福田 徹

福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。社会保障政策は、給付と負担の最適なバランスを見つけることが大切だと思います。私は、人に優しい医療改革というキャッチフレーズを掲げ、たくさんある日本の医療の中で、科学的根拠に基づいて、効果の大きい、価値の大きい医療とそうでない医療、これをしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、そうすることで、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命を必ず救う、この実現を目指してまいっております。そして、それを実現するために、様々な医療について、効果やコストを世界中の文献を見て勉強したり、現場へ足を運んだり、時には自分自身が現場に立って、現場の声やその感覚、これを集めようとしております。まず最初に、お尋ねしたいと思います。福田（徹）委員 ありがとうございます。生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。代表的なのは人工透析と腎移植です。正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使って透析を行う血液透析と、あと、自分のお腹の中にある腹膜という膜の機能を使って、日常生活を行いながら透析を行う腹膜透析という、この二種類の手段があるのですが、実態は約九七％が血液透析を行っておりますので、圧倒的に血液透析が多数派ですので、本日は、血液透析と腎移植を比較しながら質疑させていただきたいと思います。そして、お聞きします。突出して少ない、際立って少ないことは明白です。私は、何が何でも世界に合わせればいいという考えでは全くありませんでして、特に、我が国の国民皆保険制度というのは、医療提供体制というのは、世界に突出して優れたものだと信じております。しかし、基本的には、持てる資源の中で最善の結果を出そうとする治療方針ということに関して、ここまで海外と比較して突出して違っているということは、その中身がいかがであるのか、十分に検討される必要があると思うんですよね。次に、血液透析と腎移植において、生命予後、食事、水分制限の程度、時間的な制約、そして医療費について、比較しながら教えてください。福田（徹）委員 ありがとうございます。まず前提として、我が国の腎代替療法として血液透析が選択されることが多いのですが、我が国の血液透析のレベルというのは極めて高く、我が国の血液透析を支えてくださる医療者であったり研究職であったり、全ての方にまず心からの敬意を表します。その上で、血液透析と比較して、腎移植というのは、生命予後がよく、食事制限が穏やかで食事を楽しむことができて、そして通院や透析を受ける時間的制約もなく仕事ができる、そして医療費も低いと報告されており、ほぼ全方位で優れた選択肢であると言えます。大切な点ですので、少し細かい中身についても説明させていただきたいと思います。こう出ると、腎移植の方が若い症例が多いからではないかという疑問が出るはずですが、こちらに関しては、実は、順天堂大学泌尿器科のホームページに、アメリカの腎臓データベースから作ったグラフとして、透析患者、腎移植患者の年齢別の平均余命が報告されておりますが、こちらでも、腎移植の方が透析よりも平均余命が長いことが示されております。こちらはアメリカのデータですので、日本の透析医療のレベルの高さ、恐らく日本の透析患者の平均余命というのはアメリカよりも長いのかなと思うのですが、それでも腎移植ほどではないと想像されます。次に、時間的拘束についてです。そして、食事制限については、透析をし始めると、要は尿が出ませんので、次回の透析までどんどん水が体にたまっていきますので、体に水をためないように、毎日、厳格な水分管理、塩分管理、これが必要になるのですが、一方で、腎移植を受けた後は、我々と同じように尿が出ますので、食事制限はなく、私たちと同じように、健常人と同じように食べたり飲んだりすることができます。医療費に関しても、腎移植の方が安く済むと見積もられております。透析の場合、一人当たり年間約五百万円の医療費がかかり、これが生涯にわたって続きます。一方で、腎移植は、手術時に六百万から七百万円かかりますが、その後は毎年百七十万円程度で、約二十か月、二年弱で透析と腎移植にかかる医療費は逆転すると言われております。これらの事実を併せて、日本腎臓学会から出ているエビデンスに基づくＣＫＤ診療ガイドライン二〇二三においては、現代医療において、腎移植は末期腎不全患者に対する腎代替療法の第一選択として考慮すべき治療となったと書かれています。その上で、現状を確認させてください。そして、この献腎移植を増やすために、まず多くの国民に臓器提供への意思表示をしていただく必要があると考えます。これは、運転免許証やマイナンバーカードに意思表示を示す部分があります。厚生労働省、令和七年度移植医療に関する世論調査においては、臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は一九・九％です。私は、少ないと言わざるを得ないと思います。委員の皆様にお示しした資料のグラフで、緑がオプティングイン、青がオプティングアウトですが、御覧のとおり、オプティングアウトの国で臓器提供が多くなっています。アメリカは、オプティングインでも移植件数が多いのですが、アメリカでは、公的医療保険制度の対象病院に対して、患者が死亡や瀕死の場合に、患者家族に臓器提供を要請することが連邦規則で義務づけられているものです。オプティングアウトは、決して意思に従わない制度ではありません。福田（徹）委員 ありがとうございます。実は、偶然、昨日、国立の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤより、とても興味深いプレスリリースがありました。救急医療現場、私の専門とするところです、で、超緊急で判断が必要な治療法に関する臨床試験において、当然、超緊急ですから事前に同意を取ることが難しいんですよね。そのような場合、事前の同意がなくても臨床試験参加を受け入れるかどうかというアンケート調査が行われ、その結果が公表されていました。それで、当然、海外との競争もあります。アメリカ、中国が先行しております。それと戦うことももちろん、共同して一緒に。そして、もう一つ、透析患者さんや移植を受けた患者さんの障害者認定について教えてください。今、特に、血液透析を受けていらっしゃる方というのは、腎機能が悪い方ですので、障害者認定を受けて、医療費であったりその他様々な支援のサービスを受けていらっしゃると思います。そして、最近は、先行的腎移植といって、腎臓の機能が悪くなって、透析を受けずに最初から腎移植を受ける方が増えてくる見込みです。障害者認定されるかどうかが、透析にするのか移植にするのか、この判断をもしかしたら左右してくることがあり得ると思いますので、それが起こらないよう、配慮だけお願いしたいと思っております。命を延ばし、生活での拘束から解き放ち、医療費も適正化できる、この腎移植という医療に対して我が国はどのようなビジョンを掲げるのか、御発言をお願いします。国会での国民的な議論が必要と今おっしゃっていただきましたので、私もその大切な仕事を担いたいと思っております。やはり、ドナーを増やすこと、そして臓器提供を行う医療機関、あっせんする機関、移植を行う医療機関、そしてその移植後をフォローする医療機関、これらの組織と働く人を支える必要な取組がたくさんあると思います。現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療を守るために、救えるはずの命を必ず救うために、私も提案させていただきながら、協力していきたいと思います。本日はありがとうございました。福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準に抑えるのか、いつまで続けるのか、何を基準に判断するのか、これらを明確にすることが、予見性を高め、国民生活の安定に寄与すると考えます。一方で、本案ではほとんどが予備費として計上されていることについては懸念を示さざるを得ません。本来は、中東情勢が我が国経済に与えている影響、国民の暮らしの状況を正確に把握して、根拠を持って、必要な施策に予算が投じられるべきです。補正予算を組んだのであれば、その効果を最大化しなければいけません。この補正予算は、本日一日の審議と採決で終わりではありません。多くを予備費として計上したのであれば、状況変化に応じた機動的な支出ができるはずです。だからこそ、これからもより丁寧に国民の声を聞き、国会で議論を行い、よりよい効果が得られるよう努められることを望みます。また、様々な物価高騰に苦しむ生活者、事業者に本当の意味で豊かさと安心を届けるためには、ただ予算を組んで補助金を出すだけでは十分ではありません。ガソリンや電気、ガスの価格が下がっても、それ以外の広範な品目の価格が上がることは避けられません。とにかく賃上げが物価上昇を上回らなければ実質的な購買力は上がりません。補助金だけでなく、消費を活性化し、企業の利益を増やし、賃金を増やし、また消費を活性化させる、経済の好循環を回す政策も同時に続けられることを望みます。国民の暮らしを守るために、補助金、賃上げ、税、社会保険料、あらゆる方向から真摯な議論を尽くすことをお約束し、討論とさせていただきます。ありがとうございます。似たような話で、実は、仲間内では松本先生は厚労大臣がいいという話もあるんですが、いやいや、違う、私はデジを務めていただいて本当によかったと思います。といいますのも、医療の質と効率を一気に高めることができる、これがデジタルの力だと思っております。例えば医療の歴史の中で、イノベーションと言われるような革新的な進歩というのが幾つかあります。でも、その辺りのイノベーションとほぼ同じぐらいの、大量の医療情報をＡＩを使って迅速に正確に解析する、その結果できる新しい治療法や診断の開発、そして、目の前にいる患者さんの情報を早く手に入れることによって正しい診断と治療、こういうイノベーションをデジタルで起こすことができる。そして、それは政府もしっかり御認識いただけていて、令和七年六月十三日に閣議決定された、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の重要分野は、医療、金融、教育、農業、公共事業、産業分野等と最初に医療を挙げていただいています。松本先生には是非その先頭を走っていただきたいですし、私はそれをしっかりお支えさせていただきたいと思います。では、まず初めにお尋ねします。デジタル行政推進法と個人情報保護法の改正が医療のデジタル化や医療領域の研究開発に与える影響、特に、これはというよい影響について教えてください。物すごく具体的な研究デザインまで出ていただけました。例えばＮＤＢと呼ばれる我が国の持つ医療情報というのは、全国で実施された保険診療のほぼ全てが網羅されております。これは国民皆保険の我が国だから取れるデータで、ほかの国ではなかなか取れないデータです。特に、保険者からデータ収集しているので、クリニックであったり病院であったり、かかっている医療機関が違ってもまとめて個人レベルで手に入れることができる。これは本当に質が高くて、持続性のある医療制度を構築する上で大きく貢献することは間違いないと思っております。