小竹 凱

よろしくお願いいたします。私、二期目になりますけれども、当選来、原子力問題特別委員会に所属をしておりまして、やはり、今日の質疑、議論を聞いていても、昨年末にこの二つの委員会が一つになったことは果たして正しかったのかということは、多少疑問は残りました。といいますのも、やはり、今非常に、二つのテーマも、どちらも大事な中で、そしてまた、今日は私は原子力の問題について質問させていただきますけれども、地元は石川県でありますので、令和六年の能登の震災を受けて、こういった議論を軽視しているわけではなく、やはり、別の軸に分けて議論をしていかないと、なかなか、国の方でも、第六次エネルギー基本計画から第七次に大きく方向を転換し、原子力も安全性の上で最大限活用していくという中で、原子力について特化して質問できる委員会がここでしかないというのに、なかなかこの議論が深まらないというのは多少懸念が残るんじゃないかなと思いますし、この形であるのであれば、開催頻度を上げて、委員長も御尽力いただきたいというふうに思います。質問に入りたいと思います。今日は、先ほど言ったとおり、原子力の問題について質問をさせていただきます。まずは、政府が、この議論の出発点としております原子力の今後の見通し、将来像について伺いたいと思います。配付資料を用意しました。こちらで配付しているのは、原子力小委員会、第四十五回、四十六回の参考資料でございます。こちらについては、既設炉の更なる利用率向上の取組は着実に進めつつ、二〇四〇年度のエネルギーミックスの想定需要を踏まえた安定需給確保に万全を期す観点から、二〇四〇年代に五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性がある、この点を議論の出発点とすべきという考え方が示されております。また、二〇五〇年代についても具体的な数字が下記に記されておりまして、資料の前提もその下に書かれている状況でございます。小竹委員 ありがとうございます。資源エネルギー庁の資料ですと、二〇四〇年の電力需要は〇・九から一・一兆キロワットアワーと数字が出ておりますよね。つまり、この工程の明確化が必要だというふうに思います。先ほど提示した資料の第四十五回小委員会の資料においても、原子力を今後も必要な規模で持続的に活用していくためには、一定の定量的な将来像の共有と、事業者目線での予見性の早期向上が重要だというふうに記されております。この上で、政府として、具体的な数値目標を立てた上で、将来像を踏まえ、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向けて、事業側の予見性を高めるための工程表、こういったものを示す必要はあるのでしょうか、お答えください。その上で、どういうふうに示していくかというところの議論があるかなというふうに思います。先日、私は、事業者の方とお話をしていく中で、次の質問にも入るんですが、この規制を含めた予見性、まさにこの規制の部分をもう少し早期に示してほしいということを言われております。革新軽水炉などについては、原子力規制当局であったりとか事業者の間でかなり具体的な論点が出てきているというふうに思っています。重大事故の対応であったりとか、特重施設の機能統合であったりとか、コアキャッチャーの部分の議論とか、かなり論点が整理されて、実務レベルでの意見交換が深まってきているというふうに思います。規制当局の独立性、こういったものは当然尊重されるべきですが、そのことと、事業者が一番恐れる設計自体の手戻り、こういったリスクであったり、また、合わせての建設費の上振れリスク、こういうことは抑えられるように、政府として、この規制の独立性をちゃんと尊重しながらも、こういう論点をまとめていく、見える化していくことは、両立するはずだというふうに思います。小竹委員 今は大丈夫です。実際に、三菱重工さんのＳＲＺ１２００であったりとか、そういう個別の名称を出しましたけれども、もう二〇三〇年代の実用化を目指しているというふうに打ち出しておりますので、やはり、二〇三〇年代となると、もう残された時間もかなり短くなるわけですから、予見性という部分においては、規制側も、しっかりと事業者が予見性を持って設計できるような段取りをしていただきたいというふうに思います。サプライチェーンについても伺いたいと思います。仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります、二〇二五年十月二十二日の原子力安全信頼会議の議事録においては、能登半島地震直後の志賀原子力発電所の設備復旧について、外部電源について、五回線全てから受電を復旧したことは、世の中にしっかりとアピールすべき大変いい取組であったと書かれている一方で、今回の地震による設備復旧に係る教訓としては、サプライチェーン全体の縮小や人材不足により材料や資機材の入手にも時間を要すなど、調達がとても大変だったと聞いている、このため、今後、発電所の運営に当たっては、ある程度調達リスクを考慮する必要があるというふうに記されております。まさに、サプライチェーンの縮小であったり人材の不足によって、材料であったり資機材の入手に時間を要して調達自体が物すごく大変になったということは書かれておりますし、私も現場から聞いています。人材確保の部分について質問したいと思います。この論点整理の中でも、将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。また、資源エネルギー庁の人材育成資料でも、発電所を建設、維持、検査する様々な人員が適切なタイミングで供給することが現状厳しい状況にあり、こういった他産業から配置転換をする追加コストが発生しているということも報告をされています。当然のことではありますけれども、原子力分野の人手不足というのは、原子力分野の内部だけで解決できることではなく、建設から機械から電気保全、デジタル、地域雇用であったり、更に言うと、大学の部分から中高の部分から相当幅広く人材育成に取り組んでいかなければいけない、まさに省庁横断、産業横断になっていくわけであると思います。小竹委員 ありがとうございます。本年度中に、まず実態を把握していくことから始めていくと思いますけれども、今言われたような様々な分野、まさに横断的になると思います、こういった様々な分野というのは、事業者はもちろんですけれども、規制側も同時に育てていかないといけない、全体でのシステムをつくっていかないといけないというふうに思います。まさに先ほど御答弁いただいたような、そういった場合の、全体を統括する司令塔機能をどういった場所に置くのか、政府の御答弁をお願いいたします。だからこそ、再審制度は、司法の正当性を支える最後のとりでとして、不断に見直されるべきものと考えます。憲法四十一条は、国会を、国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると定めています。過去の冤罪の悲劇を二度と繰り返さない制度を構築することこそ、我々立法府の責務であります。小竹委員 課題解決は前進している部分はあると思いますが、まだ、これは途上というか、通過点だというふうに思います。技術基盤についても伺いたいと思いますが、法務省のデジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書を読ませていただきました。ブロックチェーンの活用であったり、マイナンバーカードの電子署名、録音、録画の活用、さらには、保管主体を公的機関にするのか、民間も含めるのか、こういった幅広い議論が検討されています。しかし、この報告書の結論は多くが引き続き検討でありまして、つまり、真正性、オーセンティシティーの方ですね、真正性確保と利便性のバランスという肝腎の論点はまだまだ詰め切れていない。各国もいろいろと進めておりますが、検討の中で慎重にこれからも改善されていくものかなというふうに受け取りました。今回の改正は、真にデジタル化、また、よく言われるＤＸ化ということとはほど遠く、デジタルの技術を使いながらも、いろいろなコストも同時に増えているというふうに思います。小竹委員 ブロックチェーンの活用に関しては、まさに、よく司法書士の方がやられている遺言の検認の方について、ハッシュ値というか、書き換えられたら更新されていくわけですから、そういったところは、コストの面で認められなかった部分もありますけれども、しっかり最終版とか、遺言が一番新たなところが確保されることが重要である、その制度とすごく親和性が高いというふうに思いますので、これは各国でいろいろ検討されておりますから、日本でもこのブロックチェーンの活用というのはデジタル遺言にも使っていただきたいと思います。高齢者が必ずしもこれを使えるか分からないということがございましたけれども、必ずしも全員にそういったことをしろというわけではなくて、やはり利便性の高い方式もあって、そもそもこの遺言制度というのが、やはり活用率自体が一桁％、ほとんど使われていないということが一番の課題だというふうに思いますので、使いやすい制度のためにも、引き続き、デジタル技術を活用した、真にデジタル化と言える遺言の制度の検討に努めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。