西田 薫

本日もよろしくお願いいたします。今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました。そういった中で、特に、私は、対中政策であったり、中国との課題、こういった観点に絞って結構質問をしてきたんですが、その中に、令和六年、一昨年、二年前の十二月二十五日に、第二回となる日中ハイレベル人的・文化交流対話、ここに、これは前の外務大臣なんですが、そして前の文科大臣が訪中をされて、その対話をされた。その中で、日中の修学旅行を相互に受入れを促進していこう、推進していこうというような話合いがなされたという点について私は質問させていただいたんですね。ただ、そのときは、今はそういう時期じゃないんじゃないかという質問もさせていただいておりました。といいますのが、その二週間前です、これは、毎年十二月の中旬に、中国は、中国が言う南京大虐殺被害者国家追悼日ということで、日にちも指定されて、いろいろ追悼式をされている。そのときには、中国にある日本人学校というのが休校になっている。その二週間後でもありましたし、ちょうどその三か月前ですか、日本人児童が殺害をされた、そういった時期でもあったので、今はそういう時期じゃないんじゃないですかという観点から質問させていただきました。私もそれで納得をさせていただきました。ただ一方、この外務省のホームページを見ると、その対話の内容が書かれておりまして、促進をする、推進をするというような表現がありましたので、それだったら、外務省のホームページを修正すべきじゃないですかという質問をしたところ、修正をしていただきまして、今、その外務省のホームページには、もし中国に修学旅行に行かれる皆さんは、こちらのページを御覧くださいということで、この外務省の海外安全ホームページ、そこを御覧くださいということでリンクを張られているんですね。確かに、そこのホームページを見ると、中国国内において邦人が被害に遭ったということもあるので十分注意してくださいということを書かれているんですね。それは非常によかったんじゃないかなというふうに思っているんですが。それから、昨年であれば、在大阪総領事の我が国総理に対する侮辱的な発言であったり、連日のように中国海警局というのは我が国尖閣諸島周辺に来ております、そしてまた、つい先週もそうなんですが、七月六日、中国の潜水艦から弾道ミサイルが発射をされた、こういう状況でありますし、私は、これは今も、前回、一年半前のホームページの内容が、その当時に話した内容というのが載っているというのは果たしてどうなのかな、やはりもう今これを見直してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、中国は日本に対して幾らしても日本はそのまま、ホームページも一年半前の話をそのまま載せているということは、対外的においても余りいい情報発信にはなっていないんじゃないかなというふうには思っております。また、つい先週です、元産経新聞の記者であられた矢板明夫さんが、今はもう完全に台湾の方に移っておられますが、講演の後に暴行を受けたという事件がありました。ただ、驚いたことに、その後、中国政府の発表としては、これは、暴行した方をちょっと擁護するような発表をされていたんですね。正式に言いますと、義憤に駆られた行動であるということを発表もされているんですよね。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホームページを書き換えるんじゃないかなという思いから、私は替えた方がいいんじゃないかなというような趣旨の質問だったんですね。もう一点、もうこの話はこれで終わろうと思っていたんですが、一方、外務省のホームページの中で英語で書かれている部分ですね、これにおいては、そのリンク先、外務省海外安全ホームページというところにリンクが張っておられないんですよ。西田（薫）委員 済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミングでＮＡＴＯの会議出席というのは、各国の国防大臣らと対面で情報と認識の共有を行う上で重要ですというふうに発信されていると思うんですが、これは全く私も同じ思いであります。西田（薫）委員 小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々の考えというのはスクラップ・アンド・ビルドという考えなんですが、しかし、やはり防衛省に関しては純増すべきじゃないかというふうに思っているんですが、御所見をお伺いします。簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがないという問題意識が強まりました。このため、維新は、九条二項の戦力不保持、交戦権の否認を形式的に残したまま、その上に自衛隊を書き加えるだけでは解釈改憲に依存した曖昧な状態が続くだけだと判断し、主権国家として、自衛権の行使とその担い手を憲法上正面から規定すべきだという考え方に踏み込んだわけであります。その結果として、現在の維新の案は、九条二項を削除し、自衛権を明文で規定した上で、その裏づけとなる国防軍を憲法に明記し、必要な場合には集団的自衛権を含めた自衛措置を取り得るようにという内容へと進化しております。一部では戦争するための改憲であるという意見がありますが、全くそうではなく、我々は、解釈改憲に依存する不安定な状況から脱し、国民の皆さんの命と暮らし、そして自衛隊員の安全を守るために、憲法上の規定をより実態に即した責任ある形に改めるべきだという判断から九条二項削除へと立場を整理してきたというのが、維新としての経緯であります。それでは、参議院選挙における合区解消の問題について意見を述べます。まず前提として、我々は、将来の道州制を見据え、参議院選挙は、人口規模や地域の実情を踏まえたブロック制の導入が必要だと考えます。都道府県単位を前提にしたまま人口偏在が進めば、一票の格差是正のたびに、合区か定数増減かというその場しのぎに陥り続けます。現行の鳥取、島根、そして徳島、高知といった合区に固執するのではなく、統治機構改革の方向性を見据えたブロック制による根本的な合区解消こそが望ましいと考えます。合区問題の根底には、一票の格差と地域代表制という二つの価値の緊張があります。一方で、投票価値の平等を確保しなければ、都市部からは地方選挙区の過大な保護への不満が高まります。その具体策の一つが、人口比例を重視した広域ブロック制です。ブロック単位で定数を柔軟に配分すれば、一票の格差を抑制しつつ、候補者調整や比例名簿の工夫により、各県出身の議員をバランスよく送り出す余地が生まれます。また、身を切る改革を掲げてきた我々維新の会としても、単に合区だけをやめて定数だけを増やすような合区解消には賛同できません。選挙制度と定数、行財政改革は連動して議論すべきであり、国会議員の定数削減とセットで、真に国民の皆さんの納得が得られる合区解消の在り方を示していくべきだと考えます。そこで、改めて申し上げますが、我々日本維新の会が目指すのは、都道府県単位を前提にした合区解消ではなく、広域ブロックを基本単位とする制度設計への転換です。第一に、ブロック制は、道州制を見据えた統治機構改革と整合的です。将来、道州ごとに権限と財源を移譲して地方分権を進めるなら、参議院はその広域自治体の代表としての性格を強めるべきです。第二に、ブロック制なら、全国を適切な人口規模のブロックに区切り定数配分ルールを定めれば、人口変動に応じて機械的に増減が可能となり、裁判ごとに違憲状態かどうか争う不安定さを避けられます。重要なのは、制度を固定的に捉えることではなく、どう運用し、どう説明責任を果たすかです。このように、我々日本維新の会が言う合区解消とは、現在の二つの合区を元に戻すことではなく、将来の日本の形を見据え、ブロック制への転換を通じて一票の格差是正と地域代表制の両立を図ることを意味します。最後に、この憲法審査会の役割についても申し上げます。多くの議論は、合区はけしからぬから元に戻せという立場と、一票の格差是正のために合区もやむを得ないという立場の対立にとどまり、統治機構改革や道州制といった中長期ビジョンと十分に接続されていないのではないかと感じております。我々日本維新の会は、道州制を含む統治機構改革を目指す政党として、参議院選挙制度も、単なる利害調整ではなく、この国の形をどうするかという観点から提案しております。九条については、現実の安全保障環境との整合性を正面から問う、そして合区については、ブロック制を軸に一票の格差と地域代表制の両立を図る、こうした具体的提案を通じて憲法議論を前に進めていきたいと申し上げ、私の発言を終了します。