村上 智信

特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。一人一人の生徒は障害の種類や程度が違うので、生徒のニーズに合わせた教育や支援が必要になります。そして、このため、教員には生徒の様々な障害に合わせるという負担がかかるので、特別支援学校の学級の定員は少なく設定されています。小中学部では、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は六人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人、高等部において、単一の障害を持つ生徒の学級の定員は八人、重複の障害を持つ生徒の学級の定員は三人ということで、障害が複数以上あればそれだけ学級の定員は少なくなるということになっております。そして、何をもって障害と捉えるのかは学校教育法施行令において定められています。そこには、視覚障害や聴覚障害、知的障害などが含まれるのですけれども、自閉スペクトラム症、いわゆる自閉症が含まれるのかは明示されていません。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。関連して、高等部における運用学級という話をいたします。県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合がありまして、その場合は、学校の裁量によって学級の生徒数や教員配置を工夫した運用学級を採用していると聞いています。一学級が三人でも八人でもなくて、例えば四人にするというふうなことを実際には行えるということであります。さて、次のテーマに移ります。核融合について質問をいたします。核融合といいますのは、軽い水素同士が結合して重いヘリウムになる際の発熱反応ですけれども、太陽のエネルギー源とも言われております。核融合はすばらしい特徴を持っています。二酸化炭素を排出しないのでクリーンなエネルギーとされていますし、水素は燃料にしますけれども、水を電気分解して得られるので、エネルギー自給率を高められます。これまで石油資源をめぐって争いが起こりましたけれども、核融合が実用化されれば、このような争いはなくなるのではないかと期待をしています。そして、原子力発電所における核分裂と比べて放射性廃棄物が少なく、安全面からも期待されています。さて、核融合と聞くと多くの方がイメージするのは、水素を高温高圧で反応させる方式だと思います。代表的なのはトカマク式ですけれども、配付している資料の左側に模式図を示しています。一億度も上がるものですから、材料的な問題が大丈夫だろうかとか、熱の回収方法をどうするんだろうか、そういう研究課題もあります。他方、低温核融合と言える反応も研究されています。これは配付資料の右側に示しました。本日はこの低温核融合について私は話をしたいんですけれども、これは、金属に水素を含ませて熱を加えると、その熱以上の反応熱が観測され、しかも長期間続くということが観測されています。この反応は学術的にはまだ核融合とは確認されていませんけれども、化学反応では説明のつかない大量の発熱が観測されています。そこで、質問します。村上（智）委員 ありがとうございました。低温核融合は一般的には余り知られていないのですけれども、これは経緯があるから仕方がないことだというふうに思っております。一九九〇年頃に常温核融合が話題になりました。とある外国の研究者が、常温で重水を電気分解した際に異常発熱を観測し、これを核融合反応として発表したのですが、世界中の研究者が同様の研究をしても同じ結果が得られなかったので、常温核融合はスキャンダルだというふうに言われまして、本まで出版されています。しかし、東北大学などの幾つかの大学では研究を続けて、今では再現性よく発熱反応を観測できています。さて、なぜ低温で核融合が進むのかという話をしたいと思います。まず、高温にしなければならない理由ですけれども、これは水素と水素が接触して反応が進むんですが、水素はプラスの電子です。ですから、プラスとプラスの電子は容易に接触しませんので、温度を上げて激しく運動させることによって接触させて、そのためにおおむね一億度以上が必要とされています。他方で、低温核融合ですけれども、これは金属に水素を含ませます。金属の中というのは電子がいっぱいありまして、マイナスの電子ですけれども、その中に水素のプラスの電子があると中和をされるので、水素同士が接触しやすくなるというふうな推察をされています。低温核融合については軽水素でも反応するということを聞いております。また、重水素の製造コストが生じないこと、千度以下なので材料の問題がないというメリットがあります。高温核融合が太陽を地上に作る技術だとすれば、低温核融合は既存産業で扱える温度域で核反応を利用する技術であり、燃料コストと設備コストを大幅に下げられる可能性があります。低温核融合は既に長期間の発熱を確認できているので、高温方式より進んでいる印象を受けますが、今後の開発競争で低温核融合が先行したまま実用化にたどり着くかは分かりません。そこで、質問いたします。核融合には、低温核融合のほか、ヘリカル型などの様々な方式がありますが、二〇三〇年代の発電実証に向けた研究開発について、大臣の意気込みを教えてください。村上（智）委員 大臣の御答弁にありました技術力を持つ国が核融合を握るという話はまさにそうだと思いまして、特に低温核融合は金属の作り方にポイントがありまして、金属を原子レベルで制御する、一層、二層、三層と積み上げていくというのは日本でしかできないんじゃないかというふうに今のところは言われておる技術です。これまで、高温による核融合については多くの予算がつけられましたけれども、他方、低温核融合についてはそれほど多くの研究開発助成金がつけられたわけではありませんので、どうぞ低温核融合についても情報収集していただいて、研究開発助成を検討していただければ幸いです。御清聴ありがとうございました。村上（智）委員 日本維新の会の村上智信でございます。学校教育法等の一部を改正する法律案について、早速質問を始めたいと思います。今回の法改正では、デジタルによる教科書を教育現場で使えるようにするための措置を含んでいます。我が国においては、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の下で、生徒にタブレットなどの端末を貸与し、教育のデジタル化が進展しています。このタブレットにより、教材を閲覧したり、問題を解いたり、学習に用いるようになっています。このような状況を更に進めて、デジタルによる教科書を使えるようにするのが今回の改正案であると理解をしております。昨今のＩＣＴ、情報通信技術の発展を考えれば、教育現場においてもデジタルを用いた教科書を利用することは必然とも思えるのですが、様々な論点があるので確認をさせていただきたいと思います。