本当に今いろいろなところで高専そして高専生への期待は高まっているというふうに感じております。他方で、今日取り上げる学位の問題は、本科卒時に学位が与えられないという問題でございまして、教育の中身そして制度の間にずれがあるというふうに感じております。このことについて順次質問をさせていただきます。まず確認いたしますが、高専は、学校教育法上、五年間の一貫教育を行う高等教育機関であり、高専機構の説明でも、本科卒業時には準学士という称号が付与されるというふうにされています。この点について理解はよろしいか、確認をお願いします。小竹委員 ありがとうございます。文科省の資料にも、学位というのが、一定水準の教育を受け、知識、能力を持つと認められている者に与えられる、国際的にも通用するというふうにされております。配付した資料の一番の方ですけれども、メリットのところで触れているところを逆説して考えると、文科省自体が、この称号が国際的に理解されにくいことがあるというふうに説明をして、短大を学位化したというふうに理解できると思います。私も課題はまだあるというふうに思っていますが、まずは、短期大学士の議論のときのように、相手国にとって読みやすい、客観的に通用する資格表示にすることがまず第一だと思いまして、その点については是非議論を進めていただきたいというふうに思います。今御紹介もいただきました、配付資料の裏側の二の方ですけれども、学位授与機構が公表している教育機関のレベル別表のようなものがありますけれども、ここでは、今言われたように、レベル５のところで、準学士という称号と短期大学士という学位が同等レベルだというふうに読めます。この表を基に、本人が海外に出た際に、準学士は短期大学士と同等レベルであるということを説明するとします。いわゆる三浪の壁について伺います。この三浪の壁とは、大学の授業料無償化制度において、三浪以上している学生は対象とならない、対象外となるルールを指しております。この三浪の壁の当事者はどの程度存在するのか、お答えをお願いします。読売新聞の記事でも、大体六千人ぐらいかなと書いてありましたので、六千人から九千人、この間にあるのかなというふうに思います。その上で、政策目的との整合性について改めて伺いたいと思いますが、昨年から始まった多子世帯支援、低所得者対策だけではなくて、高等教育費の負担軽減を通じて、理想の子供の数を持てない現状を払拭するであったりとか、家計支援、少子化対策の性質も持つものだというふうに思います。本来、重視されるのであれば、家庭にどれだけの教育負担が生じているかであって、単純に、本人が現役で入学したか、二浪か三浪か、こういった線引きは発生しないものというふうに思いますが、この制度目的とずれているというふうに考えますが、政府の認識をお願いいたします。家族と本人意思を対立させていないこのドイツの制度も参考にするべきだというふうに思っておりまして、本人が信頼をできて生活実態として近くにいる家族であれば、自然とその人が第一候補に位置づいて、一方で、利益相反であったり不適格事情があればそこは排除されていくというような、本人保護であったり、家族の位置づけというところを、まさに本人の意思を起点に調整を始めているのがこのドイツの制度だと思います。この制度を日本でも、制度というかこの発想を本人の意思尊重というのであればもっと明確に取り入れるべきだというふうに思いまして、現行制度のように、結果として候補者を書いても必ずしも選ばれるわけではなく、そのことについて不満があっても不服申立てができない、しかも、順序についても明確に一番、二番、三番というような候補が挙がっていないというところは、制度全体に本人意思尊重を必ずしも反映できているとは言い難いというふうに思いますけれども、このドイツであったり、例えばフランスも順序は明確についています、アメリカは州ごとに違いますけれども比較的明確についている州もありますし、中国なんかも一番、二番、三番と割と明確に順序立てている中で、結果としてどなたが選ばれるかというふうに、そこは最終的には司法で選ばれるわけでありますけれども、制度をより明確にするということは、本人や申立人の希望と異なる人選をした場合に最終的に納得感につながるというふうに思いますが、こういった仕組みを整えるべきという意見はなかったのか、御意見を伺います。やはり、現場に余り即していない状況になっているということは、課題が多く残っていると思いますし、反対ばかりするんじゃなくて、本当にしっかりやるというならいろいろ連携するところもあると思います。