私は逆で、私が二歳のとき、当時タクシー運転手だった父を亡くしまして、母子家庭で少年時代を過ごしました。懸命に働く母の後ろ姿が一番の教育だったなというふうに思っておりますし、母への思いというのは非常に強く思っておりました。その母も他界はしておりますが。お忙しい中、ありがとうございます。この件は、しっかり連携を取りながら、教育委員会、全国の都道府県教育委員会に対して周知を図っていただきたいという通告はしていましたかね。じゃ、是非お願いします。その人生も奪われたわけなんですよね。そういった中で、全国、都道府県、自治体によって、教育現場で補助教材というのを作っておられるということで、調べました。例えば、熊本県であれば、熊本の拉致被害者松木薫さんであったり、鳥取県におきましては松本京子さんですね、こういった冊子というのを作っておられます。これこそ、私は、しっかりと政府が責任を持って作っていくべきじゃないかなと。残り十二名の皆さん、横田めぐみさんの方はアニメ「めぐみ」がありますが、ほかの皆さんにも人生というのがあるわけでして、どういった人生を送られてきたかということも、より子供たちにも分かりやすく丁寧に、例えば熊本県であれば、松木薫さんはこうだったんだ、松木薫さんは熊本出身なんだということも、やはり熊本県の教育委員会においては、アニメ「めぐみ」と、こういった副教材も使いながら周知を図っていくということも大事じゃないかなというふうに思っているんです。こういった部分というのは、やはりしっかりと政府が責任を持って作っていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、まずは若山政務官、御答弁願います。西田（薫）委員 日本維新の会の西田薫でございます。本日は、憲法改正の最終局面を担う国民投票の環境整備について、ＳＮＳを含む情報空間のルール及び国民投票広報協議会について、日本維新の会としての考えを申し述べます。憲法改正国民投票は国民主権の発露であり、そのための国民投票が公平公正に行われるような環境を整備することは、憲法本体の改正原案の審査、改正案の発議と並ぶ、憲法審査会の本来の使命の一つであります。もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。そのようなことがないよう、憲法本体の改正の議論とともに、国民投票法の手続面でも必要な見直しを着実に進めていくことが我々憲法審査会の責務であることは言うまでもありません。国民投票法に関して見直しを行うべき事項は、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討条項に示されております。我が党としても、インターネットやＡＩの急速な発展に対する危惧を共有しつつ、それに対応するための国民投票の在り方に関して様々な提案をしてきたところでありますが、改めてそれらに通底する基本的な考え方について述べると、次のようなものになります。すなわち、国民投票は国民主権の発露であることから、投票運動はできるだけ自由に、規制は最小限にが大きな原則となります。広告にせよ、ネット上での情報発信にせよ、法律で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりかねないことから、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。もっとも、近年諸外国で見られるような外国勢力による国民投票等への介入に関しては、国民による主権行使をゆがめるものにほかなりませんので、厳しく対処すべきものと思います。以上のような基本的な考え方を前提として、各論的には、インターネット広告の業界団体による自主規制を後押しするようなガイドラインの策定、外国勢力からの介入に関する広報協議会と政府の連携、リテラシー教育の充実などを提案してきたところであります。ただ、各党の意見は収れんされておらず、議論はやや拡散している嫌いがあります。西田（薫）委員 御答弁ありがとうございます。これは、中村副大臣を責めるとかいうわけじゃないんですけれども、やはり、これまでの文部科学行政がもっと力を入れて、アニメ「めぐみ」の視聴を各都道府県教育委員会に働きかけるべきであったんじゃないかなというふうには思っているんですね。大阪においては、先月も私質問させていただいたんですが、府立学校は全て、毎年、全生徒、全校に対して、視聴している、一〇〇％だというふうには聞いております。これが大阪だけじゃやはり駄目だと思うんですよね。全国の都道府県教育委員会が大阪のように全学校で視聴するというようなことをしないと。やはり、風化はさせてはならないですし、子供たちに対してしっかり事実を教えるということが本当に大事じゃないかなというふうに思っているんですね。そこで、中村副大臣、大臣と協力をしながら、できれば、私は、全国の都道府県教育委員会に対してお願いに回っていただきたい。大臣の名前の通知文というのも効果はあろうかと思うんですけれども、そこはやはり大臣なり副大臣が、全国の都道府県教育委員会を、お忙しいかと思いますが、回っていただいて、直接、しっかりやってほしいと。これは、歴代の内閣、歴代の政府、そして歴代の総理も、政府の最重要課題ということで位置づけているわけですよね。十二月の表彰というのも少し、ちょっと難しいというか、なかなか出しにくいというのもあるのではないかなというふうに思っております。今日は両副大臣がそろっておられますので、今後、もし学校教育の場で拉致問題を取り上げていただくということであれば、極力早い時間に、九月末の作文コンクールの応募に間に合うような形で授業として実施をしていただきたいということも、これは連携を深めていただきながら取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。これで、中村副大臣、御退席いただいて結構です。違う観点で少しお話しさせていただきますと、今、必要最小限というような御答弁があったと思うんですね。これは憲法議論でも出てくると思うんですよね、自衛のための必要最小限と。自衛のためのという、自衛というのを主語にするのであれば、やはり大砲に対しては大砲という部分があるので。これは憲法議論なので、おいておきまして。もう一つ、利活用という話もありました。この準備、会場の上空、準備期間一か月、そのときは一か月だったと思うんですが、一か月前からこの上空の飛行を禁止するということで、これは条例で定めました。本来、こういったものというのが条例でローカルな規制ではやはりよくないと思うんですよ。これこそしっかりと国が方向性を示していくべきじゃないかなというふうに思っていたところ、今回、この前、大臣が読まれた提案理由の説明の中にも書いているんですが、外務大臣が、国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を指定することができると。それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、これも後藤先生の方から、原発施設に関しての質問をされました。私も原子力事業所についての質問をしたいなというふうに思っているんですけれども。やはり、原子力事業所がドローンによるテロの攻撃を受けた場合、甚大な被害が生じてしまうと思うんですよね。そこで、現在、対象原子力事業所というのは、警察官の方が二十四時間、常勤で警戒態勢に当たられていると聞いているんですが、そこは間違いないですよね。ただ、この原子力事業所というのは非常に広大な敷地がありますので、私は、できれば原子力事業者の皆さんも、自らの施設を守るという観点からも、そういった対処資機材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。そこで、これは大臣、結構大事なことなので、条文にも書かれているんですよね。）」というふうに追記されているかと思うんですね。条文にもしっかりと明記をされているということで、今後、原子力事業所における違法なドローンの飛行対策について、大臣の所見をお伺いします。西田（薫）委員 しっかりと、原子力事業者においてもそういった資機材を整備していただくということを要請もしていただきたいなというふうに思っております。次の質問に移りたいと思います。次は、先ほど後藤先生の方からもありましたが、国交省が管理運営しているＤＩＰＳですね。そのＤＩＰＳなんですけれども、これも、中には、航空法の規制対象となっていない百グラム未満のドローンですか、そういった利用される皆さんは、なかなかＤＩＰＳも見られていないんじゃないかなというふうに思うんですね。