若山 慎司

若山大臣政務官 お答えいたします。令和八年二月に、拉致問題担当大臣と文科大臣の連名で全国の教育委員会に発出した通知や、また、拉致問題対策本部事務局と文科省の連名で発出している通知において、このコミックだけではなくて、アニメ「めぐみ」、それから、令和七年度に作成いたしました拉致問題に関する解説動画「あの日、僕は拉致問題を知った」、子供向けアニメーション動画「たいせつな人をとり戻すために」、こういったものも作成をしておるところでございますが、教育現場で積極的に、このコミックだけではなく、幅広く活用していただけるものがあり、それを通知をさせていただいているところでございます。今後とも、同コミックのみならず、教育現場での活用を含め、より多くの方々の理解を深められるように、様々な媒体を通じた広報啓発活動の取組に一層力を入れてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じるべき旨を盛り込んでおります。現在、この点も含め、ロードマップの取りまとめに向け更に検討を深めているところでありまして、引き続き、創薬力の向上のため、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現場の理解が得られるのであろうかというような御指摘もいただいております。こういった課題があるというふうに検討会の中でも出ているところではございますが、いずれにいたしましても、医療情報の利活用は医薬品、医療機器等の開発のためにも大変重要なものであると思っております。創薬・先端医療ワーキンググループにおいて、医療情報の利活用の観点も含めて、官民投資ロードマップの取りまとめに向け大局的な視点で検討を進めます。また、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについても、内閣府の検討会で本年度夏を目指して、めどに議論の整理に向けて検討を行っておりますので、医療情報の利活用が促進され、研究開発の成果が国民に還元できるように引き続き取り組んでまいります。委員御指摘の集住とも言える動きということ、その言葉の定義については、必ずしも同一義なものということであるとは定かではございませんが、ただいまのその御質問について必ずしも同一義ではありませんけれども、先ほども国土交通大臣の御答弁にもありましたとおり、地域において様々な課題が存在していることは認識をしております。そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということについても触れさせていただいているところでございます。我が国に在留する外国人の増加に伴って、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。政府としては、司令塔である担当大臣の下に、関係省庁と連携をし、総合的対応策に盛り込まれた様々な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。総理は、拉致問題を解決するということで、あらゆる選択肢を排除せず、何としても突破口を開く、そのように述べられました。拉致問題の解決に向けて、まさに情報収集を担う警察庁であったり、また外交上の活動を担っていく外務省、そして制裁に関しての取組をする関係府省庁、一同に人員を出しまして、内閣の中に拉致問題対策本部を設置し、事務局を形成して取り組んでおるところでございます。今後とも各省庁連携をしながら総合的対策を推進してまいります。若山大臣政務官 お答えいたします。政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。若山大臣政務官 御質問いただき、ありがとうございます。ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消していく、これもまた急務であると考えております。外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものであると考えております。その観点から、ルールを守って適法に居住していただく外国人のためにも、双方のためになること、日本国民にとっても、そしてルールを守って暮らしていただく外国人の皆さんのためになるものとして、一定のルール作りをしていきましょうというのがこの共生社会をつくっていくための目指すものであるわけでございます。政府の取組といたしましては、外国人の排除を目的とするものではなく、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の双方にとって安全、安心な社会を実現するための取組となるよう進めてまいりたいと考えております。