大西 洋平

女子差別撤廃条約第一条は、同条約が撤廃の対象としている女子に対する差別について提言をしております。ここでいう女子に対する差別とは、性に基づく区別等により、女子の人権及び基本的自由を侵害するものを指すとされております。日本政府といたしましては、ここでいう人権及び基本的自由とは、いわゆる基本的人権を意味しており、皇位に就く資格はこれに含まれるものではないと解しております。したがいまして、皇室典範において、皇位継承資格が男系男子に限られていても女子の基本的人権が侵害されることにはならず、同条約第一条の女子に対する差別には該当しないため、同条約の対象にはならないものと考えております。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に組み合わせることで、地域の同盟国、同志国の自律性、強靱性をより一層効果的に強化し、深化したＦＯＩＰの推進を含め、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくことが、外交が可能となると考えております。） お答えを申し上げます。ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。） お答えを申し上げます。ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安全の維持は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要でございます。日本としては、これまでイラン政府に対し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう直接強く求めております。全ての船舶の安全が確保されることを求めること、特に日本関係船舶の安全を求めることは日本国政府として重要でございます。かつ当然のことであると考えており、今後も日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう、外交努力を継続してまいります。これまでイランをめぐる情勢を受け、政府として、湾岸諸国からの出国を希望される法人の方々の退避、出国支援を行ってまいりました。具体的には、政府チャーター機による出国支援については、空港が稼働しているオマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から出発し、十四日までに合計六便で千百四名の方々が日本に到着をいたしました。また、陸路での退避については、イラン及びイスラエルから合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をしております。大西大臣政務官 引き続き外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。我が国は、人道に対する犯罪の防止及び処罰の観点から、本条約草案を重視しております。今後、同条約草案に基づいて、国連加盟国間において条約化に向けた交渉が行われることになっています。我が国としては、人道に対する犯罪の防止及び処罰の観点から、国内法制との整合性に留意しつつ、政府内で対応ぶりについて改めて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、我が国は、人道に対する犯罪の防止及び処罰の重要性を認識しており、今後予定される条約化準備会合及び外交会議における議論に建設的に参加していく考えでございます。先ほどお伝えのとおり、我が国は、人道に対する犯罪の防止及び処罰の観点から、本条約草案を重視しております。御指摘の修正提案については、国連国際法委員会が採択した条約草案について日本が二〇二三年に提出したコメントであると理解をしております。我が国は、国内法上、人道に対する犯罪に当たる行為の犯罪化を適切に確保するための措置の中にＩＣＣへの引渡しを含むことで本条約草案の目的を達成できると考え、本条約草案をより多くの国に受け入れられやすくする観点から、今後議論を深めるための一案として提出したものでございます。今後、同条約草案に基づいて、国連加盟国間において条約化に向けた交渉が行われることになっており、改めて、いかなる対応を取るべきか、関係省庁と検討しているところでございます。いずれにいたしましても、我が国としては、その議論に建設的に参加していく考えでございます。子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべきと考えております。削除義務の実効性を高めるには、大規模プラットフォーム事業者に対しＥＵのデジタルサービス法が科すような高額の制裁金制度を求める声も多く寄せられています。今後の運用を見定めながら、更なる改正の際には様々な検討が必要と思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。一方、元兵庫県議会議員の自死など、昨今においても問題の深刻化は残念ながら進んでいます。こうした悪質な誹謗中傷による被害を防ぐには、削除も重要ですが、加えて被害への賠償は被害状況の回復、更なる加害への抑止のために重要です。被害への賠償を求めるには発信者の情報開示が円滑に行われる必要があります。悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテラシー強化も重要でございます。