私の理想の一つとして、例えば、厚生労働省のＮＤＢ利用を検討している方へのマニュアルという資料には、がん治療における治療法別の転帰と書かれています。私は、特に年齢別による治療の転帰に興味があります。今、私たちというのは、様々な病気の治療方法において、過去の大規模な臨床研究の結果、そこから作られるガイドライン、教科書のようなものを参照しながら治療法を選択しておりますが、今、先進国、徐々に高齢化が進み、多くの医療者が、この治療をこの年齢の方にやって効果があるのかな、これはむしろ予後が悪くなるんじゃないかな、こういう疑問を持っている医師はいっぱいいると思うんですよね。そういう疑問に応えるためにも、過去の臨床研究の対象よりももっと自分たちが診ている高齢層に寄った治療はどうなるんだろう、こういう疑問に応えるためにも、こういうデータはしっかり使えるんじゃないかなと思っております。是非これは政府の方には御検討いただけたらなと思っております。次に、デジタル行政推進法におけるデータの提供の仕方についてお聞きします。本改正法案に、認定国等データ活用事業者は、主務大臣に対し、認定国等データ活用事業を実施するために必要なデータであって国の行政機関等の保有するものの提供を求めることができる、そして、必要性に該当するものであれば、遅滞なく、当該データを当該求めをした認定国等データ活用事業者に提供するものとあります。現在、厚生労働大臣が保有する公的データベースの仮名化情報の利用に当たっては、クラウドの情報連携基盤上で解析等を行い、データ自体を提供しないことが基本とされています。これは医療に限らず全ての分野なのですが、データをクラウド上で使わせてもらうこととデータ自体をもらえること、これは大きく違います。確認させてください。当然、何か研究の種を思いついたらできる限り早く進めないと、競争に負けることになりかねません。そんな中、厚生労働省の、今のホームページです、ＮＤＢ、匿名医療保険等関連情報データベースの利用に関するホームページには、お申出を検討なさる方へのお願いとしてこう書かれています。「二〇二六年三月現在、非常に多くの方からお申出をいただいておりますため、新規の提供申出から特別抽出データや集計表をご提供するまで長期間（三百日以上）を要することがございます。それが日本の成長につながると思っております。少し質問の順番が前後して申し訳ありませんが、次に、次世代医療基盤法との関係についてお聞きします。医療情報を医療分野での研究開発に活用することを後押しする法律として、既に次世代医療基盤法があります。こちらは、主に民間の協力医療機関等から、その持つ医療情報を、仮名加工医療情報を作成、提供する事業者を国が認定して、その認定事業者が作成したデータを利用する事業者も認定するものです。デジタル行政推進法においては、国の行政機関等の保有するデータを利用する事業者を認定するものです。この二つの法律で認定を受ける事業者と事業目的、これは間違いなく一定程度重なってくるはずです。ここで、お尋ねします。デジタル行政推進法改正の医療分野における意味合いと次世代医療基盤法との関係、違いについて教えてください。特に、今までできなかったけれどもできるようになること、便利になることがあれば教えてください。最後、五分ですが、今日一番したかった質問、救急医松本先生に、個人情報保護と個人の命を救うための情報共有について、お考えをお聞かせいただきたいです。松本先生も私も身にしみて分かるように、医療、特に、初めましての患者さんが多くて過去の情報が極端に少ない救急医療においては、いかに患者の医療情報を早く手に入れるか、これが早く正確な診断と治療に直結します。私自身も、本当はこの薬を飲んでいる人にはこの薬を使っちゃいけないはずなんだけれども、それをもう使ってしまった後に、あっ、この薬、飲んでいた、こういう大変なことも、一回じゃない、何度も経験をしております。そこで、松本先生にお尋ねします。先生が理想と考えられる医療現場、特に救急医療現場における理想的な患者情報共有の在り方、方法のお考えを教えてください。もしそれに個人情報保護の観点で問題となることがございましたら、どのようにクリアできるか、教えてください。そのカードがなければ情報を取れないというと多くの情報を落としてしまいますので、是非、顔認証や指紋認証といった生体データを使うということもひとつ御検討いただけたらなと思っております。そして、今はその人自身が持っているもので情報を取ろうとしておりますが、一番の理想は、私は、全ての日本にある医療機関が同じ電子カルテを使っている、そうすれば、健診センターから高度な大学病院まで、全てその一人の国民の医療情報を一元的に管理して診ることができますので、そのような手段も是非進めていただけたらと思っております。お時間が来ましたので。福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。本日は、自衛隊と医療について質疑させていただきます。私は、政治家になるまで救急医でして、自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。現在、病院、部隊、医務室など、隊員のために、国民のために働かれている自衛隊の医師、医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっている安全保障環境において、必ず隊員の命と健康を守ることができる、未来に望まれる医官の育成と医療の仕組みづくりを目指して、質疑をさせていただきたいと思います。まず初めにお聞きします。全力で協力させていただきます。今、戦傷医療という言葉をいただきました。戦うという字と傷という字で戦傷医療です。いわゆる戦場や有事において負傷した兵士の命を救うための医療、それは、私が最も実現のために力になりたいし、力になれると信じている分野です。ただ、本当の戦傷医療というのは物すごく難しい話でして、医師の診断、治療だけでなく、いわゆる第一線救護と呼ばれる看護師や救急救命士による緊急処置や、あと負傷者や物資の搬送、こういった、医師だけでなく様々な職種を含めた様々な戦略、訓練、こういうものが必要な、とても専門性が高い話で、本来はここでもっと深掘っていきたいのですが、今日はまず、そのスタートラインとなるいわゆる現状の確認と、レベルの高い戦傷医療を実現するために必要な、特に医官、医師の育成、体制整備について質疑させていただきたいと思います。まず、医官の数と専門科の内訳について教えてください。今、委員に配付させていただいた、防衛省よりいただいた資料にございますように、専門医資格を持つ医官五百五十名のうち、救急専門医は二十名、外科専門医は六十名、一方で、内科系の専門医は百七十名、そして小児科の専門医が四十名、産婦人科専門医も二十名います。今、救急科の専門医よりも小児科の専門医が多いという現状があります。次に、医官の育成と業務の内容、現在の医官の業務の内容について質疑させていただきます。防衛医科大学、毎年約八十名の卒業生がいると認識しております。そして、卒後二年間は防衛医科大学病院や自衛隊中央病院で、いわゆる一般の医師でいう初期研修に当たる初任実務研修をした後、二年間、これは普通の医師ではない部隊や医務室、病院勤務をし、その後、三年間、これは一般の医師でいういわゆる後期研修に当たる初期専門研修で、外科であったり整形外科であったり、専門的な医療を身につける、そしてまた、その後、部隊や医務室に戻っていかれる、こういう業務だと紹介されております。私は普通の医師キャリアですので、初期研修と後期研修、これはよく分かります。そして、防衛医大病院や自衛隊中央病院のような、いわゆる一般の方も利用されるような病院での勤務、これもよく理解できます。福田（徹）委員 ありがとうございます。実は、私も基地内での医療について少しだけ、一部関わらせていただいたことがあるんですが、恐らくメインとなる仕事というのは、基地内で隊員の、例えば生活習慣病であったり風邪であったり、そういう体調不良の管理をする、そして健康診断をする、イメージとしては隊員のかかりつけ診療所のような仕事だと認識しております。となると、医官の仕事というのは、防衛医科大学病院や自衛隊中央病院でいわゆる一般の病院の医師の仕事、そして医務室でかかりつけ診療所のような仕事、つまり、防衛医大を卒業した医官でない普通の医師とそれほど変わらないようなお仕事の内容だと感じております。令和六年からのセンターの開設、大変期待しております。ただ、一方で、防衛医大卒の医官というのは、学生時代に防衛医学というほかの大学ではない講義を受けているそうであったり、卒業後、普通の医師は経験しない仕事をもちろんされていると思うのですが、一般の方や、恐らく自衛隊の隊員ですら、想像しているよりも普通の医学部を卒業した医師に極めて近いキャリアを歩んでいる、そういう技術を持っていると感じるんですね。実際、私も医官の方からお話を伺うと、どうしてもやはり、義務勤務である九年間を超えた後、いわゆる一般の医師になった後、自分が思い描くキャリアを考えると、やはりなかなか自衛隊の医師であるということに専門性を置きづらい、もっともっと一般的に使われる医療の専門性を持ちたいという思いがあるのも事実だと思うんですよね。ここは今後、これだけ変化している安全保障環境の下で、やはり防衛医大という大学、医学部がある理由はまさにそこにあると思っておりますので、ある程度改善していく必要はあるのではないかなと思っております。そして、現状として、例えば訓練中に何か負傷を負った隊員がいたと仮定したら、その対応について現状をお聞きしたいのですが、例えば訓練中に事故で負傷者が出た場合、現場ではどのような対応がなされるのか、医官はどのように関わるのか、教えていただけるとありがたいです。この場所で訓練しているんだから、そんなことないはずだけれども万が一負傷者が出たらすぐに受け入れて治療してくださいね、この協定を結んでおくことがすごく大事だと思っております。私が考える自衛隊における医療、医官の未来について少し提案させてください。まず、防衛医大の卒業生は、やはり多くを救急医療であったり外科医療が得意な、専門とする医師にすべきだと思っております。そして、その上で、そういう医師をつくるために、今は自衛隊中央病院や防衛医大で初期研修をされていると思うのですが、全国にある救急医療をしっかり習熟できる病院にその医官をいわゆる配置して、できればそれらの病院は基地であったり訓練する予定のある土地に近い病院にしておく、そこに自衛隊の医師、いわゆる医官を配置しておいて、そして、万が一基地や訓練で負傷者が発生したら、その病院で必ずすぐに受け入れる、救急がすごくできる病院ですから、必ず受け入れる、この協定を結んでおくとすごくいいと思うんですよね。そして、万が一有事や災害で、ある一か所に救急医療のできる優秀な医官が多く必要だとなったら、そのときは全国の病院からそこへ集合させる。この仕組みをつくるだけで、物すごく、戦傷医療というのはもっともっと深い話ですけれども、恐らく、救急能力、外科能力の高い医官を多く育てること、同時に、今、基地や訓練で起こった負傷者に最善の医療を行う、これを同時進行でできると思うんですよね。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。ありがとうございました。私は国会という分厚い壁の建物の中で働かせていただいておりますが、国民のために任務を果たしてくださっている自衛官の命の現場に心を向けて、心を込めて、そして、時には自分の体もそちらへ動かして働くとお約束させていただきます。