それは、今、書面とデジタルで両方横断的にやっていることをシステム内で完結できるようにするとか、例えば安全管理についても全てシステム内で完結できるようにするとか、いろいろ本当はできることはあると思いますし、例えば、先日、私は法務委員会で、技人国の在留ビザによって入国した方が実はブルーカラーの偽装就労というか不法就労されている事案を例示して、そのことについてＣＣＵＳと連携できるんじゃないかということを提案したところ、これから頑張りますというような答弁がありました。やはり、本当に求められているところであったりとか、デジタルを横断的に使うことによって不正を防ぐという、いいことは幾つもできると思うんですが、そういうところには手は届いていないということにおりますので、しっかり大臣、これはやるのであれば徹底的にやっていただきたいというふうに思いますし、今の状況、八年目ですけれども、まだこういった状況ですから、今のようなお金だけがかかるという状況であれば、私としては勇気ある撤退も選択肢の一つとしてやるべきであると思いますが、大臣、最後に意気込みをお願いいたします。例えば、これまで実費を中心に定められていたものの、今回は、実費並びに在留の確保に関する事務費用であったりとかその他もろもろの費用も込めて今回の手数料を定められているということを置きますと、手数料と言う以上は、やはり手続の対価に限定するべき、実費の相当分に限定するべきだと思いますし、手数料という形を取りながら、今後、事実上、その中身に全く関係のない使い道も発生する可能性は、私は全くないとは思えません。そして、今回の、行政の裁量でこういったことが変わっていくということを踏まえますと、この手数料という言い方自体を変えるべきだと思いますし、先日の國重委員の質疑に対する答弁の中で様々手数料収入が掲げられておりましたけれども、デジタル技術の活用であったりとかＤＸの推進とか、いろいろ掲げられておりましたけれども、こういうことはある種公共サービスに近いようなことだと思いますので、そういうことを踏まえると、税と手数料の位置づけですね、実際に、そういう言い方をしているだけで中身がそうなっていないということに関しては、私は納得がいかないということで、これはなかなか、これ以上やり合っても進まないので、次の質問に行きたいと思います。また、手数料負担、金額についても中身をお聞きしたいところでありますが、金額の算定根拠についてなかなかお答えいただけないということで、次の、一問飛ばして、参考人質疑の中で、午前中、西村委員も御指摘されておりましたが、日本で暮らしている外国人の方は、既に日本に長く暮らしている、定着されている方もいらっしゃいます。日本で生まれ育った子供、いわば移民二世、三世の方もいらっしゃるということに関して、そういった方々は、在留審査に要する実費はともかくとして、出入国に関する費用であったりとか、そういったところまで求めるというのは不適切ではないか、大きくくくって外国人にというのは余りにも雑な議論ではないかと思いますが、この点についてどう考えているのか、教えてください。小竹委員 ありがとうございます。度々、一定の恩恵であったり対価というところが答弁に出ておりますが、先日の鈴木参考人からいただいた資料で、百二十件以上のメッセージというところをやはり私は慎重にというか重大に受け止める必要があると思っておりまして、特に特定技能の方ですね、「そもそも、私たち外国人労働者は、日本側の人手不足を補うために、大規模に受け入れられてきた存在です。」というふうに書かれております。確かに、この特定技能、技能実習というのは、位置づけ上は、外国人が日本で技術を修得して、母国に帰って生かすという、国際貢献ということでなってはいるんですけれども、実際、本当という感じで、そこは理解いただけると思いますが、それが国際的にも非難をされて、国連からは現代の奴隷制度だなんて強い言葉で批判もされておりましたが、こういうことがあって、今、育成就労制度に変わったということを理解しております。このことを考えると、外国人が日本にいられることが恩恵だというのは、ちょっと余りにも日本として傲慢な態度なんじゃないかなというふうに思いますし、広い意味で費用をいただくということではなくて、やはり日本も、はっきり言うと、特定技能に関しては、労働力不足を補うためにこちらからお願いをして来ていただいていたような形でもありますので、こういった形というのはなかなか納得がいかないなというふうに感じているところでございます。それから、ちょっと時間もないので、難民の話もさせていただきたいなというふうに思いますが、この難民支援については、四月十七日の法務委員会で、大臣が、特定活動の在留資格で在留する難民認定申請者であって比較的短期間の在留期間が決定されるものに対しては過度な負担を求めることにはならないというふうに述べておりますが、一回の手数料の額が三か月で一万円と先ほど御答弁もいただいておりました。