臼木 秀剛

御指摘のとおり、住民投票と知事選挙が同時に行われた場合、選挙の争点として特別区設置を重視し、その住民投票運動と連携し又は自らも住民投票運動を行っている候補者と、選挙の争点として特別区設置以外の都道府県全体の他の政策を重視し、住民投票運動と距離がある候補者、この両者の間におきましては、住民投票運動と連携し又は自らも行っている候補者の方が、争点を一体化できるため、相乗効果により有権者に届く形で自らの政策を有効に伝えやすくなり、候補者の間に有利、不利が生じてしまうと考えられます。また、公選法では、選挙期間中の政党その他の政治団体の政治活動の一部が規制されていますが、知事選挙では、いわゆる確認団体、すなわち政党等に所属する候補者や政党が推薦、支持する候補者を有する政党その他の政治団体等については、確認団体以外の政治団体が行うことができない政治活動を行うことが認められております。そのため、所属候補者等を有しながら住民投票の是非も同時に訴えている政党その他の政治団体は、所属候補者等と政党、団体が実質的にはいわば二馬力ともいうべき選挙運動を行うことが可能となる一方、そうでない政党、団体はそうではありませんので、比べた場合には明らかに不公平が生じると考えております。実際に、今委員からも御指摘があったとおり、今年の衆議院選挙と同日に実施された大阪府知事選に際しましては、大阪府のホームページにおいて、次のような府民の声が上げられております。そのままお読みをさせていただきますが、府民は大阪都構想に賛成で信任を得たと思われるのも納得がいきません、大阪都構想に反対でも、大阪府の社会福祉政策や教育政策を見て判断し、吉村知事に票を入れる人もいるからですというような御指摘もあります。我々としては、この御意見は極めて的確な御意見であり、大いに共感をするところです。また、先ほど委員御指摘もあったとおり、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計とも言える制度を選ぶ住民投票ではそもそも判断要素が異なるにもかかわらず、選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、住民の公正な意思形成が妨げられ、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれもあります。また、選挙との同日実施については、事務の簡素化や経費の節減効果、住民の負担軽減など、こういったメリットもあるという点も言われているところでありますが、先ほど御説明もしたとおり、住民投票に係る事案につきましては、将来にわたって自治体行政や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、多大な財政負担を将来的に伴うことも容易に想定がされます。その可否を決定する住民投票にあっては、多少の経費負担を伴ったとしても、できる限り選挙等の影響を排除し、公平で冷静な判断がなされる状況を担保すべきであると考えております。臼木議員 御質問ありがとうございます。委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団体でないものに関してはビラを頒布することは認められておりません。また、ＳＮＳにつきましても、選挙運動であっても住民運動であっても基本的には可能ではありますが、選挙運動についてのみ規制が入ってまいります。こういった、そもそもは公選法自体も複雑ではありますが、同日実施をすることになると、更に複雑さが増すものと考えています。こういうことにより、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあるということをお示しをしているものであります。また、このような複雑な規制の差異によって、選挙運動、住民投票運動を行う者にとって、何が合法で何が違法か、この判断に混乱が生じ、知らないうち、気づかないうちに法令違反を犯してしまうというリスクも高まります。さらに、選挙運動であれば禁止される一方、住民投票運動であれば許されるものについては、住民投票運動の名をかりて選挙運動規制の脱法行為が行われるリスクも高まることも考えられます。いずれにしましても、我々が出した案につきましては、この重複を禁止し、こういった悪影響が出ないように細心の注意を払い、規定をしているものでございます。臼木委員 国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。本日、ＳＮＳ等の規制に関する公選法改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず、今回の法改正の大きな柱でもありますＳＮＳ等の規制に関してですけれども、いわゆるＳＮＳを中心としたフェイクニュースや偽情報や誤情報への対策を主な目的とする改正であると理解をしております。ただ、先ほど石川委員からも御指摘があったとおり、フェイクニュースや偽情報、誤情報という明確な定義については、法律上はありません。臼木委員 ありがとうございます。技術の進展等により一定解消はされてきているということだとは私も理解をしておりますが、手口も含めて悪質化、巧妙化もしており、一般の、デジタルに精通をしていないような人にとってはなかなか分かりづらい形での、こういった悪質メールというのもまだまだ残っておりますので、ここについても、この選挙運動だけに限る話ではありませんが、是非この辺の対応も必要だということは一言申しておきたいなと思います。続いて、生成ＡＩ利用の表示義務について御質問をさせていただきます。いろいろ、この第五十一回の衆議院選挙でも大きな課題があり、私もさきの総務大臣への質問の中でも取り上げさせていただきましたが、やはり、いろいろな努力を総務省さん始め関係省庁でやっていただいているとは思いますが、どうしても、日数制限であったり郵便投票も含めて、物理的に乗り越えられない壁があります。その上で、デジタルの利活用などの、技術的にこれが解消可能であるならば、やはり、解決に向けて具体的に進めていかなければいけないというのが本来の我々の責務だと思います。今回、検討事項には、「必要な事項について、この法律の公布後一年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。国民民主党の臼木秀剛です。まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正の協議の議論を進めるべきだというお話をさせていただいており、私も累次、理事会では毎回発言をさせていただいておりますが、残念ながら、この間、修正に向けた協議は行われておりません。特に、今回、衆法一二号を提出されている自由民主党さん、それから維新の皆様は、都度、各党各会派で話し合うべきである、議論を深めていくべきである、第三者委員会の結論を踏まえて各党各会派で議論すべきだということをおっしゃっておられますが、そうであるならば、別に今できない理由は、私は全くないと思います。