学校教育においてはインターネットリテラシー教育は行われていますが、仮に、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用が困難とされている昨今、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような立法措置が注目をされました。一方、大人のリテラシー向上についても大いに課題があり、リテラシー向上は急務です。この生活インフラを安心、安全に利用するにはインターネットリテラシーの向上が必須でございます。今回の質問をするに当たりまして、改めて、インターネットリテラシーの向上を担う政府の司令塔が分かりにくい部分も一方でございましたので、私としては是非総務省には大規模プラットフォーム事業者を所管するという点で、今後もインターネット、ＳＮＳ分野における主管官庁としてデジタル庁とともにしっかり取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。それでは、次の質問に入らせていただきますが、地方自治体における少額随意契約についてお伺いをしたいと思っております。地方公共団体における工事発注などは原則として入札によるところでございますが、一方で、一定の条件の下に少額随意契約が認められております。財政制度等審議会において、企業物価指数の上昇等を踏まえ現行の基準額を引き上げるとの対応方針が財務省から示され、五十年ぶりに少額随意契約の対象額の引上げが行われたと認識をしております。少額随意契約を認めている趣旨と、財政審において五十年ぶりに国の少額随意契約の上限額を引き上げる中での総務省の地方自治体への対応についてお伺いしたいと思います。大西（洋）委員 ありがとうございます。時間の関係で二問目は要望にとどめますが、お伝えいただいた政令指定都市の中で最も財政規模が小さい相模原市と比べて、その財政規模を上回る特別区、世田谷区や、大田区や練馬区、私の地元の江戸川区など同等の規模の二十三区の特別区もございますので、都道府県の上限額を政令指定都市と同じように特別区についても是非検討いただきたいということを要望させていただきまして、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月現在で二八・六五％に至っています。更に普及を促進していくことが重要ですが、ここまで普及したのは、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関の皆様が協力してくださったことも大きかったと存じます。そこで、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関におけるマイナ保険証システムの導入率について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。大西（洋）委員 答弁をいただきました。医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。この歯科医院の先生は、インターネットサービスを提供している事業者、この方の場合はＮＴＴでしたが、事業者に修理の相談をしたところ、修理対応には数日を要し、ゴールデンウィーク前の診療希望者であふれる歯科医院は診療に著しい不便をもたらす状況となりました。マイナ保険証の活用により、診療情報の一元化や医療費控除などの手続の簡素化などの大きな効用があることは理解をしております。また、インターネットサービスにおいて、特別な契約、追加料金を支払えば故障時に迅速な修理対応が行われることも理解をしておりますが、その負担を医療機関の方々に負わせるのは制度変更をお願いする中でいかがなものかと感じる部分もございます。マイナ保険証システムが重要な社会インフラであることを踏まえ、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いさせていただきます。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時には人の命が失われるような痛ましい事件も発生しております。今日の午前中も総務委員会で議論させていただいたところでございますが、インターネット空間が誰にとっても安心で安全なものとなるようにあらゆる取組が必要となりますが、インターネットにおける誹謗中傷対策として、人権侵害や、暴力的、性的な表現などのおそれのある投稿を、ＡＩによる判別をし、プラットフォーム側から警告が出る機能があると承知をしております。主なプラットフォームでは、ヤフーやティックトックなどが導入していると伺っております。こうした投稿時の警告機能は、多くのプラットフォーム事業者で導入されているファクトチェック機能とともに、デマや誹謗中傷投稿の抑止につながっているとの有識者の声がございます。現在、政府では、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定中であると認識をしております。ＡＩの徹底活用や、防災、医療、子供、教育などのあらゆる場面でのデータ活用など、多角的な計画が議論、検討されていると承知もしております。この令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定、実施においては、デジタル庁が中心的役割を担っていると認識もしております。