黒田 征樹

） ありがとうございます。本法案の立案に当たりましては、諸外国の立法例というのも調査をしたところでありますけれども、例えばアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国といった国々では、自国の国旗の損壊等に対する処罰規定が設けられております。もちろん、各国の法体系、また国旗に関する歴史的な背景などには違いがありますけれども、それぞれの国旗損壊罪の構成要件や保護法益は様々でありますが、いずれにせよ、国旗を大切に思う国民の気持ちは万国共通でありまして、これを守っていくことは極めて重要であるというふうに考えております。今質疑の中で述べられたその理解というのは、もうまさにそのとおりだなというふうに思います。その上で、まず、本法案の二条の罰則というのは、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものでありまして、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条を処罰するものではありませんし、その思想、信条に反する特定の行動を強いるものでもありませんから、思想及び良心の自由を保障する憲法十九条に違反するものではないというふうに考えております。また、確かに表現の自由というのは基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであるというふうに考えておりますが、国旗を大切に思う国民感情の保護という社会全体の重要な利益の保護を図るために本法案二条の罰則を設ける必要性が極めて高いこと、また、本法案二条の罰則は、国旗の損壊等の行為によってなされる表現の内容、すなわち伝達されるメッセージとは全く無関係に、その行動がもたらす弊害を防止するためのものにすぎませんので、表現の自由に対する制約の程度は小さいことなどから、本法案二条の罰則は必要かつ合理的な規則であり、表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないというふうに考えております。さらに、本法案二条一項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」と、その文言については、同条二項の規定が行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて判断する旨を定めていることも併せて考えますと、その文言から、通常の判断能力を有する一般人の理解において、その行為の態様や周囲の状況などから具体的場合に当該行為がその適用を受けるものなのかどうかの判断を可能ならしめるような基準が十分に読み取れると考えられることから、刑罰法規として十分な明確性を備えており、憲法三十一条にも違反するものではないというふうに考えております。） 確かに、憲法上の権利を制限する規範は明確でなければならないと。特に、表現の自由を制限する法律については萎縮効果の防止の観点から、また、刑罰法規については罪刑法定主義の観点から高い明確性が要求されるもの、これは承知をしております。この点、本法案二条一項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」との文言は、確かに一定の抽象性を有するものの、同条二項の規定が行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて判断する旨を定めていることも併せて考えますと、社会通念に照らせば、自分がどのような状況下でどのような態様により国旗の損壊等の行為を行えば、国旗を大切に思う国民感情、これを侵害することになるかについては常識的に判断することが考えられるものでありまして、その意味でも、判例が示す基準が十分に読み取れるというふうに考えております。したがって、本法案二条一項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」との文言は、表現の自由を制限する刑罰法規として十分な明確性を備えておりまして、憲法二十一条一項、三十一条に違反するものではないというふうに考えております。なお、この文言については、先ほどありましたけれども、ストーカー規制法二条一項六号、ＤＶ防止法十条二項六号の「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物」、また、軽犯罪法一条二十号の「公衆にけん悪の情を催させるような仕方」など、様々な類似の刑罰法規の文言の例も踏まえて規定したものでありまして、本法案の文言についてのみ規範として明確性を欠いているとの、そういった御指摘は当たらないというふうに考えております。そして、近年、ＳＮＳが加速度的に普及してグローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊する行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、過激であればあるほど耳目を集め、様々な形で影響を与えることは否定できません。このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊する等する事案の発生を将来に向かって抑止する必要性があることも立法事実の一つではあるというふうに考えております。今御指摘ありましたヒトゲノム編集胚の取扱いの規制に関する法律案などもそのような考えに基づいているものだというふうに認識をしております。以上が本法案の立法事実として前提としているものであり、刑罰法規を立法する際のものとして必要かつ十分なものだというふうに考えております。これは、我が国においては、いわゆる日の丸が長年の慣行により国旗として国民の間に定着していることを踏まえ、その根拠を明確に規定するために平成十一年に国旗・国歌に関する法律が制定されたところでもありまして、このことも踏まえ、国旗損壊罪の保護法益は、国旗を大切に思う国民感情、すなわち社会的法益とすることが適切であるというふうに考えております。