橋本 幹彦

まず、外務大臣にお伺いします。私の選挙区であります埼玉県十三区、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町、埼玉の東部でありまして、千葉県ですとか茨城県にも接している、ちょっと北に行くと栃木五区にもすぐ届くような、そういった地理でありますけれども、この地域で住民基本台帳に記載された外国人住民が、十年前、平成二十八年には四千七百八十六人でしたけれども、令和八年の一月一日では一万一千四百四十五人、十年間で約二・四倍になっているというところであります。そんな中で、日本語で十分に意思疎通できなかったり、ごみ出しですとか騒音、交通、学校などの生活ルールが伝わらないですとか、ヤードが増えている、車や金属の買取りをめぐる不安な声がけがあるですとか、そういった住民から不安の声もたくさん届いているというところであります。住民の不安は外国人という属性そのものではないと私は感じています。地域に共に生きて、働き、学ぶ、そして文化を共にする者について、住民も快く受け入れている。問題は、国が受入れ人数を増やす一方で、言葉の教育であったり、生活ルールの周知であったり、学校での指導であったり、自治体の窓口、警察における通訳の問題であったり、こういった財源ですとか人材が十分に措置されていないというところにあろうかと思います。外国人労働者の受入れについては、これは国策で大きく進めているところでありますけれども、もしそれを進めるのであれば、受け入れる側の地域に、外国人の対策について、費用ですとか責任、これも十分に措置しなければならないというところであります。是非、茂木外務大臣の御地元の栃木五区も、十年前は八千八百九十二人ですが、そこから約二倍ほどこの十年間で増えているという中であります。橋本（幹）委員 日本は、古来は大陸ですとか朝鮮半島から、あるいは世界中から、文字や宗教、制度、技術、文化、こういったことを学んできたわけであります。その中で新しい文化をつくってきたというところでありますから、決して外国人を締め出せばよいというものではないと。ただ、他方、ここまで外国人労働者が増えているというところは何の要請なのかと。それは、一言で言うと、安い労働力を使用者側が求めているというところにあろうかと思います。ただ、外国人を受け入れるということは、そういった産業政策だけではなくて、生活、住民との共生、こういったところも大変重要であります。その上で、外務省としては、まさに国の安全保障に関する事項を担っている省庁でありますし、ビザ、査証についても、その事務をつかさどっているというところであります。是非、委員長、本件については、単に一個人の出入国の問題ではないと思っています。日本国政府としてどのような判断がなされているのか、しっかりとした体制が整っているのか、これは、我が国の外交、安全保障、インテリジェンスの信頼に関わる問題であります。橋本（幹）委員 ありがとうございます。それでは、続いて、防衛大臣に伺います。七月一日、防衛省・自衛隊の四つの現場を視察させていただきました。御協力ありがとうございました。十条では補給、目黒では研究や教育、渋谷では人材の募集、恵比寿ではスタートアップ技術の導入支援、いずれの現場も、担当の皆さんは強い使命感を持って取り組んでいることがよく分かりました。同時に、一つ疑問が湧いたところであります。補給、教育研究、人材募集、技術、このそれぞれの現場の努力を、どこか一つの防衛施策の目的、目標に束ねて、何を優先して、優先順位を決めているのかというところであります。いずれも重要であろうかと思いますけれども、ただ、戦略というのは限られた資源をどこに分配していくのかということを示すものであります。今、現行の安保三文書を見ますと、どうも防衛省のお買物リストを見せられているような感覚になるところであります。どの項目ももちろん大事だと思います。あるいは、装備だけではなくて、補給ですとか人的基盤、知的基盤に資するところも大事である。それはそのとおりなんですけれども、ただ、米軍のように、米国のように、我が国からしたら無尽蔵に見えるような予算を使えるわけではない。限られた人、金、物、こういった資源をどこに投資していくのかというところを示すのがまさに戦略文書であります。橋本（幹）委員 私からすると、諦めの境地というのは分かるんですが、でも、予算の使い方というところを国民に説明できる状況なんですかということが非常に重要だと思います。私は、航空自衛隊にいたとき、短い間でしたけれども、整備幹部をやっていました。Ｆ２の部隊にいました。あるいは、可動機が少ないからこそ、パイロットはかなり無理な作戦計画を立てるような環境下にあるというところになるので、そういった悔しさ、ある意味諦めの境地というのは私も十分共感するところであります。ただ、先ほど救命の話がありましたけれども、例えば救命一つ言っても、既に防衛省には、例えば医官、看護の方もたくさんいるわけであって、そういった方々も救命できるはずであります。既にどういう資源があるのか、真にどこに投資しなければならないのかというところは、それは、大臣が全国行脚して、水戸黄門のように、じゃ、エアコンがついていないならエアコンをつけようとか、ベッドが汚いんだったら替えようとか、そういうことを指導することではなくて、防衛省の組織が、やはり、先ほど大臣が言われたようにおかしいんですよ。大臣に正しい情報が上がらない。参謀本部、スタッフというのは大変重要でありますから、そこにおいて新しい戦い方とは何なのかということは不断に研究するし、それはいろいろなオプション、プランＡだけではなくて、プランＢもプランＣも含めて検討していく。その中で、では予算をどのように配分していくのかという優先順位を決めていくということですから、そのようにしないと私は自衛隊の改革というのは真に進まないものだと思って先ほどから質問しているというところであります。是非文化についても御理解いただきたいと思います。続いて、原子力潜水艦について伺います。先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。大変興味深く拝見していますけれども、その中の一つに、政治的な課題というところも言われています。それは何かというと、では、どこを原子力潜水艦の母港とするんですかと。当然、大臣の御地元横須賀も、海上自衛隊の基地があります、そこもその対象の一つになってくる可能性があります。当然、原子力潜水艦があれば、ますますそれは戦略的に攻撃の対象になり得るところでもあります。そこも含めて総合的に緻密に組んでいくのがこの議論であって、何か装備品の名前だけ先行していくというのは違うと思います。橋本（幹）委員 最後に、子供版防衛白書「まるわかり！日本の防衛」について伺います。先ほど、鹿嶋議員から、それに関連して不適切な発言があった点についても言及がありましたけれども、そのインパクトに隠れて、この子供向け防衛白書の課題というところは、やはりもうちょっと落ち着いて議論すべきだと私は思っています。子供向け防衛白書、これは、大臣もどんどん配っていきたい、配付していきたいという意気込みを述べておられましたけれども、もうちょっと練った方がいいと思います。子供、当然、発達段階が様々あります。小学校高学年、中学校、高校、それぞれ段階が違います。それを十把一からげにまとめて配付していくというのは、やはりこれは教育上の配慮として雑であります。また、子供向け防衛白書「まるわかり！日本の防衛」でも、振り仮名は振ってある。防衛白書に書いてあるようなものの抜粋である。ただ、振り仮名を振ればそれは子供向けかというと、そうではない。昔、防衛庁が作った漫画があります。これは本当に、本当の意味で子供向けの資料になっていると思います。そこで何が語られているかというと、子供向け防衛白書に書いてあるような、例えば階級章がこうなっているとか食事がこうなっているとかそういうものではなくて、何で防衛が必要なのか、何のために自衛隊というのはあるのかというところをとても分かりやすく説明している。ちょっと古い資料なので、今の時代からするとコンプライアンス上問題のある描写もあるんですけれども、是非、読まれたことがないということですから、ピクルス王子の漫画、五分、十分あれば読めると思いますから、読んでいただいて、子供向けの防衛白書、あるいはそういった資料の参考にしていただければと思います。私からは以上です。基本は有事に備えていると。それは自衛隊そのものの任務もそうですから、そのとおりだと思います。橋本（幹）委員 元自衛官であれば、過去の経験を基に、年五日の訓練で能力、練度を維持するという考え方は一定程度は理解できるんですけれども、予備自衛官補出身、つまり自衛官の経験がない方について、もちろん予備自衛官補としての訓練は経てはいますけれども、果たして年五日間の訓練で、駐屯地警備、後方支援、避難住民の救護、誘導といった任務を実際どの水準まで遂行できるのか、ここは相当慎重に検討する必要があろうかと思います。