こうした状況を踏まえた上で、プラットフォーム事業者の所管官庁は、その事業内容や規模、規制の対象によって異なります。大きく分けて、経済産業省、総務省、消費者庁、デジタル庁、公正取引委員会など多岐にわたります。このうち、インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応は総務省の所管事項でございますが、デジタル庁としてアプローチできること、また、デジタル庁が対応した方が多角的なアプローチになる部分も大きいのではないかと考えております。先ほど触れたＡＩを活用しての問題投稿時の警告機能の研究などはデジタル庁の分野かと思っております。インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応には大きな力となるはずです。多角的な観点から、インターネットにおける誹謗中傷対策を含め、社会インフラであるインターネット環境を整える絶対的な司令塔としてデジタル庁に中心的役割を担っていただきたく、意義について大臣にお伺いさせていただきます。多岐にわたり、ありがとうございます。実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。合計特殊出生率についても、前年より〇・〇五ポイント下がり、一・一五となりました。この数字は、一昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測においては、十五年先の二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミングと出産する環境が整うタイミングがずれてしまうことで、結果として子供を持たないことになるケースもあると伺っております。様々な方々とのヒアリングの中で、仕事が忙しいタイミングと医学的な出産適齢期が重なる中で、卵子凍結により妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やし、出産に至り、自分の描くライフプランの実現に近づくことができた、そういった喜びの声を伺いました。出産環境が早期に整うように若い世代の方々の所得を増やしていくなどの社会的アプローチを行うとともに、科学的アプローチとして、出産する環境が整ったタイミングでの妊娠の確率を高める取組として、卵子の凍結という手段も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。卵子の妊娠率は体外受精においても三十歳代半ばから下がる傾向とも言われている中で、凍結卵子の活用により、妊娠の確率は四十歳代となっても四〇％以上の確率を維持できるとの研究結果もございます。東京都では、不妊治療の一環としてではなく少子化対策として、卵子の凍結に二十万円の補助金を支給しています。卵子凍結をしたものの実際には約七〇％以上の方が凍結卵子を使用しないというデータがあることも承知はしているところでございますが、少子化がここまで進んでいる状況の中で、あらゆる取組を行うべきと考えております。妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やす卵子凍結は、それぞれに財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援をしていくべきではないかと考えております。卵子凍結への国としての補助金支給の必要性と検討につきまして、三原大臣のお考えをお伺いさせていただきます。続いて、多胎児支援についてお伺いをしたいと思っております。少子化が加速度的に進み、あらゆることを取り組むべきときに来ているということは重々お伝えをさせていただいておりますが、多胎児支援も国の取組と当事者の方々のニーズにギャップがあった分野と考えています。多胎児は、この三十年間、全体の約一％で推移しているとのことですが、その支援は、妊娠、出産、産後の段階では様々な取組が行われていると承知をしております。一方で、多胎児の保護者の方々からは、例えば子供が病気になったときなど、その苦労は、多胎児であるがゆえに移動などの困難性が増すという声もお伺いしているところでございます。多胎児の子育てが大変で、その次の子供を産み、育むことをためらってしまう保護者も多いようでございます。その苦労は年子でも変わらないという意見ももちろんあろうかと思いますが、まずは、多胎児についても多胎児特有の課題への支援が必要であると考えております。済みません、時間が来てしまいましたのでこちらで終わらせていただくんですが、ＣＳＲ活動、出会いの場の創設については、婚活支援等々につきましては、大変恐縮でございますが、また次回質問をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、視点を変えて今日は質問をさせていただきましたが、あらゆる手段で、子育て支援ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。大西（洋）委員 答弁をいただきました。税制特例の話なども交えてお話をいただきました。ありがとうございました。次に、管理組合と管理会社の利益相反及び管理組合へのアドバイス等の支援の充実の必要性についてお伺いをしたいと思います。私も経験上、管理組合が物事を決めることの多さやその多様性について、当時、改めて認識をした次第でございますが、こうした中で、円滑な管理のためには、管理会社からの協力は欠かすことができません。