昨日の参考人質疑においても、与党推薦また野党推薦の各参考人から、受け手の規制、ガバナンスの強化、透明化、公開強化、政治資金監視委員会など第三者委員会の意見を聞くと、もう論点は既に明らかになっておりますし、有識者、これは与党推薦、野党推薦も変わらず同じことをおっしゃっておりますので、この御意見を基に、この委員会、自由討議が終わった後の理事会からでも修正協議が行えるのではないか、私はそのように考えております。特に、野党側の意見も是非お聞きをしたいと思いますが、まず、中道さんは一緒に法案を提出しているので大丈夫だと思いますが、参政党さん、チームみらいさん、そして共産党さん。臼木委員 今お聞きいただいたように、野党は全て議論に賛成して、やっていきたいとおっしゃっておりますので、与党の皆様、自民党、維新の皆様には、議論の場を設けていただき、積極的な参加を是非よろしくお願いいたします。また、先ほど挙げました、もう論点は明確になっているという点につきまして、自民、維新の連立合意書につきましても、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、そしてその後、受け手の規制、金額上限規制、明確にここが問題、論点であるということも、両党の御認識であられると思います。少なくとも、我々も訴えております受け手の規制や金額上限規制、もうこれは自らお示しになっておられますので、ここは是非、この点について御議論をさせていただきたいと思います。また、維新の皆様につきましても、与党に入られても、大企業による多額の献金は政策をゆがめる可能性があるということを変わらず主張しておられます。与党に入って、政策をゆがめるかもしれない献金を多額に受け取っておられる自民党さんと一緒に政策を進めることを容認するということは、私はちょっと理解ができかねるんですけれども、是非、悠長なことは言っておられないと思います、ゆがんだ政策を進めるということはあってはならないと思いますので、この議論、早急に結論を出せるよう、皆、全会一致で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。臼木議員 御質問ありがとうございます。政党助成制度につきましては、平成の政治改革において、資金集め合戦とも言えるような状況を是正するために、国民全体で健全な政党政治を支えようという目的で創設されたものであり、寄附によって全ての政治活動が支えられるという文化的土壌がいまだに乏しい現状においては、合理的な制度であると考えております。一方で、今御指摘をいただいたとおり、全ての支出を政党助成制度に頼るということは、我々も政党本来の姿ではないと考えております。企業・団体からの寄附又は個人からの寄附、さらには様々な、こういった寄附以外も含めた収入を確保する道も必要であると我々は考えておりますので、ただ無制限に許されるというものではなく、現実的な問題と、そして合理的、又は必要最小限度の一定の制限の下での幅広い献金の獲得も必要だと考えているところでございます。臼木議員 御質問ありがとうございます。今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭に置いた上で、企業・団体献金の問題解決に向けた第一歩としてその規制強化をするものであります。ただ、意見表明でも述べさせていただいたとおり、我々の案はたたき台と思っておりますので、各党各会派の皆様と議論を重ねていきたいと思っております。そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。かといって、その手段として、あまねく企業、団体の寄附を禁止するということは、企業だけでも考えれば数百万に及ぶような、こういったあまねく企業、団体の寄附を一律で禁止するということは、これは合理性を欠く過度な規制とならざるを得ないのではないかということをこの間お伝えをさせていただいております。また、企業・団体献金を全面的に禁止した場合には、例えば、自らの意見を是非聞いてほしいというような小さな団体も含め、自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めることになるのではないかという考え方に立っております。そこで、我が党としては、企業・団体献金を全面的に禁止するのではなく、現実に即し、量的制限の強化や受皿の規制など規制の強化を行うとともに、個人寄附の促進やガバナンス強化に向けた、現実的で具体的な検討を行う本法案を提出したところであります。臼木議員 済みません、我々としては、当然、我が党としても企業や団体の献金を受けておりますが、我が党としてはそのようなことは全くないと思いますが、我々与党に立ったこともありませんので、そのようなことがあるという指摘については、その可能性は否定しないという考え方に立っています。（発言する者あり）。臼木議員 御質問ありがとうございます。代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えております。特に、昨年、三月三十一日と決めた期限が近づく中で、我が党と公明党が企業・団体献金の規制強化に関する素案を提示したのも、企業・団体献金の禁止を掲げる野党と、それから禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝が一向に埋まることなく、またどちらの案も過半数を得る見込みがない状況にあった中で、双方が歩み寄るためのたたき台として提出をさせていただきました。いずれにしましても、我々中道・国民案につきましては、与野党が分かれていた溝を埋めるためのたたき台として提出をしておりますので、是非、共通点を見出して、一定の結論を導いていきたいと思っております。臼木議員 ありがとうございます。法案提出者ということですので、必ずしもお答えをするべき御質問なのかなという思いはありますが、私個人でいえば、本当に貴重な、一件だけ企業・団体献金を、お申出があり、お受け取りをしたことはありますが、それ以外のものについては、なかなかまだそのような位置にはありませんので、パーティー券を売ったこともオファーをされたこともないので、是非こういったこと、御協力をいただきたいと言っていただけるような活動をしていきたいと思っています。臼木議員 ありがとうございます。平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので、二重取りという考え方には当たらないと思っています。