よく自衛隊で、何か所要の課程を修了する際に、必要な能力を付与したものとするというような表現をすることがあります。橋本（幹）委員 いろいろなところからお話を伺うと、今、人事局長がおっしゃったところ、あたかも練度がもう国家の最高機密であるような発言でありますけれども、本当にいい訓練ができているんだろうかというところは不安に思うところであります。実践的な能力付与というよりかは自衛隊のファンづくりをしているんじゃないかと、体験入隊の延長のように感じるようなところもあります。受け手の側もお客様待遇で訓練をやっている。橋本（幹）委員 ありがとうございます。自衛隊に対する幅広い国民の理解を求めていくことはもちろん私も大事だと思います。そして、予備自衛官補もまたその役割を一定担っているというところは、それは制度の趣旨からそのとおりであります。橋本（幹）委員 小泉大臣、米国に行かれていた時期も長いと思いますが、ＲＯＴＣも御理解があろうかと思いますけれども、これは本当に今の日本に必要なのではないかなと思います。予備自補もいいです、あるいは体験入隊というところもいいです、あるいは大臣自らいろいろなＳＮＳで発信するところもいいんですけれども、本当に、体験入隊にとどまらない現場の感覚であったりだとか、あるいは、防衛省的な言葉で言えば防衛学、そういった学術的なところ、ここをブリッジしていく制度として、ＲＯＴＣというのは非常にいい役割を果たしていると思います。社会的背景が大きく異なるというふうにおっしゃいましたけれども、現に学生で予備自補の訓練をしている人数というのは相当数いると思います。橋本（幹）委員 高等工科学校あるいは防衛大学校の改革というのも重要だと思います。ただ、今、予備自の状況を話す中での文脈でこのような話になりました。防衛大学校、高等工科学校に入る者は、自衛隊の中でもごくごく一部の人材であります。本当に一％いくかどうかというところだと思います。また、予備自というのは、自衛隊というのは兵たん、後方というところを軽くして設計していますから、そこを有事のときに幅広く補完するという思想で予備自、本当に、警察予備隊の頃は本来徴兵というところで補完するというところを検討していたという話も歴史の話としては聞きますけれども、徴兵がもし難しいんだとするんだったら、例えば予備自でそれを補完していく。あるいは、ウクライナの教訓というところで言うのであれば、もっと柔軟な発想というのも必要なんだと思います。他国でやっているような、人材の獲得であったり、あるいは技術によって代替していく。大臣も最近答弁でよく使われていますけれども、人員が要らないような体制にしていくというところも含めて総合的に兵力を考えていくというところが防衛省の施策であって、予備自、ずっとこの制度ができて長いですけれども、予備自の定数がこれです、満ちていないです、だから充足が必要ですと。その、人にしかできないことを分厚くしていくためには、従前からお伝えしている知的基盤の整備、これが非常に重要だと思います。どうしても、存在しておればよいという自衛隊から、この知的基盤のところは抜け切っていないと私は考えています。先ほど予備自の訓練の実態というところも一部お話ししましたけれども、自衛隊というのが教育をどこまで重視しているんだろうかと。人事教育局長の前で言うのもあれですけれども、どうしても、例えば、ちょっと予備自から外れますけれども、防衛大学校の防衛学の、自衛官で准教授、教授の方がいらっしゃいますけれども、これは私の世代ではないです、もっと上の世代で、本当に残念な言葉でありますけれども、二佐捨場という言葉があるんですね。それは、部隊、第一線で使えなくなった方を防衛学科に送り込んでいるのではないかという、そんなことを昔の学生が感じてそのような言葉を使っていた、私はそれを、先輩、大先輩からそういう話を聞いたわけでありますけれども。何か、そのようにして、人を育てるというところについて軽んじているのではないかというところは、その言葉を使った先輩の時代とは私は違いますけれども、でも、私自身も感じるし、それは実は旧軍からそうなんですね。これは制度の話じゃないですよ、文化とかそういう慣行の話になってきますけれども、そういったところも丁寧に解きほぐして考えていかないと、どんなに予備自を集めても、予備自補を集めても、あるいは、おっしゃるような高等工科学校や防衛大学校の改革を進めても、志が高い方を集めても、入った後失望するだけですから。橋本（幹）委員 そして、是非、整えたならば、例えばその後の人事についても考えていただきたい。やはり、教育に携わった方、本当に優秀な方もいます。そういった方が何か出世コースから外れて教育にありますというような、そういう見方をされるような人事慣行ではなくて、立派に教育に当たっている方、まさに、吉田統幕長が学校長になられたということは、そこのパラダイムシフトを起こしていくような、そういう大きな出来事だったと思います、教育を重視していくんだと。ただ、ＭＯとしてどんなに頑張っていっても、では航空幕僚長になれるのかという問題があるんですね。例えば陸上自衛隊、海上自衛隊のトップ、幕僚長については、余り職種関係なく評価されているなというふうに感じますけれども、航空自衛隊の場合は特殊でして、運用幹部とあるいはそれ以外の幹部というところは非常に大きな格差があるような人事慣行があるように自衛官は感じています。後方職域の者が航空幕僚長になった事例が全くないわけではないですけれども、ほとんどないです。適材適所でやったときには結果としてそうなるということもあろうかと思います。ただ、結果として、航空自衛隊において後方というところが私が在職していたときは大変軽視されているように思いました。もう報道されたことなので、私も表で言えるようになりましたけれども、共食い整備の話ですとか弾薬の不足ですとか、本当にひどい状況でありました。今の自衛隊のあらゆる問題というのは、こういった人事慣行ですとか教育の体制ですとか職種の扱いですとか、こういったところに非常に深く根差している問題だと私自身は感じております。大臣としても、是非、なかなか大臣ですと見えないこともあると思います。部隊へ行ってもきれいな自衛隊しか見せてくれないと思います。残業の調査をしてもそうです。この辺りはどうしたものかなというふうには思いますけれども、私としては、知的基盤ですとか教育ですとか、根本から変えていかないと直らないと思いますので、是非御留意いただければと思います。また、その後にありました日本維新の会の前原誠司議員の質疑も大変興味深く拝聴しておりました。政府から個別具体について答弁を差し控える旨発言がありましたが、前原議員は秘密を開かれた場で暴露することを求めたものでは決してなくて、日本のこの防衛の体制は確かなものかということを確認されたくて、国民を代表して問われたわけであります。とかく安全保障の議論というのはブラックボックスになりがちでありますが、国民の理解を求めていく中で、他国で行われているような議論の在り方というところも参考にしていくべきなんだと思います。制裁をしている中であっても、原則でありますから。交渉の端緒をつかむためにいろいろな取引があるのも、それは外交として当然なんだろうと思います。ただ、そこの重要な点について、先ほどから外務省も法務省も何もお答えされないということでありますけれども、これこそまさに安全保障の議論というところが進まない一端なのかなというふうに思いました。では、高市総理になってから、北朝鮮ですとかアジア、こういった情勢についての会議があるかというと、一度も開かれていないわけであります。例えば、国家安全保障戦略関係であると十回、防衛装備移転三原則改正関係であると三回、中東情勢については二回、既に高市総理になってからも国家安全保障会議というのは開かれておりますけれども、北朝鮮に関係すると見られるような会議というのは一度も開かれていない。これで果たして日本の安全保障の議論はいいんだろうかと。決して安全保障というのは時の総理の思いつきで行われるべきものではありません。そこを支えるスタッフの皆さん、外務省、法務省、防衛省、それぞれが関与して支えていく。当然、全ては明らかにできるわけではないですけれども、例えばＮＳＣの会議の記録を見ても、そのような組織的な議論の形跡が一切ないわけでありますから、果たして我が国の安全保障をめぐる議論あるいはそういった意思決定というものが、高市政権においてスタッフの皆さんがしっかりと支えられるような体制になっているんだろうかと大変不安に思って、この質問をしたわけであります。橋本（幹）委員 この件についてはここまでとしたいと思います。