若山大臣政務官 ありがとうございます。今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。） 伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常に、そうした復興支援といいますか、地域の民生安定のために貢献をしてきたことについては大きく評価をいただいたというふうに承知をしております。） 先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献をしてきたというふうに考えております。国連ＰＫＯ等への協力は、我が国が国際社会の平和と安定に責任を果たすための最も有効な手段の一つでもあります。今後も、国連ＰＫＯ等の要員派遣を含めて、国際社会の平和と安定への貢献の在り方について政府内でも不断に検討を続け、そして国家安全保障戦略等も踏まえて多様な国際平和協力について積極的に取り組んでいくという姿勢を貫きたいというふうに考えております。） 内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。去る二月二十五日のこの委員会で普通交付税の算定についての質問を少しさせていただきました。普通交付税の算定の基礎となる単位費用について質問させていただいたりもしたわけですが、物価の高騰を始めとして特に経済的要因を加味した見直しを実施された旨の答弁をいただいておりますけれども、これに加えて、地元の市町村からは合併市ならではの事情について要望もいただいたりしております。自治体へのこういったところの配慮について御説明をいただけたらと思います。若山委員 ありがとうございました。どこかで線は引かなければならないので、どの自治体からも、よし、これでというようなことにはなかなかならないとは思うんですけれども、しかしながら自治体からは依然として、基準財政需要額が実態に、はじき出された数というものに対して、なかなか我々の気持ち、実態を酌み取り切れていただけていないのでないかというようなお声も引き続きいただくところでございます。愛知県も、地方である部分もありますが、物づくりの県でありまして、産業が盛んな部分もあり、自治体によって全く県内の自治体それぞれの抱えている課題が違うというようなところもございますので、どうか、それを計算する際の補正係数のかかり方等で御調整いただくしかないと思いますから、是非この点についても引き続き御配慮いただけるように要望させていただきたいと思います。さて、次に地域医療体制の確保に資する公立病院経営の支援ということでお伺いをしたいと思います。都道府県や市町村などが運営する公立病院は全国に八十病院以上あるわけでございますが、コロナの対策で打ち出されていたお金が途切れたところから一気に全体の七割が赤字に転落、黒字の病院も実態としては自治体からの繰り出し金によって何とか黒字化しているというような状況になっているところがほとんどでございます。自治体病院をざっと見まして、外科、内科といった基本的な診療科もそうなんですけれども、一番足りないといって地方から声が上がっておりますのは、小児科であるとか産科であるとか、こういった、ドクターの中でも、美直という言葉もどこかで私も耳にさせていただいていますけれども、もうからない仕事にはなかなかドクターも集まらないというような実情もあります。ただ、それぞれの自治体の中での医療を担っている公立病院でありますので、不採算であってもやはり維持していきたい、いかなければならないという使命感を持って取り組んでいるところも多々ございます。負のスパイラルに陥っているような病院を何とか再生しようと思いますと、どうしても自治体は、指定管理に出して病院経営の抜本的な見直しをやるか、若しくは病院を譲渡して一定の条件をつけて診療科を守っていくというような取組をしなければならない、こういう状況に陥っております。土地を差し出すというか担保に入れたり、それから保証人を立てたりというようなこと、不動産担保や人的保証に過度に依存するような資金調達を行う実情がある中で、そこに依存しない資金調達というものを促進するという観点から、この法律の果たす役割は非常に大きなものであって、また有意なものであるということを感じております。これまで多くの経営者の方々から様々な御相談をいただきましたけれども、実態としては、これまでこの法律がなかったことによって、判例によってルールの形成をしてきたというような経緯がありまして、金融機関の審査において、法的な安全性や予測可能性に欠けるということで、審査ではねられてしまったというような事案も多々ございました。