一方で、大規模修繕などの際には、マンション管理組合と管理会社の利益相反が発生するおそれがあり、今回改正で、自己取引の際には区分所有者への説明を義務化するなどの措置が取られています。本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。過日の予算委員会の分科会におきましても、こども家庭庁所管の事項につきまして質問をさせていただいたところでございますが、まさに私も子育て世代でございます。日頃いただく御意見も胸に今日も質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。本日議題となっております児童福祉法等改正案につきましては、これまで取り組んできた制度の拡充や、国家戦略特区で試みてきた制度の全国展開、児童虐待に関する対応について法的根拠を与える措置など、子供及び子育て家庭にとっての安心、安全を確保し、保育士の皆様の労働環境整備に必要な改正であると評価をさせていただいております。その上で、幾つか気になった点につきまして質問をさせていただきたいと思っております。大西（洋）委員 答弁をいただきました。児童福祉法においてもしっかりと対応していただくということでお話をいただきました。やはり、子供たちのためにしっかりと使命感を持って通報いただく方が多いと思います。共働き世帯は、データのある一九八〇年、昭和五十五年の約六百万世帯から、二倍以上の約一千三百万世帯まで増えています。多くの共働き世帯、子育て世代の方々から切実な御用命のある保育所は、社会全体にとっても必須の社会インフラであることは言うまでもございません。保育所の整備は、待機児童の解消という段階から、安心、安全な保育環境の充実をより一層進めていく段階になっています。このためにも、保育士の皆様には、ある意味、余力を持った労働環境となるような体制整備を目指していくべきと考えております。こども・子育て支援加速化プランの中で保育士の方々の処遇改善を進めていることは重々承知をしておりますし、衆議院、参議院の予算委員会でも、審議におきましてはそれぞれ質問がされてきて、議論も行われてきました。職員の配置基準の見直しを含めて、更なる保育士の皆様の処遇改善についてどのようにお考えか、三原大臣の改めての決意をお伺いさせていただきます。衆議院や参議院や、それぞれの委員会でも真摯にお答えなさっていた中で、また今日も改めて力強い決意をいただきました。大臣のお言葉でもありましたが、やはり、未来を担う子供たちを支えてくださっている保育士の方々の改善というのは本当に大事なことでございますので、同じ子育て世代の一人として、大臣の決意を伺って安堵した思いでございます。是非、引き続き、大きな子育て施策に対して更に更に強い使命感を持っていただきまして、尽力をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。最後に、三歳児から五歳児のみを対象とする小規模保育事業の創設についてお伺いをさせていただきたいと思っております。学童保育については、保育事業と異なり、小学校の授業時間を除いた時間での預かりが求められ、職員の勤務時間などが通常の仕事と比べ変則的であることから、職員の給与待遇などについて難しさがあることは承知をしております。一方で、二〇一二年の児童福祉法改正によりその対象を小学校に就学している児童全体に広げ、二〇一五年に施行されてから十年が経過をしようとしています。希望者については全て学童保育を利用できる状態にすることが国の責務と考えております。大西（洋）分科員 お答えをいただきました。続いてになりますけれども、今お答えいただいたこの参酌基準となった場合においても、学童保育に必要な経費について基礎財政需要額に含まれるのか、また、従うべき基準と参酌基準の場合で、放課後児童健全育成事業などの補助金の在り方に違いがあるのかを併せてお伺いさせていただきます。待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大きなテーマから質問させていただきたいと思います。子供国債の考えについてお伺いをさせていただきます。少子化問題の解決は日本にとって喫緊であるとともに最大の課題の一つです。フランスなどの出生率を改善した先進国の事例を見ると、現金給付の充実が、少子化問題解決においては現金給付が大きな後押しになることが立証をされています。日本においては、児童手当について、所得制限を撤廃、支給対象を高校生年代まで延長し、第三子以降は三万円に増額するなどの拡充を行いました。この児童手当の拡充を含む総額三・六兆円規模に及ぶこども・子育て支援加速化プランの財源については、子ども・子育て支援金制度を創設するなどして対応をしています。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料と併せてその資金を国民の皆様からいただく形となっております。総額三・六兆円は大きな額ではありますが、少子化対策には更なる抜本的なチャレンジが求められていると考えております。こうした状況の中で、少子化政策を含む子供政策の財源に特化した形での国債、子供国債についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、これまで財源として、こども家庭庁が政府内において財源として子供国債による財源確保、主張をしてきたことがあるか否かについてお伺いをさせていただきます。