デジタルによる教科書、私はデジタル教科書と言うことにしますが、このデジタル教科書に関して大臣に質問します。デジタル教科書を導入する狙いを教えてください。〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕。私は質問しますが、よろしくお願いします。デジタルには様々なメリットがあります。それを、ただいま大臣から御答弁いただいたように、教育の質を高めるように使っていただきたいというふうに思います。まずは、動画が使えるものですから、動画によりまして立体の図形とか、こういうものを動かしながら勉強することとすれば分かりやすいというふうに思いますし、また、音声を聞くことができますので、英語の発音、日本人ではなかなか再現できませんけれども、これをデジタルで聞くことによりまして学習効果は高まると思います。特に英語の発音については、教師の質によります。うまい人とそうではない英語の先生がいるものですから、そういう教師に当たったときの当たり外れ、そういうものがデジタル教材によりまして補えるというふうに思います。また、自宅に帰って学習することもできます。先ほど大臣がおっしゃったように、弱視の方には文字のサイズを大きくすることもできますし、聴覚の弱い方には音声のボリュームを上げて聞くこともできるし、何度も聞くこともできるということでは、多様な学習ニーズに応えられるというメリットがあると思います。さて、デジタル教科書には様々なメリットがありますけれども、このメリットを享受できるようにデジタル教科書の整備が進むことを願っています。このために、文部科学省においては必要な対応を取っていただきたいと思いますけれども、まず対応として思いつくのは学習指導要領です。私から言うまでもありませんが、学習指導要領は、日本の教育の基本方針を示して、学校に共通の目標や内容を定めています。教科書は学習指導要領に沿うように作成されるものですから、デジタル教科書の導入に関連して学習指導要領をどのように見直すのかが気になります。一方で、デジタル教科書に関連して指針を作成するという話も聞いております。そこで、この二つに関連して併せて質問いたします。村上（智）委員 ありがとうございました。デジタル教科書と少し離れますけれども、学習指導要領を改訂しまして子供たちの主体性や多様性の尊重、これを育てられるようにするという話、非常に大切なことですので、どうぞよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。教育の効果を正確に把握することは、教育現場の改善や政策立案に欠かせません。デジタル教科書の導入に当たっては特に大切になります。なぜなら、新しい取組であるデジタル教科書については、改善の余地が多くあるからだと考えるからです。そこで、質問いたします。様々な調査を行っていることが分かりました。このように調査をすれば、どのような場面でデジタル教科書を使えばいいのか、どのようなコンテンツを発信すればいいのか、こういうことが分かってくると思います。そのような知見が非常に大切だというふうに思います。先ほど、デジタル教科書の導入に関連して、指針を作成するというふうに教えていただきました。その指針には、今調査して分かったこと、このように調査して分かったことは盛り込んでいただきたい。その指針に基づいて教育をし、新しい試みをし、そしてまた調査をして、その効果がどうだったか、これをよく諮って更に指針をブラッシュアップする。そういうことをぐるぐるぐるぐる繰り返していって、このデジタル教科書の教育効果を上げていただきたい、このように思っております。ここまでデジタル教科書のメリットに着目して質問してまいりましたが、心配されることもあります。まず、気になるのは学習の効果です。村上（智）委員 ありがとうございました。デジタルのよさと紙のよさと両方とも使えるようになるんじゃないかという話でした。もちろん、教科書会社がそのように紙の教科書と両方とも使ったハイブリッド方式にするかどうかにもよりますし、学校がどの教科書を選ぶかにもよりますけれども、確かにハイブリッドにするメリットが大きいのではないかというふうに私も思います。どちらのよさも使って、しかもどちらのデメリットも、欠点も補える、そのような学習ツールになるんじゃないかというふうに期待をいたします。さて、デジタル教科書において次に心配されるのは、タブレット等の端末や通信機器の故障により授業が受けられないことです。紙の教科書でしたら、印刷物なので故障などのリスクを考えなくてよいので、先ほどのハイブリッドで行うということは、この点でもメリットがあります。デジタルの教科書が使えない場合でも、紙の教科書による授業ができるわけであります。ただし、ハイブリッドであっても、デジタル教科書も同時に使えた方がよいということに間違いはありません。そこで、このことについて聞きたいんですけれども、タブレットなどの端末については、学校ごとに予備機があるというふうに伺っております。私もそうですけれども、必要な書類だとか動画とかをスマホにダウンロードして残していくということがよくあります。ですから、デジタル教科書の教科の中身も、一週間先とか過去のものとか、こういうものはダウンロードして端末に残しておけるようにすれば問題ないと思います。予習も復習もできると思います。デジタル教科書のほかの問題点として、自宅に持ち帰って使えるのかということも問題になると思っていましたけれども、自宅にＷｉＦｉ環境があれば使用できるけれども、家庭の経済状況や方針によってＷｉＦｉをつけていないというお宅もあると思います。そのような場合でも、ダウンロード機能があれば自宅に帰っても勉強ができるということで、紙と同じように使えるんじゃないかということで期待をしております。先ほど、デジタル教科書に関連して、指針を作成するという話でしたけれども、是非この仕様については指針に盛り込んでいただきたいというふうに思います。デジタル教科書で次に心配されますのは、デジタル化によるコストの増大です。教科書会社が紙の教科書を印刷すると印刷代などが生じますが、他方、デジタル教科書の場合は、印刷代は不要ですけれども、サーバーからの情報発信に費用がかかります。そこで、質問します。村上（智）委員 ありがとうございました。デジタルの世界になってくると、突然故障することもあって、その修理代がかかるとか、また、思わぬコストがかかってくるかもしれません。場合によっては、紙の教科書よりもデジタル教科書にした方が高くなるということが起こるのかもしれません。しかし、大切なことは、そのコストに見合った学習効果を上げることだというふうに思います。学習効果を上げるためには、先ほどの先生も質問がありましたけれども、デジタル教科書をよく教師が使って、使い回して、そして教育効果を上げる、このことが大切だと思います。教師によくよくデジタル教科書の使い方、よさを分かっていただく、このための研修が必要であろうというふうに考えます。