そういった中で、これは、周知という観点に関しては鳩山先生も後藤先生もお話がありましたが、そういったユーザー以外にも、ユーザーも含めて、多くの国民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思うんですが、簡潔に御答弁をお願いします。まずは、日出生台の演習場での事故について少し触れさせていただきたいというふうに思っております。先般の事故で、貴い自衛隊の方、三名の方が犠牲になられました。御家族の皆さんに対しましても心からお悔やみ申し上げたいというふうに思っておりますし、そしてまた、一名の自衛官の方が負傷されておられるということで、一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。心から哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。そこで、大臣はこれまで、自衛隊とその家族を守り抜くということを使命に掲げられております。すばらしいことであるというふうに思っておりますし、敬意を申し上げたいというふうにも思っております。ただ、そういった犠牲というとあれなんですが、そういった中においても予備自衛官になっていただいている皆さんには改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。そこで、防衛省・自衛隊として、この予備自衛官、即応自衛官に期待する役割とこれまでの招集活動の実績について、まずはお伺いします。先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですね。そこで、大臣、アニメで「鬼滅の刃」って御存じですかね、見たことはあられますかね。これはまさしく今の日本の現状といいますか、自分たちの存続というのを他国に任せてしまっているんじゃないかなというふうに感じるんですね。例えば、日本国憲法前文を見ましても、これもこれまで多くの議員さんがいろいろ取り上げてきたかと思うんですけれども、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持する、まさしくこの部分がそうじゃないかなというふうに思うんです。誤解のないように申し上げたいのが、生殺与奪というのが、殺すという言葉であったり奪うという言葉があるんですが、そこはしっかり憲法で制約しないといけない、当然のことなんですが。ただ、やはり、生きるという部分においては、どうしても他国に委ねてしまっているんじゃないかなというのがありまして。今日は憲法議論というのをするつもりはないんですけれども、そういった部分もしっかりやはり見直していかないといけない。前に私、大臣に、予算委員会のときですかね、言わせていただいたんじゃないかなというふうに思うんですが、憲法を改正したり防衛力を高めるということは日本を戦争をする国にするんだという主張をされる方がいらっしゃろうかと思うんですけれども、私は全く違うと思うんですよね。憲法を改正し防衛力を高めることが、要は、戦争といいますのは仕掛ける戦争があれば仕掛けられる戦争もある、戦争を仕掛けられない国にするためにも、憲法を改正し防衛力を高める、ここが大事だというふうに思っているんです。そういった中、先般、前原議員が、無人アセットを駆使しながらこれからやっていくべきじゃないかという提案もされたと思います。そのときの質問の中に、もしロボットが大量に日本に来て侵略をしてくる場合はどう対応していくのか、関連法令は何なのかということも前原議員の方は質問されたかと思うんですけれども。私は、そういった無人アセットをこれから多く活用しながら活動していく、今後の防衛計画の中にもしっかり盛り込むことによって、ひいては自衛隊の皆さんの充足率をカバーをできたり、何よりも自衛隊の皆さんの安全にも大きく影響してくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったことも考えながらこれからしっかりやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。西田（薫）委員 全く私も同じ思いであります。我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。この件につきましては、後ほどまた質問させていただきたいというふうに思っております。そして、次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加ということで、これも十二月の段階では方向性のみであったのが、具体化に示された。ただ、この点につきましては、私、先々週の本会議でも質問させていただいたかと思うんですね。そういった中で、日本の大学というのは、研究室単位の管理であったりとか、教員個人の裁量に依存する傾向というのが非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。そこで、大学ですから、例えば外国人研究者であったり、特に留学生ですね、こういった者というのを外国勢力というのはやはり情報を取りに来ようとするんじゃないかなというふうに思っておりますので。アメリカにおいては、研究セキュリティー専門部署の設置であったりとか、外国資金開示義務……。まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評価をいたします。また、今回、レアアースを始めとした重要物資の安定供給確保に向けた努力義務や協力要請が整備された点についても高く評価をいたします。二〇一〇年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件を契機に、レアアースの調達先の分散化が進められましたが、結果として、再び特定国への依存が高まっているのが実態であります。その要因は、需要側が価格優位性を優先し、調達行動を変えなかったことにあります。我が党の提言を受けて、需要側への調達多角化インセンティブが今回の改正案に盛り込まれたと理解をしております。補助金、税制措置の要件として調達の多角化を条件づける設計になっているのか、具体的にお示しください。次に、特定重要物資の見直しについてです。政府として、どのような頻度や基準で特定重要物資の見直しを行うのか、明確な方針をお示しください。次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてであります。電子カルテを始めとした医療ＤＸ基盤は、一度機能停止に陥れば医療提供そのものが滞る可能性が高く、運用の安全性確保は我が国にとって喫緊の課題でありました。このため、法改正に医療分野を基幹インフラとして位置づけたことを高く評価するものであります。一方で、対象となる特定機能病院は、地域医療の中核を担う存在でありながら、全国で約八十か所の指定にとどまっております。これらの医療機関に対し新たな届出義務や審査対応が課されることで、経営や人員体制、ひいては地域医療そのものに影響が及ぶ懸念もあります。制度の趣旨を損なうことなく、医療機関の負担軽減と地域医療体制の維持を両立させる観点から、定期的な効果検証と柔軟な見直しが必要と考えますが、政府の対応を伺います。次に、経済安全保障シンクタンクについてであります。政府として、どのように情報の集約と管理を両立させるのか、具体的な運用方針をお示しください。最後に、デジタル分野と海外展開について伺います。我が国のデジタル赤字は拡大を続け、将来的には赤字額が最大四十五兆円規模に達するとの試算もあり、日本維新の会は、この問題を経済安全保障の中核的課題の一つと位置づけております。現在、ガバメントクラウドにおいても海外事業者のシェアが大半を占めており、このままではクラウドロックインのリスクが高まります。前回の審査会で新藤筆頭幹事も述べられましたが、私からも、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進んでいく運営が不可欠だと申し上げました。そして、今回の審査会は緊急事態条項に関する集中審議ということで開催されましたことは、少し前進したものだと思います。そこで、この緊急事態条項を中心に発言いたします。まず、現行憲法の問題点を端的に申し上げます。第一に申し上げたいのは、現在の憲法には、戦争や大規模災害、感染症の蔓延など国民生活と国民経済に甚大な影響が生じる事態において、どのように国会機能を維持し政治の空白を防ぐかという統治の根幹に関わるルールが十分に書き込まれていないという点であります。衆議院の任期が満了するタイミングと選挙の実施が極めて困難となる事態が重なった場合、現行制度のままでは、国権の最高機関である国会がまさに参議院しか存在しないという事態が起こり得ます。