子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。建設国債は、一般会計における公共事業費の範囲内で発行が可能であり、令和七年度予算においても約六・八兆円の発行が計上されており、建設国債の残高額は約三百六兆円となる見込みでございます。インフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるとして建設国債の発行が認められるとするならば、将来的に納税者となる国民を増やす、国民を育てる少子化対策を含む子供政策はまさに将来への投資であり、子供政策の政策経費の範囲内で子供国債を発行することが効果的な選択肢の一つではないかと考えます。そもそも建設国債は安定財源とは言えないのかという観点も踏まえて、子供国債によって子供政策における財源を安定的に確保できるのではないのか、財務省の御見解をお伺いさせていただきます。大西（洋）分科員 財務省から御答弁をいただきました。そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこでも、この子供国債の実現の検討に入ることはなかなか難しいのかとやはり私も思うところでございますので、この子供国債の実現を本気で主張して初めて子供政策の財源についてあらゆる角度から財源の検討を行ったと言えるのではないかと思っておりますので、こども家庭庁として、子供国債を子供に関する政策の財源とすべく、議論、研究を行うべきと考えますけれども、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。ありがとうございました。本当に厳しい状況という中で、私も、昨年の十月の総選挙が初当選でございまして、私事ですけれども、今、区立小学校のＰＴＡ会長を現役でやっていまして、子育て世代の方々や保護者の方々から様々な貴重な御意見をいただいている中で、昨年、自民党を中心に、児童手当の拡充などを行ったわけでございますけれども。一方で、現場の皆さんと対話を重ねていただく中では、第一子、第二子がやはり一番大変なんだ、そういった切実な声もいただくわけでございます。フランスがなぜ少子化が好転したかというと、やはり、第二子から明確な支援をしたということもございますので。ただ、こういった施策を進めるには、しっかりした財源の確保というのは、もちろん、私も自民党の一員として重々承知をしているところでございますので、私があえて申し上げたのは、今回は国債という大きいテーマで入りましたけれども、あらゆる角度から様々な検討を行っていただいて、この緊急事態、本当の喫緊の課題を、是非、全庁挙げて取り組んでいただきたい、そういう思いでございますので、引き続き、こども家庭庁の、しっかりと、更に更に踏み込んだお取組をよろしくお願いをいたします。それでは、次の質問に入らせていただきます。ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきたいと思います。ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家事や家族の世話、介護などのサポートを行っている子供、若者のことをいうと認識をしております。特に、守られ、育まれるべき存在である十八歳未満の子供が、ヤングケアラーとして自分の夢や目標を諦めなくてはいけない現状は避けなくてはいけません。現状も詳細にお伝えをいただきました。ヤングケアラーの定義や現状について、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に担っている子供、若者であることが改めて分かったわけでございます。しかし、例えば、子供が幼い兄弟と二人で留守番をすることも禁止するといった対応をするとしたら、それは子育てのしにくさや行き過ぎの可能性があると考えています。ヤングケアラーという言葉が独り歩きし、過度に、何でもヤングケアラーとして人権侵害と位置づけることは、重大な事案を把握したり、支援することを阻害しかねないと懸念をしています。子供が家事を手伝ったり、兄弟姉妹の世話を手伝うことは一般的に行われていると考えられますが、支援が必要なヤングケアラーの範囲をどのように考えているのか、こども家庭庁の御見解をお伺いさせていただきます。次に、児童相談所、虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。私の地元江戸川区では、二〇一六年の児童福祉法改正により特別区も児童相談所の設置が可能となったことを受け、二〇二〇年に東京二十三区で初めて児童相談所を開設をいたしました。児童相談所の開設から五年を経過しようとしていますが、様々な課題が挙げられています。順次質問させていただきます。児童相談所においては高い専門性が求められており、児童心理司や児童福祉司の方々にはそれぞれの分野で高い専門性が要件とされていて、常にその数が不足している現状でございます。児童心理司、児童福祉司等の専門的な人材の育成の充実の必要があると考えますが、国としての取組についてお伺いをさせていただきます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、急で恐縮ですが、私は現役の小学校のＰＴＡ会長をやらせていただいておりまして、まさに子育て世代ど真ん中でございます。