この法律化をすることによって、法律関係の安定性が向上することが期待されるわけでございますが、まず、この法律により政府として期待する効果、それから、今回対象としていない財産、例えば不動産とか会社が持っている技術、特許、こういったものをもって受けるという際には、今までと同じように判例法理を利用することになるのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。私ども、物づくりの愛知を地元に抱える中で、工作機械であったり、また様々な新しい技術を生かして新しいものをクリエートしていく、生み出していくために資金調達をしていかなければならないといったときに、まずは、持っている機械類がしっかりと法的な根拠があった担保価値を評価してもらえるものになったということを一定の評価としたいとともに、今お話ありました特許等についても、これからいろいろと検討していっていただけたらなと思います。ただ、この法律を作りました、できましたとなったときに、やはり貸し手側の方の金融機関の審査のスキルというものがどうしても必要になってくる。金融機関としては、いや、うちはちょっと査定できないんだ、そういう経験がないんだ、実績がないんだというようなことで、なかなか受けてもらえないというようなことも多々ございます。そうした中、実効性のある立法を目指していくという観点から、成立後の金融機関への周知、これは金融庁としてどのように考えておられるか、また、もう一つは、政府系金融機関である政策金融公庫、特に中小企業事業部門が大きく関わるところではあると思いますけれども、こういったところの審査体制の強化についてどのように考えておられるか、所管庁それぞれにお伺いをできればと思います。ただ、そうした中で、今回の法律の目的としては、規律の合理化ということが目的の一つにあろうかと思います。金融機関等が目的動産の担保価値を正確に把握することも非常に重要になってくるわけでございますが、そのためにも、登記による担保権のありようが明らかにされることも必要であります。若山委員 ありがとうございました。今、二点、小口のお話と紙媒体のお話を申し上げましたが、たまたま私も、図書議員連盟、国会図書館の関係の議連の活動に事務方としてちょっと関わらせていただいたことが秘書としてございましたけれども、やはり、マイクロフィルムに残していかないといけないということもあって、図書館もデジタル化にはいろいろ苦労を、国立国会図書館も苦労してまいりましたけれども、今の話で、本当に、保存期間が限られておりますので、そうした中で、なかなか容易には成りませんけれども、意識してそういったものも取り組めるようになってくるといいなと願う一人でございます。他方で、私は、このデジタル化のデータベースを作っていくことというのは、紛争の予防にも寄与してくれるのではないかと思うところでございます。例えば、ＡＩがＯＤＲ等において活用される、ＡＩで学習した、このデータベースを基にして活用した内容がＯＤＲ等で活用されることで、適切な紛争解決に資する知見や助言を提供できるようになってきたり、また、紛争の傾向やパターンが明らかになることで、紛争の解決のみならず予防にも寄与するのではないかというのが私の思いでございます。先生の共著でいらっしゃいます「解説 改正公益通報者保護法」第二版の拝読をさせていただきました。その中で、本法の事務が消費者庁の設立によって同庁の所掌とすることに必然性が薄いとされながらも、必要な人員と予算を大幅に手当てした上で同庁の所掌とすることについては、理念と現実の妥協点として正当化できるように思われるというようにお述べになっておられます。私の知る限り、なかなか、消費者庁が設立されて、人の面においても、また所掌実務をクリアにしていく中でも、まだまだ足りないところが多数あると思って、こういうことをきちっと支えていかなければならないことも事実なのでございますが、そのような状況の中で、公益通報者保護法対象法令というのが五百本ほどあるという状況にございます。若山委員 ありがとうございました。次に、同じく法務局の登記情報について、地方自治体の方でいろいろな形で使われる機会が多いわけですが、自治体とのデジタル連携についてお伺いしたいと思います。自治体では、開発であるとか調査であるとか、それから徴収の部分で、様々な行政業務の中で不動産や会社の登記情報を見て業務を行っていかなきゃならないというようなことが多くあるわけですが、これまで自治体職員の皆さんは、法務局に出向きまして、登記事項証明書というものを取りに行かなきゃいけない、個々にそれを取得して確認をしていくというような作業をしておられたわけですが、この点は労力の面でもコストの面でも、大きな負担になっていたということをいろいろな自治体からも耳にいたします。そうした中、今般、全国の自治体とシステムネットワークでつないで、自治体職員が職場にいながらにして、端末上で登記情報を確認できる新たな取組を本格化させていくということを伺っております。