ですから、我々としては、こういった多様な手段も確保しつつ、ただ、一点抜けているのは、政党本位、政策本位ということでこの政党交付金が導入されたにもかかわらず、国から交付される政党交付金を受ける政党のガバナンス、これを規定する規定が全く抜け落ちたまま、この間、来ていることが問題だと思っておりますので、今回我々が提出した検討条項にも入っておりますけれども、政党のきちんとした規律を維持していくというこの観点は必ず入れていく必要があると思っておりますので、今回法案を提出させていただいておるところでございます。臼木委員 国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的に企業献金と変わらない可能性がある点は注意すべきです。次に、政治団体からの寄附について。政治団体は、そもそも、政治的な活動を目的として設立されることから、企業、団体より緩やかに解すべきですが、透明性確保に加え、総量規制を入れていくことが重要だと考えています。三つ目は、これから議論が行われます、会社、労働組合、職員団体その他団体による寄附、いわゆる企業・団体献金についてです。大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありません。一方で、透明性だけを強化すればよいという考え方では不十分です。さらに、既に成立した、政治資金について国会に設置する第三者委員会の具体化や、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化に向けた建設的な議論を各党各会派で是非進めましょう。我々が提出した政治資金規制強化法案は、この間、議論が平行線のままで出口が見えない状況が続いてきた問題について各党各会派が歩み寄って合意を見出すためのたたき台であり、数字や対象について固執するものではありません。是非、私たちの案をベースに、各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論が得られるよう、心よりお願いをいたします。最後まで合意形成を得る努力をすべきであり、数の力で押し切ることは許されないということを最後に申し添えたいと思います。以上、政治資金規制や選挙制度に関する論点について、国民民主党を代表しての意見表明といたします。ありがとうございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。基本的に、この政治改革に関する議論は、各党各会派で、この間、歴史的に見ても、議論を積み重ね、そして今の形をつくり上げてきたものだと思っております。これからも、今日を皮切りに政治改革の議論がスタートしていくわけですが、まず、目下の諸課題につきまして、この議論の基礎となる点について、総務大臣又は総務省、そして今日は警察庁にもお越しをいただいておりますが、確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本年二月八日執行の第五十一回衆議院総選挙では、現行の選挙制度が抱える問題が様々顕在化したと思っています。選管の皆様は、とにかく選挙をきちんと執行されるように事務を行っておられる、使命を持って臨んでいただいていますので、できる限りで最大限やっていただいているというのは、これは私も理解をするところですが、それができなくなるような状況を政治の側がつくり出すということは問題だと思いますし、そもそもを言えば、元々、この公営掲示板というのは、所構わず貼られていた、いわば無秩序に貼られていたものをきちんとルール化して義務化しましょうということで、これが決まったのが一九六四年の法改正だと承知をしています。まだカラーテレビも普及をしていないような時代だと承知をしておりますが、今、もう時代も変わって、テレビ、インターネット、そしてデジタルを前提とした仕組みにこれは変えていくべきだと思いますので、この公営掲示板の在り方も、今、選挙運動協議会で議論がされていますけれども、具体的な解決に向けて本委員会でも答えを見つけ出していくべきだということを指摘させていただきます。それからもう一つ、やはり今回の第五十一回衆院選の最大の問題は、選挙事務負担が非常に過大になり、現場に本当に大きな負担を与えてしまったことだと思っています。参議院の予算委員会での答弁では、都道府県選管事務局の職員の一月の時間外労働が最長で二百四十四時間という答弁がありました。さらには、他の自治体の選管でも二百時間を超えるような超過勤務が散見をされるということでありましたので、過労死ラインは月八十時間ですから、その三倍、それを超えるような超過勤務を強いてしまったということは、これはやはり大きな反省があると思いますし、制度上の欠陥であろうと私たちは考えています。臼木委員 ありがとうございます。今、大臣からもあったとおり、様々なデジタルの活用等もありますが、制度自体は、先ほど来指摘もさせていただいているとおり、やはり今、旧来のものが残っていることもあったり、そして、とにかくミスがないようにということで現場の職員の皆様が臨んでいただいていることは、こういう長時間の残業、時間外勤務の発生を生み出していると思っております。そういう意味でも、現場に過度な負担を生じさせずに作業準備ができる期間、また、これは一方では、有権者の皆さんが候補や政党について慎重に選択をできる時間を確保するということにもつながってくると思いますので、こういった予見可能性を確保していくような制度改正が私たちは必要だと思っています。臼木委員 ありがとうございました。この間の総務省のお取組、十分承知をしておりますし、先ほどお話もさせていただいた、期日前投票のときの本人確認とネット投票のところが、何か格差があるような感じがしておりますので、当然、いずれにしても、きちんと本人確認はし、有権者の投票の権利を確保していくということは担保していかなければいけないと思います。最後、明日から政治資金規正法に関する本格的な議論が始まってまいります。臼木委員 大臣、ありがとうございます。まさにそれが政治資金規正法の趣旨、目的であり、我々としても、現実的に、自由とそして規制のバランスの取れた、合意形成に向けた、たたき台の法案を、前国会で公明党さんと、そして今国会では中道改革連合様と提出をさせていただきました。前国会からお訴えもさせていただいていますが、理事会の場も活用しつつ、是非、この問題に早く結論を出して、国民生活のための充実した審議に注力できるようにしていくべきだと思っています。最後に一言だけ申し上げさせていただけば、政治改革に関する議論、先ほど来大臣からもありますが、各党各会派で議論をすべきものであり、今ここにいる現職の国会議員や政党だけでの議論ではありません。地方議員、無所属議員、そしてこれから政治を目指す方などにも大きな影響を及ぼすので、こういった民主主義の土台を決める議論については、数の力で押し切ることなく幅広い合意を得る、このことが必要不可欠であるということを改めて申し上げたいと思います。そして、これが担保されないときは、我々は、以降の国会審議に非常に厳しい姿勢で臨みたいとも考えております。