日頃、保護者の方々や、あるいは同じ子育て世代の方々から、様々な御意見や貴重な御提言をいただいておりますので、今日はそういった思いも胸に文科省の方々と議論を深めたいと思っておりますので、御承知おきのほどよろしくお願いをいたします。大臣には通告はございませんので、御退席いただいて結構でございます。この機運醸成において、レガシー事業は極めて有効です。私の地元の江戸川区では、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会のレガシー事業として、二〇一九年の補正予算で三分の一の補助を受け、葛西ラグビースポーツパークを二〇二二年に開設をさせていただきました。この葛西ラグビースポーツパークの事業が発表され、江戸川区では、ラグビーワールドカップ二〇一九が区民に強く印象づけられ、ラグビーを身近に感じる機運が醸成をされました。ですので、こういった施設が全国各地にできればよりスポーツの機運が上昇する、何よりスポーツの力は無限大だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。次に、インターネットリテラシー教育の取組についてお伺いをしたいと思います。インターネットやＳＮＳは、今や社会インフラと言えるほどに生活に欠かせないものとなりました。インターネットリテラシーの向上は、この時代にとても重要であるにもかかわらず、実現についてはゴールが見えにくいものです。そこで、学習指導要領や学習指導要領解説におけるインターネットリテラシー教育の位置づけについてお伺いをさせていただきます。小学校、中学校における学習指導要領解説では、児童と生徒という表現が違うだけで、同じ内容の位置づけとなっています。成長段階に合わせたインターネットリテラシー教育を可能にするための教員研修などの取組についてお伺いするとともに、インターネットの重要性を踏まえ、学校教育における憲法とも言える学習指導要領に成長段階に合わせたインターネットリテラシーの向上について定めるべきと考えますが、文部科学省の御意見をお伺いさせていただきます。家庭でのインターネット、ＳＮＳの利用においても、また成長して大人になってからの利用においても、インターネットリテラシーの向上は必要と考えています。政府全体としての取組が重要となってきますが、インターネットリテラシーの向上についての法務省、デジタル庁、総務省、こども家庭庁などとの連携体制についてお伺いをさせていただきます。大西（洋）分科員 御答弁をいただきましたが、是非、横串の強化をしっかり行っていただきたいと思っております。インターネットリテラシー教育についてお話をしてきましたが、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用に大きな課題がある中、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような踏み込んだ立法措置について、世界から注目が寄せられています。オーストラリアの未成年のＳＮＳ利用禁止法について、子供たちのＳＮＳ規制について、文部科学省としてどのように分析をされているか、お伺いをさせていただきます。この条例を作っていくときに一番議論になったのが、批判や否定ができなくなるじゃないか、言論の自由の妨げになるじゃないかという議論があったんですが、もちろん批判と否定は認められているんですけれども、命を奪う悪質な誹謗中傷は全く別の議論だろうということで、そういった形で、仲間と皆さんと一緒に制定をさせていただきました。ですから、今日るるリテラシーのお話をしましたが、今、例えば、お子さんがナイフを持って人を傷つけちゃいけないというのはみんな分かっているんですけれども、ＳＮＳ上であればどんなことも言っていいと思ってしまっている子供たちが残念ながらいるかもしれない、やはりこういう課題認識は持たなくちゃいけない中でこういった条例を作っていったわけでございまして、ですから、この幼少期に行うリテラシー教育というのは非常に重要なことだと思っておりますから、是非、文部科学省の皆さんのいろいろな見識を再結集していただいて、しっかりと執り行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。いじめ防止対策と言われる寝屋川モデルについてお伺いをさせていただきたいと思っております。いじめは、集団生活を送る意義を学ぶ場でもある学校教育において解決しなくてはいけない永遠のテーマでございます。人間が三人集まれば派閥ができ、多数と少数ができ、対立が生まれる場合もあります。いじめを深刻化させない上で重要なことは迅速な事態対応と原因究明であると考えますが、いじめの深刻化の事例を分析すると、加害児童生徒及びその御家庭に配慮する余り、事態対応の迅速性や原因究明そのものを阻害しているのではないかというお声も寄せられています。いじめに際して、学校や教育委員会が加害児童生徒に対して教育的観点から接していくべき必要性がある根拠について、まずお伺いをさせていただきます。大西（洋）分科員 答弁をいただきました。教育的観点から、加害児童生徒にも指導を行い、成長を促す必要があることは十分理解はさせていただいているところでございますが、一方で、いじめは被害児童生徒に対する人権侵害であり、心理的、身体的に大きなダメージを与え、時には命をも奪いかねません。