参議院の緊急集会という制度はありますが、それは本来、暫定的かつ限定的な制度であり、長期にわたる国政運営を担うことを予定しておりません。私たち日本維新の会は、二〇二三年に、国民民主党や衆議院会派有志の会とともに、緊急事態における議員任期の延長等について具体的な条文案を取りまとめてまいりました。そしてさらに、二年前の二〇二四年の通常国会末には、当時の自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の五会派で、選挙困難事態における国会機能の維持条項についての合意にも至っております。そこで、私たちが重視しているポイントは三つです。一つ目は、対象となる緊急事態を、武力攻撃、深刻なテロ・内乱、甚大な自然災害、感染症の蔓延。この感染症の蔓延につきましては、先ほど新藤筆頭幹事も参政党の和田先生の御発言に触れられてその思いを述べられておりましたが、その新藤筆頭幹事の思いと我々も全く同じであります。二つ目は、内閣の判断だけで白紙委任を与えるのではなく、国会の事前承認を原則とし、閉会や解散を禁止することで、議会の関与を強めるという設計にすることです。緊急事態だからこそ、行政権力の肥大化ではなく、立法府の監視とチェックを一層働かせる必要があります。三つ目は、議員任期の延長や選挙期日の特例は、あくまで国会機能を維持するための、時間的にも内容的にも限定された措置とし、事態が収束した後には速やかに選挙を実施し通常の状態に復帰することとして、強い歯止めを明記することです。緊急事態条項に対する懸念を払拭する観点から、その濫用を防止するための考え方になります。緊急事態条項というと、直ちに内閣の独裁や人権制限の一般条項を想起し、全面的に否定される御意見があることも承知をしております。しかし、私たちが目指しているのは、国民の権利や自由を包括的に制限する条項ではなく、むしろ、どのような場合に何ができ何ができないのかを明記することで権力の暴走に事前の枠をはめるという考え方です。だからこそ、緊急事態の要件の限定、国会の事前事後の関与、期間の明確な上限、そして司法審査の対象であることを条文上できる限り具体的に書き込むべきだと考えております。既に、自民党との連立合意に基づき憲法改正条文起草協議会が設置をされ、具体条文の検討も始まっております。一方で、この憲法審査会では、前回でも申し上げましたが、抽象的な議論にとどまっているように思われます。そこで、前に進めるためにも、憲法改正に向けた具体的なスケジュールについても申し上げます。憲法審査会として、緊急事態条項の創設案を取りまとめ、いつ頃までに発議を目指すのか、年単位ではなく、例えば今年度中、来年の通常国会中と、もう少し具体的目標を示すべきだと考えます。さらに、条文案のたたき台を作る場として起草委員会をこの審査会の中に設けることについて、各会派は賛成なのか、若しくは反対なのか、単に時期尚早とするのではなく、いつならば設置し得るのか、その議論の結論を得る必要があると思います。その上で、国民の皆様にとっても分かりやすい形で、いつまでに何をどう変えるのかというロードマップを示すことが国会の責任であるというふうに考えております。そこで、憲法審査会においても、具体的なスケジュール協議を加速していくことを強く求めます。そして、先ほど新藤筆頭幹事から、今までの議論をピン留めして緊急事態条項に関する具体的なイメージを作ってはどうかという趣旨の御提案がありましたが、私たち日本維新の会も深く賛同するものであります。そういった中、次回は緊急事態条項に関するこれまでの議論の取りまとめを行っていただくよう切に要望し、私の発言を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、小泉大臣とは、先月の衆議院予算委員会で初めて質問させていただきました。あのときは防衛大学校の卒業式について質問させていただいたと思うんですが、今回二回目の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。本日の委員会なんですが、防衛省設置法の一部を改正する法律案ということでありますが、今、質問の中にも、先般小泉大臣がオーストラリアに行かれた、そういったことも質問の中に出ておりました。私も、それに関連しまして質問させていただきたいというふうに思っております。要は、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、「もがみ」型護衛艦、能力向上型ということだと思うんですが。それともう一つ、大臣は向こうで自衛隊員の皆さんからサプライズを受けたということもニュースで報じられておりました。先週、大臣、誕生日を迎えられたということでありますね。改めて私からもお祝い申し上げます。そこで自衛隊の皆さんが何かパンを焼かれたんですかね、あとケーキも何か食べられたと。さぞかしおいしいパンだったんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、今回、この日本、我が国とオーストラリア、防衛協力の重要性、そしてまた、汎用フリゲート、「もがみ」型の護衛艦、能力向上型ですね、これの移転事業が進展している、この意義、私もこれは重要なことじゃないかなというふうに思っております。そこをまず御答弁いただきたいと思います。西田（薫）委員 今の大臣の御答弁は、本当に自衛隊の皆さんも喜んでおられると思います。そして、今御答弁の中にもありましたが、オーストラリア軍の方が我が国の文化もしっかりと知っていただいているということは、これは非常に連携強化においても大切なことですし、すばらしいことじゃないかなというふうに思っております。当初、パンの味はどうでしたかという質問もしようと思ったんですけれども、中には、こういった場でそんな質問はどうなんだという反対意見も出るんじゃないかなというふうに思っておりました。ただ、一部、国民の皆さんの中には、自衛隊というのは戦争をする人たちだという間違った認識を持った国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているんですね。私、むしろ逆だと思うんですよ。自衛隊の皆さんこそ、世界から戦争がなくなればいい、本当に平和を心から愛しておられるのが自衛隊の皆さんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、そうやって、これは大臣のお人柄によるものだと思うんですよね。パンを焼かれたりケーキを作られたりというのは、大臣を慕うという思いもあるんでしょうが、でも、本当に心優しい、平和を望んでいる自衛隊の皆さんというのをアピールできるいい機会にもなったんじゃないかなというふうに思っております。今回、大臣がＸで発信していただいたから我々も知ることになったんですけれども、こういったことも防衛省が正式に発表してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、それに対して抵抗がない社会をやはり我々政治家がしっかりつくっていかないといけないなというふうに改めて感じました。それでは、次の質問に移りたいと思います。今回の設置法におきましては、先ほどから質問が出ていますとおり、一五旅団を一五師団にするであったり航空自衛隊を航空宇宙自衛隊にする、こういった改編についてこの法案に盛り込まれておりますが、その中で、自衛隊の処遇改善というのもこの法案の中に盛り込まれております。その処遇改善について私の方から質問させていただきたいというふうに思っているんですが。大臣は、国内の自衛隊の基地であったり駐屯地、これを訪問されていると思います。そして、そこで多くの隊員の方々であったりその御家族の方との対話というのを非常に大切にされているというふうに聞いております。そして、中には、恐れながらという思いを持ちながらも、処遇改善について、意見なり要望というのも、大臣の場合は、もうどんな意見でもいいですから言ってくださいというようなスタンスでそういった場を設けられていると思いますので、そういった隊員の皆さんも、処遇改善に向けても、そういった話というのはあったんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、特にこれまでの大臣の答弁であったり会見の模様を聞きますと、本当に自衛隊の皆さんを大切に思っておられるなということは私も深く認識しております。そういった中で、大臣は、自衛隊の処遇改善、ここにも強い思いを持っておられるというふうに私は思っておりますので、その処遇改善の必要性と、そして処遇改善への意気込みを御答弁いただければと思います。