政治資金規正法のみならず、様々な政治改革の議論について、充実した審議を皆様とともに本委員会で行ってまいりたいと思いますので、その決意も申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。会派を代表し、令和八年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの、国民生活や社会状況に鑑みれば、本補正予算案に賛成をすることといたしました。しかしながら、本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員がただしたように、幾つか、懸念、指摘すべき点があります。以下、四点について申し上げますので、政府には是非真摯に御対応いただくことを要望いたします。まず、今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。不測の事態への備えは必要です。しかしながら、財政法二十四条からすれば、予備費は予見し難い予算不足に対応するべきものであり、緊急性や必要性があるとしても、予見可能性があるのであれば、その計上や支出はできる限り慎重であるべきです。今回の補正予算では、一般予備費の復元で約五千百億円、中東情勢等対応予備費として二兆五千億円と、合計三兆円超の予備費を計上しています。国会による財政統制の観点からしても、本来であれば、予算項目を立てて国民の皆様の予見可能性を確保するとともに、その使途と執行基準をより明確にすべきです。特に、二兆五千億円のうち、恐らく、一兆二千億円から一兆五千億円程度については、燃料油価格激変緩和基金に積み増すことになるわけですから、少なくともここは明確にしておくべきだと考えます。いずれにせよ、政府には、予備費の執行に当たっては、可能な限り支援の時期や対象の明示、予備費の使用状況の迅速な公表、執行後の効果検証などについて、国民や国会への丁寧な説明をいただくよう強く求めます。次に、本補正予算は、令和八年度内の万全の措置と言えるのかという点です。片山財務大臣は、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の対応を取ると説明し、政府は、様々な物資について、供給量は確保したと重ねて強調されます。サービス業、観光業の皆さんは、コスト高による需要の減少や消費の低迷を心配されています。医療や介護に関わる方々は、医薬品の不足、入荷遅延、衛生製品の不足や価格の高騰を憂慮しています。今挙げたのはほんの一例にすぎませんが、本補正予算案がこういった皆様の不安に応えられるだけの規模であるか、必ずしも明らかではありません。政策が立案され、実際に執行されたとしても、家計や市場にその影響が行き渡るまでにはどうしても数か月のずれが生じます。補助金頼みの政策にはどうしても限界があります。激変緩和策として、短期で市場価格を抑え、即効性がある点で効果はありますが、長期化すれば財政負担が大きくなってしまう、また、市場の価格機能をゆがませてしまう点にも注意をしなければなりません。補助金での支援はいつまでも続けるべきではなく、明確な出口戦略が必要です。物流、公共交通、農林漁業など、一定の分野への重点支援を強めながら、ガソリンの目安価格の在り方も見直していくべきでしょう。今行われている食料品の消費税率ゼロの議論も、そもそも物価高対策としての有効性について我々は疑問を呈していますが、実現しても早くても来年四月というのでは遅過ぎるということも指摘せざるを得ません。やはり物価高対策の本丸は、実質的な増税状態の是正、すなわち、税の適正負担に向けた策へ転じ、特にインフレと社会保険料負担がのしかかる現役世代の負担軽減を実現することです。我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。そして、その第一ステップとして、簡易な給付措置として、まず、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を実施すべきだと考えています。税制は安定が求められると同時に、経済社会の構造変化に対応した、新たな視点からの変革が常に求められます。補助金という対症療法から、税の適正負担という根本治療へ転換していく、政府にはその決断を求めます。最後に、今回の事態を受けて、未来への投資につなげるためにも、責任ある積極財政をより推し進めていくべきだという点です。原油価格の高騰は、短期的には深刻な問題ですが、過去の歴史を振り返れば、日本企業は世界で初めて省エネという概念を生み出し、エネルギー危機を乗り越えるたびに日本経済を強くしてきました。経済状況が厳しい中ではありますが、安全性が確保された原子力発電の活用、核融合技術、グリーンエネルギーへの戦略的な投資など、エネルギー政策を大きく前に進めていく機会にするべきです。また、石油化学製品や中間材、重要素材について国家的ＢＣＰの構築を推進していくことや、調達先の多極化、代替生産体制の構築などサプライチェーンの再構築を支援することなどにより、未来への投資をより強め、危機に強い国づくりにより一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。以上、賛成の立場から本補正予算案の問題点の指摘と要望をさせていただきました。今、国民が求めているのは、真面目に働けば豊かになる社会であり、頑張った分だけ手取りが増える経済です。働く世代の所得が増え、経済が成長し、その結果として税収や社会保険料収入も増える経済の好循環をつくり出すことで、なかなか頑張れない人も頑張って失敗した人も支え合える豊かな社会をつくり出していくべきです。政府には、本補正予算案を単なる価格抑制の危機対応策に終わらせず、誰もが安心して暮らし続けることができる真に豊かな社会実現に向け、日本経済を成長軌道へ乗せるための明確な戦略を持って執行に当たっていただくよう強く求めて、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。これをきちんとどのように評価していくのかということも、これから大きな課題であって、現場のところで出てくる問題だと思っています。工期や予算の制約があったり、また現場も今かなり人手不足が起こっておりますので、こういった様々な要因があるのだとは思いますけれども、どうしても現場において当初の図面、計算書等からずれた形で結果が出てきてしまう。こういった点でいえば、施工の品質や監理の質というものをどのように担保していくのかということも、またここも大きな問題にはなってくると思っています。本日もよろしくお願いいたします。まず一問目、辺野古の転覆事故に係る件について御質問をさせていただきたいと思います。先日、五月二十二日に、今回亡くなられた「不屈」の船長につきまして、海上運送法違反に該当すると判断し、海上保安庁への告発を実施するということが国交省から発表されました。