自治体の負担軽減という観点からも、またデジタル行政推進という観点からも、登記情報のデジタル連携、こういうものをスピード感を持って進めていかなければならないところではございますが、今後の取組についてどのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。全国民を対象とする大規模な施策でありまして、自治体においては、通知の発送に加えて、様々な問合せが発生することが予想されるものですから、これへの対応、また様々な届出に対する対応ということも求められていくというふうに予想されるわけでございます。そうした中で、戸籍の振り仮名の記載について、行政サービスのデジタル化につながる重要な施策でありますから、しっかりとやっていかなければならないんですけれども、他方で、通知を受け取って対応する国民や自治体にとって過度な負担とならないように取り組んでいかなきゃいけないということもまた事実でございまして、これについて、法務行政、法務省としてどういうふうにお考えになられるかというところ、取り組み方をお伺いしたいと思います。若山分科員 ありがとうございました。様々な、元々私、学生時代に少し法律をかじっておりましたときに、教育刑論の考え方というのはまさにそこに通ずるものなんだと思っております。長い時間をかけてといって、これは時代の流れにもよってというところがあるかと思います。若山分科員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化しているといった、農業でいうなら豊作貧乏というようなお話まで、ほぼ全面的に何がしかの課題を抱えているというものが実情でございます。私自身は、こうしたお声に寄り添って、しっかりと御助言申し上げたり、いろいろな方を御紹介したりということで対応しておりますけれども、労働力の不足であるとか為替の問題については、しっかりと国として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。特に、労働者不足の問題につきましては、多くの産業別団体から特定技能制度についての御要望が上がっていることと思います。経産省においては、遅滞なく関係機関との協議をお進めいただきますように、お願いを申し上げたいところでございます。また、いろいろな補助事業の採択を受けた後の事務手続についても、なかなか事務局との、説明の不十分さとか行き違いなどでせっかくの補助金がもらえなかったというような事案もちょっと耳にしております中で、こうした点も踏まえてやっていただければなと思っております。また、融資についても今お話しいただきましたけれども、政策金融公庫には、中小企業に寄り添った、しっかりと相談を聞いていただくこととともに、いろいろなアドバイスを引き続きやっていただきたいな、こう思うところでございます。では次に、燃油高対策についてお伺いしたいと思います。企業経営全般において燃油高が与えている影響というのは多うございまして、二〇二四年問題を抱えていた運送事業者さんを始めとしたこういった物流業界もそれに直面してきたわけでございますが、全産業にわたってこのエネルギー価格の高騰というものは影響を受けている。本来、円安やロシアによるウクライナ侵攻といったものが要因で価格が上がっているというところもありますが、野党の提出されておられる基金を取り崩しての予算の修正案に基づくようなものというのは、これは私は本質的な問題の解決にはなっていないのではないかなというふうに感じております。そもそも、油だけが高騰しているわけではなくて、エネルギー価格全般が高騰しているこの現実を受け止めなければならないときに、その時宜に応じたエネルギーの価格対策というものを打っていくためには、資源エネルギー庁による直接的な価格対策というのが最も効果的ではないかというふうに私は感じておるところでございます。つけ加えるならば、これまでの価格対策について、私どもの地元の繊維業界の一部から、都市ガスに関して支援がないのではというようなお声がありました。その救済というものは、全業種にわたって起こっている問題ですので、やはり漏れなく行われるのが本来ではないかというふうに感じております。政府として、エネルギー高騰を受けたこうした燃油等の上昇に対してどういった対策をお考えになっているのかということをお聞かせください。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふうに感じておるところでございます。ただ、繊維産業全般にわたって大変厳しい時代を迎えておることも事実でございまして、価格転嫁の制度化とか、設備更新の支援、企業統合の促進であるとか、海外輸出の支援とか、賃金アップへの支援などということが常に繊維の各会社さんから求められるところではございますが、先ほどのエネルギー高騰のこともそうでありますし、人手不足についても同じく抱えているところでございます。