前回の質疑で、自衛官の定数というのは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人数を積み上げたものだと教えていただきました。充足していないから、定数を変えなくても人員を移動させればいいのではないか、そう思っていたのですが、定数の裏には安全保障環境の変化に応じた緻密な防衛戦略があるのだと分かりました。本改正法案にて、自衛官合計は約二十四万七千人、そのうち、陸上自衛隊が約十五万人、海上自衛隊が約四万五千人、航空自衛隊が約四万七千人と、陸上自衛隊が六割と多数を占めております。日本は島国で、外国船や外国の航空機が侵犯してくる、こういうニュースがよく流れる中で、海上や航空が少ないというのは少し意外な印象を受けております。陸海空の割合の外国の軍隊との比較を教えてください。また、現在の自衛官定数の根拠、特に陸上自衛隊の定数が多い理由、これを教えてください。日本国内に入ってきましたらもちろん陸上が担当すると思うのですが、まず日本国内に入れないということも私たち国民の安心の上ではとても大切なことだと思いますので、もちろん海と空の充実も是非お願いしたいと思います。今回の定数の変更で最も増えるのが、自衛隊のサイバー防衛隊です。令和六年七月に策定された防衛省サイバー人材総合戦略では、二〇〇七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を行い、これにより、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約二万人体制とすることとしているとあります。一方で、今、自衛隊以外のあらゆる業界で、いわゆるサイバーセキュリティー人材というのが求められ、不足していると言われております。どこも欲しがっております。福田（徹）委員 ありがとうございます。私のいた医療業界もサイバーセキュリティーは物すごく重要になっておりまして、ただ、なかなか一つ一つの医療機関でそういう人材を集められないという現実があります。是非、自衛隊の中で優秀なサイバー人材を育てられ、計画どおり獲得されることを願っております。次に、宇宙領域防衛についてお聞きします。通信や放送、ＧＰＳなど、私たちの身近な生活も、宇宙にある衛星のおかげ、もう欠かせないインフラになっていると感じておりますが、一方で、これらは元々、世界各国の軍事研究から派生したものでして、今も各国が研究開発にしのぎを削っております。悪意を持っている意図や能力、ここまで分かるというのは本当に大きな進歩、大切なことだと思っております。一方で、宇宙というのは余りにも広大なものでして、宇宙というのは日本の空の上だけではなくて世界全ての空の上でありますので、やはり、同盟国、同志国、それだけではない、いわゆる民間との連携、これは物すごく重要になってくると認識しております。となりますと、なおさら、質の高い外交、これも同時に進める必要があると思いますので、強くお願いしたいと思います。次に、若年定年退職者給付金の支給要件を継続二十年以上から通算二十年以上に見直したことについてお聞きします。福田（徹）委員 ありがとうございます。三年前から教育されたり、千四百名もの方が求人を求めて企業を訪問されたり、大きな取組をされているということはよくよく分かりました。一方で、その分、再就職支援に大きなコストがかかっているということでもあると思います。最後に、任期制自衛官についてお聞きします。二年や三年勤務した自衛官というのは、当然、入隊後、教育を受けておりまして、ある程度自衛官になった方、その方たちが二年や三年で退職して、また新しい自衛官を入れる、教育する、ここには大きな非効率、教育コストの無駄があると思っております。私、健康保険法の中でも、特に出産に係る給付体系の見直し、最も注目しております。この件につきまして、予算委員会で既に上野大臣に幾つも質疑をさせていただきまして、本日は、本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。余りにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんが、とても大切な認識の確認だと思っておりますので、どうかお許しいただけたらと思っております。福田（徹）委員 ありがとうございます。恐らく、今の日本に少子化対策が不要だと考える人は一人もいないと思います。人口置換水準である合計特殊出生率二・〇七は現実的でないと思っていても、一・一五で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません。正直、多くの産科の先生方からは、やはりすごく不安だという声が聞こえます。これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で、一律の金額で固定されてしまっては、費用の増加に合わせて自分で金額を決められなければやっていけなくなる、そういう危機感をたくさん聞いております。それでも、少子化は最大の国難であると御理解されていて、少子化対策のためなら何とか協力しなければ、そう思っていただけているというのが現実だと思います。今日は、今の日本の政治が今の政策で本当に少子化を改善できるのか、そういう議論をさせていただけたらと思います。では、次の質問をさせてください。しているのであれば、数ある少子化対策政策のうち、代表的なものを幾つか具体例を挙げてください。福田（徹）委員 ありがとうございます。少子化対策の具体例として、こども未来戦略、加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。少子化対策といえばこども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。次に、上野厚労大臣にお聞きします。福田（徹）委員 ありがとうございます。こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか、若しくは極めて効果が低いというのであれば、現場の産科の医師からは、それは話が違うという声が必ず出てくるはずです。そして、実際、本当に少子化対策に利くのかという疑問の声も直接聞いております。だから、ここにこだわらせていただいているところです。いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略 次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。もう一度確認します。日野紗里亜議員の質疑です。大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。黄川田大臣の答弁です。出生率については、前に予算委員会でも答弁しておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら、私たちは子供政策を進めていっているところでございます。そして、構造の改革というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。そして、その後、日野議員より追加で聞かれた、明確にお答えください、出生率は目的でないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうかという問いに対しても、参考人の方が同様の答弁をされています。今私が読み上げさせていただいた黄川田大臣の答弁、これは事前に通告させていただいたものです。福田（徹）委員 ありがとうございます。少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します上野厚労大臣の認識も同じでいいか、教えてください。今のお話からは、こども未来戦略、加速化プランに掲げた施策、例えば、児童手当の拡充、妊娠、出産時からの支援強化、育休を取りやすい職場になどなど、これらの施策が全て計画どおりに実行されれば、この政策は成功。計画どおりに実行され、環境整備が実現して、その結果、出生率が増えていなくてもそれは仕方がない、少子化が改善されていなくても仕方がない、この政策は成功。福田（徹）委員 つまり、希望をかなえれば子供は増えるだろう、そういう予想をしている状態ということが分かりました。こども未来戦略の表紙に「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれているのに、環境整備をします、その結果、子供が増えたらいいなというのは余りにも弱過ぎるのではないかと感じます。日本のラストチャンスとおっしゃっているのですから、その結果増えたらいいという認識ではいけないと思うんですよね。少子化が改善していなければ成功ではない、それが普通だと思います。結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会、これは当たり前で、それと同時に、結婚、出産、子育てを希望する人を増やす、その取組も必要な時期に来ていると感じます。そもそも、これらの環境整備の結果、子供が増えるのか、どの程度増えると見込まれるのか、これが、加速化プランの妥当性、若しくは、その中に含まれる、もちろんお産の給付体系の見直し、これの妥当性を考える上で極めて重要です。福田（徹）委員 ありがとうございます。事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。私も自分で世界中の報告を調べたのですが、当然、専門外ですので、質の高い批判的吟味ができていないと思うんですけれども、現金給付政策も保育政策も国や報告によって結果は様々で、私の専門とする医学の感覚からいけば、とても確固たるエビデンスと言えるものではないと感じました。産科の医師というのは、お産の保険適用が少子化対策になると説明されています。でも、本当は、少なくとも私の周りの多くの産科医師が、そんな効果はほとんどないと思うと感想を述べられています。福田（徹）委員 今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。それをしない理由をもう一度教えてください。子供にありがとうと、あふれる社会、これは全然悪いことでないと思います。今やろうとしている、子供を持ちたい人が持てる社会、これは当たり前で、一歩進んで、子供を持ちたい人が増える社会、これを目指さずに少子化は解決しないと思うんですよね。改めてお聞きします。結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものだから、出生率自体を数値目標として掲げない、これが今の認識だと思います。自由な意思を無理やり変えるという話ではなくて、堂々と、日本のために少子化対策が必要だ、子供を増やすことが必要だと明言して、出生率を政策のＫＰＩに掲げて、ある時点の目標値を定めて、専門家の力を結集して、最善のエビデンスに基づいて本気で少子化対策に取り組む。ここが一番大切な点ですが、政治が出生率に責任を持って取り組む、これが次元の違う少子化対策ではないかと思います。何をやっても利かないという、この諦めから逃げてはいけないと思うんですよね。今回の標準的な費用を定めるという法改正は、現場の産科医師にとっては大きな大きな変化です。