なお、これまでも申し上げてきましたけれども、本法案の二条の罰則は、国旗を大切に思う国民感情を害し得る行為として、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものでありまして、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条を処罰するものではありませんし、その思想や信条に反する特定の行動を強いるものでもないということから、思想及び良心の自由を保障する憲法十九条に違反するものではないというふうに考えております。） 今御質問の中で示していただいたような内容は、もうまさにおっしゃるとおりでありまして、本法案が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではないことを明らかにするものであります。） 本法案の第三条の適用上の注意の規定を設けた理由でありますけれども、本法案二条の規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目をして規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されるものであることを前提としつつ、なお入念的に、本法の適用に当たって、いやしくも国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう万全を期すためであります。繰り返しになりますけれども、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊する行為に対して罰則を設けるものであります。すなわち、本法案は、対象を有体物である国旗に限定した上で、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた行為態様に着目をして構成要件を定め、その趣旨を明らかにするために、構成要件のうち、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当するか否かを判断するに当たっては、行為の外形、周囲の状況その他客観的な事情を総合的に勘案する旨の規定を置くとともに、さらに、このような本法案の罰則規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目をして規制を加えたりをするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されることを前提としつつ、なお入念的に、本法の適用に当たって、いやしくも国民の思想、信条、あっ、思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう万全を期すため、三条においても適用上の注意の規定を設けるものとしたものであります。このような規定をした趣旨といたしましては、表現の自由等への侵害にならないよう十分に配慮した上で、処罰対象を限定的かつ明確なものとして定めようとしたことであります。昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。日本が自国の衛星を自国のロケットで打ち上げられているという割合は五〇％にすぎず、残り半分が海外のロケットに頼って、毎年巨額の資金が海外に流出しているということで、この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、今回の法改正については当然賛成の立場ではあるものの、今回見送られましたサブオービタル飛行、そういったところの対応、これらを政府の皆様と確認をしていきたいというふうに思っております。この改正で、宇宙活動法を人工衛星に着眼した規制体制から宇宙ロケットに着眼した規制体制へと転換することで具体的にどのような効果が期待されるか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、打ち上げ回数、これは日本は三回にとどまっている状況でありますけれども、転換によって我が国の打ち上げ能力がどのように改善されるのか、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。今回、ヒアリングをさせていただいて改めて感じたのは、いわゆるトクリュウが、組織も縄張も持たずに、サイバー空間で指揮、資金獲得を行い、また、闇バイトで実行犯を切捨てにするということで、これは特殊詐欺、強盗にとどまらず、悪質なスカウト、違法リフォームまで広がって、実行犯には、先ほども申し上げましたけれども、少年も多く含まれている。また、カンボジアを始めとする海外拠点から架電をさせる国際的な組織も確認をされているということで、スマートフォン、また匿名アプリの普及が、昔のような地域の抑止力、要は人のつながりというところを弱めて、大人の目が届かない犯罪コミュニティーを生んでいる、そういう実態をお聞きしております。それを踏まえた上で、本改正が末端の実行犯の検挙にとどまらず、指示役、中枢まで含めた一体的な解体、そういうものを視野に入れているものなのかどうか、まずは政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。また一方で、法律の整備というのはあくまでも課題を解決する一端ということでありますので、まさにＡＩの活用、捜査体制の強化、そしてまた、先ほどもありましたけれども、国際的な犯罪にもうなっていますので、そういう国際連携というものが一体的に動いてこそ効果を発揮するものだというふうに思いますので、以下、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。今回新設される送金バイトへの罰則については、制度の方向性として、先ほども申し上げましたけれども、評価をしておりますが、本規定では、犯罪収益の末端の担い手を罰則することによって抑止するということで、非常に意味のある制度だというふうに思います。