続いて、防衛省に関係して質問させていただきます。小泉大臣、四月十三日に式典で、世界一無人アセットを駆使する組織という言葉を使われました。橋本（幹）委員 自衛隊がしっかりと我が国を守れる体制というのは私も心から応援しています。ただ、例えば世界一無人アセットを駆使すると言われても、これは本当に言葉が躍っているだけなのではないかなと私は懸念しているわけであります。無人アセット防衛能力推進室ですとか無人装備室、これも設けられましたけれども、まさにそういったところでこれから世界一の内容とは何なのかということを議論されるのかもしれませんが、足下の調達で見ましても、先日も申し上げました、米国ですら調達上失敗した企業から、その後に陸上自衛隊が同じ会社から無人機を調達している事例であったり、あるいは、予算委員会の場でも指摘させていただきましたが、スタートアップ支援等をうたいながら、では、内実そこに、技術的な、あるいは懸念国の背景もあるのではないかと思われるような企業も入っていると。これからこういうことをやっていこう、ああいうことをやっていこうという理想も大事なんですけれども、足下、かなりひどい状況だと思います。是非その調達の在り方を見直していただきたいと思いますし、無人機の話に戻しますと、無人機の仕様書も、令和三年に作ったものを、数年ほどほぼ同じ内容で仕様書をずっとこれは維持していたと。小泉大臣、いろいろなところで、アジャイルだとか、日進月歩で無人機ですとかＡＩですとか活用していく時代なんだ、そのように述べていらっしゃいますけれども、では、実際、防衛省がどのようなドローンが必要なのか、どのような無人機が必要なのか、これを定める仕様書は数年間ほったらかしだったわけですよ。そんなところで何を目指していくんだと。調べれば出てくる話です。米国で失敗したというのに、なぜ同じ轍を自衛隊が踏むのかというところは私は疑問ですし、先ほど紹介しました仕様書の件、これなんかは、まさに自衛隊がどのような装備品が必要かということを真剣に考えられていなかったその証左でもあります。あるいは、先ほど調達を失敗した事例を申し上げましたけれども、非常に日本の調達は時間が長いですね。橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦でございます。防衛省設置法改正ということでありますけれども、まず基礎的なところを確認させていただきたいと思います。自衛隊に係る基本的な法律として、防衛省設置法と自衛隊法があります。行政的な側面と軍事的な側面があるということであります。そして、その軍事的な側面を規定している自衛隊法においては、例えば、七十六条、八十八条をお読みになれば、自衛隊がいわゆるネガティブリストで動けるような規定になっているわけであります。ここの点が非常に今回の法案改正のときにも重要なポイントなんだと思います。そして、今後、安全保障の議論をしていく上でも大変重要なポイントであろうかと思います。と申しますのも、自衛隊に関する基礎的な認識が正しく皆さんに共有されていないんではないかと。よく、自民党の皆さんもそうです、憲法を改正する、自衛隊を軍隊にしなければいけないんだという方々がいらっしゃいますけれども、自衛隊は既に軍事的性質を自衛隊法によって与えられていて、そしてネガティブリストで行動できるようになっているわけです。今、安保三文書の改定、そして憲法改正というところ、高市総理としても内閣としても大変関心があるところだと思いますけれども、小泉大臣、こういった基礎的な日本の安全保障の根底を変えていこう、見直していこうとされるこの内閣の姿勢、これは、見直すべきことは見直したらいいと思います。人事院勧告どおりではなくて、毎回この安全保障委員会で自衛官の俸給表改定のときには審議しているというのは、決して、他の公務員とは別に定めることができるということは、今も体系としては変わらないわけであります。憲法を改正しよう、あるいは独自の俸給表を作ろう、階級の国際標準化をしよう、これは、言葉は躍りますけれども、果たしてどこまで意味があるんだろうかなというところは私も思うところであります。そして、防衛省設置法の論点に戻りますけれども、自衛隊法と防衛省設置法の関係を、もし抜本的に自衛隊の在り方を見直していくというのであれば、もうそろそろしっかり見直された方がいいと思います。例えば、自衛隊法、先ほど七十六条、八十八条に言及しましたけれども、そのほかにもいろいろな規定があります。適用除外、たくさんあります。適用除外というところは、まさに、守らなければいけないけれどもこれについては特別に除外しているよということでありますが、そもそも軍事的な組織というところは、先ほど小野さんからも言葉をいただきましたけれども、軍事的な組織としては、その目的を達成するためにはあらゆる手段を尽くしていく、これが根本的な思想であるわけであります。防衛省設置法の要請に基づいて自衛隊法ができているという構造であると、なかなか難しいところもあるかもしれないですけれども、そもそも、防衛省設置法があって自衛隊法があるというこの構造自体を見直していく、防衛省設置法と自衛隊法的なものが、どちらも柱としてしっかりとよって立つような体制をつくっていただきたいと思います。今回の防衛省設置法にはこのようなことは含まれておりませんが、もし、安保三文書、憲法改正、こういった大上段のことを検討されていくということでありましたならば、是非この足下の防衛省設置法そして自衛隊法の根本の在り方について見直していただきたいと思います。さて、先日、この審議の一日目で、宇宙戦略、宇宙ドクトリンを通じた教育についてもお尋ねしましたけれども、こういった質疑を見ても、今の防衛省あるいは自衛隊に係る改革というのが地に足が着いているものかというと、大変疑問であります。一つエピソードとしてここで御紹介したいのは、先日、防衛大学校の卒業式に私も参加してきました。大臣も参加されました。その防衛大学校の卒業式を見ていて、私は大変不安になりました。卒業式、私も経験しましたけれども、気をつけの姿勢ができていないんですね。不動の姿勢といいます、自衛隊。この姿勢というのは、私が学生のとき、あるいは先輩方も、徹底してたたき込まれたものであります。ただ帽子投げのところだけ報道されましたけれども。かなり根本的に教育の在り方を点検された方がいいのではないかなと思います。私自身は、この委員会でも、パレード廃止原理主義者だと言ってきました。比較するものではないですけれども、北朝鮮のようなびしっと統率の取れたパレードというのもまた、国柄によってはあり得るわけですね。日本の今の安全保障環境、そして日本の国柄において、自衛隊に対してどのような徳目を要求していくのかというところを是非改めて検討いただきたいと思います。そこで、伺いますけれども、防衛大学校の教育における、各自衛隊による人材育成の要求のサイクル、どのような人材を育成してほしいのかということを、各自衛隊からどのように要望して、それがどのように防衛大学校の教育に反映されているのか、お答えいただければと思います。防大改革というと、かつてもいろいろな不祥事があって、そのたびにいろいろな外部からの声で変わっていったこともあります。ただ、余り外部の声を聞き過ぎてもいい教育はできないと思います。吉田統幕長のように、部隊にずっと向き合ってきた方、こういった方が、どのような自衛隊であるべきなのか、そこを洞察して、そして、必要な所要の教育については抜本的に見直していく。先ほど不動の姿勢の話をしましたけれども、別にこれは不動の姿勢をしっかりしろということを言っているわけではありません。先ほども言ったように、私も、所属していたときに、学生だったときに、一年間に百時間もパレードをする、これは明らかに教育の在り方としては不均衡だと思いますし、何が必要なのか、複雑な安全保障環境と繰り返し言うのであれば、では、その複雑な安全保障環境を乗り越えるだけの人材をつくっていく、それは、七十年前、八十年前の精神というところから、やはりちょっと見直していただかなければならないと思います。私は吉田学校長を応援しておりますから、是非そこでしっかりと新学校長が任務に精励できるような環境を大臣は御配慮いただきたいと思います。どこかはぐらかしているなと感じます。この問題は、政治の側が自衛隊に対して働きかけをした、ここに問題の本質があるんだと思います。文民統制とか報告体制とかそういったことを、大臣も、あるいは別の議員の方もいろいろ言いますけれども、この政治的中立、これは決して、自衛隊・防衛省の側、要求を受ける側だけでなくて、要求をした側の問題も非常に大きいと思います。党首討論で、自民党総裁が自民党総裁としてこのことについてしっかり説明していただく、このことに尽きると思います。