この点について、文部科学省において必要な対応をお願いいたします。東京科学大学や金沢大学などの令和八年度の大学入学者選抜において、女子枠が設けられました。このような女子学生の優遇措置については近年増えておりますが、その背景としては、女子学生の理系分野への進学率が低いことや社会全体で多様性が求められていること、こういうことが挙げられています。そこで、大臣に伺います。性別などの属性で選抜されることは、受験生の納得感を損ない、場合によっては学部や大学に対する信頼を揺るがすおそれがあります。次に、能力が劣っているにもかかわらず女子が優遇されて入学すれば、学生同士の切磋琢磨による教育効果については劣化します。その大学の教育の質を下げることにもなりかねません。そして、入学した女子大学生側には、自分の努力への評価を否定されているといった心理的な負担が生じる場合があります。男子や現役生へ加点調整をして合格者が入れ替わるということが起こりました。これに関する裁判が行われましたが、その東京高等裁判所の令和二年の判決文には、得点調整は憲法十四条一項に反すると記載されています。憲法第十四条一項では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めております。得点調整は、性別で差別したと判断されたことになります。このため、女子枠についても憲法十四条一項に反しているんじゃないかと心配されるわけです。なお、一方だけ紹介すると不公平なので、女子枠を合憲とする判決も出ていることも紹介しておきますが、横浜地方裁判所において令和五年に判決が出ています。ここまで聞くと、加点調整は違憲だけれども枠をつくるのは合憲なのかとか、あるいは、男子優遇は違憲だけれども女子優遇は合憲なのかとか、そういうふうに思ってしまうかもしれません。憲法違反かどうか、議論が様々深いと思いますので、このことは文科省に整理をしてほしいなというふうに思います。次の質問に移ります。準備していた役所の方、済みません。先ほど話しましたが、文部科学省が定めた大学入学者選抜実施要項において書かれていることですが、家庭環境、居住地域、国籍、性別等に関して多様な背景等を持った者などは、入学者の多様性を確保する観点から、意欲などを重視した評価、判定を行うことが望ましいとしています。このように、家庭環境、居住地域、国籍、性別等によって多様性を確保できるという趣旨に思えるのですが、質問いたします。文部科学省は大学における学びにおいて多様性を重視していますが、多様性について教えてください。村上（智）委員 ありがとうございました。憲法の話もまた追加で話をしていただきましたけれども、よく整理して、また教えていただけたらと思います。大学の多様性、それを求めるのは分かります。多様な学生が集まれば、異なる視点や価値観による意見を交わすことができまして、互いに刺激を受けて新しいアイデアが生まれるというふうに思います。例えば、国籍は外国であっても、生まれてからほとんど日本で暮らして日本人と同様の発想をする学生には、外国籍ならではの多様な意見を期待できないというふうに思います。大学における多様性で大切なことは、見かけの国籍や性別ではなく、多様な考え方ができるかどうかだというふうに思います。そして、大学において学生には多様性を重視する姿勢を身につけてほしいのですが、それは相手の意見を尊重することに通じると思います。最後に、一つお話をしたいと思います。お忙しい文部科学省なのに、お時間を取っていただいて、感謝をしております。多様性を重視する文部科学省ですから、学生の意見にも十分に耳を傾けて、十分にその意見を尊重していただけるものだと期待をしております。そして、文部科学省におかれては、大学における多様性の確保のために、見かけにこだわらない入試を検討していただきたいと思います。以上をもちまして、私の質問を終わります。私は、この国会から初めて文部科学委員となりました。私の実家は幼稚園をやっておりまして、私自身もそのために教育に関心を持っておりますし、また、大学では理系の学部を出たものですから、その意味でも科学技術政策に関心を持っておりまして、今回希望しまして、それでこの文部科学委員を拝命することができました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、法改正に関連しまして話を始めたいというふうに思います。今回の法改正、日本維新の会といたしましては、高校無償化をずっと実現しようと推進してきていたものですから、大変今回の法改正を喜ばしく思っておりますし、また、高く評価をしております。就学支援金の引上げ、そして給付対象者の年収の撤廃、このようなことが行われるということで、大変すばらしい内容だと思っております。家庭の経済状況によらずに教育の選択肢の幅が広がる、このこと自体すばらしいというふうに思っておりますし、このことは同時に、少子化にもいい影響があるというふうに思っておりまして、そのことでも評価をしております。今の日本の問題の中において、少子化の問題、これは非常に大きい問題だというふうに考えております。家庭を築いて、そしてこれから子供をどうしようか、そういうふうに考えておられる新婚の方にとっては、将来子供たちが大きくなっていってどれぐらい経済的な負担があるんだろうか、そういうことを考えたときに、大きな負担があるとやはり及び腰になると思いますけれども、こうして就学支援金を上げていただいて、そしてそのような負担が少しでも軽くなるということでしたら、子供を産むことについて前向きに考えるのではないかというふうに考えます。少子化の問題は、このまま放っておくと大変なことになるというふうに私は考えております。当たり前の話ですけれども、子供が減り続けて、そして出生率が二を切った状態で長い間、時間がたてば、日本はなくなってしまうわけです。生活保護を考えてみたときに、よく心配されることですけれども、生活保護として渡しているのにもかかわらず、それをパチンコに使っているんじゃないか、このようなことが心配される、現にそういうことを問題視されているという面があります。このようなことについて、政府として何か対策を取らないといけないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、これは就学支援金のためにという話でもないんですけれども、今はもうデジタルの時代、ＩＴがかなり発展しておりますので、例えば、そのような給付金をネットバンクのようなところに振り込んで、それは現金では引き出せないようにしておいて、そして振り込み先も限定する、そういうふうな仕組みをつくれば、このような無駄、せっかく政府が給付したものをほかのことに使われるような、そんな問題は起こらなくなるんじゃないかというふうに考えております。