しかし一方で、善意で行動する事業者や一般の方々が萎縮することなく、かつ悪用される抜け穴も生まれないようにするためには、除外要件の解釈を具体的に示すことが必要だというふうに考えます。法文には、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由」という除外要件がありますが、この正当な理由というのがどのような場合に認められるのか、現場の事業者にとって予測可能な形で示す必要があるんじゃないかなというふうに考えております。その上でお聞きしますけれども、その正当な理由の判断基準として、例えば、金額、頻度、当事者間の関係性についての考え方、又は具体的な事例で、国民、事業者への周知方法、これについて併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。次に、犯意誘発型であってはならないというふうに考えますが、政府の見解と、そうではないというその根拠について、お聞かせいただきたいと思います。三つ目が、架空名義口座による被害返還額等の概要、これも抑止的な意味もあるかもしれませんけれども、これは定期的に公表するべきだというふうに思いますが、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。まず初めに、この経済安全保障推進法が成立した二〇二二年以降、政府は、十六の特定重要物資を指定して、予算総額約二兆五千六百四十三億円を投じて百四十八件の認定計画を支援してまいりました。また一方では、中国は二〇二〇年以降、レアアース等、矢継ぎ早に輸出管理措置を強化をしております。こうした現状を踏まえて、今回の改正において、政府は、どのような問題意識に基づき、何を最も重要な改正事項と位置づけているのか、これは総括的にお答えいただきたいというふうに思います。まさにその危機意識、そのとおりだというふうに思います。振り返ってみれば、我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは、尖閣諸島沖で起きました中国漁船の衝突事故、事件。そのときに、レアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、あれが二〇一〇年頃だったと思いますが、それから十五年が経過しても、まだ、レアアース等に対しても、十分な経済安保という視点で、まあ、改善されているものの、まだまだ不十分な部分があるというふうに認識をしておりますので、今回の改正がそういったところも踏まえてしっかりと形づいているのかというところも確認をしていきたいというふうに思います。まず、今回の改正で非常に大きいのが、前進したなと思うのが、特定重要物資の役務への拡大ということで、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由しているということで、物資そのものだけじゃなくて、物資が機能するための役務も経済安保上の急所となっているということで、このケーブルの敷設船が不足して役務を外部に過度に依存する状況が続けば、いざというときにケーブルを適切に利用できないという事態が生じ得ます。ですので、この問題意識は、これも我が党の提言でも申し上げさせていただきましたけれども、今回、この役務を特定重要物資として支援対象にするに当たりまして、認定の要件、支援内容の具体像、海底ケーブル以外にどんな役務が対象となり得るのかということをお聞かせいただきたいと思います。まさに、物資だけを守っても、この物資を動かす、機能させる、そういう役務が外国依存なら全く意味がありませんので、形式的な認定にとどまらずに、民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。続きまして、需要サイドへの対策ということで、これまでの安保政策は、供給側への支援、調達先の分散化、国産化の強化、こういったことに重点を置かれてきたというふうに思いますけれども、例えばレアアースを例に挙げれば、政府は調達先分散化を推進したものの、需要者側、要はその材料を使う側は、市場のメカニズムの観点から、やはり安価な中国産にどうしても移行してしまう、依存してしまう、そういう構造がありまして、その構造を我々も非常に問題視をしまして、今回のこの提言においても強く求めたところであります。そういう中で、二点ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。そしてまた、第二に、この規定はあくまでも努力義務となっておりますので、これを実際に動かすために、我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさせていただきましたし、提案もさせていただきましたが、そういう具体策について、要は実効性を担保できる具体策について、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。まさにそのとおりだというふうに思います。調達するのも大事ですけれども、しっかりとそういう資源循環も促していくという必要性があると思いますが、こういう経済安保の政策と福祉政策、この連携をさせていくということについて認識を伺いたいというふうに思います。ちょっと時間がないので、最後に副大臣に御質問させていただきます。今回の法改正によって、供給サイドだけじゃなくて需要サイドのアプローチというようなことであるとか、役務への拡大、基幹インフラへの医療追加など幅広い改正が実現するということで、しかし、制度をつくることと、制度を機能させるということは別の話でありますので、本法案が成立することにより、国民の生命、財産、日常生活を守る、経済的基盤が現状より確実に向上する、この点を国民の皆様に向けてしっかりとお答えいただきたいというのと、今後も続く経済安保改革を着実に進める決意を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。続けて、ちょっと阪本参考人にお聞きしたいというふうに思います。備蓄の自治体格差の解消というものが非常に大事かなというふうに思っています。