大阪府寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを行う、いわゆる寝屋川モデルという手法が有名となっております。こども家庭庁において、寝屋川モデルを参考に、学校外からのアプローチによるいじめ解消のモデル事業を行っているということを伺っておりますが、寝屋川モデルの必要性についてお伺いをさせていただきます。いじめについては、学校に限らず、子供が生活するあらゆる場面で行われること、寝屋川モデルでは首長直属の組織形態であることから、こども家庭庁での学校外からのアプローチによるいじめ解消の取組は、お伝えしたとおり有効だと思っております。一方で、いじめが深刻化するのは、その主な舞台が学校という空間で行われることに起因することを思えば、寝屋川モデルと言われる大阪府寝屋川市の、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチの全国的普及に当たっては、教育委員会の協力がなくては実現不可能ではないかと思っております。仮定の話で恐縮ではございますけれども、この瞬間にもいじめに悩み苦しんでいる児童生徒がいることを思えば、文部科学省が主導し、地方自治体の手挙げ方式の形を取るなど、寝屋川モデルの全国的普及も選択肢の一つではないかと考えております。教育委員会の協力を円滑に得て全国的普及を実現するには文部科学省の役割が大きいものになると思いますが、文科省のお考えをお伺いさせていただきます。先ほどお伝えをさせていただきましたが、私、今、区立小学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいておりますが、こうした中で、学校の先生方の業務量の多さ、子供の成長を促す中での役割の重要さを強く認識させていただいております。政府から今国会に提出しております教育職員の給与等に関する特別措置法改正案において、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりとして支給される教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き上げることとしており、給与面での改善が急がれるところでございます。一方で、先生方が先生方でなければできない業務に集中できるように、業務の仕分が重要となります。二〇一九年の中央教育審議会答申では、教育における周辺業務、付随業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の三分類を行い、それぞれ、先生方以外が担う方法について見直しを促しています。そこで、先生方の付随業務を減らすために、先生以外で事務を担う方を充実確保する必要性及び予算措置についてお伺いをさせていただきます。大西（洋）分科員 答弁をいただきました。お話のとおり、いろいろ取組もいただいている中、あるいは、各自治体でも独自の予算でやっているところとかもあったりしますので、それに更なる後押しができたらいいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。先生方の負担の大きな業務として部活動が挙げられますが、先ほどの平成三十一年の中教審答申において、部活動は、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に位置づけられています。一方で、地域のシルバー人材センターなどに外注することも選択肢として確保するべきものと、現場で私も経験しながら考えているわけでございます。基本的には学校以外が担うべき学校の周辺業務において、過度にＰＴＡに任せるのではなく、専門業者を含めた、外注させることも選択肢とするため、専門業者の予算を措置する必要性についてお伺いをさせていただきます。大西（洋）分科員 御答弁ありがとうございました。次に、道徳教育についてお伺いさせていただきます。価値観が多様化する中で、児童生徒の成長に合わせて、ディスカッション形式を中心に、児童生徒自身の気づきを促し、自ら考えさせる形での道徳教育が行われていることを承知しております。いずれにしても、日本のすばらしさ、日本に生まれてよかったという気持ちを育む道徳教育の必要性と、そのアプローチとしての日本の伝統文化教育の必要性について、文部科学省のお考えを伺わさせていただきたい。大変時間が、端的で、恐縮です。個人住民税の見直しにおける今回の地方税法改正による影響額について。百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の基礎控除、給与所得控除の引上げについてお伺いをいたします。本国会において大きなテーマになっている百三万円の壁の解消ですが、私たち与党も物価高騰の中で国民の皆様の手取り収入を増やす施策には大いに賛成であり、前向きに検討しています。一方で、与党として財源の確保を並行して行っていかなくてはいけないという責務も負っています。議題となっている地方税法改正案においても、百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の給与所得控除について、国民一人当たり十万円の引上げを行っています。改めて、この引上げによって地方自治体に与える影響額についてお伺いをさせていただきます。今回の改正において、約七百五十億円の個人住民税の減額となります。今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。