むしろ、これは政府全体としてそういう仕組みを考えたらいいんじゃないかという提案になりますので、文部科学省さんの話じゃないと思いますけれども、政府としてそういうこともまたいずれ検討していただきたいなというふうに思います。上げること自体は、それ自体は問題にならないとは思いますけれども、しかし、それが何に使われたかというのが問題になるというふうに思うんですね。多分、高校ごとに上げた理由は違うとは思いますけれども、教育内容を充実させる内容だったらいいんですけれども、そこで、関連して質問いたします。村上（智）委員 ありがとうございました。授業料を上げるのなら、やはり授業、教育を充実する方向で考えていただきたいと思います。そのために予算を使っていただきたいというふうに思います。例えば、使い道はいろいろあるんでしょうけれども、理科の実験を充実させると、いろいろな機材を増やすのでお金はかかるでしょうし、外部から学識者を呼んできて講演をしようと思うと、やはりお金はかかると思います。そのようなことがちゃんと身になっていく、そういうふうな教育が充実される方向で是非取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、文部科学省におかれては、通達を出すことによりまして、そのような方向に高校を導いていってほしいというふうに思います。まさか教育者たるものが、この際、便乗値上げをして、余り教育に関係ないところにお金を使ったりしていては、これは本当によろしくないというふうに思います。どのようなことに使ったのか、それを確かに公開することが非常に大切なので、そういうことはしっかり文部科学省として見ていただきたいなというふうに思います。次の質問は私立の中学校に関係することです。今回の法改正におきまして、改正する前からそうですけれども、高校は公立も私立も支援をすることになっておりますけれども、しかし、一方で中学校の方は、義務教育ではあるので、公立は無料ですけれども、しかし、私立の中学校については高い授業料を払っております。そこで、質問いたします。村上（智）委員 ありがとうございました。全体的な話としては、中学校は義務教育なので全ての生徒を受け入れられるように、法律的な義務を市町村に課しているという話でした。市町村にそういう義務を課しているので、それ以外に自由な選択として私立の中学校を選ぶのであるならば、それはもうその家庭の問題だから、それは支援をしないというのが基本的な話と。それに加えて、今説明があったのは、事情があって、家計の急変などによって行けないような場合には、私立の中学校に行っていて家計が急変した場合には支援をするようなことがあるという話だったと思いますけれども、その前半の話、公立中学校は基本的に支援をしなくてもいいという話は分かりました。そのことに関連して思うのが、地域ごとに違うと思いますけれども、公立中学校に進学するといじめに遭うとか、あるいはその地域の教育レベルが低かったり子供に悪影響がある、そんな地域がありまして、そのために私立中学校に進学しているというふうな例があるわけなんですけれども、実際にこのような親御さんから、どうしてもその地域の公立の中学校に行かせられないんだ、そういう理由があるんだ、それで私立の中学校に行かせるという話をお聞きしております。そして、そのような場合に支援を受けられないのかというふうな陳情を受けました。早速、大臣にお聞きします。高等学校等就学支援金の引上げは、家庭の経済状況によらずに教育の機会を確保するために大切な取組と評価しておりますが、この制度改正の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。村上（智）委員 家庭の経済状況によらずに教育の選択肢を増やせるということで、大変すばらしい取組だというふうに思っておりますし、こうして質の高い教育を受けて、そして子供たちが社会で活躍できる、そういう社会を是非築いていただきたいと思います。そして、最初にも申し上げましたけれども、今回の取組、少子化対策にもしっかりと効果があるというふうに思っておりますので、その点を期待しております。予定しております八問の質問が全部終わりましたので、以上をもちまして私からの質問を終わります。設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する、そのインフラ整備も予算がかかることだというふうに思います。さて、次の質問に移ります。解任決議案に賛成の立場から討論いたします。我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大綱への誠実な対応を条件とし、修正された今年度予算に賛成をしました。そして、政府の主張する来年度の実現を担保する法案を提出すると同時に、それを早めるため、今国会での法案提出による七月からの実施を目指しました。しかし、我々の提案は軽油引取税を対象としないため、地方自治体への影響を抑え、地方の公共サービス水準を落とすことなく国民負担の軽減を実現できます。本年七月から年度末までの減税であれば、その影響額は最大でも〇・八兆円にとどまります。この規模であれば、燃料油価格激変緩和事業の補助金廃止分や、外為特会の余剰金の一部を活用することで、十分に補填ができます。来年度以降の恒久的な予算については、つなぎ予算で減税を実現している間に事業の整理や行財政改革を進め、政府・与党の責任で措置することを求めました。これに対して、政府・与党の方も、年末までの自動車関係諸税の見直しに合わせて恒久財源を確保する旨の意向も繰り返し示していました。そのため、税率を維持する理由とはなり得ません。必要なインフラ投資は、建設国債や一般会計から優先的に配分すれば十分に対応可能です。欧州のように環境税として税率を引き上げる動きがある中で、世界的な環境政策の動向に逆行するのではないかとの指摘もありました。しかし、ガソリンの暫定税率は、そもそも環境目的の税ではありません。気候変動対策については既に石油石炭税などで対応がなされているところであり、環境と生活支援を混同する議論は正確さを欠いています。環境政策は別枠で、ＧＸなど中長期的な政策として検討すべきです。今更何か月も準備にかかるという政府・与党の姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。また、デジタル技術の活用や短期的な融資支援など、円滑な経過措置を講じることも可能です。三月から今国会中の法案成立を求め、協議の中で五月末が現実的な締切りであることを幾度となく示し、これほどに誠実に議論を尽くしたにもかかわらず、我が党の最終提案に対する自民党、公明党の回答は完全な拒否でした。それにもかかわらず、与党側からは、恒久財源がない限り実現は難しいなどと、いまだに審議を始めることすら拒まれています。そもそも、ガソリン暫定税率廃止に係る税制改正大綱の誠実な履行は、維新にとっては今年三月に参議院で修正された本予算賛成の条件であり、国民民主党にとっても、昨年十二月の補正予算に賛成する際の条件でした。