あえてこれ以上この場では聞きませんけれども、ただ、政治の側が自衛隊をどのように認識するかということは非常に重い問題だと思います。また私の経験を申し上げて恐縮なんですけれども、私が防大生の頃、とある自民党所属の国会議員、この方はもう今議員ではありませんが、元自衛官で、勉強会をやる、講演会をやる、せっかく神奈川でやるから防大の学生さんに来てほしいという連絡が学生内に一斉に送られてきました。あるいは、航空自衛官の頃、当時総理は安倍さんでした。安倍さんも、いろいろ、防衛に関して、安全保障に関して改革しようとしていた。その姿勢自体は伝わってきましたけれども、ただ、自衛官の頃に、今政権は自衛隊の悲願である憲法改正をやろうとしている、だから余計なことを現場はやるな、そういうことを幹部だった頃に言われました。これは誰が一体言い出したのか分からないです。今、自衛隊もいろいろな不祥事があったりもします。そういったところで国民の皆さんに御迷惑をかけない、これは当然のことでありますけれども、ただ、こういう配慮を現場はしているんだというところを分かった上で、権力を持っている側、政治家の側は、党大会に呼ぶというようなこと、これは本当に、自民党の問題ですから、要求した側の問題ですから、改めて御認識いただきたいと思います。最後に、航空宇宙自衛隊改称の問題、私も先日述べさせていただきました。なかなか、名称について、先ほど前原委員の質問に対する大臣のお答えを伺っていても、苦しいと思います。領域が拡大している、それはもう航空自衛隊という名前だけでは堪え切れないんだと。もしそれでいいんだったら、海上自衛隊だって、なぜ海上ではない潜水艦を持っているんだ、陸上自衛隊だって、なぜ陸上ではないヘリを持っているんだ、そういうことになってきます。もし、航空宇宙自衛隊にする、その名称を、七十二年間の名称を変えていく、これは大変重い話ですから、だからこそ精神性が大事であって、その精神性とは何か、それは、ドクトリンとか戦略文書であるだとか、こういったもので国民の皆さん、現場の隊員の皆さんにしっかりと説明をしていく。橋本（幹）委員 私は、本法律案に賛成の立場から討論いたします。本法律案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称されます。名称は、隊員にとって、そして国民の部隊に対する理解にとって重いものです。この改革が魂の宿るものとするためには、隊員と国民の正しい理解を深めるための知的基盤が不可欠です。宇宙安全保障構想や宇宙領域防衛指針など、上位文書は整備されました。他方、自衛隊の名称変更にふさわしいドクトリン、教育体系、そして国民に対する説明は、なお十分とは言えません。看板や装備品などのみでは真の改革となりません。運用思想、人材育成、そして国民の理解により改革に初めて魂が宿ります。航空宇宙自衛隊への改編の構想を安倍総理が語ってから七年、いまだに宇宙に関する戦略やドクトリンが整備されていないのは、この知的基盤の重要性を軽視していると指摘せざるを得ません。今国会の議論でも、標語が先に走り、定義や運用、説明が後から追いかける危うさが見えました。国産化を目指すと言いながら国産の定義すらない、世界一無人アセットを駆使すると言いながら同盟国の失敗の轍を踏むような調達をする、スタートアップ支援に力を入れると言いながら懸念国との関係が疑われる企業に投資をする、自衛隊の名誉を重んずると言いながら趣旨不明の階級の国際標準化なるものを推し進める、自衛隊に光を当てると言いながら自民党党大会において政治的中立を超えた私的利用を行う。広報であれば、時に映えることを追求するものかもしれませんが、隊員と国民に対する説明は同じであってはなりません。この防衛省の、政権の現状において求められるのは、地に足着いた言葉、誠実な言葉、精神の宿る言葉です。標語だけではなく、定義と指針を確かにし、政治が責任を負う姿勢を持たなければなりません。今回の航空宇宙自衛隊への改称が、精神の宿る改革になることを強く願います。そのために、航空宇宙自衛隊の名にふさわしい運用思想と教育体系を整備することを求めます。具体的には、宇宙ドクトリンなど、航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示し、宇宙領域における作戦の原則、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針を整えること。そして、そのドクトリンを航空宇宙自衛隊の全ての自衛官、事務官、技官及び教官に広く共有すること。さらには、ドクトリンの運用に当たっては、盲目的になることなく、柔軟性と創造性を併せ持つようにするとともに、思考の固定化を避けるためにドクトリンを不断に見直し、常に将来の情勢を冷徹に見通し、戦史と現場の教訓に学びつつ、変化に適合していく姿勢を持つこと。そして、これらを支える防衛大学校や防衛研究所を含む知的基盤の担い手を強化し、自衛官の教養の涵養や研究発表を支えること。これらの施策を通じ、隊員を真に重んじ、本来の任務に精励できる環境を根拠を持って整えていく新たな組織文化が醸成されることを心から願って、私の航空自衛隊に対するはなむけの言葉に代えて、賛成の討論といたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一 自衛官の定数について、将来の人口動態に伴う厳しい制約を踏まえ、従来の任務遂行に必要な人員の積み上げを基本とする考え方と、自衛隊の任務遂行に必要な態勢の整備との両立を図りつつ、中長期的に防衛力を維持し得る適正な定数の在り方を検討すること。二 航空宇宙自衛隊の発足に際し、航空及び宇宙領域において航空宇宙自衛隊が我が国の安全保障に寄与するための在り方、作戦の原則、組織運営や部隊運用において準拠すべき事項と考え方、隊員の任務遂行上の心構え等を定める指針を整備し、広く共有すること。また、時宜に応じて適切に改訂を加えること。しかしながら、我が国において、情報収集活動は、個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集であり、我が国及び国民の安全を守るためにインテリジェンスを専ら行う機関は存在しません。本法律案は、これまで光の当たらなかったこの領域に光を当て、声なき声を形にするものであります。国民の理解なくして、的確にインテリジェンスを行うことはできません。本法律案の作成に当たり立てた議論の三本柱、すなわち、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線で活動する者の保護は、国民の理解の共通の基盤となると信じております。本法律案の審議を通じて、国会の熟議が進むことを期待するものであります。第一に、インテリジェンスとは、国の安全の確保、公の秩序の維持及び公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処することとしております。第二に、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に係る基本理念として、外国の利益を図る目的で行われる活動の透明性の確保、政治的中立及び民主的統制の確保、インテリジェンスに係る体制の整備が国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識、日本国憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を定めております。第三に、政府は、インテリジェンスに係る態勢の整備に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとし、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講じなければならないこととしております。第四に、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。その議論の成果を踏まえて本法律案を提出したものであります。インテリジェンスは、我が国の存立、民主主義の防衛、国民の権利の保護にとって必要不可欠のものでありますが、我が国においては、安全保障政策の一環として独立してインテリジェンスを行う機関は存在せず、各省庁がそれぞれの政策の範囲内で必要な情報の収集、分析を行っているという現状があります。そのような現状を打破するためにも、国家情報会議の設置による司令塔機能の強化にとどまらず、我が国のインテリジェンス態勢全体を強化する必要があると考えております。橋本（幹）議員 本法律案の立法に当たり、我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる三本柱を設けました。