先般、四月十五日の本委員会でも、この件を取り上げさせていただきました。その際には、非旅客船を使用した運送については、不定期に、他人の需要に応じて、他人を運送する事業であるかどうか、そして、それは有償であるか無償であるかは問わないということを確認をさせていただき、この事実関係を今行っている最中だったとの答弁だったと記憶しております。今回、出されたものを見てみますと、１から３の事実を認めた上で告発をするということでありますが、１については、他人の需要、要は依頼があったということ、そして二番目については、反復継続ということで、これは業務性があるということ、そして三つ目ですが、いずれの年も学校から謝礼を領収しているということで、これは有償性ですね、お金を受けていたということを受けて告発をするとありますが、先般確認させていただいたとおり、海上運送法に当たるか否かを判断するに当たっては、１と２、他人の需要であるか、そして事業性があるかということで必要十分ではないかと私は思うんですが。大分言葉を選んでお話をいただいたなと思いますが、レクの際には、やはりより悪質性が高くなるのではないか、そういうまさに補強材料であるというような御示唆もいただいているところでありますし、私もそこは全く同感だと思っています。当然、有償、無償を問わないとはしつつも、やはり有償であるということであれば、より悪質性が高まるということだと思いますので、そういう意味では、今回のこの事故の事実以外にも様々なこともまだあるんじゃないかという御指摘もいろいろあるようではありますので、その他、海上運送法違反の事実がなかったのか、引き続き、徹底的な原因究明、真相究明、さらには、これに対して厳格な対応で臨んでいただきたいと思いますので、この点要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、話題を変えて、道路橋梁の点検について御質問をさせていただきたいと思います。臼木委員 ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおり、この市区町村のレベルになってくると、人員、技術力、そして何よりも予算の不足であったり、また住民合意の形成などでも苦慮しているというようなお声も伺っております。こういう意味では、これからあまねく全ての道路橋梁というものを修繕、改修して供用し続けることができるかといえば、これはやはりなかなか難しい時代に入ってくるんだろうなと思っております。下水道法のところでも、今までは下水道の普及が文明のバロメーターだと我が党の飯泉議員からもありまして、パラダイムシフトだという話もありましたが、道路橋梁に向けても、やはり一定程度、集約、撤去や供用廃止も含めて、いろいろな、人口減少社会やある程度限られた予算をどのように配分していくのかということをやる時代に来ているんだろうと思っています。冒頭お話もさせていただきましたが、一九七〇年代は、本来必要なもの以上に、言葉を選ばずに言えば、過剰に投資をし設置をしてしまったんだろうなという反省があると私は思っていますので、これからの時代に向けての在り方というのは検討していかなきゃいけないと思っております。このガイドラインについて、地方自治体の皆様にはきちんと御理解もいただき、また活用もいただきたいと思いますし、国土交通省としても、様々な事例集の横展開ということはよくおっしゃいますけれども、さらに、技術的な指導であったり、様々な形での支援は行っていっていただきたいと思っております。私も、道路メンテナンス年報というものをいろいろと見ておりますと、本当に様々な公共インフラがこれから老朽化をしていって、どのように国として対応していくのかといえば、当然、予算があれば全て修繕、改修をして使っていくということがやはり望ましいんでしょうが、先ほどお話をさせていただいたとおり、人口増加の時代に更に過剰投資をしていたものを人口減少で財政の制約がある中で対応をしていかないとということでありますから、どうしても、橋梁でいえば集約や撤去、ずっと私もお話をほかのところでもさせていただいていますが、どうシュリンクをさせていくのか、縮めていくのかということは、これは本当に真剣に考えなきゃいけないですし、法律や制度をつくったから終わりということではなく、やはり住民、国民の皆様にきちんと理解をしていただいて政策を進めていく。多少今までの生活より不便になるかもしれないけれども、その他も含めて必要なサービスを維持していく上での縮小だということを御理解をいただかなきゃいけないものだと思っております。我々国民民主党としても、一昨年、参議院の本会議での我が党の伊藤孝恵議員の発言をきっかけにこの問題を大きく取り上げるようになりましたし、様々な政策提案もこの間させていただいてきました。政府におかれましては、我が党の提案も含めて盛り込んでいただきましたし、特に、今回この新たな支援プログラムにおいては、その必要性を強く訴えてきた年金問題についても取り上げていただいておりますし、さらには、情報ですね、様々な支援策が散らばっているということも指摘をさせていただいていた中で、情報の一元化されたポータルサイトの運用ということもやっていただけるということですので、改めて、この御尽力には感謝と敬意を表します。ただ一方で、今回もこの支援プログラムについて党内の就職氷河期調査会で説明をお受けをしたんですけれども、何か新しい制度や政策が創設をされたわけではなく、既存の政策で有用だと思われるものを整理をして、就職氷河期の世代、またその周辺の世代の皆様に是非使ってくださいという形でのプログラムが組まれたということも御説明を伺いました。臼木委員 ありがとうございます。ちょっと、大臣の最初のところで、一言目でやはりここが出てきてしまうのが残念だなと思うのが、非正規であったり就業になかなか就けないということ、これが一番の理由に上がってくるというのが、就職氷河期の世代についての理解であったり、誤解がまだまだあるんじゃないかということは、改めて、この後でも指摘をさせていただきますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。就職氷河期、先ほど大臣からもありましたが、おおむね一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代の半ばに社会に出るその世代、社会に出るに当たってかなり大きなハードルがあったという世代ですけれども、就職氷河期であったとしても、その世代内でも様々な状況があります。そういう意味でも、今、就職氷河期世代も、まだまだ上の世代も大分五十代半ばには差しかかってきていますし、私も氷河期世代後期で、ちょっと体力がしんどくなってきましたが、まだ四十代半ばですので、こういう世代を、まず、現役世代が負担が重いというこの現状をきちんと変えていくということが必要ではないかと思います。