今、大臣の御答弁の中にも、言いにくいこともあるでしょうが言ってくださいという思いで聞いていると。まさしくこれは大臣のお人柄じゃないかなというふうに思っておりますし、そういった大臣であれば、本当に自衛隊の皆さんも一層頑張ろうという気持ちにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き、是非よろしくお願いをいたします。次の質問に移りたいと思います。西田（薫）委員 是非しっかりサポートをお願いしたいなというふうに思っております。やはり、国家国民の生命と財産を最前線で、そして命懸けで守っていただいているのが自衛隊の皆さんだというふうに思っておりますので、その後もしっかりサポートをしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。それでは、最後の質問にさせていただきます。防衛力の強化に当たりましては、私はインテリジェンス機能の強化というのも必要であるというふうに思っております。ちょうど今、国家情報会議設置法が審議をされております。これは内閣委員会で審議をされているんですが、実は私、この安全保障委員会とともに、内閣委員会のメンバーでもあります。そしてまた憲法審査会のメンバーでもあるんですが、先週、先々週と内閣委員会で、インテリジェンス機能強化について、国家情報会議設置法の質問を二度ほどさせていただきました。元は、昨年の十月、我が党で、インテリジェンス強化に提言書を中間論点整理ということでまとめさせていただきまして、先月、三月の三日だったと思うんですが、我が党の安全保障調査会の会長であります前原誠司委員と一緒に総理官邸へ行き、木原官房長官にその提言書を手交させていただきました。そういったことからも、この国家情報会議というのは非常に、大いに賛同しておりますし、もっと早くにこれは法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、今回、防衛省・自衛隊として、インテリジェンス機能、能力の強化について、今後どういった取組をされていくのか、大臣、御所見をお伺いします。私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で、特に野党の皆さんから、憲法に保障された個人、国民の人権や自由そしてまたプライバシーが侵害されるのではないか、非常に危惧をしている、そういった観点から質問も多くなされておられるかと思うんですね。そこで、これは岡審議官が御答弁になるんでしょうかね、これまでも岡審議官、いろいろな角度からいろいろな質問に対して本当に丁寧にしっかり御答弁されている姿、非常に感服をさせていただいております。この条文を詳しく見てみますと、附則の第五条に、内閣法の改正に関係することではあるんですが、ちょっとややこしいんですけれども、第十六条の二第二項第一号に、「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、」と条文の中に書かれているので、これは先ほど言いました内閣法の改正の部分なんですが、それを見ますと、内閣法の第十二条第二項の第二号から第五号の間に「企画及び立案並びに総合調整」ということが書かれているんですね。私は、国家安全保障局が政策部門である、そして国家情報局は情報部門である、政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問もさせていただいていたんですね。そういった中で、国家情報局の中にも企画立案というふうに書かれているんですが、この企画立案というのは具体にどういったものか、御答弁をいただきたいと思います。それでは、もう多分質疑応答というのは難しいかと思うんですが、改めて私の思いを申し上げさせていただきますと、やはり、この法案というのが、国家国民、生命財産をしっかり守っていくというために今回のこの法案があるというふうに思っております。そういった中で、いろいろ懸念をされている皆さんもいらっしゃいますし、やはり、憲法の保障する国民の自由、権利、そしてプライバシーが侵害される、これは絶対あってはならないと思います。しかし一方で、そこを重んじるばかりに、本来取るべき情報がしっかり取れなかった結果、国民の皆さんが大きな犠牲、被害に遭うということは、これは絶対にあってはならないというふうに思っております。実態は、会議は踊る、されど進まずであります。さきの解散・総選挙に当たり、従前、改憲勢力とされていた公明党が立憲民主党と中道改革連合で合流された政局的な事情もありましょう。ゆえに、先週の本審査会で国民民主党の玉木委員が述べられたように、そして先ほど新藤幹事も引用されながら述べられましたが、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていく運営が不可欠です。アクセルを踏んで議論を進めていくべきは、いずれも火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正にほかなりません。本審査会の定例日開催がほぼ定着したこの四年間の議論等を振り返れば、この二項目については、総論から各論に移行し、ゴールに向けた意見集約のレールに乗せてしかるべきときを迎えたと考えます。憲法審査会事務局によると、令和四年の通常国会から先週の本審査会において持たれた実質討議と参考人質疑は都合約六十回ありました。このうち、オンライン審議の在り方を含む緊急事態条項が主なテーマになったのは、集中討議を始め三十七回を数え、全体の六割を超えました。また、安全保障を含む九条が主要テーマになったのは、集中討議を始め十八回で、全体の三割を占めました。実質討議において、この二項目以外で複数回にわたってテーマに据えられたのは国民投票に係る課題にほぼ限られ、過去四年間の憲法の本丸をめぐる議論は緊急事態条項と九条に収れんされたことは揺るがない事実です。それは、世界で猛威を振るっていたコロナ禍やロシアのウクライナ侵略等が突きつけた教訓に本審査会が向き合い、積み上げてきた蓄積であります。とりわけ、緊急事態条項において、国会議員の議員任期延長を始め国会機能維持条項に関しては、二回の論点整理を経た令和五年六月、自民、維新、国民民主、公明、有志の会の五会派でおおむね方向性は一致し、昨年六月には幹事会で、五会派の幹事、オブザーバーから骨子案と更なる検討課題が示されました。なおも緊急政令、緊急財政処分と司法の関与が課題として残りますが、前者については自民、維新、国民の三会派でその必要性を共有しています。もちろん、緊急事態時には何としても国会機能を維持させていくことが大原則です。万が一それがかなわない事態に至った場合、内閣に一時的に権限を集め、緊急政令等で国民と憲法秩序を守らせる制度を法で整えておくことは、特定会派が唱える権力の暴走を防ぐという原則とは矛盾しません。この緊急権は、国連が採択した国際人権規約、いわゆるＢ規約も認める世界の常識です。ちなみに、西修駒沢大名誉教授によれば、成文憲法を持つ百八十九か国のうち、緊急事態条項がないのは日本など五か国のみであり、日本が世界の常識から乖離している現実を申し添えておきます。一方、九条に関しましても、この四年間、急激に悪化する我が国を取り巻く安全保障環境を鑑み、かつてないほどの議論の俎上にのせられたことは前進でした。しかし、中身を突き詰めれば、会派ごとによる意見発表会に終始していた感は否めません。緊急事態条項に比べ、特定会派に九条を取り上げること自体への忌避感が強い上、総論では改正に前向きな会派間でも、各論となると立場の一致点が見出し難く、更に二歩、三歩と前に進めることへの支障になったものと思料します。ゆえに、本審査会での今後の討議において、九条に関する比重を一層高め、大いに議論をし、改正を是とする会派間の溝を速やかに埋めていく作業が欠かせません。残念ながら、この期に及んで、憲法改正ありきは認めないであったり、憲法に一切手を触れさせないと叫び、改憲反対ありきの姿勢を貫く会派が存在するため、全会一致は永遠に望めません。徹底した議論を行った後に意見の集約を図り、最後は多数決によって決断する、これが民主主義の原則であり政治の役割である、私たち政治家が国民の皆さんの負託に応えるため行うべきは決断のための議論なのです、こうおっしゃっています。全くの同感であります。この演説で高市総理はまた、来年の党大会までに憲法改正の国会発議にめどをつけたいとの強い決意を示されましたが、私たち日本維新の会はその実現のため全身全霊を傾ける所存です。最後に、次回以降の本審査会において、先ほど新藤先生も述べられましたが、私たちは、緊急事態条項及び九条に関する議論を共に煮詰めるべく、この二項目の集中討議を順次それぞれ行っていくことを提案させていただき、私の発言を終わります。