共同調達とかそういったことも議論としてはあろうかなというふうに思いますけれども、これを制度化することの課題とかその可能性、そういったものについてちょっと御意見を伺えればというふうに思います。今日は、その点を踏まえて質疑をさせていただきます。政府がこの法案を提出した背景には、軍事、外交だけでなくサイバー、認知戦、経済安全保障など、脅威の形が複雑化する中で、情報戦が国家の命運を左右する、そういった危機意識が高まって、それに的確に対応するために司令塔をつくるということで、その点、評価をしております。ただし、制度をつくることと機能させるということは全く別の話でございますので、今日は、実効性、人材の確保や育成、そして人権の保護、情報公開、こういった点で質疑をさせていただきたいというふうに思います。まず、出発点としてお伺いいたしますけれども、政府は、今回の法案を提出した背景として、どのような脅威認識を持っているかという点であります。しっかりと人材の確保、育成というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、今度は人権保護などの観点でありますけれども、国家情報局及び情報会議、これは通信傍受、逮捕、家宅捜索、強制捜査、こういった実力行使を伴う権限を持つのか持たないのかというところをいま一度、国民の皆さんは、しっかり国家として守っていただきたいけれども、何となく不安だという声もあろうかというふうに思いますので、その辺を明確にお答えいただきたいのと、あと、個人情報、プライバシーに関する懸念、これが多いというふうに思いますので、今回のこの施策の推進に当たって、こうした声に対する政府の考え方というか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの配慮、様々課題があろうかと思いますけれども。まずは、実効性の担保というところで、三谷参考人にお聞かせいただきたいと思いますが、省庁の縦割りの問題があると思います。続いて、齋藤参考人にお聞きしたいと思います。これは抑制的な観点でちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、政治的中立と、あと、人権、個人情報、そういったものをどうやって守っていくんだというところが一方で大事かなというふうに思っております。そういう観点で、例えば情報公開、アメリカ等でも、何十年後に公開をする、そういう仕組みも残して、そのときの組織に一定の抑止的な効果を持たせているんだろうなというふうに思うんですけれども、日本でこれを実際に運用するに当たって、その政治的中立、要は、その機関が暴走しないようにしっかりとする担保も必要かなというふうに思いますけれども、その点について、こうすれば実効性が高いんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。防災庁と各省庁との役割分担の明確な境界はどこに置くのか、お示しをください。続いて、防災備蓄の格差解消と共同調達について伺います。日経新聞が内閣府データを基にした調査では、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される十四都県百三十九市町村の約六割で、食料、簡易トイレ等の主要品目が備蓄ゼロという深刻な事態が明らかになりました。小規模自治体ほど、財政力の制約から備蓄が手薄になります。備蓄ゼロ解消に向けた具体的な取組と工程をお答えください。あわせて、防災ＤＸについて伺います。防災ＤＸの実態調査では、予算、人材不足から、約半数の自治体がデジタル技術を十分に活用できておりません。防災庁は、デジタル庁との役割分担をどう整理し、とりわけ小規模自治体のデジタル防災基盤の底上げにどう取り組むのかをお示しください。人材育成について伺います。政府は、南海トラフ巨大地震の経済被害は最大二百九十二兆円と試算されており、東京一極集中は我が国最大のリスクです。自民、維新の実務者協議では、副首都を、大規模災害時に首都中枢機能を代替し、多極分散型経済圏の中核を担うとして、法案骨子を合意いたしました。防災庁設置法と副首都構想は、東京が機能しなくなったときへの備えという目的を共通するものであり、一体的に推進されるべきです。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。特定秘密保護法の整備やセキュリティークリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが、司令塔がなければ情報はばらばらのままで判断には生かせないということで、今回の法案は、その最後のピース、これを埋めようとするものだというふうに理解をしております。日本はこれまで、戦前戦中の特高警察や軍の諜報活動に対する深い反省の歴史から、インテリジェンス体制、この整備を後回しにしてまいりました。しかし、それが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして、国家として正確な判断ができない状態を約七十年間放置をしてきたということで、強い諜報機関と民主的な統制をセットで設計していくという原則の中で、まさに司令塔となる国家情報会議が見える化された権限で働いて、監督権限と人権のガードレールを同時に備えて初めて、国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。国民の皆様は、政府が情報を集め過ぎると、私たちの日常生活が監視されているんじゃないか、そういう懸念も持たれると思います。続きまして、インテリジェンスの世界では、どこの脅威を重く見るか、そのために何を集めるかということを明示して議会で報告するということが国際的な実務の基準になっております。アメリカでは年次脅威評価、そしてイギリスでは国家安全保障戦略がその典型でありまして、同盟国との連携の上で欠かせない、そういう枠組みじゃないかなというふうに思います。