特に、ちょっと今日は資料はお配りをしておりませんが、この支援プログラムの中でも、賃金カーブが他の世代と比べて明らかに氷河期世代は緩やか、かつ低いということも数字で見て取れるわけですから、我が党としてもこの間ずっと訴えている所得税の所得制限の撤廃、社会保険料の負担軽減などは、これは氷河期の課題対策としても有用だと思いますし、また、氷河期の中でも、せっかく頑張った人に対して、頑張ったのに所得税が取られてしまう、こういうお声もあります。さらには、様々頑張ったけれども失敗してしまった人、また、なかなか社会とのつながりが持てないというセーフティーネットは、これは大分、今回のプログラムでも整理をしていただいていますので、これは、世代を一くくりにするのではなく、氷河期があったことで生じた課題への対策を講じていくということが必要ではないかと思います。こういった雇用を含めて、高等教育と就業を接続していくこと、中高年の採用、転職、老後をどのように支えていくか、さらには、税制等によるこういった世代間の格差解消施策ということも、これからの時代を考えていく上で政策の大きな転換が必要だと思いますが、御答弁をよろしくお願いをいたします。先日の参考人質疑でも、北海道農連の山口書記長から、需要に応じた生産は、場合によっては、米価の不安定化の原因を、生産者自らが需要に応じた生産をしなかったためとなりかねず、責任を生産者に押しつけるものであるという御指摘もありましたし、この懸念については私も一定程度同意するところではあります。というのも、需要というのは、米の生産と需要の時期はずれているというのは当たり前のことですし、そして、実際に作付をしても、どれだけの生産量が上がってくるか、供給量はどうなるかというのは、これは気候、自然環境の変動で何が起きるか分からないですし、また、需要が大きくぶれることもあるということだと思っています。そういう意味でいうと、需要予測に基づいた作付ということはできるのかもしれませんが、本当に、需要に基づいて生産、供給ということになるんだと思いますが、これがどこまでできるのかというのはやはり私はなかなか難しいんだろうなと思っています。臼木委員 ありがとうございます。おっしゃるとおり、これからということですが、基本的には、やはり一定程度、基準やルールというのは明確である必要はあると思いますので、新たに、食料供給困難事態対策法に基づく基本指針のように基準やルールを一定程度明確にしておくということであったり、またその周知をしておくということも是非お願いを申し上げたいと思います。それから、ちょっとごめんなさい、質問をし忘れていた部分があったんですが、先ほど需給のところで、いろいろな情報提供をしていくということ、助言、指導というような話がありましたが、実際に、主食用米の価格の安定を目的として、国は、二〇〇三年までは転作面積、それから二〇一七年までは生産数量目標をそれぞれ配分してきましたが、二〇一八年からは、農業者の経営判断によることとして、生産数量目標の配分は行わない一方で、農業再生協議会による適正生産量というものを生産現場に周知をしているというふうに承知をしております。政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。一 埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因する道路陥没事故の教訓を踏まえ、予防保全の観点から施設管理については、点検、修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう、下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに、政策効果の検証を踏まえ、必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること。二 診断結果及びそれを受けて講じる対策に係る情報が住民に分かりやすく提供されるよう、データの活用と検証が可能な形式により、公表の方法及び内容の標準化を図ること。また、地域の事情に鑑み、広域連携を行わない事業体に対しても、支援の効果及び必要性の検証を踏まえつつ、引き続き支援を行うこと。四 安定した下水道経営の実現のため、適正な使用料の設定を推進するとともに、住民の負担増及び使用料格差の拡大に配慮し、人口密度や地理的条件等の地域の事情に鑑み、使用料の引上げのみを前提とするのではなく、データ分析と検証に基づき、持続可能な財政スキームを検討すること。五 地域の実情に応じて下水道から浄化槽への転換を円滑に実施できるよう、排水区域の廃止の検討や移行後の維持管理に必要な技術的支援、人的支援及び財政支援を行うこと。六 道路地下空間の安全性確保について、路面下空洞調査に対する財政支援を拡充すること。また、本法の対象とならない既存の地下施設についても位置情報の把握及び共有を積極的に推進することとし、その際、緊急輸送道路や主要幹線道路等の社会的影響の大きい道路の安全性を優先的に確保できるよう、調査方法の標準化等を図ること。さらに、道路地下空間に関する情報のデジタル化及び一元化を促進するため、技術的支援及び財政支援を行うこと。七 事故発生時に下水道管理者が速やかに復旧等のための対応を講じられるよう、関係機関と速やかに協議体を設置できる仕組みの構築等の連携強化を推進すること。八 下水道に起因する大規模な事故の対応に当たっては、当該下水道の改築工事に要する費用を支援するとともに、工事に伴う補償等に関わる費用についても財政支援を行うこと。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。こういったユーザーの車検が高いというような負担感を軽減するためにも、今の自動車に関する税金の仕組みや車検の制度というのは、どうしてもやはり複雑であろうと思います。そういう意味で、税収や関連産業への目くばせが必要だと思いますが、こういった自動車関係諸税の簡素化、減税などに向けてもこれから本腰を入れて取り組んでいかなければいけないと思いますが、最後、財務省にも今日お越しいただいておりますので、御答弁いただきたいと思います。私も全く同感です。こういった地域の経済や住民生活に必要なサービスは公共サービスと呼ばれるわけですけれども、この公共サービスというものは、本来的には費用対効果とかまた収益性とはやはり少し距離がある考え方であり、採算性がなくても住民生活に必要なものは、やはり皆さんから税金をお預かりをして、そしてそれを再分配をして維持をしていくというのが基本的な考え方であることは間違いないと思います。ただ、この公共交通ということについて言うと、かつては経済成長や人口増加の効果で、地方でも公共サービスであっても収益を上げられていたとは思いますが、人口減少、偏在や高齢化の進行によって、本来の公共交通が本質的に持っている部分が顕在化してきてしまっているのではないかと思います。