既に実施は確定しており、あとは、いつやるかの問題であるはずです。税収の上振れは、数兆円単位で毎年恒常的に発生しています。これをばらまき給付に使えて減税に使えないのはダブルスタンダードです。国民の誰もが納得できる説明は、これまで一度として示されていません。自民党は、あたかも今初めて聞いた話であるかのように、唐突だ、実現不可能だと、国民に対して誠意を欠いたパフォーマンスをし、国会閉会の時間切れを狙った言い訳を繰り返すのではなく、限られた国会の貴重な会期の中で、委員会で正々堂々と議論し、国民の多くが求めるガソリン暫定税率廃止に対する自らの姿勢を示すべきです。にもかかわらず、財務金融委員長は、国会の会期末を見越して委員会の開催すら認めず、実質的にこの法案の審議入りを封殺し続けています。これは、国民の負託を受けた立法府の一員として、また委員長として、極めて中立性が求められる職責に当たる者として、到底看過できる行為ではありません。委員長としての責務を放棄し、党利党略の下にこの重要法案の審議を妨げるその姿勢は、断じて容認されるべきものではありません。国民の生活を守るための減税を求めるこの提案に対して、審議すら正々堂々と応じられないというのなら、それは、もはや、政治が本来の役割を見失い、機能不全に陥っていると断じざるを得ません。よって、我々は、井林辰憲財務金融委員長を即刻解任することを強く求め、本決議案への賛成討論といたします。ありがとうございました。村上（智）委員 日本維新の会の村上智信でございます。原子力特別委員会におきましては、最初の質問になります。アドバイザリーの先生方、本日は大変貴重な話をありがとうございました。私は、選挙区としては福岡県の東の方、十一区になるんですけれども、そこら辺は原発があるわけでもなく、かなり遠くまで行かないとないものですから、選挙区内で原発について聞かれることは余りないんですけれども、ただ、たまたま原子力発電所のバルブを作る会社が地元にありまして、岡野バルブというんですけれども、そこの方からはやはり言われます、早く再稼働してほしいと。柏崎刈羽、そこにバルブを納めているそうで、何とかなりませんかという話はあります。最初は、橘川学長に御質問したいんですけれども、今日、大変お召し物がすばらしくて、私もこれぐらいのものを着られたら、多分、選挙区で目立って、安定的に勝てるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。さて、橘川学長がお話しになった話の中で、原子力の新しい価値を伝えるべきだ、原子力発電によるカーボンフリー水素製造ということを提案をされております。水素社会、これを目指そうというふうな意見があることは私も存じております。あるいは、安全面で見ても、水素はすぐに酸素と反応して爆発するという面もあるということで、その大変さも聞いておりました。そして、太陽光の発電で水素を分解するという話を先ほどしましたけれども、先生は原子力という話をされました。太陽光の場合は、電気が、照ったりあるいは雲に隠れたりして発電できるときが限られるので、そのときに水素を製造してためておけばいい、だから、太陽光と水素のセットは非常にいいんだというふうな議論もしていました。そこで、橘川学長には、水素社会に向けての夢のある話をもう一度教えていただきたく、三十年前とは多分かなり変わっているんじゃないかと思います。そして、特に、地元のメリットを明確化すれば原発の再稼働につながるという話もされていましたので、どういうメリットが地元にあるのか、雇用とかがあるんじゃないかと思いますけれども、何かそういうメリットとかも、夢のある話を水素社会について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。村上（智）委員 ありがとうございました。続けて近藤先生にお願いしたいんですけれども、原子力発電所のテロ対策、これが結局、過剰じゃないかという御指摘になっているんだと思いますけれども、今のテロ対策の規制において具体的にどこら辺が過剰なのか、もし二、三、例を、先生が思う過剰な部分について、例を教えていただけたらと思います。次は佐藤先生にお聞きしたいと思います。今日のお話の中で、原子力発電所の定期検査について説明をされていましたけれども、リスク評価に基づいて最適化されていないんじゃないかという話でした。アメリカの方では二十四か月のサイクルで行われているので、その分、コスト的にもいいんじゃないかということになるんじゃないかと思いますけれども、他方で、日本は十三か月。私が原子力の関係者の方から聞くと、十三か月ごとに定期検査をして三分の一ずつ燃料を取り替える、それの方がいい面もあるんだという話も聞いたこともあるんですけれども。これに関連してもう少し幅広く教えていただけたらと思うんですけれども、運転サイクルを延ばすことによって発電単価を下げられるという面がどれぐらいの効果があるのかとか、安全面で心配されることがあるのでしたら、具体的にどうなのかということも教えていただけたらと思います。延ばすのも単純じゃないなというのは本当に分かりました。また佐藤先生にお聞きしたいんですけれども、原子力の人材確保について、原発を新しく造らないとそういう人材も伸びないとか増やせないとかいう話も聞きますし、一旦原子力の人材が失われると、またそれを取り戻すためにより多くの労力が要るので、原発を早めに建てた方がいいんじゃないかと言う方もいますけれども、今の規制を変えるというだけでも、定期検査の期間を延ばすということをやるだけでも原子力人材は育成できそうな気もしますけれども、そこら辺も含めて、原子力人材についてコメントがありましたら、お願いします。信託業法において公益信託する場合は資本金一億円以上の株式会社しかできなかったということですけれども、改正後は、業法から抜けるので、ＮＰＯ法人だとか個人だとか、こういうことも受託できるということで、受託者が増えるはずですので、そういうことでは、この公益信託、より普及していくんじゃないかというふうに期待をいたします。公益信託を広げる意味では、ある意味の規制緩和というのは非常にいいんですけれども、しかし、どうしてこの公益信託に関する法律ができたかという経緯から考えると、心配することも出てきます。先ほど海江田委員からも話がありましたけれども、信託業法、一部規制を残すこともあるんじゃないかという話もしていました。やはりそういうふうな観点の心配が出てくるんですね。元々この法律ができたのは大正時代だというふうに聞いております。信託法が最初にできて、信託法の中では別に業の規制はなかったんだけれども、個人で契約して信託を任せてもいい、そういうふうな法律だったけれども、やはり、実際やってみると、資産を預かった後に逃げてしまうような人が出てきて、今でいう投資詐欺ですよね、こういう人が出てきて、そして、詐欺をするような人を抑え込むために信託業法ができた、あるいは公益信託に関係する法律ができたというふうにお聞きをしております。