆議院議員、文部科学大臣政務官📕自由民主党🐟東京大学法学部卒、米国コロンビア大学大学院修了、国際機関・バングラデシュなどでインターン、元農林水産省職員（内閣官房、観光庁にも出向）、元JETROバンコク農林水産・食品部長、元齋藤健法務大臣秘書官🍀2024年衆院選初当選。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」