これも実態は様々あるということになるんでしょうから、先ほどおっしゃっていただいたとおり、なるべく地域の住民の皆さんの利便性や予見可能性というものを確保するためにも、なるべく早い段階でもこの事業を活用できるようにきちんとガイドラインに定め、また、それを地方公共団体の皆さんにも周知をいただきたいと思います。それから、先ほどちょっと我が党の西岡委員からも質問がありましたが、今回、公共ライドシェア、何か規制緩和というよりは実質的に拡大がされるということになるわけですけれども、利用者の皆様から安全性に対する懸念、特に運転者に普通二種免許を要しないということについて、やはりいまだ、事業者の皆さんからもそうなんですが、ここについての懸念点があります。また、通報自体ではなくて、例えば、それに関連して、守秘義務違反であるとか、民事上の名誉毀損であって不法行為に当たるんだということで、これもまた民事の訴えを提起することは妨げられないということは、これはうなずいておられるのでそうだと思います。この点、ＥＵの公益通報者保護指令でいえば、公益通報を行ったことによる免責と訴訟却下を求める権利を通報者側には認める一方で、いわゆる濫用的通報に対しては罰則の規定を入れるということで、それぞれ、通報者にも、また通報される側にも更なる抑止を入れているということで、当然、それぞれに権利があるわけですし、それぞれの主張がありますが、節度を持ってといいますか、当然、社会的なルールに従って、それぞれ権利を行使する際にはきちんと責任を持って権利行使をしろという規定を入れるべきであろうということが、このＥＵの公益通報者保護指令では入っています。まずは、今年十二月から始まりますが、こういった指針を基に実態も調査をしていただきたいと思いますが、最初に話をさせていただいたスラップというものについては、民事訴訟が、訴訟を受ける権利だからといって、当然提起はできるんですが、その場にやはり引きずり出す、何度もちょっと言葉選びを自分で考えなきゃいけないんですが、引きずり出してくることを目的としてやっているわけですから、要は、訴える側とすれば、高額な賠償金、損害賠償請求をするという、それでもう目的はほぼ達せられているということですので、これも、公益通報の本来の目的からすれば、なるべく訴訟の場に出さないようにするということをやはり考えていく必要があると思いますし、今日質問したスラップ訴訟についても、全般についても同じだと思います。これは、日本国憲法の三十二条が定める裁判を受ける権利と、表現の自由、憲法二十一条などの基本的人権がまさに真っ正面から衝突しているということだと思います。何度も先ほどからお話をしていますが、我が国の民事訴訟では、被告も訴訟物も、まずは原告が自由に設定して提訴することができますし、提訴されれば被告は応訴しなきゃいけない、金銭、時間的、精神的、肉体的疲労、様々なコストを負いますし、また、今、訴訟が、当然、時間がかかりますので、こういうことがこれから減ることは恐らくないんだろうと思います。まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計画制度の見直しが入っていません。臼木委員 ありがとうございます。規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して、そして規制緩和と、整備を行っていこうということが主眼で作られた法律でありますので、この特措法、これは、いろいろな地方都市への拡大であったりコンパクト・プラス・ネットワークといったようなもの、いろいろな概念は加わっているものの、基本的にはやはり都市部を中心に整備をしていく。そして、実績ですね。臼木委員 ありがとうございます。大臣から、今、同時並行的にということも御発言をいただきましたが、やはり、限られた予算もありますし、これから将来を考えていく中で同時並行で本当にいいのかというのは、やはり私も懸念も持っています。人口減少といいますが、特に若い世代、若年の人口というのは、当然、もう皆さん御存じでありますとおり、出生数も年では七十万人を切るような数になってくる中で、これから集積であったり都市部への流出が続くと、これは本当に地方都市というのは加速度的な規模縮小になっていきます。コンパクト・プラス・ネットワークというものを進めると、当然密度は高まりますが規模自体は余り大きくはならないということになるわけですから、人口が増えていればいいですが、人口が増えているか維持であればいいけれども、減っている局面で集約をすると町自体の規模は小さくなるわけです、当たり前ですが。そうすると、地方の都市の再生に対して、事業者や行政もそうなんでしょうが、なかなか投資の魅力であったり予算を投入する必要性というものも、更に加速度的にその必要性がないんじゃないかと。行政はやらざるを得ないかもしれませんが、民間としては投資の魅力はどんどんどんどん減ってくるということにもつながりかねないとも思っております。今日もまたよろしくお願いをいたします。先ほど来ありますとおり、犬飼委員、また今奥下委員もあったとおり、辺野古の転覆事故について、改めてお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、また御遺族の方に対して、私も、いわゆるｎｏｔｅということで、ＳＮＳでいろいろな、御遺族の方が体験されている今の現状をつづられておるのを拝見しておりますけれども、本当に痛惜の念に堪えません。先ほど来あったとおり、知床の遊覧船事故を受けて海上運送法が改正され、規制が強化されています。この法の適用関係、先ほど来答弁ありますけれども、もう少し丁寧に確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。前回の海上運送法改正では、従来、届出制度であった旅客定員十二人以下のいわゆる非旅客船につきましても、他人の要望に応じて運送する場合、これは有償、無償を問わず、事業登録が必要となった改正であると承知をしております。ただ、先ほど登録の有無について少し議論がありましたが、令和七年四月一日以降の新規事業者であれば事前登録が必要であるということですが、改正前に、届出制度の当時から届出があった既存の事業者であれば、令和九年の四月一日までは登録猶予の経過措置があるものと承知をしております。先ほど、少し早めに答弁をいただいているんですが。今回の事案について言えば、内閣府沖縄総合事務局運輸部によると、二隻は登録していなかった、そして、運航するヘリ基地反対協議会側は、高校生らを乗せる平和学習はボランティアだったためと釈明したという報道がありました。先ほど少し御答弁いただきましたけれども、改正前の時点で、届出制度のときに届出をされていれば、これはみなし登録事業者ということで、令和九年四月一日までそもそも登録の必要性がないというか、できれば早くやっていただくべきではあると思いますが、なければ運航ができないということではないと承知をしておりますが、これは先ほど御答弁をいただきましたみなし登録事業者にはなっていないということであります。