今回は、それを、時計の針を逆に戻す話ですので、規制緩和をする話、この運営に当たっては十分に注意をしていただきたいというふうに思います。そして、この法案が通って施行された後、やはり詐欺がどうしても後を絶たない、どうしても抑え込めないといったときには、また必要な改正を考えていただきたいなというふうに考えます。公益信託は、困った方を助けるといった公益を目的としており、その趣旨はすばらしいと思います。公益的なことについては、これまでも日本の税制の中で所得税の控除などを受けられることになっておりましたが、これも相手によって控除が受けられる、受けられないという場合がありますけれども、この控除と公益信託の関係について質問いたします。しかし、そうじゃないものが残ってきている。代表的なものは医薬品とか、医療機器もそうです、こういうものは非常にリスクが高くて、なかなかお金が集まらない。それがうまくいっているのがアメリカ。村上（智）委員 ありがとうございました。投資信託の運用先について、法規制はあるものの未公開株でも大丈夫ということで、実際に、業界の方の基準、投資信託協会の基準として、一五％以下にしようというふうな自主的な取組をしているということだそうです。これまではほとんど、そういう未公開株、非上場の株は組み入れてこなかったという話ですけれども、こうやって一五％と決めれば、実際にやってくる投資信託の運用会社も出てくるかなというふうに思います。早速、法案について質問をさせていただきます。早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。早期に事業を再生したい、そういう経済産業省の思いがこの通称に込められているのかなというふうに推察をいたしました。倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。これがやはり日本にとっては非常に大切ですよね。外貨を稼いで、その外貨によって日本に必要なエネルギーとか食料、資源を輸入する。このためには外貨を稼ぐ必要があります。日本で、国内で生産をすれば輸出という形になりますし、最近では、最終製品を作る工場というのは海外に造るものですから、その海外の工場が出荷をして、そして、その海外の工場、ここからの技術指導料という形で、日本の中に所得収支という形で受け入れて外貨を稼ぐ。これがやはり大切になってきます。先週、私は、この委員会において、経済産業省の報告書について質問をさせていただきました。経済産業政策新機軸部会の第四次中間整理、この報告書の中で取り上げていることの一つは、労働者の供給と需要のミスマッチという話でした。これから二〇四〇年に向けて日本の産業構造がどのようになるのか、そういうふうなことを見通して、二〇四〇年時点では産業構造が転換していって技術者が特に足らなくなる、そういうふうなことをまとめている報告書でした。村上（智）委員 ありがとうございました。早期事業再生法では、金融機関等の貸付債権のみしか使えない、これは確かに法律に明示的に書いておりました。しかし、事業再生ＡＤＲではそのような金融機関等の貸付債権以外も扱われるということが分かりました。その両者の違い、かなり説明が専門的で分かりにくいんですけれども、是非これを多くの事業者に分かっていただきたいなというふうに思います。先ほど倒産件数をお聞きした際には、日本の中で十人以上の会社の倒産が千件ほどあるという話を教えていただきました。千件の中の一部は多分複数の金融機関からお金を借りているんじゃないか、それぐらいでは思っていますけれども、しかし、数百件なのかもしれません。これまで企業の事業再生ＡＤＲを使った件数も数百件というふうに聞いていますけれども、そう考えると、かなりの数の申請があるんじゃないかというふうに思います。確かにそうですね。この法律の対象が金融機関等の貸付債権になっていますので、確かに、決議を取るときには金融機関が貸付けのプロという目で再建計画を確認するんだというふうに思います。それにも増して、更に第三者機関でも裁判所でもちゃんとした確認をする、過剰に債権が削減されていないか、そういう確認をするという話を今お聞きしました。本日の質問では、経済産業省が取りまとめた報告書について質問をしたいと思います。先月の四月下旬に、経済産業政策新機軸部会、ここにおきまして、第四次中間整理を取りまとめたということでございます。この報告書について質問をいたします。当然のことながら、日本が国として必要なものを買ってくる、それは大事です。日本にとって必要なのは、やはりエネルギーであったり資源であったり食料。こういうものを買ってくるのは大事。そして、海外で製造する、海外の工場で利益を得て、その分は国内に配当という形や若しくは技術指導料という形で入ってくる。いわゆる所得収支ですね。国際収支で言うところの第一次所得収支、これで入ってくるということになります。この所得収支が入ってくれば、結局、海外から必要なものを買ってくる外貨というものは稼げるわけなんですね。そういうふうに考えていくと、かつては貿易収支が大事だったかもしれませんけれども、今はむしろ経常収支、所得収支も貿易収支も、あとはサービス収支も加えたこの経常収支が大事だというふうに思うんですね。そこで、質問いたします。今回の試算において、輸出と輸入に着目していますけれども、所得収支は勘案していないのでしょうか、お答えください。このような経済の状況を試算するに当たって、いろいろなモデルがあると思います。その中で適当なことを選んだということで、直接は所得収支については試算していないということでしたけれども、それはそれで特に問題にするつもりはないんですけれども、しかし、政策を考える上では、しっかりこの点は踏まえておかなければならないというふうに思います。報告書に、輸出が増える、これで日本は成長するんだというふうに書いてあると、ついつい貿易収支が重要じゃないかというふうに過剰に思ってしまうかもしれません。経常収支でいいますと、日本は昨年過去最高の黒字を更新しましたので、日本の製造業、産業競争力というのは、私はしっかりしているんだというふうに思います。これを踏まえた産業政策、政策を考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。さて、次の質問に移ります。村上（智）委員 ありがとうございました。政府の目標としては二〇五〇年にカーボンニュートラルというふうに言っておりますけれども、確かにこの試算は二〇四〇年断面なものですから、二〇四〇年断面の脱炭素の進捗状況、それを踏まえるしかないということは分かります。二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを達成するためには、全く二酸化炭素を出さないということですから、かなり厳しいことになるんじゃないかと思いますけれども、二〇四〇年断面ではそこまでではないと思います。