多くの先生方が、政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。どうか、そういった先生方の思いを感じていただいて、本気で次元の異なる少子化対策、本気で出生率の改善を目的とした政策に取り組んでいただけることを切に願っております。少し時間がありますので、ちょっと通告していない質問で申し訳ないですが、基本的な認識確認としてお答えください。福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。厳しい安全保障環境に対応するために自衛隊の防衛力を高めることは間違いなく必要で、そのために、部隊の改編や防衛装備品の充実はもちろん重要ですが、その前に、やはり、人、自衛官こそが最も重要な要素だと考えます。その上で、今回、若年退職給付金の給付水準の引上げや再就職支援の拡充など、自衛官の生活や安心を支える内容のある本法律案にはとても期待しております。一方で、本法律案が真に人の力の充実と我が国の防衛力の向上に資するものとなっているか、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。本法律案で、自衛官の定数の変更が定められています。目立つところでは、陸上自衛隊の定員を減らし、主にサイバー防衛に当たる共同の部隊、航空自衛隊等が増員となっております。恐らく、変化していく、求められている防衛力、これを達成するために必要な措置と考えますが、問題は、定数を変更しても、本当にその隊の人員が増えるのかという点です。現在、陸上自衛隊も海上自衛隊も航空自衛隊も、定員に対して一〇〇％充足しておりません。隊によって充足率に差はあるものの、自衛官の充足率は全体で八九・一％だと認識しております。自衛官の定数を変更しても、この状態だと定数を確保できないんですよね。防衛大臣の定数を一から二にすれば、これはすぐに二人にできると思いますが、自衛官についてはそうはいきません。充足率が一〇〇％でない状態であれば、定数を変更しなくても、必要な隊の人員を増やすこと、これはできると思うのですが、その上で、定数を変更することの意味を教えてください。同時に、若年定年制の在り方の見直しが必要ではないかと考えています。有事に我が国の防衛のために場合によっては戦闘に参加する自衛官にとって、もちろん、強靱な体力、これは求められると思います。いわゆる精強性を保つために部隊の年齢構成を若く保つこと、これは必要だと思われますが、一方で、国防に関係する技術の変化、戦略の変化によって、身体的な体力のみならず、ベテラン自衛官の知識であったり経験であったり、これらが生きる役割というものがあると想像されます。科学的なデータとしても国民の実感としても、六十歳というのはまだまだ元気で強いと思うんですよね。自衛隊の定年年齢というのは過去に複数回引き上げられております。令和十四年に向けて一歳、二歳引き上げるというのは、少し時間をかけ過ぎじゃないかなと思うんですよね。私の選挙区、愛知十六区には、小牧市、航空自衛隊がありまして、よく隊員の方と直接お話しするのですが、この定年が早いというのが、結構、生活の不安であったり、自衛官が集まらない理由ではという意見をよく聞きます。是非こちらへの対応をしっかりとお願いしたいと思います。救急医というのは、命の危機を守る仕事だと思っております。一方で、私たちが何げなく過ごす毎日の日常、命の日常を守ってくださっているのは外交、国防だと思っております。私たちの穏やかな毎日を守ってくださっている、外交や国防に関わられる全ての方々に感謝を込めながら、よりよい、安全で安心な社会をつくるための質疑をさせていただきたいと思います。小泉防衛大臣の所信にありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなっている、私もそう感じます。一方で、国民に本当の意味での危機感が醸成されているかというと、そうでないと感じることもあります。例えば、ロシアとウクライナの紛争、イスラエルとパレスチナの紛争、そしてもちろん二月二十八日から始まったイラン情勢、これらがニュースで流れ、連日ミサイルやドローンが、攻撃の様子が映し出されると、もちろん街頭活動でお話しするときも世界の平和に対する不安感というものをよく聞くのですが、それでも、例えばロシアとウクライナの紛争が一時期テレビで映らなくなると、まるで紛争は終わったかのように話題に上がらなくなるんですよね。なおさら、紛争から遠く離れた日本に住む私たちにとっては、危機とまで感じられる人というのは少ないのではないかと思います。事実、令和八年一月九日、これはイラン情勢が始まる前です、内閣府政府広報室が発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査では、あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争をしかけられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思いますかという問いに対して、危険があると答えた人の割合は、令和四年と比較して減っております。そういう私自身も、こうして政治を志して、安全保障というものを勉強するまでは、やはり遠い国の出来事のように感じていたんですよね。たくさんあることが分かりました。令和七年版防衛白書には「わが国周辺の安全保障環境」という図が掲載されておりまして、まさに今お話しいただいたたくさんの問題が赤い印で示されていますよね。それは、我が国の日本列島をぐるりと取り囲むように配置されていて、赤い印、つまり、他国の軍事力強化とか軍事活動の活発化というのに私たちの日本列島がもう取り囲まれている状態。その上で、どのような安全保障戦略が現実的で実効性があるのか議論できたらなと思っております。そして、もちろん小泉大臣のおっしゃるとおり、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、信頼関係を深めてより強固なものとしていく必要があると考えます。その上で、今般のイラン情勢において、同盟国アメリカとどのように向き合うのか、正確な情報収集と緻密な分析、判断が必要だと思います。イラン情勢をめぐる対応についてお聞きします。我が国が適切に対応するためには、まず最初に、今起きていることがなぜ起こっているのか、何を目的に行われているのかを正確に把握している必要があるはずです。小泉防衛大臣にお聞きします。二月二十八日、米国トランプ大統領は、大規模な軍事活動、メジャー・コンバット・オペレーションを開始したと発信しました。福田（徹）委員 ありがとうございます。核兵器の保有の阻止であったり、ミサイルの脅威、海軍力の破壊、この辺り、確かにトランプ大統領やヘグセス国防長官の発言にあります。一方で、イランの石油輸出の拠点であるカーグ島を攻撃したり、七日にトランプ大統領が今夜文明全体が滅び復興することは決してないだろうとＳＮＳに投稿したり、あと、核兵器保有の防止のみではこういう説明のつかないことも起きているとも感じるんですよね。もちろんその理由はいろいろあると思いますが、簡単には分からないこともいっぱい起きていると思っております。恐らく情報収集の結果、持っていらっしゃることもいっぱいあると思うし、出せることも出せないこともあるとは思うけれども、やはり、米国の真の目的を正確に見定めて、そして私たちに、国民に伝えていただきたいと望んでおります。ちょっと防衛力の変革についての質問を一つ飛ばさせていただきます。次、茂木外務大臣にお聞きします。高市総理にはもちろん、国益と世界平和のために難しいミッションに御尽力されている全ての関係者の皆様にまず敬意を表します。そして、米国の同盟国でありつつ長い歴史の中でイランと一定の関係性を保てている我が国が、平和と安定に貢献しつつ我が国の国益を確保する大きな機会と確信しております。そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。そして、今後、その目標に向かってどのようなプロセスで、今どこまで進んでいるのか、いつ頃達成できる見込みなのか、分かり次第、国民に対して分かりやすく御説明いただくことを望んでおります。次に、小泉防衛大臣の所信演説で私が一番好きだった部分について触れさせていただきたいと思います。ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、日本が国際社会の平和と安全に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しましたという部分です。自分が生まれる時代とか自分が生まれる国というのは選べません。戦争がなくて、不安なく夜道も歩けて、電気も明るいし、いつもきれいな水が飲めて、私が専門とする医療も世界最高レベルです。人も真面目で優しいと思います。これからも何を続けるべきなのか、そして外部環境の変化に合わせて何を変えていく必要があるのか、これを正しく判断するために必要です。そこで、小泉防衛大臣にお聞きします。日本が国際社会の平和と安定に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信したとありますが、これまでは日本はどのような取組で世界の平和と安定に寄与していたか、改めてお考えをお示しいただきたいです。私もそのとおりだと思いますし、それをこれからも続けていただけるという答弁に、強く共感し、安心しております。一方で、防衛装備移転に関して、私ももちろん賛成です。必要だと思っております。今日、ちょっと時間が短くなってしまったので、質疑にはなりませんが、一方で、防衛装備移転には様々なリスクもあると思っております。このことに関しては、安全保障会議の方で、厳格に相手国であったり内容であったりが審査されると思っております。一方で、やや定量的ではない、定性的な話ではありますが、防衛装備移転によって、いわゆる日本が敵国と思うような国が増えるのではないか、そういうリスクをおっしゃる意見もあります。もちろん、私たちは平和主義という立場で、これまで世界の平和と安定に貢献してきたわけですので、防衛装備移転という、これが決して、それまで私たちが掲げていた価値観を変えないようにというよりも、変わったと見られないように、これが大事だと思っております。私たちがそう思っても、周りがそう思っていなければ、実質的には意味がないと思っております。今日の私の質疑の理由と目的は、全てこの文章の中に入っております。私は救急医療の現場で働いていた救急医として断言できるのですが、救急車の適正利用というのは間違いなく命に直結する政策です。特に、一たび心肺停止に陥れば、分単位で、いや、秒単位で救命できる確率というのはどんどん下がっていきます。病院収容所要時間は、平成十六年が三十分であったところ、令和六年は四十四・六分です。心筋梗塞でも脳梗塞でも多発外傷でも、私たち救急医の人間というのは、命を救うために、後遺症を減らすために、その一分を無駄にしない医療に大量のマンパワーと医療機器とコストを投入して、何とか守ろうとするんですよね。例えば、心筋梗塞では、ドア・トゥー・バルーンタイムといって、救急外来の扉を通過したその瞬間から、カテーテル室で心臓の詰まった血管を広げるためにバルーンを膨らませる、その瞬間の時間まで、これを計測しているくらいなんです。救急要請から病院到着までの時間が長くなって、本当に重症な事例の予後が悪くなる、これも大問題です。