先日の参考人の質疑の際に、生田参考人が、率直に、この手数料が大幅に値上げされて、難民支援協会としての財源といいますか、限度もある中で、引き上げられてどういうことが考えられますかという中で、実際上、苦しいかもしれませんが、優先順位をつけて、支援の在り方を順序づけていく可能性もあり得るというようなことをおっしゃられておりました。減免措置があるとはいっても、結局、難民認定だろうが、難民手続と今回の在留期間手数料の考え方は全く別物ということであれば、非正規の滞在が増えるという可能性があるという理解をしています。これは政府の進めたい方向とむしろ逆行する可能性もあるというふうに思いますので、非常に慎重な検討が必要だと思います。御三名の方々から貴重な御意見をいただくことができました。特に、金額に関しては、急激な引上げ、引上げというふうになりますと、むしろ、非正規滞在といいますか、いわゆる地下経済の増加にもつながりまして、政府の方針と逆行する副作用を招く可能性があるというふうに思いますので、慎重な議論、そして、当事者の声も大事にしながら、引き続きの議論を深めていきたいというふうに思います。本日はありがとうございました。そして、被災地における侵入窃盗、いわゆる火事場泥棒とかも言われますけれども、財産犯にとどまらず、被災者の生活再建を直撃し、社会的弱者の立場にある方を極めて悪質な形で追い込むというふうに思います。こういう犯罪に関しては、行政の体制強化はもとよりですけれども、刑事法の観点からも抑止の方向が重要だというふうに思っておりまして、少なくとも、量刑上の加重事由として、その悪質性を明確にして位置づけるということに関しては検討に値するんじゃないかと考えますが、現行法ではこうした災害時特有の悪質性が必ずしも十分に評価されていないというふうに考えます。政府として、こういった現状をどのように認識され、被災地のこともありますから、今後の制度的対応をどのように考えているのか、平口大臣の見解を伺います。次の質問に入ります。次に、建設現場における外国人労働者の問題について伺います。来年四月から施行されます育成就労制度について、まず伺います。本制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とするものと承知をしております。外国人が、在留資格、育成就労の下で、就労を通じて技能や日本語能力などを身につける制度であるというふうに理解しておりますが、そこでお尋ねをいたしますが、本制度は、あくまでも一定期間の技能修得と人材循環を前提とした制度なのか、それとも、我が国に定着し、将来的な永住につながることを想定した設計となるのか、政府の基本的な考え方をお示しください。続いて、いわゆる技人国の偽装就労についても伺います。これも建設業のことに限って質問させてもらいますけれども、近年、日本の建設業界では慢性的な人手不足が続いておりまして、外国人労働者の受入れが加速しております。その一方で、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国と言われる、本来、ホワイトカラー向けの在留資格を取得した外国人が、結果として建設現場で肉体労働をしているというケースが見受けられます。これは、一見すると柔軟な労働配置というか働き方にも思えるかもしれませんが、入管法違反となる偽装就労でありまして、企業、外国人双方に法的な重大なリスクが発生するおそれがございます。技人国は、専門的な知識や技術を必要とする業務に外国人が従事するということを想定した在留資格でありまして、現場作業員とかブルーカラーの就労というのは本来認められておりませんが、建設業界で言うところの設計や施工管理やＣＡＤオペレーターなどが想定しているところかと思いますが、建設会社の中には、技人国の在留資格で外国人を雇用して、本来その資格で認められていない鉄筋工、型枠工、また、とび工だったり、石川県の事情に鑑みて言うと、被災地の解体工事なども、現場作業を行わせているというのが実情としてございます。私もまさに建設業界にいた人間ですので、こういうことは常々聞いておりましたし、先日、地元の行政書士さんとお話をしておりますと、建設業界だけではなくて、自動車業界でも似たようなことが起きているというふうに伺っております。これは言うまでもなくて技人国の在留資格外の活動でありまして、こういう現場作業は、本来、特定技能であったり技能実習の在留資格でなければ従事することはできませんが、質問が一つ前後しますけれども、技人国の偽装就労について入管庁はどの程度把握をされているのか、お答えください。