水素を使うと、これは非常に高額になってきます。水素をどうやって調達するかという問題もありますし、水素は、一般的には水を電気分解したら得られる、化学的にはそうなんですけれども、非常に高額になりますし、あるいは石油を分解して水素を得るという発想もあるんですけれども、しかし、これだと脱炭素にはなりません。また、水素を使うと安全面の問題もあります。さて、次の質問に移ります。脱炭素については第四次整理の試算に盛り込んでいるということでしたけれども、人口に関しても質問をいたします。今回の推計では、希望出生率一・八は勘案しないという話は聞きましたけれども、その理由もごもっともだとも思いました。国立社会保障・人口問題研究所の中位の見通し、これは確かに政府がよく使っている見通しですね。それを踏まえているということでした。オンライン証券の口座の乗っ取りによる不正取引の話ですね。この話は既にこの財務金融委員会でも別の先生から質問をされていました。今年の一月から四月までの合計でその不正取引額が三千億円以上になったというふうなことで、このことについては金融庁が今月八日に発表したというふうにお聞きしております。この事案に関連して質問いたしますけれども、不正アクセスをした者が不正取引をして不正に利益を得る仕組みを説明してください。先ほど御説明していただいた手口からすれば、ポイントとしては、投資家の口座に不正にアクセスする、多分少人数だと思います、何万人というわけじゃなくて少人数、その少人数の投資家の口座を不正に操作するだけで株価が上げられる、そういう小型株を狙うということがポイントだというふうに思います。であれば、株以外の金融商品でも同様な事案が、不正な取引が起こり得ると思います。そこで、質問します。暗号資産も調査していただいているということで、不正事案が一社、二十八口座ということですけれども、証券会社の方を見ていますと急に増えていますので、二月、三月、四月で何千件というふうに増えております、そういうふうな状況を見ていますと、これも今後増えるかもしれませんので、是非、高い意識を持って対応いただけたらというふうに思います。私が金融商品というふうに聞いて思いつくのは、少額で値段を上げられる金融商品というと小型株か暗号資産ということになるんですけれども、ほかにもいろいろあると思います。もしかしたらほかにもあるかもしれませんので、もしそういう金融商品で思いつくものがあれば、金融庁として、是非、目を配っていただけたらというふうに思います。一般的に、為替とかはなかなか少人数の投資では動かないと思いますけれども、しかし、ほかにもありますので、是非、目を配っていただけたらと思います。このことにつきましては、この委員会でもほかの先生から質問がありましたので、私からは改めて質問はいたしませんけれども、証券会社の判断により補償するというふうに伺っておりまして、被害者の方も安心しているんじゃないかというふうに思います。このように、証券会社が自らの判断で補償するということになっていますけれども、この判断に至った経緯として、多分、金融庁さんがそういうふうに働きかけをしたのかなというふうに思っております。この委員会の場所でも大臣から発言がありましたけれども、顧客の立場に立った丁寧な対応を証券会社に求めたということですので、そのような効果があったのかなというふうに思います。村上（智）委員 ありがとうございました。金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。一方で、システム的に多要素認証を導入できない、そういうふうな会社もありますので、そういうふうな証券会社を使っている顧客のためにしっかりした情報発信をやっていただけたらというふうに思います。今でも被害者が増えているので、これは予算を組んででもやるべきかなと私は個人的には思います。次の質問に移ります。そういうふうに考えると、このような事案が今後ますます増えるんじゃないかというふうに思います。不正取引、不正アクセス事案が急増しておりまして、今後も様々な手口が出てくると考えられる中で、金融機関のサイバーセキュリティー対策を進めていく必要があると考えますが、大臣の意気込みを教えてください。しかし、達成できない企業と達成できる企業を比べた場合に、達成できない企業と達成できる企業、もう、手頃な価格で入れられる省エネ設備という意味では、同じものを入れている場合もありますよね。その生産設備そのものの大きさとかによっても、化石燃料を使う割合というのは変わってきますので、そう考えていくと、大変大きな金額をかけなければ、そもそも生産設備全体の入替えとかできませんので、簡単な設備投資じゃないわけなんですけれども、そうすると、質問いたしますけれども、排出枠より多く排出する企業にとって達成のための省エネルギー投資が高額過ぎる場合があると思いますけれども、そういう場合は枠を買い続けるしかないと思われます。次は、下請振興法に話題を変えます。おとといの経産委でも話をさせていただきましたけれども、下請振興法を通しまして、是非賃上げを全国に広げていただきたいなというふうに思います。下請振興法でもこの点は是非、賃上げを狙っているんじゃないかと思うぐらいの話です。やはりサプライチェーンというのがありますので、大企業がもうけても、大企業だけが賃上げをしても、全国的には広がりません。それをサプライチェーンを通じて下の階層まで関連業者にその利益が供与されるように、価格転嫁が行われるように、是非そのように法の運用をやっていただきたいなというふうに思っております。さて、また話題を変えたいと思います。現在の物価高に関してです。物価高の中でも特に多くの声を寄せられるのは、米の値上がりですね。これは量の供給が減っているからということは、大体皆さん、分析としては一致しているようなんですけれども、ではどうして量が減ったのかについては諸説あるなというふうに私は感じております。貸借対照表ということは、だけなので、確かに売上げはないんですけれども、しかし、そういう情報は公開されておりますので、それが前提だと思うと、果たして売上げというのはそれほど機微な情報として出せないのかなというのは、ちょっと私では分からないところはありました。貸借対照表もかなりのことは書いておりまして、借金がどれぐらいかとか、現金がどれぐらいある、金融資産がどれぐらいある、そういうふうなことも書きますので、そういうふうなものを公開しているにもかかわらず、売上高だけそうやってお教えにならないのかなというのは、ちょっと私としては分からないところがありました。従業員は三百人で分けて、それで今回法律の対象にしようとしておりますけれども、もうちょっと、この従業員、もしそれを企業同士で教え合うのがはばかられないとなるんだったら、中小の受託側の従業員の例えば二倍とか三倍あれば発注側と受託側の関係は本法の対象にするとか、そういうふうな考え方もあると思いますので、三百人で切ってしまうと、法律上は確かに三百人かもしれませんけれども、しかし、件数を増える、下請法の更に効果を上げるという意味では、いろいろな考え方があっていいのかなというふうに思いました。