国民から見れば、何を危険と見て、どこに情報資源を割いているのかということが見えなければ、役に立っているかも分かりませんし、不安だなという気持ちも拭えないというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、それぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありまして、そこを束ねるというだけでは国家の必要とする全体像の分析にはならないというふうに思います。世界のインテリジェンスの先進国が共通して持っているのは、情報を能動的に取りに行くということでありまして、例えば、米国、アメリカのＣＩＡ長官の職責というのは、法典上、警察権限、召喚状、法執行権限、そして国内治安機能を有しないということを明記されながら、しっかりと海外での情報収集というのは行っているわけであります。担当者が二、三年で交代すれば、それが積み上げられない。外交官がしっかりと構築した人材をどうやって後任に引き継ぐのか、そういう課題もたくさんあると思います。例えば、民間のサイバーセキュリティーの企業とかコンサルティング企業は政府が提示する金額よりもはるかに高い報酬で採用されているということでありますので、そこをどうするのかということと、あとは処遇の問題ですね。まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そして我々が所属する大阪維新の会堺市議会議員団十八名が一丸となって改革に取り組んできた結果、市債を減らしながら、そして基金も積み上げて住民サービスを拡充する、そういった改革に携わってまいりました。そんな中で、今、地方の自治体、先ほどの御質問でもありましたけれども、非常に苦しい状況であります。といいますのは、今のこの一般財源の在り方というものが、様々な都市間競争にさらされて、子育て政策、そして扶助費の方に大方振りつつある。特に、財政再建する中では、例えば公園の整備であるとか様々なインフラの整備、そして投資的経費、そういったものが先延ばしにされていくという現状があるんですね。そういうところの実態を把握していただいた上で、先ほどお話もありました地方財政計画、これは課題があるなというふうに思っております。これは地方財政計画、今持っているのは昨年の分なんですけれども、給与関係費、一般行政経費、ここら辺は三・七％とか四・五％とか、毎年伸ばしていっていただいていますけれども、問題なのは、維持補修費そして投資的経費、これがほぼ一％ぐらいで、横ばいになっているという状況なんですね。これはなぜかといいますと、算定をするときに決算ベースで算定をするというところがあって、要は、今、投資的な経費というのを我慢し続けているという自治体の状況があって、それが翌年度の交付税算定に跳ね返る、そういう構造に陥っているというのが現状であります。そんな中で、林総務大臣の所信の中にもありました、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しますと。先ほど局長も、同様の答えもあったと思いますけれども、僕は非常に残念だなというふうに思っております。今の水準が、各自治体が現在我慢を重ねたその結果であるということで、同水準を確保するということは、現状を我慢する、その状況を固定してしまうということを懸念しております。そういう認識をここにいらっしゃる皆様と共有した上で、地方自治体にとって、そしてまた国にとってもよい地方財政の制度を設計したいな、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。この地方交付税総額ですけれども、確保じゃなくて、やはり増額すべきじゃないかなというふうに考えております。先ほど言いました地方交付税の算定根拠となっている基準財政需要額、それが決算ベースで算定しているということで、地方自治体の今の現状の中で、やはり建設費を伸ばしていくというところがなかなか難しい。国交省さんの方は建設コストとして六％ほど伸ばしていただいているんですけれども、一〇〇％国が補助する事業というのはまずありませんので、やはり裏側で、三分の一、二分の一、三分の二、そういった負担を自治体側もしていかないといけないということで、そこで二の足を踏んでいくわけですね。黒田委員 先ほど来言っています、地方が我慢をしている現状ということで、様々地方からも要望が上がってきておりますけれども、なかなか、行政の連続性の中で、大きく制度を変えていくというのは難しいところがあるというのは僕自身も理解しているんですけれども、だからこそ、こういう暫定税率廃止という、また違った財源を持ってこないといけない、こういうきっしょは、僕はチャンスだなというふうに思っておりまして、先ほどからお話あります五千億円の影響を、ただ補填するだけじゃなくて、もう少し上積みした、税制の在り方ということを目標に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています。これは政党間の協議もありますので、そこは僕の立場としてもしっかりと主張していきたいというふうに思いますので、どうか大臣の方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。黒田委員 これは、国としても地方創生というものを掲げている中で、やはり国と地方の役割分担をもう一度見直す、そして、地方の方もしっかりと責任を持って仕事をする、そのための財源を措置をしていく、そういう見直しも必要じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。最後、繰り返しになりますけれども、先ほどの地方交付税の算定の方法については、もう一度、やはり決算ベースで投資的経費が伸びないという現状をしっかりと把握をしていただく、そういうことを把握した上で、しっかりと財務省とも交渉していただいて、財源を確保していくという、その役割、まさに地方の声を代弁をしていただくということを林大臣にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。つまり、これは国民の負担です。