そして、これは万博が始まってからなんですが、拉致問題特別委員会におきまして、当時の拉致問題担当大臣、林官房長官に対して、是非、万博会場で啓発ブースを設置いただきたいということを質問もさせていただいておりました。すると、八月の一日から十二日が平和と人権デーというテーマウィークになっているんですが、その最後の二日間、八月十一日と十二日、この二日間にわたりまして、万博会場において、啓発ブース、いわゆるパネル展ですね、これを設置をいただきました。これに関しましては、本当に拉致対本部の皆さんが懸命に御尽力をいただいた成果であるというふうに思っております。万博というのは百八十日ありましたが、そのうちの二日間、たった二日間だけだったんですが、でも大きな二日間だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。教育現場におきましても拉致問題を取り扱っていただきたいという話をしましても、なかなか、これは一部、抵抗を示す教職員がいると。私は理解できないんですけれどもね。是非、今回また、もう一度、風化させないという思いからも、しっかりと周知を図っていただきたいというふうに思っております。ちなみに、都道府県教育委員会に対しては、アニメ「めぐみ」の視聴を始め、関連の教材を使いながら周知を図っているということの御答弁もあったと思うんですが、大阪府におきましては、府立学校は、全ての生徒、学校においてアニメ「めぐみ」を視聴していただいているということですから、これもやはり全国に広げていきたいなというふうに思っておりますので、併せてよろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移りたいと思います。そして、やはり子供さんたちに対して、未来ある純真無垢な子供さんたちに対しても、しっかりとこの施設というのを広めていただきたい。私も、自虐史観に基づいた戦後教育の中で、こういったものというのは本当に学校教育では教えてもらっていなかったんですよね。そういったことから考えると、やはり子供さんたちにも多くこの施設を利用していただきたいというふうに思っております。領土とは何か、主権とは何かということよりも、夏の暑いときには是非ここで涼んでください、休んでくださいという発信というのも非常に大事じゃないかなというふうには思っております。そういった中で、特に子供さんたちに対しても多く来ていただきたいというふうに思っておりますし、修学旅行であったりとか校外学習、そういった機会を利用して是非足を運んでいただきたいなというふうに思っているんですが、是非、大臣、各都道府県教育委員会に対して、先ほどの拉致問題じゃないんですが、この件も、各都道府県教育委員会に対して、是非、修学旅行や校外学習で利用してほしいということを通知をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。このＩＲ、特にカジノの部分、これはメディアでも余りいい報道がなされていないというふうに承知しているんですが、ただ一方で、経済効果というのも非常に大きなものがあるというふうに思っております。私は大阪選挙区選出でありまして、大阪府市におきましては、年間一千六十億円の財政効果、財政が入るということも言われております。そこで、カジノ管理委員会の質問の前に、ＩＲにおける概要であったり経済効果、この辺りを御答弁いただきたいと思います。これは、経済波及効果も運営の段階では一兆一千四百億円あると。そういった中で、先ほどの一千六十億円の中にも含まれるんですが、警察官の増員であったり学校の教育環境の改善、向上というのも使用目的とされているということですから、これは非常にすばらしいものであるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。私もＩＲ推進者の一人でもあります。そういった中で、先ほどのカジノ管理委員会についてお話をさせていただきますが、先般の大臣所信の中で、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みますというふうなことを述べられておられます。これは、要は、こういったカジノであったりＩＲの事業に関して反社会的勢力が関与してはいけない。これは絶対に阻止しないといけないですし、そういった部分をしっかりと管理していく、規制していくという部分でこのカジノ管理委員会があるんじゃないかなというふうに思っております。その所管が大臣ということであります。次は、小野田大臣に質問させていただきます。大臣とは、昨年の防衛大学校の卒業式で初めて、ようやく今思い出していただきましたか、初めて名刺交換させていただいて、御挨拶させていただいたかと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。時間がもうあと五分ぐらいしかないので、ちょっと割愛しながら質問させていただきたいというふうに思っております。先般、大臣の所信の中で、外国人との秩序ある共生社会推進という項目がありました。これは非常にすばらしい内容かなというふうに私は思っております。あえて今もう一度読ませていただくと、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、国民の皆さんが不安や不公平を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応しますというふうに述べられております。全く私も同じ思いでありまして、多くの国民の皆さんも、この部分においては何か悶々とした気持ちを多くの皆さんが持っておられるんじゃないかなというふうに思っております。次は、警察官の制服についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。私、府議会議員時代、警察常任委員会そして教育常任委員会、これを毎年交互に、入れ替わりのように、警察常任委員会には七年在籍をしておりまして、委員長もさせていただいたんですね。そういった中で、これは府議会議員時代に質問したことなんですが、なかなか、地域課であったり交通課、制服を着る警察官の方がお昼休憩に行くという中において、時間がそんなにないと。そういった話をよく聞いていたんですね。そういった中で、制服を着替えるのが時間も少しかかるというよりも何よりも、制服を着たまま商店なりコンビニなり行く方が、逆にお店側も、防犯上、犯罪抑止にもつながったり、防犯の観点からもいいんじゃないかなという思いから、着替えることなくお昼の買い出し、夜の晩御飯の買い出し等々をしてもらうべきじゃないかということを、一度これは府議会の警察常任委員会で質問させていただいたんです。そのときには前向きな御答弁というのはなかったんですが、それから、翌年ですか翌々年だったかと思うんですが、警察官の皆さんは警察の服を着たままコンビニに入っていいということで大阪府警は変わったということを聞いたんですね。戦争というのは、しかける戦争もあればしかけられる戦争もある。戦争をしかけられない国にするためにも、しっかりと我が国の防衛力を高め、そして安全保障というのを確立していく、これが非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、一部国民の皆さんの中にはまだまだ誤解をされている方がいらっしゃろうかというふうに思っておりますし、そういったところをしっかりと国民の皆さんに丁寧に分かりやすく説明する必要があるというふうに思っております。そしてまた、どうしても、このインテリジェンスにおいては、政治のリーダーシップの下で行われます。西田（薫）委員 是非、一緒に、しっかりと協力しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、もうあと二分になりました、最後の質問になりますが、防衛大臣に質問させていただきます。本来は自衛隊の処遇改善について質問させていただきたかったんですが、時間がありませんので、自衛隊の皆さんに対する思いを大臣の方から述べていただきたいんです。私は、一昨年十月に初当選をさせていただき、現在二期生であります。これまで地方議員として二十三年務めさせていただいておりまして、毎年、小中高の卒業式には参加をさせていただいておりました。そういった中、昨年三月、防衛大学校の卒業式に参加をさせていただきました。感動いたしました。