疑義があればということでございますけれども、入管庁の現場の方もかなり人手が足りていないというのを聞いていますので、その辺の捕捉率といいますか、なかなか捕捉ができていないんだというふうに思っています。技人国のいわゆる不法就労、偽装就労が起きる背景としまして、外国人を雇用する際のコスト面において技人国と特定技能、技能実習では違いがありまして、単純に採用コストが安いということがそこにつながっている一因だと私は考えています。特定技能や技能実習制度で企業側が払う一人当たりにかかるコストはおよそ幾らか、また、技人国の場合も同様に企業側のコストが発生するのか、お示しください。小竹委員 ありがとうございます。特定技能であったり技能実習であればこれだけかかるというのを、技人国であればほとんど、ほとんどというか、かからないということで、単純にコストが安いということで、こういう偽装就労につながっている一因かなというふうに考えております。国交省としてこの問題を全く知らないとは思えないんですが、お答えをお願いします。正しく、正規のルートで受け入れる企業の方が負担が大きくて、こういった偽装で進んでいく方が実は採用コストも含めて安くあってしまうというのが、あってはならないことだと思いますし、本当に詳細型のＣＣＵＳを導入していって、簡易型もなくして、廃止をして、一つに統合していくというのであれば、これは多分どこかで大きな問題につまずくタイミングが来るというふうに思いますので、早期に手を打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。やはり、現場といいますか地元の企業側を見ても、技人国というのが外国人を雇えるビザという程度にしか認識がなくて、就労資格の内容を余り理解していなく、結果として現場に入ってしまうというケースも存在するそうです。見つからなければ大丈夫というような感覚もあるかもしれませんし、建設現場特有の、スポット、スポットで職場が移動していくというような、現場が移動していくというようなところも、なかなか実態がつかみにくいところもあるかなというふうに思います。様々なフェーズで省庁横断的になりやすいとは思いますけれども、しっかりと入管庁が責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今度、入管法の改正のときに、手数料収入が増えますので、そういったところは実際の入管庁の必要業務に予算を充てていただき、ちょっと一部報道にもなっておりましたけれども、高校無償化の財源にとかそういった別のところに使うんじゃなくて、やはり困っている現場の方にしっかりと重点的に予算が行き届くように、よろしくお願いしたいと思います。そして、次の質問に入ります。小竹委員 答えになっていないというふうに思うんですけれども、今、証拠開示のところがありましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、本当に、一昨日ですかね、再審抗告後の審理を一年とするという、こんな修正案が報じられている中身について、まだちょっとクリアになっていない部分もありますので推察で話してしまう部分もあるかと思いますが、この書き方ですと、検察官による抗告を前提としたまま審理期間だけを短縮しても、無辜の救済につながるのかというと懸念がありますし、検察による抗告が続く中で、現状のように証拠開示の要件が厳しいまま期間だけがどんどん区切られれば、弁護側に十分な反論を尽くすことが難しくなるというふうに思います。証拠に関して検察だけじゃないというふうに言いましたけれども、圧倒的に多く持っているのは検察側でありまして、弁護側との間には構造的な格差がかなりあると言われている点を踏まえると、証拠開示の在り方もクリアにならないと、今出ている再審抗告後の審理を一年とするというのはかえって後退するおそれすらあると思います。小竹委員 ただいまの答弁ですと、国のお金で運営されているというところが、財政的な制約によって司法権の独立が侵害されてはいけないと思いますし、あくまでも事件件数に基づいて配置されているということであればそうかと思いますが、そこはお金から制約されることのないようにお願いしたいと思います。また、長野県の家庭裁判所佐久支部において、家裁調査官常駐を求める要望書というのが、これは調べたら十年ぐらい続いているんですね。衆議院議員｜小竹凱｜#国民民主党(@DPFPnews)｜石川県連代表｜1998年生まれ｜金沢市出身｜米丸小学校｜高岡中学校｜石川高専建築学科卒｜元大手ゼネコン勤務｜こくみん政治塾卒業｜麻婆豆腐が好き。 おだけくんランドはここから遊べるよ👇。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」