それに加えて、いわゆる消防職員や救急医療に従事する医療者、この人たちの過重な負担にもなっています。そして、よく言われるのが、救急出動は一回約五万円のコストがかかっている、こういう費用の問題もあります。政府は、救急車の適正利用を呼びかける広報をしていただいていたり、シャープ七一一九という適切な受診の仕方を相談できるサービスを広げてくださっています。これはしっかりと取り組んでいただけることとして、私も救急医療の現場の人間として感謝しております。ただ、その取組をした上でも毎年これほど救急車の出動件数が増えている、これは、現時点においてまだ結果が出切れていないと言わざるを得ない状況だと思うんですよね。それでも一〇％の救急出動を減らす効果があった。この結果に、多くの救急医療関係者が驚いているんですよね。ただ、先ほどおっしゃっていただいたとおり、一方で、この取組の最大の懸念というのは、救急要請をためらって、本来は必要であった重症患者さんの予後が悪くなる、これが最大の懸念点です。そして、そのような事例がどれぐらい交じるのか、これは現時点でデータとしてお示しすることが難しいです。ただ、それでも、実は私自身で、この松阪市、茨城県、両自治体で救急医療に取り組む救急医に直接確認したんです。そういう、予後が悪くなっていそうな実感はありますかと確認しました。そうしたら、治療の遅れを思わせる事例が増えたという実感はない、そう答えられました。そして、茨城県の大井川和彦知事は、軽症の救急搬送件数が減少し、救急医療現場が診るべき患者に集中できる環境整備を着実に進められた、救急車の呼び控えによる重症化の事例の報告もないという談話を出していらっしゃいます。その上で、お聞きします。福田（徹）委員 ありがとうございます。現状で、救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、どういう実態なんですかと聞いてみました。そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。やはり、認定民間救急は看護師さんが同乗していたり医療器材を積んでいたりしてややコストが高かったり、それよりも手軽な福祉タクシーの方が多いと聞いております。一方で、福祉タクシーも民間救急も実際利用するのは簡単ではありません。どちらも基本は予約が前提で、急な体調不良やけがでは対応してもらえないことが多いんですよね。こういう事業の多くは一人で運営されていて、ほかの利用者を搬送しているときは当然受けることができません。実は、私も救急外来に勤務していて、救急車で搬送されてきた、でも、診療の結果、入院はする必要がない、御自宅へ帰りましょうとなるときに、福祉タクシーを使って帰っていただく必要があるので、何個も会社に電話して、でも受けてもらえない。その結果、病気はひどくないけれども、自宅へ帰る手段がないからという理由だけで高額な入院治療が必要になっている、そういうケースもよくあるんですよね。あと、やはり費用の問題があります。救急車は無料ですが、こういう民間のサービスというのは、そう遠くない医療機関への往復でも一万円を超えることというのは全く少なくないです。これは決して高くないです。サービスの内容を考えれば、極めて適正な価格だと思うんですよね。私自身、福祉タクシーとか民間救急に今の軽症救急車を担っていただきたくて、いろいろなお話をするんです。もっと台数を増やして、もっと活躍してほしいですとお話しするんですけれども、皆さんは言うんです。最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。一つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。今、少し重症になると、救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用もせずに、そのまま自宅で提供することもできます。あと、もう一つは、救急診療所の活用です。救急車を受け入れるのは、大病院だけじゃないんですよね。もっともっと、優秀な救急医であれば、診療所のような場所でも救命救急センターと同じ質の医療を、より身近に、低いコストで提供できるようになる。この辺りも、消防の業務であったり救命救急センターの負担であったり、この辺りを和らげていく効果があると思っております。救急車の適正利用というのは、先ほど申したように、一〇〇％命に関わる政策だと思っております。またこれからも、日本の医療をまだまだよくできると思っておりますので、命を守る、医療者を守る、そして現役世代の負担を減らす、そのためにできる提案を、データとロジックとともに一生懸命提供していきたいと思います。またこれからもよろしくお願いします。ありがとうございます。私は、高額療養費制度の見直しの基本的な考え方として記載されている文書の中で最も重要な点は、制度改革の必要性は理解するが、その際には、高額療養費制度だけでなく、ほかの改革項目も含め、医療保険制度全体の中で全体感を持って議論していくことが必要である、これが資料に書かれている文章です。この点について、委員である天野様にお聞きします。福田（徹）委員 ありがとうございました。この基本的な考え方に述べられている、社会保障全体でというこの理念を、逆に、専門委員会であるがために、その中では狭い分野しか議論できないというところが、これは大切な理念と実際にできることの差が大きくて、非常に難しかっただろうな、御苦労されただろうなと思っております。ただ、こういう場で、もちろん社会保障全体の中でしっかり議論していくことが必要だと思いますので、これから私もしっかり訴えていきたいと思っております。そして、遠藤様、小山様、今日はエネルギーに関して御指導いただき、ありがとうございました。私たち国民民主党、自分の国は自分で守るを掲げておりまして、エネルギー安全保障をとても大切にしたいと思っております。一方で、やはり特に原子力発電に関しては、世論を含めて多くの意見があると思っております。ただ、私も、今の社会環境、再稼働が必要だと思っております。本日もよろしくお願いします。先週の予算委員会で、私、お産の保険適用について質疑させていただきました。そうしたら、その日の夜に友人から言われました。自己負担が発生する理由は二つあります。一つは、今おっしゃっていただいたように、妊婦健診に対する自治体からの公費負担額と医療機関が設定する金額に差があること。そして二つ目が、国が示す検査項目を超える検査が行われていること。この二つがポイントだと思います。そして、一つ目の公費負担と医療機関の金額の差についてですが、全市区町村が妊婦健診十四回の公費助成を実施しているといっても、都道府県別に見るとかなり差があって、例えば、神奈川県は八万百五十九円、福島県が十三万六千百四十七円、かなり幅があります。恐らく、一般的な考えでは、財政が豊かで少子化対策に対して熱心に取り組まれている自治体は多くの助成を行って、財政が厳しい自治体はそれができないと考えられます。実際、都道府県別の公費負担額を見ていくと、上位三県は福島県、秋田県、徳島県となっていて、恐らく、子育て世代の流出を防ぐ政策、逆に子育て世代の移住を促進する政策、そういうところに重点的に予算を配分しているんだと思います。これは自治体の努力だと思うんですよね。一方で、このことは公費負担の低い自治体に住んでいる妊婦さんには不公平感があって、特に、やはり都市部というのは土地代や人件費が高いので、医療機関の値段の設定も高くなると思うんですよね。そうすると、人によっては十万円ぐらいの持ち出しがある地域もあるようです。これを是正する必要があるので、やはり標準的な金額で全国一律無償化、私も必要だと思います。一方で、ちょっと注意しなければいけない心配な声というのがありまして、現在、妊婦健診に対する公費負担はそれぞれの自治体の努力によって地域差が出ているところがあります。これを全国一律で無償化にすると、都市部への若年者の流出が加速するんじゃないかという声も聞かれるんですね。そのときどこで働いているかとか、もっともっとそれよりも前の生活で決まることだと思います。私も、全国一律で無償化、賛成です。ただ、もう一つ大切なのが、国が示す検査項目以上の検査がどうやって行われているかの実態、これは大切だと思うんです。金額だけではなくて、幾らかかるか分からないという不安感も物すごく聞こえますので、とても大切なポイントだと思っております。実は、私は調査を見つけることができまして、恐らくこれはこども家庭庁や厚生労働省のホームページからもリンクが張ってあったと思うのですが、令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、妊婦健康診査に係る費用負担等の実態に関する調査研究の医療機関アンケートによると、血液検査の一つである血算の検査、これはとても基本的な検査です、血算の検査と超音波検査が公費負担の回数より多く行われていることが分かっております。また、国が示す検査項目にないトキソプラズマやサイトメガロウイルスの検査も行われていることが分かります。追加の検査について、三五％の医療機関は妊婦に公費負担の対象でないことを説明した上で自由に選択できる形にしている一方で、五九％の医療機関では原則検査を受けることになっているとされている。そして、何と約二割の医療機関では事前に費用の説明がなされていないことも分かっています。このことが大きな問題だと思いますので、是非、今の取組を実効性がある形で厳しくやっていただきたいなと思っております。ただ、産婦人科に厳しくするだけは大きく間違っていると思うんですよね。これらの政策を実行するためには、しっかり医療提供体制、産婦人科医も守らなきゃいけない、配慮しなければいけないと思います。そこで、お尋ねします。福田（徹）委員 ありがとうございます。医療機関に対して標準的な金額を決める場合、やはり妊婦健診を提供するためにどれだけ費用をかけているかという精査は丁寧にやっていただきたいんですよね。例えば腹部超音波検査という診療報酬は、一般的な基本的な超音波の機器を使う場合もあれば、今、産婦人科診療所というのは、妊婦さんの希望に応えてかなり性能の高い超音波検査の機械を導入していて、そもそも設備投資の金額が違うとか、もちろん、都市部で土地代が高い、人件費が高い、こういういろいろな差があります。是非、多くの医療機関が安心できるような標準額の設定というのをつけていただけることを強く望みます。妊婦健診、一つ質問を時間の関係で飛ばします。やはりお金の負担であるとかお金の公平性、これが目的になっていて、それももちろん大切だと思っております。ただ、今日は一歩踏み込んで、ＯＴＣ類似薬の自己負担の見直しに絡めて、医療に関わる職種の職能の拡大、特に薬剤師さんの職能の拡大についてお話しさせてください。ＯＴＣ類似薬というのは、ドラッグストアで市販されているＯＴＣと同じ成分であったり似た効能の薬です。多くは対症療法に使われる薬、軽い医療に使われる薬ですので、医療費適正化の対象とすることは私も賛成です。ただ一方で、その政策をただ医療費を減らすための目的だけではなく、もっともっと国民にとって価値の大きい目的地、これを目指した制度設計にしていただきたいと思うんですね。ＯＴＣ類似薬の自己負担を増やして市販のＯＴＣでのセルフメディケーションを推進することは、医療費を下げるだけではなく、国民にとって、まず便利に薬を手に入れられるという価値があります。ＯＴＣであれば、近所のドラッグストアに行けばすぐに手に入ります。