村上（智）委員 ありがとうございました。まさに今、物価高で多くの庶民が困っているものですから、その原資となるように、大企業から中小企業へ幅広く価格転嫁が行われるように、是非大臣の御活躍をお願いいたします。さて、次の話題に移りますが、次は下請振興法に関して質問をさせていただきます。そして、多分、その具体的な案件、国会で質問してもなかなか言ってくれないということも、それも理解をするところです。私自身も、経済産業省で働いていたものですから、そういうふうな外交交渉の裏は見させていただいたので、なかなか、本当のことを表の場所で言ってしまうと、アメリカに筒抜けになってしまって、それは自分たちのカードを先に見せることになるものですから、多分それは、内々に準備をして、そしてトランプさんに一枚ずつ見せて、納得したところでこのゲームは終わり、多分そういうふうな準備をされているんだというふうに思いますけれども、もしそうなっていなかったらそうなるように是非御指導をいただけたらというふうに思います。さて、次の話題に移ります。報道を見ていますと、野党だけではなくて与党の中でも、物価高対策あるいは関税対策として、給付金やあるいは消費税引下げ、こういうことをやるべきじゃないかというふうな声が出ています。私自身も多くの有権者の方から言われます。物価高だから大変で困っている、あるいは、米が高いということを言われます。そこで、質問します。関税と物価高への対策として国民一人当たり数万円の給付を政府・与党が検討しているとの報道がありますけれども、実際に検討していることがあれば教えてください。検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。官房長に提言書をお渡ししました。その中で、食料品に限った消費税の減税、これを提案をしています。是非前向きに考えていただけたらと思います。その際には、是非、インボイスの話、消費税のインボイスの話も、これを廃止の方向で考えていただけたらと思います。インボイスの話はこの場所でも質問をさせていただきましたけれども、余りにも多くの作業が発生する、納税者側に手続の負担が大きい、その割にはその収入は二千億円にしかならないという話です。そのような小さい金額だったら、この制度をやめてしまって、その分、経済対策だと思って還元してほしいというふうに思います。このインボイスで、作業で働く分、それをもっと前向きな、売上げを伸ばすとか新しい商品を開発するとか、そういうふうな前向きな方にその労働力が振り向けられるように、是非前向きな御検討をいただけたらというふうに思います。次の質問に移ります。金融庁は四月十日に報告書をまとめました。報告書の名前は、暗号資産に関する制度の在り方等の検証ということで、私もその概要を拝見させていただきました。投資経験者の暗号資産保有割合が七・三％ということで、ＦＸや社債を超えているということで、非常にポピュラーな取引方法になってきております。これまでは暗号資産というのは資金決済法において規制されていたということですけれども、こうやって普及してきたので、その普及度合いに応じて、今後、規制や制度を変えようか、在り方を見直そうというのが今回の検証の趣旨だというふうに伺っております。そこで、質問をいたします。そういうことでは、非常に心配をしておりました。このような投資の助言、これは金融商品取引法では規制対象とできるわけなんですけれども、そういうふうな、もし今回の法改正で金融商品取引法の規制対象とすることになるんだったら、セミナーとかの投資助言、こういうものは登録業者ということになるわけですね。ちゃんとしたところは登録をする、登録をすると金融商品取引業者などと表示をすることができますけれども、そうすると、投資側に対して安全性をアピールできるわけですね。そこで、質問いたします。村上（智）委員 ありがとうございました。金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。村上（智）委員 ありがとうございました。ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定めて、それが交換業者の許可基準である、そうするのが一番強いとは思いますけれども、そこら辺はさじ加減もあるでしょうから、是非そういうことも含めて検討していただけたらというふうに思います。今回の検証においては、インサイダー取引についても言及しておりました。ちなみに、ＥＴＦ、上場投資信託では、インサイダー規制の対象外になっております。だから、全ての投資がインサイダー取引の対象じゃないんですけれども。さて、最後の質問をいたします。今回の検証を踏まえて暗号資産の規制をしっかり考えていただきたいのですが、大臣の意気込みを教えてください。経済産業省商務情報政策局医療福祉機器産業室長、同情報プロジェクト室長などを歴任し、2016年4月に退職。日本には、振るわない経済、財政赤字、少子高齢化等の課題がありますが、この解決には行動あるのみです。１. 経済の活性化と財政再建を！ ・バブル期のような投資・消費の活発な経済を目指す以上の経済活性化により。以上の経済活性化により、財政を健全化 ・所有者不明土地の解決、不動産規制緩和 ・大規模化と高付加価値化で農林。者不明土地の解決、不動産規制緩和 ・大規模化と高付加価値化で農林水産業を稼げる産業に ２. 将来世代にも高齢。者にも優しい社会に！ ・少子化対策の抜本強化、出産・子育て支援 ・安心して子どもを産み育てられるための社会づく。化対策の抜本強化、出産・子育て支援 ・安心して子どもを産み育てられるための社会づくり ・幼児から大学までの教育。り ・幼児から大学までの教育無償化 ・老後の安心を支える年金制度の充実 ３. 地元の雇用を一割増やし、活力を。幼児から大学までの教育無償化 ・老後の安心を支える年金制度の充実 ３. 地元の雇用を一割増やし、活力を取り。化 ・老後の安心を支える年金制度の充実 ３. 地元の雇用を一割増やし、活力を取り戻す！ ・積極的な企業誘致に。手不足解消 ・安価な国産エネルギーとなる常温核融合の研究開発促進 レポート・発行物はこちら。国産エネルギーとなる常温核融合の研究開発促進 レポート・発行物はこちら。【日本維新の会】【福岡県第11選挙区支部長】 元：国家公務員（経済産業省室長) 現：衆議院議員 #田川市 #行橋市 #豊前市 #田川郡 #京都郡 #築上郡 ✉️ダイレクトメッセージにお返事は出来ませんが 全てしっかりと読ませて頂いております🙇‍♂️。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」