そうすると、先ほどありましたとおり、今回、この登録の要否というのは、他人の需要によりという今回のまさに改正内容に関わってくる、ここのところに関わってくると思います。国交省さんの一般不定期航路事業についてというホームページを拝見すれば、この一般不定期航路事業に当たるかどうかということについては、非旅客船を使用していること、不定期であること、他人の需要に応じて、他人を運送する事業であること、そしてこれは有償であるか無償であるかを問いませんというふうに書いてあります。そうすると、この運航業者側が言っているボランティアだったからというのは、必ずしもそれだからといって対象に当たるか当たらないかということではなくて、ポイントとしては、やはり、これは他人の需要に応じているかどうかというところが関わってくると思います。臼木委員 ありがとうございます。今回、まだ捜査中であったり、また、先ほど任意でいろいろお聞きをしているという状況の中なので、何か明言できることも少ないとは思いますけれども、私が今回の件を受けて思うのは、個人が憲法上保障される自由、権利という活動をされるのは、これは認められて当然でありますけれども、それが、ちょっと抽象的な話になって恐縮ですけれども、他者の自由、権利と衝突するときには、これはもう無制限ではない、当たり前の考え方だと思っています。先ほど奥下委員からもありましたけれども、波浪注意報ですかが出ている中で、しかも現場の海域というのはなかなかやはり運航が難しい状況の中で、全く関係のない高校生の方々がそこでお亡くなりになるということ、これは本当に重大な事案だと思っています。大臣、済みません、私がちょっと飛ばしかけた質問の御答弁もいただき、ありがとうございました。おっしゃるとおりで、規制やルールをきちんと作っても、これがやはり現場できちんとワークをしなければいけないと思いますので、特に厳しい局面にある現場の皆様方が、これはルールは、決まったルールですから、そのルールを守らない者に対してはやはり厳正に、そしてルールを守っている方に対しては寛容に対応するという当たり前のことですので、このお取組についても是非、我々も協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、質問は少し変わりまして、前回、物流効率化法の改正のときに、少し時間がなくなって、最後、駆け足で大臣にも御答弁をいただいた民間施設直結スマートインターチェンジの件について御質問をさせていただきたいと思います。そうすると、今回、今、実証実験が行われているのは、基本的にはスワップボディーで、要は、ヘッドの部分だけ交換して貨物を積み替えていくという、これが自動運転自動車の実証実験でつくられているわけですけれども、この民間の方の指摘でもあるとおり、自動運転自動車の稼働率を最大化するということを考えれば、当然、高速を降りずに、高速道路内を、ある意味では、回旋的にぐるぐるぐるぐる、上り下りはあると思いますけれども、回っていくのが、これが自動運転自動車の、現段階ではとなりますが、最大効率化だと思います。そうすると、先ほどあったとおり、民間がランプを整備して、これは私道なので、私道であれば可能なのかなとは思いつつ、今初めて聞いたので、思いつつも、そういう意味で、やはり最大効率化していくということであったり、これも前回御指摘をさせていただいたとおり、これからこういった物流施設に対して税制優遇をまた行っていくものであったりしますので、とにかく早め早めに、我が国の財源も限られた財源の中でどこに集中的に投資をしていくかということも考えれば、この自動運転又は自動物流道路も見据えて、早期にこの民間施設直結スマートインターチェンジ、先ほどありましたけれども、投資回収が困難だとか、いろいろそういうハードルについては、また新たな投資が必要になってくる。これは民間もそうですし、国としてのいろいろな税制優遇をしていくということも考えれば、トータルコストでいえば、今のうちにきちんと整備しておいた方がやはりトータルとしては安くなるんじゃないかという考えもあるところではありますので。続いて、ちょっとまた話題は変わりまして、除雪の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど福重委員からも気候変動のお話がありましたけれども、極端な大雨が発生する、頻発しているということでありましたが、これは雪も当然同じであります。特に、ここ数年であれば、今まで、従来降らなかったようなところで記録的な豪雪が発生する、また短期集中的な豪雪が発生するということで、大変住民生活や地域経済にも大きな影響が生じています。臼木委員 ありがとうございます。今、省人化ということでお話しいただきまして、今各地で様々な取組をしていただいており、北海道でもｉ―Ｓｎｏｗということで、ＡＩ等の実証実験であったり、道路除雪に対しての、今では二名運行しなきゃいけないところを何とか一名で、デジタルを活用してできないかというようなお話も進んではきていると承知をしています。一方で、先ほど少し挙げたオペレーターの教育、研修機会確保ということでいうと、こうやっていろいろな機器をつけていくとそもそもの機器の値段が高くなるので、訓練をするときに、なかなか、事故といいますか機械を壊すことがあるとかなり高価になってくると、一方で機械化が進むことによる教育機会が減ってしまうという不思議な現象も起こってしまったりしているんです。当初、二〇三五年度末までの開業予定で進められていましたけれども、二〇一五年には、政府・与党ＰＴの決定によって五年早まり、二〇三〇年度末と。しかし、昨年、これも大臣にも質問をさせていただいたと思いますけれども、現在の工程遅延状況に加えて、地質不良、労働時間規制等による今後の工程短縮策を加味しても、二〇三〇年度末の完成、開業は困難として、二〇三八年度末以降の開業となることが見込まれています。理由として、地質不良、労働時間規制、人手不足といったことが挙げられておりまして、これはその後生じた事項ということで分かりますけれども、一方で、二〇三〇年度に早められるとしたその二〇一五年当時の考え方について、当然発生土受入れも見通しなどもありながら、この部分が変わってくるということについて、少し、まず八年短縮をしたということについての見通しが甘かったのではないかというような御指摘も実際あるところではあります。◆国民民主党北海道連代表◆第51回衆院選に北海道1区より立候補し落選するも、比例北海道ブロックにて復活当選(2期目)◆停滞した日本を「新しい社会にアップデート」！ ◆変化に強く、やさしい国づくりを目指します！ 🐰各種SNSは下部「Web」より🐰。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」