点呼をごまかす飲酒運転の常態化、役員会に虚偽の報告、金融二社への依存体質、そんな日本郵便が、自分たちの権益は守ったまま、毎年六百五十億円。ちょっと待ってくださいという話ですね。今の課題を認識してしっかり経営改善に向けていく、新たなトライアルもどんどんチャレンジをするということで、今の法の解釈の範囲内で様々やっていただくということは私自身も評価をしております。郵便局のネットワークというのは、これまで地域コミュニティーの核として極めて重要な役割を担ってきたという、そのことは僕自身も尊重しております。だからこそ、その貴重な機能を守るために変える、そういう視点が必要だというふうに考えております。今日は、こども家庭庁、そして三原大臣に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。政府が少子化のトレンドを反転させると宣言してから一年が経過をしまして、しかし、先ほどからお話がありますように、この一年、現実は政府の想定とは逆の方向に進んでおります。これも先ほどありましたけれども、出生数は二〇二四年六十八万人台ということで、前年よりも四万人減少をしているというような状況で、過去最低を更新する水準であります。ただ、この件について何か批判的なことだけで物事が進むとは思っておりませんので、皆様の努力をしっかりとリスペクトした上で建設的に議論をしていきたいというふうに考えております。加速する少子化の要因というのは、単なる一過性の現象ではありません。物価高、賃金の伸び悩み、住宅費の高騰、保育、教育の不安、キャリアとの両立の困難、家庭の形の多様化、育児の偏り、これら複数の要因が複雑に絡み合って、若い世代にとって子供を持つという選択が年々現実味を失ってきております。更に言えば、この国の制度設計や政治の在り方そのものが少子化の構造的な土壌になっていると言っても過言じゃないというふうに私は考えております。例えば、希望出生率一・八という言葉があります。これは、二〇一五年に政府が公式に掲げた出生率の目標で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率ということですが、肝腎なのは、そこから逆算した政策の中身と到達に向けたスケジュール。つまり、いつまでにどうするかという具体的な道筋というものが明確に示されておりません。この点は、日本社会全体に漂う空気にもつながっている問題だというふうに捉えております。つまり、子供を持つことは自己責任、支援を受けるのは恥ずかしい、失敗してはいけない、そういう無言の圧力のようなものが制度や予算以前に出生意欲そのものをそいでいるのではないかというふうに考えておりまして、現代の若者たちはかつてないほど慎重で、将来に対してリアルに考えております。彼らが生まないのではなくて生めない理由が社会の構造にあるならば、政治の役割というのは自己責任論ではなく社会責任の再構築にあるというふうに考えております。一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。スマホで相談できるチャットＡＩというものを導入すれば、制度に自分からたどり着けない人も、制度の方からいわゆる相談者の方に寄り添ってくれる。例えば、ＬＩＮＥや市のウェブサイトで、ＡＩに相談者の状況を入力するだけで自分に合った支援が自動で提案され、そのまま申請画面に移れるような、そういう仕組みができたら情報の格差というのは大きく縮まります。一部ＬＩＮＥのチャットボットとかそういったところはありますけれども、それをもっと進化した形と捉えていただいたらええかなというふうに思います。その辺はまだまだ研究も必要なのかなというふうには思いますけれども、ここがしっかりと精度が上がってくれば、まさに実証から実装というところで、制度の方から寄り添えるような、そういう環境を整えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。次は、心理的、文化的要因を背景としたところにどうアプローチしていくかというところを議論したいと思いますけれども、少子化対策の鍵というのは、単なる制度の整備だけじゃなくて、そういった心理的、文化的な背景ということを政策の内側に組み込んでいく必要があるというふうに考えております。かつての日本は、今みたいな手厚い支援はないものの、先ほど二百何十万人と言っていましたよね、というような子供が生まれるという状況で、今と比べると、行政の支援というものは今の方が充実をしている、でも今は産めない、それはなぜかというようなところだと思うんですけれども、今の日本は、経済的な要因に加えて、情報の過多、比較文化、将来の不安という心理的な壁がかつてないほど高くなっているというふうに考えております。前回の委員会でも少しお話ししましたけれども、特にＳＮＳの普及によって若者が理想的な家庭像や育児スタイルを目にする機会が増えて、自分には難しいんじゃないかなとか、こんなふうになれないんじゃないかなというようなことで、子育てへの一歩を踏み出せない、そういう心理的障壁が強まっているということを述べさせていただきましたし、実際、そういう研究のデータもあります。要は、ＳＮＳで誰かのきらきらした普通を目の当たりにしていくというところで、これを理想に見立ててしまって、自分はそれに届かないんじゃないかというようなことでありますので、そういう心理的な背景というのが深刻な状況になっているというふうに考えられます。また、様々な子育てのプレッシャーがＳＮＳによって助長されている。それでまた不安や負担感が増大していくというような、ＳＮＳの悪い面だけを取ればそういうところもあるというふうに考えております。黒田委員 決して若者の方々にワーキンググループに入っていただかなくていいというふうなことじゃなくて、僕は、もっと充実させるべきではないですかという御提案だったんですけれども、そこは引き続き検討していただきたいというふうに思います。これは、先進国、どこも少子化という長い厳しい課題に向き合っているという中で、簡単にいかないということは承知をしております。