ただ、我が国の繊維産業の内実を考えますと、日本製の繊維製品の国内消費というのが確実に今減っていっている中で、国内繊維産業が今後生き残っていくためには、ほかの産業同様に、高付加価値の糸や生地、製品の輸出を増やしていくということがどうしても必要になってまいります。初号機が打ち上げられてから既にこれだけの期間がたったわけですが、初号機の「みちびき」で、初号機の開発で四百億円がたしか当時投じられたのではなかったかと思っております。衛星でこれぐらいお金がかかる話ですので、単年度で三千億円ぐらいのお金を積んでいくということはどうしても必要なことではあるのでないかと思っておりますし、また、補正での措置がというような御批判もありましたけれども、本予算はやはり国民生活に直結するようなところで組まれていくところを考えると、補正でこれだけのお金を積んでいかないと宇宙開発というのはなかなかうまくいかないのではないかなというようなことは正直な感覚として持っておるところでございます。こればかりは、去る二月二日に「みちびき」六号機が打ち上げられましたけれども、獲得競争が激しい静止軌道を維持、確保するために五と六を逆転して先に打ち上げられたというふうにも伺っております。大変厳しい、自民党が政権を失う選挙戦を戦ったわけであります。そのとき政権交代をした民主党が掲げた政策というのが、ガソリン値下げ隊による暫定税率の廃止であったり、また子供手当であったり、高速道路の無償化というような、こういった政策を掲げられた民主党と対峙する中で政権交代があった。ただ、その後、私は民主党の先生に三年ほどお預かりをいただきまして、三年間民主党の先生方とともに一秘書としてお仕事をさせていただきました。そのときには、でも、先生も当時の民主党に御所属でいらっしゃったと思いますし、この中にもその先生方は多数おられるわけです。という中で、あのとき、もし、財政収支の問題をクリアできないかもしれないけれども、事業仕分もやっていて、単年度でも予算が確保できていて、当時はリーマン・ショックからまだ明け切れない状態、大変厳しい経済状況であったことは、当時の先生方にもよくお分かりの話であります。当時でもできなくて、断念をして、マニフェストから削った。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降発行ゼロ、交付税特別会計借入金の償還も前倒せる、少しずつ状況としての改善が成ったというようなことを伺っております。ただ、これを好機に制度のひずみともいうべき状況の改善について取り組めたらということで、この後、質問をさせていただきたいと思います。物価の高騰を始め様々な経済的要因も加味された改正であるとは存じますけれども、地方の財政は非常にまだ厳しい状況であり、交付税交付金を頼って回しているというような自治体も多くあります。そうした自治体からの声の中で、例えば、子供医療費の助成をしました、子育てに係る経済的な不安を解消したい、人口減少に資する施策をやっているということで、各首長さんたちも地方議会も苦労して取り組んでいるというような自治体もございます。また、こうした一般的な施策になりつつあるものについては、もう少し国の方で見てもらえないかというようなお声も同時にいただくところでございます。このほかにも、心身障害を持たれる方の歯科診療費の経費を持つだとか、あとガバメントクラウドの関連経費をちゃんと国は持ってくれるのかとか、あるいは合併特例債で、合併はしたけれども、面積は大きくなったけれども、その分、老朽化施設の改築件数は増えて、そのお金がなかなか交付税交付金で追いついていない、財政が追いついていないというようなお声も上がります。また、公務員の給与改定においては、地方公務員の給与改定に係る人件費の増額分が需要額に反映されていないのではないか、こういった様々な地方からのお声を伺います。若山委員 またこれと同じ流れにはなるんですけれども、今、交付団体の方もなかなか厳しい財政状況の中で今のようなお声があるんですが、他方で不交付団体からも様々な声が上がっています。先ほど別の方の御質問の中でも出ていましたけれども、本当にぎりぎりのところで不交付団体となっているというような自治体からは、そこに実際的な財政状況の厳しさにはさほどの違いがないのだけれども、結果として回していく財政状況というのは天国と地獄というぐらいの差があるのはどうしてだ、幼児教育、保育の無償化など国の責任において進めている事業については、不交付団体には届かない交付税措置ではなく全体としてちゃんと支えてもらわないと何ともならないというような、厳しい御指摘もいただいております。