第一の柱は、国民の自由と人権の尊重であり、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけました。インテリジェンスは、国民の自由と人権を守る、そしてその根底である民主主義を守るために行われるものである、いやしくも公権力による監視や権限の濫用をしてはならぬ、そのための防止する仕組みも含めて構築すべきであるということを想定しておるところであります。第二の柱は、国家の存立と主権の防衛であります。我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することと想定しています。橋本（幹）議員 本法律案では、基本的施策として、外国による不当な影響力の行使の防止のための措置、行政組織の整備、基本的人権に配慮した上での情報収集等に係る手法の拡充、インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、人材の確保、検証及び調査研究の推進並びに国民の理解の増進及び信頼の向上を規定しております。具体的には、外国の利益を図る目的で一定の活動を行う者を対象とする届出制度の創設や、インテリジェンスを行う機関とそれを管理する独立行政委員会の設置を含めた行政組織の整備、インテリジェンスに従事する者の安全を確保するための関係法令の整備などを想定しております。これもまたインテリジェンスを的確に行うために必要な活動であります。あるいは、罰則を設けても、オフィシャルカバー、外交官特権を持って活動するエージェントについては不逮捕特権がありますから、ペルソナ・ノン・グラータしか使えないということになります。こういったことから分かりますように、スパイを逮捕すれば済むというものでは決してカウンターインテリジェンスはないというところをまず国民の皆さんに御理解いただく、そして、その一部だけ切り出して議論が沸騰することは極めて不健全でありますから、我が党が提出した法律案では、全体像を示し、国民の皆様の理解を得ることを目指しております。橋本（幹）議員 インテリジェンス態勢の整備を進めるに当たり、プライバシー侵害の懸念が指摘されていることには特に丁寧に対応しなければならないと考えております。そのため、本法律案三条の基本理念において、インテリジェンスの実施において日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないことに留意しなければならないことを定めております。さらに、本法律案八条では情報収集等に係る手法の拡充について定めておりますが、それに伴い、国民の自由と人権に制限が加えられる場合にあっても、その制限はインテリジェンスを実施するための必要最低限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならないことを定めております。インテリジェンス態勢の整備に当たっては、プライバシー権を始めとする国民の権利が不当に侵害されることのないようにすることは当然のことであり、国民民主党の法案においてもそれを明確に規定しております。他方、平成十五年、イラク戦争開戦の根拠となった、イラクに大量破壊兵器があるという誤ったインテリジェンスがありましたけれども、これについては、平成十六年、翌年に英国の枢密顧問官らが取りまとめたバトラー報告書によって検証され、その後のインテリジェンス改革につながったということもあります。インテリジェンス活動が国家安全保障を支える重要な要素である以上、その制度設計には慎重を期し、国民の自由や人権を侵害するおりとなるのではなくて、国民を守る盾として機能するように、歴史的な教訓を踏まえた取組を進めるべきだと考えております。橋本（幹）議員 第十条で規定する人材の確保に関する具体的な施策としては、インテリジェンスに従事する職員のキャリアパスの構築や教育の充実、専門知識及び技能を有する人材の養成、資質向上を目的とした大学、研究機関、民間事業者等との連携を想定しております。インテリジェンスに従事する職員については、日本の人事慣行である二年から三年のジョブローテーションを改め、十年、二十年単位で専門的人材を育成する仕組みとすることが重要と考えられます。また、インテリジェンスに従事する職員への教育も重要であると考えています。インテリジェンスコミュニティー全体で、ヒューミント、シギント、イミント、オシント、法務、倫理といった分野の教育を一元化したり、初級、中級、上級といった階層に応じた教育プログラムを構築することを考えております。あわせて、セキュリティークリアランスの統一的な実施や、情報保全を含めた取扱教育の一元化により各機関間の信頼関係醸成にも資するものと考えております。なお、法案の第九条では、インテリジェンスに従事する職員等について適切な処遇を確保することも掲げております。こういったものも、要員の保護という意味では不可欠であろうかと考えております。また、大学などの教育機関や研究機関、民間事業者等との緊密な連携協力を図り、インテリジェンスに係る専門的な人材を養成される仕組みをつくっていくことも大事であると考えております。米国においては、人材確保に当たって、例えば安全保障に関するゼミに所属している学生を積極的にリクルートしているということをやっているやに聞きます。まさに、このインテリジェンス法で示した論点というのも、こういった閣法の内容もカバーしているものと考えております。加えて、インテリジェンス機能強化のための中核的要素についてお尋ねがありました。我が党では、インテリジェンス態勢の整備において特に重要となる要素として、三本柱、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、インテリジェンスの最前線に立つ者の保護というものを議論の三本柱として設定いたしました。この三本柱の具体的内容を申し上げますと、第一に、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重を制度として明確的に位置づけ、インテリジェンスの目的は、国民の自由や人権、そしてその根底となる民主主義を守ることにあって、いやしくも公権力による監視や権限の濫用があってはならぬというところを明確に定め、そのための仕組みを構築するところにあります。第二に、インテリジェンスが国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下、我が国の情報基盤を整備し、不当な情報活動や影響力工作による悪影響を排除する体制を強化することにあります。私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。橋本（幹）委員 ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。橋本（幹）委員 繰り返しですけれども、大変バランスの悪い法案だと思います。これはあくまで第一弾だと思いますけれども、今後、自民党の、与党の中でもインテリジェンス改革というのを進めていくという話も聞きますけれども、是非、こういった観点、バランスのよい観点、現場を守る、国民を守る、このことを中核に据えて、インテリジェンス改革、真のインテリジェンス改革を進めていただきたいと願っております。私からの質問は以上です。橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦です。今般提出された防衛省設置法改正案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が歴史的な転換点を迎えることになります。航空宇宙自衛隊に改称され、そして宇宙作戦集団が新編されるということであります。これに当たっては、大変長い検討期間がありました。今から七年前、令和元年ですね、当時、安倍総理が、自衛隊の高級幹部会同で、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語でないと言及されてからのことであります。当時の防衛大臣、河野太郎大臣、そこから、以来、岸信夫大臣、浜田靖一大臣、木原稔大臣を経て、そして、中谷元大臣のときに宇宙領域防衛指針というものが示されました。この宇宙領域防衛指針においては、航空宇宙自衛隊への改称だけではなくて、組織の改編、あるいは能力の強化、能力の構築、人的基盤の強化という大きな方針が示されたものであります。そして、現在、小泉大臣がそのバトンを受け継いでおられるわけでありますが、この七年という長い検討期間、あるいは昨年宇宙領域防衛指針が策定されてから今日に至るまで、宇宙領域に係る人的基盤の強化が進んだのだろうか、そして、そのよりどころとなる宇宙戦略や宇宙ドクトリンといった知的基盤が整備されたのだろうかというところをお尋ねしたいと思います。