ですから、ただ単に批判をするということだけじゃなくて、少しでも、焼け石に水であっても何か提案ができることがあれば御提案をして、しっかりと一丸となって少子化に立ち向かっていくというところ、僕自身も力を尽くしていきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。黒田委員 ありがとうございます。今お話をいただきましたように、郵便事業自体の数が減っている、社会の変化に伴って物量がどんどん減っていく、物価高、様々な課題があると。郵便の窓口に関しましては、前回も御指摘させていただきましたけれども、ゆうちょとかんぽの窓口の委託による依存がかなり高いんじゃないかなというところもあると思います。今後、人口減少、少子化、高齢化していく中、物量は更に減っていくというようなことが予測される中で、今おっしゃられた物流を伸ばしていくとか、そういったところも必要なのかもしれませんけれども、何か戦略を立てるときというのはやはり現状の分析というものが欠かせないというふうに思っておりまして、例えば郵便の料金、値上げしてもなお赤字に転落をしているという状況で、まだまだ改革の必要があるというふうに考えております。一部資料では、二〇一五年の資料ですけれども、一日の来客が二十人以下の局も多数あります。ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。また、自民党の方でもＮＴＴ法の在り方をめぐって、令和五年六月に防衛関連費の財源検討に関する特命委員会が政府に提出した提言を踏まえて同年八月に設置されたＮＴＴ法の在り方に関する検討プロジェクトチームが中心となって議論を行い、同年十二月に取りまとめられた提言では、段階的に必要な整備を行った上で政府によるＮＴＴ持ち株会社の保有義務の撤廃や令和七年を目途にＮＴＴ法を廃止することを求めたところであります。防衛予算捻出でというのも少し短絡的な議論かなというふうには思いますけれども、一度は具体的な期限まで切ってＮＴＴ法廃止に動いています。附則の規定にも、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めて検討するとされておりましたけれども、今回はＮＴＴ法の改廃を含めということで文言が後ろ向きになったように感じておりますけれども、昨年と異なってＮＴＴ法の廃止から改廃としたその意図についてお聞かせいただきたいというふうに思います。続いて、ＮＴＴのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラシェアリングを更に促進しよう、そういう目的を感じます。令和三年から四年にかけてＮＴＴ東西及びＮＴＴドコモから六千本以上の鉄塔を取得したＪＴＯＷＥＲですが、昨年、令和六年十月にアメリカのインフラ投資会社、デジタルブリッジによる株式公開買い付けが成立して、ＪＴＯＷＥＲは非上場企業となりました。日本における代表的なインフラシェアリングの事業者とも言えるＪＴＯＷＥＲが米国資本に買収された、まずそれについて受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。黒田委員 ありがとうございます。事前にいろいろ総務省の方にもお話を聞くと、インフラ事業者が更に買収されるというようなところというのは余り想定をされていなかったと仄聞しておりますので、しっかりと日本の重要なインフラを守っていくという意味においては、余り規制、規制と言うのも我々としては望ましいところではありませんが、自由に開放する部分としっかりと規制していくという両輪を進めていただいて、電気通信事業そのものの安全、安心を確保していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。策・想い 政策・想い 行財政改革-税金の使い道を、国民の手に取り戻す。行財政改革とは、単なるコスト削減ではありません。経済成長-規制を打ち破り、民の力で日本を動かす。その大きな原因の一つが、過剰な規制と既得権益に守られた古い仕組みです。私は経済成長のために、規制緩和を徹底的に断行します。その大きな原因の一つが、過剰な規制とそれを死守する既得権益層が実権を握る古い仕組みです。挑戦する人が正当に報われる社会をつくり、規制の壁を打ち破り、民の力で日本を再び動かします。今の日本は、震災リスク、地政学的緊張、社会保障のゆがみ、財政の限界、そして急増する外国人への対応 多くの課題が複雑に絡み合い、国家の持続性そのものが問われています。その場しのぎではなく、未来を見据えた構造改革と、憲法改正による現実的な安全保障体制の確立に挑みます。災害・感染症・食料・エネルギーなど、あらゆる危機に対応できる国家の備えを強化する ・社会保障制度を持続可能な形に再設計し、世代間の公平を確保する ・財政の健全化と必要な投資のメリハリを徹底する ・外交・防衛・経済安全保障を一体で捉え、抑止力と国際協力を両立する ・外国人の受け入れにおいて、国民生活と安全を最優先するルールを整備する 国家運営において、最も重要なのは「覚悟」です。目指すのは、多極化・分散型の国家運営–いわゆる道州制。中央集権から地方分権へ。道州制を見据え、地域が自らの未来を決める仕組みにする ・官僚主導から民主主導へ。政策#01 ACT01 憲法改正 への取り組み 政策#02 ACT02 身を切る改革 を含む政治改革 政策#。2 身を切る改革 を含む政治改革 政策#03 ACT03 徹底した 行革 政策#04 ACT04 財政 政策・制。政策#04 ACT04 財政 政策・制度 --> 政策#05 ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社。政策#05 ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方。ACT05 教育 ・ 子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#。子育て ・ 労働 ・ 社会保障 政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安。