また、今回、所得税と個人住民税の基礎控除が乖離することとなりますが、これにより地方自治体の事務作業量が増えるようなことがないのか、確認させていただきたいと思います。次に、一昨日の本会議でも質疑がありました、地方自治体の自主財源に関する観点からお伺いをさせていただきます。今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。今まさに、自民党、公明党、国民民主党の三党による協議が進められています。仮に百七十八万円まで控除額を引き上げた場合の地方財政への影響額は約四兆から五兆円と言われています。この場合の私の地元江戸川区での影響額は区民税で約百六十一億円であり、この額は老朽化等に伴う学校改築の経費の約二校分に相当します。江戸川区において毎年度行われる老朽化等に伴う学校改築はおおむね二校程度ですので、百七十八万円まで控除額を引き上げるということは、極端な話でいえば、今後の学校改築を諦めるか、それに相当する江戸川区としての事業を削減していくしかありません。もちろん、こうした影響は江戸川区に限ったことではなく、日本全国の地方自治体に及ぶこととなり、例えば給食費無償化など、それぞれの自治体においての重点施策、看板施策を失うことになりかねない財政的な欠損が生じることとなります。こうしたことからも、仮に、所得税とともに個人住民税についても基礎控除額及び給与所得控除などが引き上げられ、個人住民税による税収が減額となる場合、地方自治体に対し一方的に負担を押しつけるのではなく、減収額を何らかの形で補填することは必要であると考えます。さらに、減収となった額をただ補填するだけではなく、しっかりとした代替財源を確保することで補填すべきと考えます。先日の本会議では、地方税収入が減ったとしても地方交付税措置により基礎財政需要額は担保されるので地方自治体の財政は痛まないという趣旨の御意見がありましたが、地方交付税不交付団体においては減収に至ります。また、仮に基礎財政需要額が担保されるとしても、地方自治体の自主財源である個人住民税を減額することは地方自治体の自主性を損ないかねません。国の施策により地方に減収が生じる場合には、財源の補填をすることも重要です。埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。何とぞ、国民の手取り収入の増加と地方自治体の安定した税収の確保の両立を重ねてお願いしたいと思います。ここからは、個別の税制措置についてお伺いをしたいと思います。今回、適用期限延長がなされる災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置について、施策実行の際の配慮の必要性についてお伺いをしていきたいと思っております。次に、今回延長される企業版ふるさと納税を行うに当たって、企業の所在地自治体への配慮の必要性についてお伺いをさせていただきます。平成二十八年度からスタートし、令和二年度に拡充された企業版ふるさと納税は、企業による地方創生、地域活性化を促す点で、大変意義深い制度であると考えております。一方で、地方自治体への寄附によって、寄附の一部が損金算入されるとともに、法人の負う国税と法人の所在地自治体に納められる地方税が控除されるという点から、法人の所在地自治体においては税収が減るという側面を有しています。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。東京の一極集中の是正は、東京にとっても居住環境の改善、災害時のリスク分散の観点からも有意義であり、リモートワークの普及等により光明が見えてきたとも言えます。令和三年度決算ベースで、東京都民が納めた国税の還元率は一四％とも言われています。日本は、多様な地方の魅力とともに、東京のエネルギーが両輪となって発展していくことが大切ということを意見を申し述べて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。ガソリン軽減税率廃止、ガス・電気料金補助、子育て応援手当2万円支給など、昨年末の総合経済対策約25兆円をはじめ、物価高騰対策を講じてきました。北朝鮮の脅威、中国による覇権主義的行動、ロシアによるウクライナ侵攻など、日本周辺をとりまく環境は深刻です。異常気象による水害、首都直下型地震などの地震対策、少子化問題、社会保障などの国内の課題解決には、政治の大胆な決断と実行力が必要です。高市政権は、さらなる物価高騰対策を講じます！ POLICY 02 物価高騰対策としても、子育て支援のさらなる充実！ 少子化の解決が全ての世代の社会保障の安定・充実につながります。POLICY 06 確固たる安全保障政策、日本を守る防衛力の強化を！ 外務大臣政務官として、国力・区力を向上させるとともに、北朝鮮の脅威、中国情勢、ロシアによるウクライナ侵攻など緊迫する我が国周辺の事態対処を行い、命がけで国を守ってくださる自衛隊を憲法に明記する改正の実現に取り組みます。★衆議院議員 東京都第16選挙区 自民党★サラリーマン生活11年 (Canonの販売会社や東急リバブル㈱等 )★江戸川区議会議3期10年★区議会自民党幹事長、議会運営委員会委員長等歴任 ★西小松川小・松江二中・修徳高校・立正大学を卒業 明治大学大学院ガバナンス研究科(公共政策)修士課程修了。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」