まず、大臣に宇宙戦略について伺います。橋本（幹）委員 私がお尋ねしたのは、宇宙戦略はあるんですかということでした。今、教育の体制の在り方をお話しされましたけれども、ないということでよろしいんですね。橋本（幹）委員 宇宙ドクトリンのところまで話していただいて、ありがとうございます。宇宙ドクトリン、ドクトリンといいますと、宇宙の領域でいいますと、例えば、航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示して、そして、宇宙領域における作戦の原則ですとか、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項、考え方、あるいは現場の隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針であります。この宇宙ドクトリンもないということでありました。宇宙戦略や宇宙ドクトリンはないということでありますけれども、こういったところを背広組の皆さんではなくて制服組の皆さんに聞きますと、初級幹部であっても高級幹部であっても、皆さん、ありませんとはっきり答えます。この辺り、内局の皆さん、いろいろな専門領域はあると思うんですけれども、この辺りが防衛省の中でも概念として整理されていないのではないかなというところは、一つ不安として覚えるところであります。また、こういった知的基盤というものがあって、そして人的基盤が整備されて、防衛力が整備されていく、こういう順番でありますから、是非ともこの知的基盤の概念についても整理いただきたいと思います。橋本（幹）委員 ありがとうございます。是非、防衛省におかれましては、防衛三文書もそうです、自衛隊における戦略、ドクトリンもそうです、そして国民に対する白書もそうです、こういった知的基盤の様々な文書がありますから、これの関係について整理した文書を提示していただければと思います。航空宇宙自衛隊への改称によって略称がどうなるんだろうかと思いをはせます。今まで航空自衛隊は空自と言われていました。空中分解しそうで大変縁起悪いですけれども、まさに知的基盤についてはもう空中分解しているようなものだと思います。防衛力というのは、決してスローガンだけで整備されるものではありません。現場の能力、そしてそれを整備するための研究、教範、そしてその土台となる国民の理解、これがなければ決して適切な防衛力というのは整備されないわけであります。安倍総理がこの航空宇宙自衛隊の名称に言及してから六年強、そして、この間、小泉大臣に至るまで六人の大臣がいて、ドクトリンも宇宙戦略も進んでいないのは大変残念と言わざるを得ないわけであります。そして、このような知的基盤や国民の理解も進んでいないのに、七十二年間続いてきた名称を、隊員から、国民から愛されてきた航空自衛隊という名称をいとも簡単に手放すというのはいかがなものかと思います。現場の隊員はさめますし、私も、その一部にいた、片隅におった者として、大変残念に思うところであります。ただ、必ず宇宙戦略というものを定めています。決して、国民に、そして隊員の皆さんに理解していただくというのは、防衛大臣のＸで発信するということではないんです。戦略ですとかドクトリンですとか、こういったものを整備して、そこにはちゃんとアカデミックな根拠もあるわけです。橋本（幹）委員 まず、国産の定義というのは防衛省にないということであります。そこで国産を目指すと言われても、何の話かというのは私も全く分かりません。先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が八四％と書いてありました。これはにわかに信じ難い数字ですね。自衛隊が使っている戦闘機、Ｆ15、Ｆ２そしてＦ35とあります。Ｆ２は三菱重工ということになっています。そこは、国産の戦闘機といえども、中身は大分外国に頼っているところもあるわけであります。この国産という言葉の使い方を、政治家も防衛省もいま一度見直すときなんだと思います。何を言っているのか分からない国産を目指しても何にもなりませんから。政治家も言いたくなるのは分かるんですけれども、サプライチェーン、ここにリスクがないのかというところを見極めるというのは、これはまず第一であります。先ほどの国産の定義でいいますと、例えば、日本の商社が米国のドローンを日本円で防衛省に納入しても、それは国産というような定義になってしまうわけであります。確かに、国産というのは、これは高い理想です、これができたらもちろんいいわけでありますけれども、今、日本が置かれているドローンの環境や、あるいは航空産業の環境というところを見たときに、国産というのはやはり高過ぎる理想なんだと思います。小泉大臣、自衛隊を無人アセットを世界で一番駆使する部隊にするんだというふうな話もされましたけれども、今の日本の産業というのは、もちろん国産一〇〇％というところをやりたい思いは私も共有するところですけれども、決してそういう環境ではない。例えて言うのだったら、日露戦争を戦ったときに、戦艦は英国から買ったわけです。橋本（幹）委員 必要な装備品という言葉をいただきました。まさにそこが防衛省の仕事であるわけであります。国産を追求していくのは、これはどちらかというと経済産業省の仕事であって、防衛省の仕事は、自衛隊の仕事は国を守ることでありますから。もちろん継戦能力は大事です。やはり、どのように運用していくのか、どのようなドローンが必要なのか、この現場の声をしっかりと調達に反映させていくということが大事ですが、最近の調達を見ていると、本当にそのような調達になっているだろうかというところも大変不安であります。例えば、陸上自衛隊、中央調達したドローンがあります。これは、米国で一度、大規模に調達しようとして失敗した会社から陸上自衛隊が買っているわけであります。これは本当に使えるんだろうかと。また、調達に当たっては、もう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。それは国内の規制の壁であります。事電波に関しては、これは総務省が電波監理を行っております。この総務省の電波監理、防衛省から要望したら応えていますよということが総務省の公式の見解だと思いますし、今この場でお聞きしてもそのような答えが返ってくるんでしょうけれども、ただ、実態を余りに捉えていないと思います。例えば、米軍、日本国内においていろいろな装備品を使用しているわけです。取っているわけがないです。総務省の規制に入っているわけがないです。このようなことを言いますと、日米合同委員会でしっかり調整していますという答えも返ってくるんでしょうけれども、果たしてそうだろうかと。米軍が使っている周波数帯を律儀に全て開示してくれるとは、とてもではないけれども思えないわけであります。日米の間で使える周波数帯が違う、このことはドローンの運用にも大変制約であります。例えば、米軍としては、先ほど申したように、実態として、総務省の電波監理には服していないわけであります。あるいは、もっと身近な例で言いますと、外国人旅行者が日本に来て、技適を取っていないスマホも使っています。あるいは撮影用のドローンなんかも使っています。寡聞にして私は聞かないわけですけれども。少なくとも自衛隊が使用する空域ですとか洋上や離島においては、総務省の通常の電波監理からは外すべきだと思います。米国が使っているような幅広い帯域を自衛隊も使えるようにする。そうしないと、どんなにお金をかけても運用に堪えるような無人機にはなりませんから。しかしながら、我が国において情報収集活動はこれまで個別の政策に従属するものと位置づけられてきました。インテリジェンスコミュニティーのコアメンバーとされる省庁においても、警察庁は法執行政策のため、外務省は外交政策のため、防衛省は防衛政策のため、公安調査庁は団体規制のためといった、それぞれの所掌の中での情報収集にとどまっており、日本と世界全体を見渡し、国と国民の安全を守るために専らインテリジェンスを行う機関は存在しません。ゆえに、私も、抜本的なインテリジェンス改革は不可欠であると考えます。また、一部に、日本にはスパイ防止法がないためにスパイ天国であるとの巷説がありますが、これには多分に誤解が含まれています。我が国の情報保全法制としては、安全保障上の秘密保全については特定秘密保護法、装備品に関する情報保全については防衛産業基盤強化法、経済安全保障の観点については重要経済安保情報保護活用法が既に存在します。また、国の安全保障の施策ではありませんが、いわゆる産業スパイに関しても不正競争防止法や外為法が存在しています。