政策#06 ACT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026。CT06 規制改革 ・ 地方分権 政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026。政策#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026 個別政策集 維新八策2026。#07 ACT07 外交安保 --> 維新八策2026 維新八策2026 個別政策集 維新八策2026 個別。提言ページ 2025年度予算案合意 2025年度予算案合意文書 についてはこちら 2025年度予算案合意文書。予算案合意 2025年度予算案合意文書 についてはこちら 2025年度予算案合意文書.pdf 予算案合意に関。てはこちら 2025年度予算案合意文書.pdf 予算案合意に関するQ&A集 予算案合意に関するQ&A集.pd。予算案合意文書.pdf 予算案合意に関するQ&A集 予算案合意に関するQ&A集.pdf 予算案合意に関するQ。案合意に関するQ&A集 予算案合意に関するQ&A集.pdf 予算案合意に関するQ&A集ページ 2025年参院。関するQ&A集.pdf 予算案合意に関するQ&A集ページ 2025年参院選に向けた野党間予備選の実施案 野党。ページ --> 維新版 政治改革大綱 公開 維新版政治改革大綱資料はこちら 維新版政治改革大綱20240129.。治改革大綱 公開 維新版政治改革大綱資料はこちら 維新版政治改革大綱20240129.pdf 維新版政治改革大綱。大綱資料はこちら 維新版政治改革大綱20240129.pdf 維新版政治改革大綱テキスト版はこちら 維新版政治改。0129.pdf 維新版政治改革大綱テキスト版はこちら 維新版政治改革大綱テキスト版 医療制度の抜本改革【医療維。キスト版はこちら 維新版政治改革大綱テキスト版 医療制度の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】。政治改革大綱テキスト版 医療制度の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202。版 医療制度の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202403医療制度の抜本。の抜本改革【医療維新】 医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202403医療制度の抜本改革（医療維。医療制度の抜本改革 【医療維新】資料はこちら 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言。料はこちら 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書.pdf 医療制度の抜本改革 【医。03医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書.pdf 医療制度の抜本改革 【医療維新】テキスト版。ての政策提言書.pdf 医療制度の抜本改革 【医療維新】テキスト版 202403医療制度の抜本改革（医療維新。医療制度の抜本改革 【医療維新】テキスト版 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書。テキスト版 202403医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書テキスト版 MAKE SWEEPI。03医療制度の抜本改革（医療維新）に向けての政策提言書テキスト版 MAKE SWEEPING CHANGES。が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化していた課題に加え、 コロナ・ショックで日本のセーフ。に対する 打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プ。打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」。体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の 導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の抜本的な改革プランである。ment 日本維新の会 憲法改正原案 発表 我が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化し。が党では、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化していた課題に加え、 コロナ・ショックで日本のセーフ。に対する 打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プ。打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」。体的に取り組み、 可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の 導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の抜本的な改革プランである。--> 「憲法改正原案」はこちら 日本維新の会 憲法改正原案.pdf。衆議院議員【大阪16区（堺区・北区・東区）】【日本維新の会 副幹事長・国会対策副委員長・副政務調査会長・内閣 部会長・学生局副局長】【大阪維新の会 堺市議団 前代表】皆様の投票で与えていただいた任期中に 『ひとつでも多くの政策と要望』を実現する為に力を尽くします。『誇れる堺・日本を次世代に』。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」