一方で、ＯＴＣで治せる症状に対して、診療所へ行って診察を待ってお会計を待って、次、薬局に行って薬が出てくるのを待つ、それだけの時間の価値を考えれば、ＯＴＣとＯＴＣ類似薬の価格差というのは十分に補うと考える人もたくさんいると思うんですよね。しかも、診療所では、時間だけではなくて、診察料もかかるし、処方箋料も別にかかってくる。是非前向きに検証とその結果の公表、これをお願いしたいと思います。私は、もっと薬剤師さんの職能を高めて、医療の効率化だけではなくて、国民に便利で安全な薬へのアクセス、そして、もっともっと薬剤師が身近になって、国民が一緒に健康をつくる、健康な国づくりに生かしていけると信じております。そのためには、薬剤師さんの御努力はもちろんですけれども、薬剤師さんの仕事が根拠のない不安を言われるのではなく、根拠に基づいて安全なサービスが提供できる、そういう認識をつくりたいと思っております。日本の外来診療に対する報酬は出来高払いです。提供される医療サービス一つ一つに診療報酬点数という価格がついていて、提供した医療の価格の合計が支払われます。これは、提供した医療の量に対して支払われる仕組みです。これを、提供した医療の結果、質に対して支払われる制度にできないかと考えています。この話をすると、医療費削減の話だと思われると思います。確かにその効果もあります。でも、私はもっと別の価値を求めています。それは、必要な人に必要な医療を正しく届ける、そういう価値です。私は、この制度で医療機関の収入を下げたいとは全く思っていません。むしろ、必要な人に必要な医療を正しく届けている医療機関には今よりも多くの収入が入っていいと思っています。その上で、お聞きいただきたい。今の出来高払い制度というのは、医療を提供すればするほどもうかる仕組みです。国が医療費をコントロールしようとすると、診療報酬を下げると、医療機関というのは利益を上げるために医療の量を増やすようにする、そっちはコントロールできない。その結果、今の日本の医療というのは薄利多売のビジネスモデルになっていると思うんですよね。その結果として、海外と比較して受診回数とか検査の回数が多くなっている、私はそう考えています。過剰な医療というのは、医療費の無駄だけではなくて、国民にも悪影響があります。不要な検査や投薬というのは、不要な合併症、副作用、こういうのがあるかもしれません。そもそも、不要な受診というのは、人間の大切な時間をロスしています。実は、医療者の負担にもなっているんですよね。医師にとっても、一日百人患者さんを診るのは本当に大変なんです。もちろん、たくさんの量を提供しなければいけないことというのは、医師以外の、医師も含めて職員さんの仕事量、過重労働にもつながっている。日本の医療というのは、もっともっと仕事を減らせると思っているんですよね。包括支払い制度というのは、これらの問題を解決します。医療機関に登録されているかかりつけ患者さんの人数に応じて定額の報酬が支払われるので、患者さんの一日の数を増やそうとか、検査の数を増やそうという必要がなくなります。ただ、この制度の一番の懸念点、言われるのは過少医療のリスクです。例えば、登録している患者さんの人数で報酬が決まるから、検査にもやはり人とか機械のコストがかかるので、検査を少なくしておこうとか、こういう過少医療のリスクは確かにあります。これで本来は不要な検査だけが減らせるのはいいけれども、必要な検査が減らされる、これはデメリットとしてはあります。ただ、これを防ぐ方法もあると思うんですよね。まず、適切な医療を提供しない医療機関というのは患者さんから選ばれないと思います。今、患者さんも知識があります。そしてもう一つ、より大切なのが、ペイ・フォー・パフォーマンス、つまり、提供する医療の質に対して診療報酬を支払うことです。検査の回数や投薬の内容というのは、一定程度ガイドラインで、いわゆるお手本が示されています。それに沿った望ましい医療を提供している医療機関に対して、高い診療報酬を払う。この制度をつくることによって、頑張っている医療機関、正しいことをしている医療機関を守ることができると思っております。この外来包括支払い制度というのは、医療費の面でも、何より、国民の健康、医療従事者の働き方にも望ましい影響があると予測されます。ここで、お聞きします。福田（徹）委員 過少医療のリスクについてはそのとおりで、ただ、先ほどお話しいただいたように、国民の選択であったり、ペイ・フォー・パフォーマンスの導入によって、一定程度は抑制できると思っております。私自身も、これから、より過少医療のリスクを避けられるような、何かできることはないか、データやロジックをしっかり準備して、また質疑させていただきたいと思います。次に、人生会議についてお聞きします。人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず御理解ください。その上で、人生会議について、令和四年度調査で、一般国民の間では、人生会議についてよく知っているは五・九％、聞いたことはあるがよく知らない、知らないを合わせると九三・六％と、ほとんど知られていない現状で、更なる周知が必要です。一方で、数少ないものの、人生会議を知っていて、本人の最期の迎え方の意思を持っていても、それが実現されないということが全く珍しくありません。例えば、救急医療に携わっていてよく出会う状況を御紹介します。高齢者施設の入所者で、本人は、自分が最期を迎えるときは蘇生行為などしてほしくないという意思をしっかり示していらっしゃる。こうやって本人の意思があっても、それが実現しない、望む最期を迎えられないケースというのが山ほどあります。私たち病院の医療者も、簡単ではありません。現在、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会で、救急・集中治療における生命維持治療終了、差し控えに関する四学会合同ガイドライン、これを作成中です。今は、医療機関では、二〇一四年に公表された救急・集中治療における終末期医療に関するガイドラインを参考にしています。ただ、今でも現場では不安だという声が多いです。突然、ふだん周りにいない遠い親戚や知人が入ってくることもあります。様々な複雑な事情とリスク回避で、本人の意思から外れて、これくらいやっておこうという医療が行われています。私もやっていました。何度も繰り返します。決して医療費の話ではないです。全ての人が望む最期を迎えることを支えたい、そういう話です。周りの家族も頑張っています。それを支える医療者や介護者もみんな頑張っています。その上で、国も頑張りたい、そういうところなんです。まず、高市総理と上野厚労大臣に御礼申し上げたいと思います。昨年の十二月、予算委員会で、私から高度急性期医療や外科医療、これを守ってほしいというお願いをして、前向きな答弁をいただきました。そして、今の診療報酬改定で、少しずつ確実に実現に向かっております。一緒に命のために一生懸命働いた仲間から、多くの驚きの声、喜びの声が届いております。やっと救急医療に光が当たったとか、もう今までどれだけ手術しても報われる気がしなかったけれども、これからはもっと手術したいと思えるとか、多くの声が届いております。本当にありがとうございました。私はまだ議員になって一年数か月ですが、政治が人の喜びになる、生きがいになる、そういう体験をさせていただけたと思っております。政治というのは本当にすばらしい仕事だなと思いましたので、二期目も必ず国民のために働くとお誓いし、今日も人の命とそれを支える医療者のための質疑をさせていただきます。まず、正常分娩、いわゆるお産の保険適用についてお聞きします。令和五年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、令和八年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含めた検討を進めるとあります。私は、出産の無償化には大賛成です。今の、幾らかかるか分からないみたいな不安、もうこういうのは消し飛ばして、すぱっと無償と言えるような状態にしたいと思います。一方で、その方法として保険適用という方法を取る場合は、とても慎重な議論が必要だと思っております。今ある日本の多くの課題の根本原因というのは少子化だと思うのですが、その少子化を、もしかしたら促進してしまうかもしれない、そういう状況は見過ごせないと思い、取り上げさせていただきます。まず、上野厚労大臣にお聞きします。おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。今、もちろん地域差は多いのですが、厚生労働省の保険局の調査では、出産費用は大体平均五十万六千五百四十円とされています。もし、これに近い金額の診療報酬が一度設定されると、近年の物価上昇や人件費上昇、これですぐに赤字になってしまう、そう予想されています。だから、御想像のとおり、産婦人科診療所というのは、小規模でも入院設備を持っていたり、二十四時間三百六十五日、お産や急変対応のために、当直医であったり待機医を置いていたり、もちろん助産師さんも置いている。こうやって、産科診療所の運営というのは経済的にも体力的にも物すごく厳しいものなんですよね。私の専門とする救急医療にすごく似ていると思って、気持ちがよく分かるんです。そして、極めて重要な点が、現時点で日本の周産期医療において、町の産婦人科診療所というのが極めて大きな役割を果たしております。現在、我が国の分娩の約半数、四五・一％が、病院ではなく診療所で行われております。もし、この保険適用で、町の産婦人科診療所がお産から一気に手を引くと、リスクの低いお産がみんな、いわゆる周産期母子医療センターみたいな、本来はハイリスク分娩を扱うような施設に一気に流れ込む。そうすると、当然ですけれども、受け入れる大規模施設側がそれを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療体制が破綻します。そうすると、お産難民が生まれて、これは逆に少子化促進策になってしまうと思うんですよね。私自身は、長期的には、お産の集約化、大規模施設への集約化というのは必要だと思っております。そして、高市総理にお願いしたいと思います。妊産婦の経済的負担の軽減、そして地域の周産期医療提供体制の確保、この二つを同時に実現すること、これが少子化対策です。そのために、出産費用の保険適用は慎重に議論すること。福田（徹）委員 ありがとうございます。次に、救急医療についてお聞きします。令和六年中の救急車出動件数は、七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。昨年の補正予算で、救急車受入れ件数に応じて給付金を出していただいた。これはもう本当に救急医療に奮闘する病院や職員に報いていただくもので、本当に感謝しております。一方で、今後の懸念点も申し上げたいと思います。それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車による搬送人員のうち、六十五歳以上の高齢者が六一・九％、軽症と中等症を合わせると九一・四％です。福田（徹）委員 ありがとうございます。おっしゃるとおり、高齢者救急・地域急性期機能に手を挙げた医療機関が対応するはずです。そしてそれは、具体的には、現在、二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。