地方交付税の財源の不均衡の調整と保障という観点からももう少し、不交付団体が深刻な状況にならないようにどこかで軌道の補正が行われてしかるべきと考えますが、地方交付税の交付、不交付の境界線上にある団体について国としてどのようにお考えか、お聞かせください。私の卒論のテーマでございましたけれども、罪刑法定主義の一考察などというものをやらせていただきました。今日の刑法犯を含む犯罪の凶悪化を見ると、教育刑論の観点からも、犯罪被害者の方、御家族の方、そして国民感情的にも、まだまだ厳罰化を求めるような犯罪というものもございまして、今後も厳罰化についての議論というものも進めていただきながら、しっかりとこういう刑罰の見直しについても取り組んでいただきたいと思う一人でございます。さて、他方で、今日御質問申し上げたいところは、罪を犯した人の再犯防止ということについてでございます。では、再犯のところから一旦離れまして、一方で、犯罪は未然に防ぐということも大変重要になってまいります。そうした中で、オウム事件であったり、最近では外国人による企業犯罪等も数が増えてきているところでありますが、そうしたときに、警察による情報収集、これがしっかりと役に立った事案というものが多く見受けられます。昨日の犯罪対策閣僚会議においても仮装身分捜査が決定されたということで、闇バイト問題を始めとしてサイバー犯罪にも対応をしていかなければならない、そういう時代に入ってまいりました。現場での情報収集のモラルであったり、人権や個人情報保護との整合性ということもしっかり守っていかなければなりませんが、個人の権利と社会の安全という対抗する法益をしっかりと守るという観点から、なかなか立法でこれを措置するというのは難しいのではないかなということを思われるのですけれども、実務を担う警察官の監督を行っている警察庁が、こういった人権であったり個人情報保護の観点からどういう対策を取って取り組んでいるのかをお伺いできればと思います。若山委員 では、また、今ちょっと出しましたが、外国人の犯罪という観点もありますけれども、外国人との共生社会実現のための取組についてお伺いしたいと思います。私は、御縁があって、三年間ほど埼玉県川口市を地元とする先生の秘書も務めさせていただいたことがございましたので、住民の方の不安の声も多く接してまいりましたが、在留外国人の犯罪取締りをという声が日に日に強くなっている。これはもう、特定の地域に限らないところも出てきております。若山委員 今年の外国人の入国者数が過去最高になるのではないかと言われる中、二〇三〇年に向けて、政府は六千万人の外国人旅行者の誘客を見込んでいます。02 世代を超えて支え合い、将来にわたって安心できる社会保障へ 世代間の負担と給付のバランスを重視し、将来世代に過度な負担を残さない制度設計を進めます。また、防衛力の強化により抑止力を高め、日本の平和と繁栄、国民の生命と財産を守ります。","skin":"WRichTextThemeSkin","isQaMode":false,"fullNameCompType":"wysiwyg.viewer.components.WRichText"},"comp-mkqmfjkr":{"meshProps":{"wedges":[],"rotatedComponents":[],"fixedComponents":[]}},"comp-mkqmfjks1":{"html":" 02 ","skin":"WRichTextThemeSkin","isQaMode":false,"fullNameCompType":"wysiwyg.viewer.components.WRichText"},"comp-mkqmfjkt":{"html":" 世代を超えて支え合い、将来にわたって安心できる社会保障へ ","skin":"WRichTextThemeSkin","isQaMode":false,"fullNameCompType":"wysiwyg.viewer.components.WRichText"},"comp-mkqmfjku":{"html":" 世代間の負担と給付のバランスを重視し、将来世代に過度な負担を残さない制度設計を進めます。また、防衛力の強化により抑止力を高め、日本の平和と繁栄、国民の生命と財産を守ります。『即戦力！ 突破力！!』をモットーに、一宮市、岩倉市のみなさまの豊かな生活をもっと良くするために「若山しんじ」が頑張ります！ 地元を愛し、地元の活性化を本気で考えています。 みなさまの応援、どうぞよろしくお願いいたします！ 【若山慎司事務所】 TEL 0586-82-3923 Fax 0586-82-3933。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」