そして、私は、これまで地元の小中高の卒業生に対しましては、式場を出るときに、卒業おめでとう、おめでとうと声をかけながら式場を後にしていたのですが、防衛大学校の卒業生に対しては、そんな軽々しい言葉では失礼だ、ありがとうございますと心でずっと思いながら式場を後にしたということなんですね。まさしく若い彼らが国家国民の生命と財産を最前線で、そして命懸けで守っていただいている、国民総意で感謝と敬意を申し上げないといけないというふうに思っているんです。早速質問させていただきたいと思います。まずは、我が国のＥＥＺ圏内に中国が無断で設置をしたブイについてお伺いをさせていただきます。五月二十八日に、与那国島南方に中国が我が国に無断で設置をしたブイが撤去されたというニュースを報道で見ました。これは間違いないですよね。撤去されていますよね。そして、二月には、尖閣諸島沖に中国が無断で設置をしていたブイが撤去されたということであります。今現在、我が国ＥＥＺ圏内には、中国が無断で設置をしたブイ、いわゆる無断ブイが一切ない、一つもないという状況であります。これまで日本政府も外務省も抗議をずっと続けていたかと思うんですが、現在そのブイがないという現状において、まずは外務大臣の御所見をお伺いします。西田（薫）委員 私も、今もう中国のブイがないということは、よかったというふうに思っているんですが、しかし、残念にも思っているんですね。本来は、我が国政府がしっかりとブイを撤去すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんです。世界から見ると、日本が抗議をしたから中国が撤去をしたという見方をする人もいらっしゃるでしょうが、多くの皆さんは、日本のＥＥＺ圏内に無断でブイを設置したとしても、日本政府は何もできない、ただ抗議だ抗議だと言うことしかできないということを内外に示してしまったんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういった中で、やはり私は、しっかりと日本がそのブイを撤去すべきだったというふうに改めて思っております。これからが大事だと思うんですよ。今、全くこの日本のＥＥＺ圏内には無断ブイがないということでありますので、今後もし中国がまた無断でブイを設置した場合には、すぐ撤去する、もう毅然たる対応をする、こういった意思表示というのは非常に大事じゃないかなというふうに思っているんですが、外務大臣の御所見をお伺いします。撤去したらいけないということもないわけなんですよね。要はグレーな部分ということで、それをそこまで答弁されると、やはり中国につけ入る隙を与えてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。この二月のとき、尖閣沖のブイを撤去したとき、中国政府は、中国外務省の報道官です、設置した場所での任務完了ということを堂々と言っているわけなんですよね。それであれば、逆に、日本の政府としても、再三にわたる抗議、そして国際社会から中国も非難を受けているということから、反省をして撤去をしたということを日本政府は発表してもいいぐらいなんですよ。向こうは勝手に我が国のＥＥＺ圏内にブイを設置して、調査完了しました、任務完了しましたと堂々と言いのけているわけですよね。この質問をするのを実はちゅうちょもしていたんですね。しっかり力強い御答弁をいただいたら次につながるんじゃないかなというふうに思ったんですが、弱い御答弁だったら、ますますまた、こういったものというのは増えていくんじゃないかなと非常に懸念しながら、強い答弁をいただきたいな、強い答弁をいただくことが、今までの弱腰と言われてきた日本外交の起死回生を図ることができるんじゃないかなというふうに思っていたんですが。もう一度お願いします。西田（薫）委員 強い弱いの話じゃないということをおっしゃいましたが、強く言わないといけないんですよ。だから、今まで日本外交というのは、なめられてきたというふうに私は思っておりますよ。これを何度も言ってももう時間がないので、もう次の質問に移りますけれども。次は、沖ノ鳥島沖でこれまた中国が海洋調査をした、我が国のＥＥＺ圏内で海洋調査をしたという質問に関係して質問させていただきたいと思うんですが。実は、この質問、先週の当委員会におきまして、自民党の大空先生が質問されました。非常にすばらしい質問だったというふうに思っております。これまでの日本外交は果たしてこれでよかったのかということを含めて、こういった海洋調査をされる、そしてまた世界各地には慰安婦像が設置をされているという現状から、やはりしっかりと検証しないといけない、反省しないといけないというような趣旨の御質問だったと思うんですね。私も全く同じような思いなんですね。内容としましては、万博会場に拉致問題啓発ブースを設置いただきたい、この大阪市会、大阪府議会の意見書の内容であります。そして、それがかなわないのであれば、万博というのは八月一日から十二日までが人権と平和デーというテーマウィークにもなっている、その期間中だけでもそういったブースが設置できないか、あわせて、万博に向けて海外から多くの外国人の方も来阪される、来日される、そういった中で、大阪の主要駅、主要ターミナルにポスターの掲示等々、拉致問題に関する掲示をしていただけないかという政府に対する質問書を提出させていただきました。すると、その二週間後です、政府の方から答弁書、回答書というのはいただいたんですが、非常に残念な回答書でありました。その三つの質問に対して、一つ、三行にまとめたような形で答弁が出たわけであります。しかし、それから拉致対策本部の皆さんと協議を重ねる中で、今回、大阪の主要駅であったり大阪のターミナル駅、そこで拉致問題の啓発のポスターであったりデジタルサイネージ、こういったことをやっていきますということも報告をいただきました。そして、現に、拉致対のホームページにももう掲載されているかと思うんですが、まずは、今回、万博に合わせて大阪の主要ターミナルに、啓発活動をしていただいております。そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。これは、もっともっと希望に沿うような形で、希望があったところは全て実施するというふうにはしていただきたいんですよね。ただ、予算ももちろん関係があるでしょうし、出演されるキャストの皆さんのスケジュールというのも考えないといけないということなんですが、ここは、大臣、希望する自治体全てにおいてこの舞台劇を実施していただきたい。そのためには、やはり財源というか予算も必要でありますので、是非担当大臣から財務大臣に対しても、こういった予算はしっかりつけてもらうというような要望をしていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお願いします。そういったところに来ていただいて、そしてまた日本文化に触れていただく、この日本のすばらしさを知っていただくという部分においても、非常に私は万博というのはすばらしいものじゃないかなというふうに思っております。そしてまた、先般、私、予算委員会で経済効果について質問させていただきました。経済産業大臣に質問させていただいたんですが、今のところ、政府としては二・九兆円の経済効果があるという御答弁もいただいております。そして、特にこの万博の期間中というのは、万博の中でもナショナルデーというのがありますから、そのナショナルデーに合わせて、その国の代表の方であったりとか首脳の方、そしてまた閣僚の方が訪日されるということも非常に多くあろうかと思うんですね。ここはなかなか見えにくい部分かもしれないんですが、いわゆる万博外交ですね。ちょうど一週間前というのは、アメリカ・トランプ大統領が関税措置を発動した。今こそ多くの世界の方々と協議をしていかないといけないという中に、ちょうど日本で万博が開催されている。そういったことから、この万博外交というのも非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思っております。そして、四月十三日に開幕をしてから六日たちましたが、もう既に、外務大臣はほかの国の首脳の方と会談をされているかと思うんですが、この一週間というか、六日間なんですが、これまでのそういった成果であったり、今後、この万博外交に対する意気込み、まずは、外務大臣、御答弁願います。それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、外務省のホームページの件についてお伺いをさせていただきたいと思います。その前に、今日、午前中の質疑を聞いておりましたところ、ほかの政党の方なんですが、中国と日本の修学旅行相互受入れの促進、そういう思いから質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですが、その議員さんも、安全確保はしっかりしてくださいという御質問があったかと思うんですね。