これらは守られると思うんです。一方で、先ほど申したように、多くの軽症、中等症の高齢者救急を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。これまでも、これからも、救急医療においては、民間の中規模病院というのが物すごく大事な役割を担います。一方で、これらの病院からは物すごく大きな悲痛な声が届いておりまして、まず、病院はどこも赤字と言われますが、公立病院に対しては、繰入金という形で年間八千五百億円以上投入されているんですよね。高市総理にお聞きします。昨年の予算委員会で、私、まず、高度な医療を行う救命救急センターを始め、高度急性期病院の支援をお願いして、この診療報酬改定に反映していただきました。次は、多くの救急医療を担ってくださっている、今は病院だけじゃないんですよね、診療所でも救急診療所といって頑張っていただいているところがあります。次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。まず、前提として、私、高額療養費制度の見直しで医療費の適正化を図ること自体には余り賛成ではありません。高額療養費制度というのは、救命救急やがんの治療といった、いわゆる確実に効果のある、価値の大きい医療を抑制してくる傾向があるものですので、本来であれば、残薬であるとか、検査の重複であるとか、効果の小さい薬とか、あと、必要以上の頻回の受診とか、こういう価値の小さい医療で医療費の適正化を行うべきだと思っております。確かに、現役世代からは、社会保険料を抑えてほしい、この声はよく聞きます。でも、一方で、もし病気になったとき、これほど高い自己負担を負わなければいけないのかという現役世代の声もよく聞いております。この見直しというのは、所得のある人、つまりは現役世代なんですよね、現役世代の自己負担を上げるというものですので、多くの人が心配しているというのが実情だと思っております。高額療養費制度に関する答弁は、以下のようなものが多いです。高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしていますといったものです。私は、高額療養費制度の持続可能性を、高額療養費制度の中で自己負担を上げることによって実現しなくてもよいと思うんですよね。高額療養費制度の外の、別の、価値の小さい医療を抑えることによって財源をつくってくることもできると思っております。あえて高額療養費制度の中でやるとすれば、恐らく、軽症の医療が入り込む外来特例の上限を上げるとか廃止を検討するとか、こういう方法が考えられるのではないかと思っております。これも上野厚労大臣にお聞きします。あと、やはり、一旦凍結となった後再度出てきたものに関しては、多数回該当の上限を、金額を据え置いていただけることとか、年間上限が設定されたことというのは、とても評価できることだと思っております。一方で、その上で、私の考える理想的な高額療養費制度の見直しということで一つ提案させていただきたいのですが、それは、年齢や所得区分で上限を決めるのではなくて、医療の価値で上限を決めるという案です。医療というのは、同じ医療を行っても、その対象によって見込まれる効果は全然違うと思うんですよね。具体的には、同じ抗がん剤を使っても、大きな効果が期待できる症例とそうではない症例があります。社会保険という制度の下では、大きな効果が見込まれるケースに関しては上限を下げる、むしろ効果が見込まれない場合は上限を上げる、こういう設計もあり得ると思うんですよね。医療の価値を見分けるということは簡単なことではありませんが、幸いにも医療の分野というのはたくさん研究されていて、現在でも様々な医療の効果に関するエビデンスというものがそろっております。これからは、場合によっては政策決定のための研究というのも行われてもいいと思うんですよね。福田（徹）委員 ありがとうございます。次に、後期高齢者医療制度における窓口負担についてお聞きします。先日行われました施政方針演説に対する質問で、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理は、丁寧に検討を進めてまいりますとお答えいただきました。この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。同じ結果が複数の日本の研究でも示されております。この研究結果から、外来窓口負担を上げることというのは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制できる、かなり望ましい政策だと思われます。高市総理にお尋ねします。福田（徹）委員 そうですね。高齢者は、医療だけではなくて、介護でもお金がかかることは事実です。ただ、実は、今も高額医療・高額介護合算制度という制度があり、一年間の医療費と介護費の自己負担が一定金額を超えたら払い戻されるという制度があります。そして何より、先ほど議論させていただいた外来特例が、窓口負担の過重な負担とならないようなセーフティーネットになっておりますので、それも窓口負担を上げることができる一つのセットなのかな、セーフティーネットなのかなと思っております。最後に、ここは予算委員会ではありますが、全くお金の話ではない、一〇〇％命のための質疑をさせてください。アナフィラキシーという病気があります。なので、本当は人事院勧告に伴いというのは少し弱いかなと思っております。もっと戦略的な給与制度、先ほど升田委員のおっしゃられたような自衛隊独自の給与制度というのは私は強く賛成しております。その上で、最初にお尋ねします。一方で、同じ公務員ではなく民間にも競合している求人がある可能性がありますので、そちらの精査、比較も重要ではないかなと思っております。ただ、令和十年を目標と先ほどおっしゃっておりましたが、自衛隊独自の給与制度も検討されているということですので、すごく期待をしております。次に、給与以外の待遇についてお聞きします。私も給与以外はとても大切だと思っております。私は地元愛知十六区、小牧に航空自衛隊の基地がありまして、時々、門の前で御挨拶させていただきながら応援させていただいております。もちろん町にはたくさん隊員の方がお住まいですので、街頭活動をしていると、大変ありがたいことに、わざわざ足を止めて御要望をお届けいただけることもあります。女性天皇や母方が天皇の血筋である女系天皇について「女性天皇は賛成、女系天皇は反対（2026年NHK） 」。政策・主張。=== 医療政策 === * 医療費の急増が国民生活や経済成長を圧迫していることを問題視し、「科学的根拠に基づいて価値の大きい医療と小さい医療を見分け、価値の大きい医療に集中投資することで、国民の健康に悪影響を与えずに医療費の伸びを抑制する」と主張している 。 * 緊急避妊薬（アフターピル）を入手しやすくすることは、「やや賛成（2024年zero選挙） 」。 === 憲法 === * 今の憲法を改正する必要が、「ある（2026年NHK） 」。 * 憲法9条を改正し、自衛隊を明記するのは、「賛成（2026年NHK） 」。 * 憲法改正する方がよいと思う項目は、「自衛隊の根拠規定」、「知る権利やプライバシー権」、「首相の衆院解散権の制約」、「緊急事態条項の創設」（2026年読売新聞） 。 === 皇室・皇位継承 === * 女性天皇や母方が天皇の血筋である女系天皇については、「女性天皇は賛成、女系天皇は反対（2026年NHK） 」。 * 皇位継承については、「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する（2024年読売新聞） 」。 === 外交 === * 日米関係のあり方は、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき（2026年NHK） 」。 * 日本が米国と関係を強化することに、「賛成（2024年読売新聞） 、（2026年読売新聞） 」。 * 日中関係が悪化しているが、政府は対中外交にどう臨むべきかは、「今のままでよい（2026年NHK） 」。 * 日本が中国と関係を強化することに、「どちらかといえば反対（2026年読売新聞） 」、「どちらともいえない（2024年読売新聞） 」。 * 日本が韓国と関係を強化することに、「どちらかといえば賛成（2026年読売新聞） 」、「どちらともいえない（2024年読売新聞） 」。 === 安全保障（防衛） === * 防衛力の強化は、「さらに強化すべき（2026年NHK） 」。 * 防衛費は、「GDP比2%より増やすべきだ（2026年読売新聞） 」、「政府方針の通りGDP比2％程度とすべきだ（2024年読売新聞） 」。 * 防衛装備品の海外への移転は、「5類型は撤廃すべき（2026年NHK） 」。 * 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めた非核三原則は、「維持すべき（2026年NHK） 」。 * 米軍の核兵器を国内に配備して共同運用する「核シェアリング」は、「やや賛成（2024年zero選挙） 」。 * 南西諸島の防衛力強化は、「どちらかといえば賛成（2024年読売新聞） 」。 * 相手国のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことは、「どちらかといえば賛成（2024年読売新聞） 」。 * 質の高い戦傷医療体制を整備する 。 === エネルギー政策 === * 原子力発電の依存度は、「高めるべき（2026年NHK） 」。 === 社会保障 === * 社会保障の負担のあり方は、「高齢者の負担を増やすべき（2026年NHK） 」。 === 外国人政策 === * 外国人労働者の受け入れは、「受け入れを抑制すべき（2026年NHK） 」、「どちらとも言えない（2024年zero選挙） 」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきだに近い（2024年読売新聞） 」。 === 農業政策 === * 安定供給に向けてコメの生産は、「増産すべき（2026年NHK） 」。 === ジェンダー === * 同性婚を法律で認めることは、「どちらともいえない（2026年NHK） 」、「やや賛成（2024年zero選挙） 」。 * 政党の女性候補者の割合を一定以上にするよう法律で定めることは、「やや賛成（2024年zero選挙） 」。 === 政治改革・選挙制度 === * 衆議院議員の定数削減は、「時間をかけて議論すべきだ（2026年NHK） 」。理由は、最も質の高い政治を行うための議員定数が何人なのか根拠に基づく議論がなされていないため。 * 企業・団体献金は、「禁止せず規制を強化すべき（2026年NHK） 」。 * 選挙のインターネット投票は、「賛成（2024年zero選挙） 」。 === 国会での活動 === * 2025年2月26日、衆議院予算委員会において、医療提供体制や救急医療の逼迫状況などについて質疑を行った 。 * 2025年5月20日、衆議院本会議で年金制度改革関連法案について質疑を行った 。 * 2025年5月21日および28日、衆議院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案について質疑を行った 。 * 2025年6月4日、衆議院厚生労働委員会で医療法改正案について質疑を行った 。 * 2025年6月18日、衆議院厚生労働委員会で救急救命士の医療行為やOTC医薬品の活用について質疑した 。 * 2025年12月4日、衆議院憲法審査会で審議の進め方について発言した 。 * 2025年12月10日、衆議院予算委員会で補正予算案について質疑を行った 。。=== 憲法 === * 今の憲法を改正する必要が、「ある（2026年NHK） 」。* 憲法9条を改正し、自衛隊を明記するのは、「賛成（2026年NHK） 」。* 憲法改正する方がよいと思う項目は、「自衛隊の根拠規定」、「知る権利やプライバシー権」、「首相の衆院解散権の制約」、「緊急事態条項の創設」（2026年読売新聞）。=== 外交 === * 日米関係のあり方は、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき（2026年NHK） 」。* 日本が中国と関係を強化することに、「どちらかといえば反対（2026年読売新聞） 」、「どちらともいえない（2024年読売新聞） 」。=== 安全保障（防衛） === * 防衛力の強化は、「さらに強化すべき（2026年NHK） 」。* 防衛費は、「GDP比2%より増やすべきだ（2026年読売新聞） 」、「政府方針の通りGDP比2％程度とすべきだ（2024年読売新聞） 」。* 防衛装備品の海外への移転は、「5類型は撤廃すべき（2026年NHK） 」。* 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めた非核三原則は、「維持すべき（2026年NHK） 」。* 米軍の核兵器を国内に配備して共同運用する「核シェアリング」は、「やや賛成（2024年zero選挙） 」。* 南西諸島の防衛力強化は、「どちらかといえば賛成（2024年読売新聞） 」。=== エネルギー政策 === * 原子力発電の依存度は、「高めるべき（2026年NHK） 」。=== 社会保障 === * 社会保障の負担のあり方は、「高齢者の負担を増やすべき（2026年NHK） 」。=== 外国人政策 === * 外国人労働者の受け入れは、「受け入れを抑制すべき（2026年NHK） 」、「どちらとも言えない（2024年zero選挙） 」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきだに近い（2024年読売新聞） 」。=== ジェンダー === * 同性婚を法律で認めることは、「どちらともいえない（2026年NHK） 」、「やや賛成（2024年zero選挙） 」。=== 政治改革・選挙制度 === * 衆議院議員の定数削減は、「時間をかけて議論すべきだ（2026年NHK） 」。* 企業・団体献金は、「禁止せず規制を強化すべき（2026年NHK） 」。* 2025年12月4日、衆議院憲法審査会で審議の進め方について発言した。社会保障を考える議員連盟 幹事長代行 * アジア・アジアパラ競技。●医療・介護職員の給料を大幅に上げる ●学童期からの健康教育により健康に関する意識、知。●医療・介護職員の給料を大幅に上げる ●学童期からの健康教育により健康に関する意識、知識を高。げる ●学童期からの健康教育により健康に関する意識、知識を高める ●医療・介護の効果検証を行い、効果の高い分。る意識、知識を高める ●医療・介護の効果検証を行い、効果の高い分野へ重点的に投資する ●資格の見直し、無駄な。、知識を高める ●医療・介護の効果検証を行い、効果の高い分野へ重点的に投資する ●資格の見直し、無駄な業務の。と生産性の向上につながる規制改革を進める ●望む医療や介護に関する話し合いを推進する ●心肺蘇生法など応急手。規制改革を進める ●望む医療や介護に関する話し合いを推進する ●心肺蘇生法など応急手当の普及 ●遺伝子情報の。革を進める ●望む医療や介護に関する話し合いを推進する ●心肺蘇生法など応急手当の普及 ●遺伝子情報の利活用。活用によるオーダーメイド医療の構築 Wealth 豊かさ 経済・人間関係 明るい希望とともに生きるための経済。規雇用を増やした企業への減税や社会保険料の減免を行う ●生活と事業に欠かせないガソリン・軽油代、電気代、ガス。る ●景気が回復するまで消費税減税10%→5%を行う ●企業の生産性向上に資する設備投資、人への投資を支援する。景気が回復するまで消費税減税10%→5%を行う ●企業の生産性向上に資する設備投資、人への投資を支援する ●。に誇る企業を育てるための規制改革を行う ●人手不足の解消につながるデジタル投資を支援する ●中小企業の事業承。人手不足の解消につながるデジタル投資を支援する ●中小企業の事業承継、業務提携を支援する ●生産拠点の国内回帰を。eel safe 安心 子育て、仕事、 生活保障 全ての国民が、どのような状況においても、生きること・学ぶこと。を感じない社会を創る ●子育てへの強力な経済的支援を行う（年少扶養控除の復活、所得制限の撤廃、教育完全無償化）。う（年少扶養控除の復活、所得制限の撤廃、教育完全無償化） ●誰でも、いつでも、少ない負担で預けられる保育園、。の復活、所得制限の撤廃、教育完全無償化） ●誰でも、いつでも、少ない負担で預けられる保育園、学童保育を整備す。所得制限の撤廃、教育完全無償化） ●誰でも、いつでも、少ない負担で預けられる保育園、学童保育を整備する ●保。直し、無駄な業務の削減、デジタル化による業務効率の改善により、保育士のやりがいを高める ●子育てが女性の望むキャ。士のやりがいを高める ●子育てが女性の望むキャリア形成の妨げとなることを防ぐ法整備と社会文化の醸成を行う ●無。ンセラーを普及させる ●子育てに関する相談、見守り体制を強化する ●中卒高卒キャリアの待遇を改善する（同一労働。ィーネットを整備する ●最低賃金を引き上げる ●食料品など生活必需品の消費税を減税する ●国による米の買い上げと。最低賃金を引き上げる ●食料品など生活必需品の消費税を減税する ●国による米の買い上げと低所得者への配布を行。●食料品など生活必需品の消費税を減税する ●国による米の買い上げと低所得者への配布を行う Safety 安全。など生活必需品の消費税を減税する ●国による米の買い上げと低所得者への配布を行う Safety 安全 防衛、。国による米の買い上げと低所得者への配布を行う Safety 安全 防衛、食料、 エネルギー 危機を起こさない。う Safety 安全 防衛、食料、 エネルギー 危機を起こさない最善の外交努力と同時に、自分の国を自分で守。afety 安全 防衛、食料、 エネルギー 危機を起こさない最善の外交努力と同時に、自分の国を自分で守るため。y 安全 防衛、食料、 エネルギー 危機を起こさない最善の外交努力と同時に、自分の国を自分で守るために必要な、防衛。危機を起こさない最善の外交努力と同時に、自分の国を自分で守るために必要な、防衛、食料、エネルギーを確保する。自分で守るために必要な、防衛、食料、エネルギーを確保する ●平和の維持のために、最善の外交努力により普遍的な。守るために必要な、防衛、食料、エネルギーを確保する ●平和の維持のために、最善の外交努力により普遍的な価値観。めに必要な、防衛、食料、エネルギーを確保する ●平和の維持のために、最善の外交努力により普遍的な価値観を共有する国。和の維持のために、最善の外交努力により普遍的な価値観を共有する国々と強固な信頼を構築する ●戦争を始めさせな。る ●戦争を始めさせない抑止力と自衛のための攻撃力（反撃力）を高める ●自衛官の給料、生活環境などの待遇を大。改善する ●質の高い戦傷医療体制を整備する ●国内防衛産業を支援する ●危機の際にも十分な食料を確保するため。療体制を整備する ●国内防衛産業を支援する ●危機の際にも十分な食料を確保するための農業従事者と農地を確保す。る ●危機の際にも十分な食料を確保するための農業従事者と農地を確保する ●農家への直接支払いで所得を補償する。●農家への直接支払いで所得を補償する ●農業の生産性を高めるための良質な農地の確保、機械化、品種改良を支援。げる成長産業に変える ●食料危機を起こさないために、強固な食糧貿易網を構築する ●国民の生活と安全を守るため。ために危機の際にも十分なエネルギーを確保できる体制を整える ●安全基準を満たした原発を再稼働させ、老朽化した原発を。る ●安全基準を満たした原発を再稼働させ、老朽化した原発を安全性の高い次世代炉に建替える ●水素エネルギー、。を再稼働させ、老朽化した原発を安全性の高い次世代炉に建替える ●水素エネルギー、バイオ燃料、核融合発電など次。世代炉に建替える ●水素エネルギー、バイオ燃料、核融合発電など次世代技術の開発を支援する ●省エネ化を支援し、需要。エネルギー、バイオ燃料、核融合発電など次世代技術の開発を支援する ●省エネ化を支援し、需要過多による停電リ。Freedom 自由 人権、生き方、 働き方 自分と他人が、自分らしく自由に生きられる社会を創る ●あらゆ。イフステージにおける男女格差をなくす ●勤務時間、副業など、働く人に価値のある柔軟な雇用制度を創る ●全ての。施し、常に改善を行う ●多様性のある人材で、多様性のある政治を行う ●政策秘書や政策立案のための政党職員の雇用。●多様性のある人材で、多様性のある政治を行う ●政策秘書や政策立案のための政党職員の雇用を支援する ●予算の。職員の雇用を支援する ●予算の使い方と効果の検証を確実に行い、公開する ●政治資金の透明性を高める ●公文書。people 国民の力 少子化対策、教育 必要な人口を維持させるとともに、一人一人の国民の力とテクノロジーの力。国民の力 少子化対策、教育 必要な人口を維持させるとともに、一人一人の国民の力とテクノロジーの力を高め、成。希望のある未来を創る ●子育てへの強力な経済的支援を行う ●誰でも、いつでも、少ない負担で預けられる保育を整備。られる保育を整備する ●子育てをしながら自分のありたい姿で生きられるよう、幅広いキャリア形成支援を行う ●希望。ィを目指す ●0歳から、無償で、質の高い幼児教育・保育を提供する ●高校までの教育完全無償化を実現する ●大。ら、無償で、質の高い幼児教育・保育を提供する ●高校までの教育完全無償化を実現する ●大学、大学院における返。を提供する ●高校までの教育完全無償化を実現する ●大学、大学院における返済不要の給付型奨学金を充実させる。る ●高校までの教育完全無償化を実現する ●大学、大学院における返済不要の給付型奨学金を充実させる ●卒業生。ロジーを利用した質の高い教育を行う ●時代に即した教育内容への見直しを行う ●ギフテッド、勉強が遅れやすい子。育を行う ●時代に即した教育内容への見直しを行う ●ギフテッド、勉強が遅れやすい子どもなど個性に最適化された。もなど個性に最適化された教育を実施する ●教師の待遇を改善する 福田とおる TORU FUKUTA 福田とお。国民民主党 衆議院議員 福田徹（愛知16区・2期）。救急科専門医、MBA（経営学修士） 。滝中高卒、三重大学医学部卒。（前職）八事日赤病院救急科医長。#人に優しい医療改革 で、現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守ります。 【公式Youtube：https://youtu.be/mXJ_eCrlbbw】。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」