そこで、外務省の政府参考人の方の御答弁を聞いていると、中国における日本人学校には警備員の数を増やしましたであったり、また、警備の予算を計上しますという御答弁があったかと思うんですけれども、その御答弁をさらっとされるところに、私、問題があるんじゃないかなというふうに思っているんです。前回も言いました。そういった、警備の数を増やさないといけない、警備の予算を計上しないといけない場所に、子供たちが修学旅行に行っていいんでしょうかと。私、ずっと言ってきたことだったんですよね。そして、前回の質問なんですが、外務大臣に質問をさせていただいて、十二月二十五日の日中人的・文化交流対話において、修学旅行を日中で相互受入れを促進するというようなことは、これは違うんじゃないかという質問をさせていただいたところ、大臣は、決してそうじゃない、外務省としても、修学旅行をどこの国に行ってくださいと言う、そういった権能もないというような御答弁でしたし、決してそういう意味じゃなかったんだと。要は、日本の学校に対して、中国へ修学旅行に行ってくださいと別に促すものでもない、推進するものでもないというような、大臣、御答弁をいただきましたので、それは私も一定理解をしているんです。その後に私が言わせていただいたのが、それだったら、外務省のホームページ、促進するというその言葉、ここにはやはり問題があるんじゃないかと。それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次の質問は、これも同じく、やはり修学旅行に関してなんですが。この二日前、我が党の和田先生、和田議員から、高校生が、今、オーストラリア、シンガポール、そして、台湾が三番目に多くの学生が行かれるという中において、中国に修学旅行に行ったときに、南京大虐殺記念館に行っているというような指摘があったと思うんです。それに対して、外務省の政府参考人の方ですかね、御答弁の中で、決してそこばかりに行っているわけではないという御答弁だったんですが。まあ、いいです、この話をずっとしても一緒なので。南京大虐殺記念館とよく我々は言いますが、正式名が、正式名というのは中国語で書かれていますので、それを日本語訳に訳すというのも変なんですが、中国侵略日本軍受難同胞記念館ということですよね。この壁には、南京大虐殺は三十万人が被害に遭ったということを中国側は主張をしておるわけですから、この記念館の横の壁にも三十万という数字も書かれておりますよね。三十万人ということを日本政府は認めているわけでもないわけですよね。この五年間なかったとしても、過去にやはり行っていたというのも、しっかりとこれからも認識してもらわないといけないですし、今現在、この南京大虐殺記念館はあるわけですから、今後、修学旅行に行った場合、その学校の判断、校長の判断になろうかどうか分かりませんが、そこの都道府県教育委員会の判断になるかもしれませんが、そこに行く可能性というのもあるわけですよね。であれば、やはり大臣、十二月二十五日ですよ、人的・文化交流対話が行われたときは。ちょうど、昨年の朝日新聞なんですね、二〇二四年十二月十三日、いわゆる南京事件があったという日に、中国は、毎年大きな式典、国が主催する式典が行われていますので。ここには中国の国家主席は来なかった。ただ、一四年、一七年には出席されているわけなんですよね。この記事を見ると、一番最後ですよ、この十三日という日ですよ、十二月十三日は中国にある全十二校の日本人学校がオンライン授業への切替えや休校を決め、登校を取りやめたとなっているんですよ。だから、大臣が修学旅行の話をしたときに、向こうが議題に上げたのか、大臣が提案されたのか分かりませんが、修学旅行の話が出たその二週間前には、中国にある日本人学校は登校を取りやめたとなっているんですよ、その二週間後の話なんですよね。であれば、促進はしないということなので、それは何度も言いませんけれども、その二週間後のそういう話合いの場においては、中国には南京大虐殺記念館がある、やはりこういった施設がある以上は、なかなか日本の修学旅行生は行かすことができないということを逆に大臣の方から中国側に言ってもいいような話だったんじゃないかなと思うんです。もう何度も何度もこの話になるので、これ以上大臣の答弁は求めませんけれども、そこをしっかりと中国に対して主張いただきたいなというふうに思っておりますし、今現在、この南京大虐殺記念館というのは今も中国にあるわけですから、やはり、日本政府との見解が違うという施設、そこに日本の学生さんたちが行ってしまうという危険性、そういったことを考えれば、やはり、中国と日本の修学旅行を相互に促進するというのはまだまだ違うんじゃないのかなというふうに改めて感じております。もし、大臣、答弁というか反論があるんだったらいいですが、別にいいんだったら、このまま答弁を求めないですが。しっかり行くことによって、確かに交流も深まるでしょう。実際、中国の方が日本に来たとき、日本の方というのはいい方が多いなということを知っていただく機会にもなりますから。行き来するなと言うわけじゃないんですが、ただ、純真無垢な子供たちがそういった施設に行く危険性がある。ここはしっかりと、阻止と言ったら変ですが、自虐史観を植え付けるような教育の一環となるのもよくないですし、そこを私は指摘しているわけであって、国交を断絶しろとか、そういう論点で言っているんじゃないので、そこは大きく私の認識と更にやはり違うなというのを改めて感じました。この話をずっとしても、もうあと残り四分しかありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。次の質問も、二日前の和田議員の方から質問させていただいたんですが、岩屋大臣が中国での会談の後、岩屋大臣の発表と中国のメディアの発表、これには随分相違があるという指摘が二日前の委員会であったかと思うんですね。そのうちの一つの例なんですが、さきの大戦において、大臣は、反省とおわび、これは中国側のコメントですよ、反省とおわびをしたというふうに報じられている。しかし、大臣、どうですかということを和田議員が聞いたところ、いや、反省とおわびは別に言っていないということで、中国側が勝手に記者会見の場で述べているというような御答弁だったと思うんですが、再度、もう一度確認をさせていただきたい。政府委員でも大臣でも結構ですが、そういった発言はされていないということでいいんですね。全保障部会関係概算要求、税制改正要望、ならびに総合的な防衛体制の強化について、防衛省・内閣官房より説明を受け。正要望、ならびに総合的な防衛体制の強化について、防衛省・内閣官房より説明を受け、質疑応答を行いました。防衛体制の強化について、防衛省・内閣官房より説明を受け、質疑応答を行いました。保障部会 部隊視察】 党安保部会で、江田島の海上自衛隊幹部候補生学校、第一術科学校、また、呉では洋上艦等の視。安保部会で、江田島の海上自衛隊幹部候補生学校、第一術科学校、また、呉では洋上艦等の視察に行ってまいりました。我が国を最前線でお守りいただいている自衛隊の皆様には改めて感謝と御礼申し上げます。今回、定数削減や企業団体献金の禁止等々、自民党の単独政権では様々な改革の議論は始まっていなかったと思います。また、教育無償化やガソリン暫定税率の廃止、食料品消費税廃止の提案等々も、少数与党の前政権であった為、当時野党であった我々の提案を受け入れ、そして大きく前進しました。これまでの自公政権のような国家観や憲法観の違う連立政権なら安全保障は確立しない。」 高市総理とは国家観や憲法観を共有しているからこそ自維連立政権が重要となってきます。憲法改正 憲法第9条には自衛隊を明記します。また、憲法裁判所の設置。更に、憲法26条には、経済的理由により教育を受ける機会を奪われない、いわゆる「教育の無償化」も明記します。憲法観の違う自民党、公明党の連立政権下では、憲法改正はこれからも成しえないです。男系継承の皇室制度を守る ・中央集権から地方分権へ ・副首都の実現 ・医療維新の推進 ・生活保護の適正化 に向けても取り組んでまいります。ただ、母子家庭への遺族年金(母子福祉年金)は少なかったのです。日本維新の会｜衆議院議員2期 大阪6区選出（大阪市旭区・大阪市鶴見区・守口市・門真市）｜内閣委員会・安全保障委員会・憲法審査会 委員｜党安全保障部会長｜国会議員秘書10年→守口市議会議員1期→大阪府議会議員5期を経験。日々の活動はInstagram、Facebookをご覧ください🏉。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」