この三十年間ずっと停滞してきた日本経済、是非とも脱却していただきたいと私も切に願っているところであります。高市総理が、今回の予算で、これまでにない姿勢でいろいろな投資に取り組んでいく、積極財政に取り組んでいく、そこには私も国民の多くも期待しているところでありますが、しかし、気がかりなところもあります。それは、成長の果実がどのように国民に回っていくのか、そのビジョンをはっきりと示しているだろうかということであります。是非、高市政権において、もう政権が発足してからかなり時間もたちましたから、いち早くこの明るいビジョンというところを示していただきたいと思います。例えば、実質賃金二％という目標を掲げたとしましたら、これは、日銀の物価上昇のめど二％というところと合わせると、年間、名目で四％上がります。四％上がりますと、十八年間で国民の所得は倍になります。こういった明るい展望を示すことができるのも総理の力でありますから、是非とも、そのためにもメッセージを出していただきたいと思いますし、その実現に向けてあらゆる壁を打ち破っていただきたいと思っているところであります。橋本（幹）委員 今も相場は大体三万円でありますけれども、これは諸説ありますけれども、昭和の終わりから平成に入る頃から三万円という相場があるのではないかと言われております。この三万円という相場、この三十年間ずっと変わらないわけですけれども、ただ、当然、物価も高くなっている、賃金も高くなっている、食品も高くなっているという中で、やはり、ブライダル業界、賃上げがなかなか進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。これはあくまでちょっと分かりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。十万円以上になってきますと、そこが固定資産として取り扱われるということであります。この十万円の壁、二十万円の壁というところが、ある意味で、物価高騰にもかかわらず価格転嫁を制約していたのではないか、そのような指摘もあります。この十万円の壁というのは、実は、これは平成十年から変わっていないところであります。橋本（幹）委員 続いて、医療の体制について伺います。質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。ここについて大変現場で混乱があるところであると思いますので、是非ここで整理させていただきたいと思っております。ここは、本来であれば都道府県の計画に基づいて整備していくべきところ、基礎自治体における民主主義であるだとか、議論であるだとか、こういったところで、ここで、本来、国全体で考えているビジョンとはちょっと違う方向で議論が進んでいるところであります。是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県においてこの医療体制というのは引き続き推進していただきたいと思っているところであります。続いて、インテリジェンス改革について伺います。橋本（幹）委員 丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、インテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね、ここについて人員の拡充がそこまで行われている予算ではありません。そして、内閣情報調査室、いつもはどういう状況かということを申しますと、プロパーの職員が三分の一ぐらいいます。それがこのまま国家情報局に発展していったとしても、その問題が内包されたままだと思いますので、是非、この観点を持って、インテリジェンスの強化、現場の方を大事にしていただきながら強化していただきたいと思っております。自衛隊について伺います。今国会で政府から出されている法案で、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称するであるだとか、あるいは階級の国際標準化なるものを進めていくですとか、そういった方針も出されておりますけれども、はっきり言って、現場はさめていると思います。そんなことより、やれるべきことはたくさんあります。これは額としては少ないかもしれないですけれども、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をする隊員に対して自腹を切って団体生命保険に入りなさいというと、これは、私は、やはり名誉や誇りという観点からも大変問題がある状況だと思います。今まで石破政権以来ずっと続けてきた処遇改善の方向性というところよりかは予算を食わないはずですから、是非この団体生命保険の国費負担というところを進めていただきたいと思います。あるいは、もっと予算を食わないやり方もありますね。例えば、下宿の在り方の見直しということもあろうかと思います。海上自衛隊であるだとか防衛大学校においては、下宿というところが伝統としてなっています。これは、要件を満たした隊員なり学生なりが基地、学校の近傍で下宿を借りることができるということでありますけれども、実態としては、ほぼ強制的に下宿を借りているというところであります。限られた手取りの中でこの下宿費を払わなければならない、ここも大変隊員としては不満もあるところだろうかと思います。あるいは、海上自衛隊の迷彩服ですけれども、これも枚数を増やすというところで宣伝されていますけれども、そもそも、海上自衛隊のあの青い迷彩服ですね、これは海中に転落したときに大変視認性が悪いというところで、かつて米軍でも採用していたものでありますけれども、もう米軍でも使用していないものでもあります。こういったところ、大変細かな話かもしれないですけれども、今政権が進めていこうとしているところと併せて、こういった足下のところの施策を是非拾っていただきたい、これこそがまさに自衛官の処遇改善であると私は思っております。そういったところではなくて、こういう足下にたくさん課題は落ちています。でも、これを防衛省に言うと、アンケートを取っていますと言いますけれども、そもそも、現場でアンケートに答える隊員がどういう状況で答えているかというところも見ていただきたいと思います。最近、小泉大臣のいろいろなＳＮＳに自衛隊の家族を名のる方からのいろいろな提言があろうかと思いますけれども、私は、これ、本当に家族なんだろうか、現場の声なき声なのではないかと思っておりますから、是非、そのアンケートの取り方も含めて、現場の声を拾うというやり方についてはよくよく再考していただきたいと思っております。次の質問に行きます。防衛省のスタートアップ支援について。高市総理も、スタートアップ支援というところは、防衛省に限らず力を入れていらっしゃるところだと思います。ただ、この技術的な査定が十分だろうかというところについて伺いたいと思います。種をまいて、水をやって、それで芽が出なかったものもある、そこも含めて許容していかなければならないのがスタートアップの支援かもしれません。ただ、今防衛省の行っているスタートアップの支援というところ、その査定が大変甘いと考えております。個別具体的な名前は伏せたいと思いますが、例えば、そのスタートアップの主体の中に特定の国の方々が大変多く入っている、邦人の方もいらっしゃいますけれども、その特定の国の政府といろいろなやり取りをしている、一緒に研究開発もしている、その国がやはり安全保障上のリスクでもある、懸念先である、そういった事例も、開示情報から読み取れるような事例というのは現時点でもあります。橋本（幹）委員 国情局の設置もそうです。防衛省のいろいろな改革もそうです。これは私は是非必要だと思いますし、そこについてはいろいろな提案をしたいと思いますけれども、ただ、大上段に掲げるキャッチフレーズ、そういうところだけではなくて、是非細かなところを見ていただきたいと思います。本当にこれは懸念しております。さて、続いて、政治改革について伺います。実質賃金を上げていく、あるいは新たな投資分野、スタートアップ支援をしていく、こういったところも是非応援したいと思いますけれども、ただかけ声だけどんどんどんどん進んでいって、中身の議論というのはやはりいろいろな懸念事項もあります。そういったことを予算委員会ではしっかりと議論して、そして国民に開かれた場で議論していくというのは、これは行政府の長としての務めであると思います。是非、国民会議ですとかそういったところに逃げずに、この国会の開かれた場で、しっかりと総理自身の口から国民に対して様々なことを説明いただきたいと思いますし、ビジョンを示していただきたいと思っております。橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦でございます。政府の説明によると、十二月六日、中国人民解放軍の戦闘機が安全上必要な範囲を超えたレーダーを自衛隊機に照射した、これは、過去、日中間のみならずソビエト、ロシアなどの他国との間にもなかった前例のないことであるという説明でありました。かような挑発的な行動があったとしたら、これは平和を崩す行為ですから、私も国民の代表者の一人として断固として抗議するものであります。このような不測の事態を回避するための自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通については小泉大臣も先ほど来お答えになっていて、構築してきた、必要であるということをおっしゃっていますけれども、それでは、そのメカニズムも含めた意思疎通の現在の在り方についての御評価と、あるいは課題があれば教えていただきたいと思います。橋本（幹）委員 我が国の主張は、中国が安全上必要な範囲を超えてレーダーを照射したと。これに対して中国は、捜索用レーダーを照射したと主張しています。我が国自衛隊はＦ15戦闘機で対処しました。お考えをお聞かせください。橋本（幹）委員 小泉大臣は本質という言葉が大好きなんですけれども、今、本質の話は、それは大前提として置いているわけです。そうではなくて、中国側は捜索用レーダーを使用したと、我が国の主張はそうではないということですけれども、ここがまさに小泉大臣の言う本質であるわけです。では、ここの対立しているところを、どのように中国の主張しているものが誤りであるかというところを乗り越えていくかという質問であるわけです。ここは非常に重要なポイントだと思いますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今回の事案の教訓というものは何だろうかなということを見ていたときに、ある意味で危険な行為ではありましたけれども、我が国にとってよかった面もあるのではないかなと。それは、中国軍がレーダー照射をした、この情報が取れたということですね。このような事案はあってはならない事案ではありますけれども、このような事態において収集した情報をどのように自衛隊は今後の装備品ですとかあるいはソフトウェアの改修に生かしていくのか、情報サイクルを回していくことができている体制なのかというところについて、私はやや懸念をしているところであります。電子戦あるいはドローンの戦いというのは、現地で文字どおり日進月歩でソフトウェアを改修していく。今、改修、ソフトウェアのアップデートのサイクル、情報サイクルの話をしておりましたが、本当に重要なところだと思います。いかに防衛予算を二％に増やしたとしても、自衛隊の側が、運用者側が、どのような装備品が必要なのか、どのような運用思想で立ち向かっていくのか、こういったところが判断できなければいけない。これは決してドローンの戦いだからということを言っているわけではなくて、防衛省全体に通底する課題なんだと思っています。よくウクライナの教訓の一つとしてスタートアップ企業を支援しようということを防衛省もおっしゃっているし自民党の国防族の皆さんもやっているところだと思いますけれども、確かにスタートアップ支援は大事なんですけれども、この実態がどういうところかというところを見ますと、私の観測範囲の中でも物づくりの能力のないような企業すら参入している。ほかの産業では立ち向かえないから、防衛産業は今予算が増えているからやりやすいんじゃないかということで、パワポ一つでやってくる企業もあるわけですね。あるいは、裏に北京の息のかかったような方がちらつくような企業もあるわけであります。これ自体は内調の皆さんに是非頑張っていただきたいと思いますけれども。なぜこのようなことがばっこするのかというと、やはりそれは、自衛隊が運用思想をはっきりとさせて、どのような装備品が必要なのか、どのような戦い方が必要なのかというところを明確化できていないがゆえだと考えます。自民党の皆さんも気をつけていただきたいんですけれども、スタートアップ支援はいいんですけれども、自分の推しの企業を見つけてきて公金で推し活するような、そういう構造というのは本当にやめていただきたいんですね。政治家だけではなくて、防衛省のＯＢにもそういう方がいますけれども。大体そういうときは、目利きというのは本当は運用者が目利きであるわけであって、是非とも隊員の能力向上というところを改革のセンターピンにしていただきたいと思うわけであります。橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦です。先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはしてほしくないですけれども。物価高で苦しんでいる国民経済に、そして地域経済の担い手に光を当てる政策が実現したことを大変うれしく思いますし、四年間訴え続けてきた政策が実現したというところも大変うれしく思います。この調子で高市政権の責任ある積極財政を推進していただきたいと思うところでありますが、ただ、目標と根拠をいささか私としては不安に思うところもあります。まず、目標について。城内大臣、前回の委員会でも伺いましたけれども、責任ある積極財政の明確な数値目標があるのかという質問をいたしました。アベノミクスは、ＧＤＰですとか物価安定目標ですとか、成長と分配の好循環という目標を掲げていました。しかし、それから十年たって、結局、実質賃金は低迷したままであります。橋本（幹）委員 来週、財政演説も予定されています。政権が発足してから一月たちます。そろそろ実質賃金について明確な目標を示せるようにしていただきたいと思います。あるいは、最低賃金についても、石破政権から比べると、やや後退したのではないかなと思う節もあります。この三十年間の経済、何が問題であったかというと、やはり賃金が上がらなかったというところですから、是非、責任ある積極財政を進めていくに当たっても、この賃金目標というところはしっかりと考えていただきたいと思っております。次に、政策の根拠について伺います。高市総理はよく、ワイズスペンディング、賢い支出というふうにおっしゃいます。ガソリン減税や百三万円の壁、ある意味で、これは減税でしたけれども、ワイズスペンディングと言えるようなものだったのではないかなと思っております。例えば、労働供給の制約となっている税金の壁、所得税の壁というところを開放していく、あるいは、高騰するガソリン価格、そもそもガソリン税、取るんだったら最初から取らなければいい、そういう考え方で、補助金よりもワイズスペンディングになった、そのような見方ができるのではないかと思うんですが、現下の政権が打ち出しているような物価高の対策というのが果たしてワイズスペンディングと言えるんだろうかと思うわけです。例えば、前回の委員会でも申しましたけれども、お米券、これは手数料が一二％、日本郵政や自治体の配付コストも考えるとかなり経費もかかるわけですし、国民の手元に届くまでにも時間がかかるわけです。お米券が果たしてワイズスペンディングと言えるのかどうかというところは大変疑問でもあります。あるいは、電気やガス料金の補助、これも、例えばドイツでは、いわゆる再エネ賦課金、こういったところの徴収停止をしたわけです。これも、ガソリンの補助金から減税に変えていくという思想で考えるのであれば、そもそも取らずに、再エネ賦課金の徴収停止をしていく。橋本（幹）委員 それでしたら、是非再エネ賦課金の徴収停止も御検討いただければと思います。続いて、政権が検討しているインテリジェンスの改革の目的に関して伺います。当然、これらの情報を守ること、そして他国による不当な情報収集に対処することもインテリジェンス活動には含まれるものであります。広く国民にインテリジェンスの意義をつかんでいただけているかどうか怪しいところではありますけれども、本質は、外交、安全保障の政策のエビデンスをつくるところにあろうかと思います。今回の提出した法案は、初めてインテリジェンスという文言を明記し、その定義を明らかにし、民主的統制や政治的中立、教訓導出といった基本的な事項を記した法律案でありますので、是非、政権も含めてこの議論が深まることを期待しているところであります。是非しっかりと議論できればと思います。インテリジェンスに関する問題、なかなか表では言いづらいですけれども、分かりやすい例が、私がインテリジェンス全般に関する質問をしますと言ったときに、大体、部屋にいろいろな省庁から人がいらっしゃるわけですね、内調、警察、外務、防衛、公安庁と。そこで答弁のラインの押しつけ合いをしているわけですけれども、こういったところはまさに象徴的な事例ではないかなと思います。橋本（幹）委員 それにしては、例えば内閣情報調査室の来年度の予算要求、これは今年度の予算要求と同じですけれども、余り何か人を充実させていこうとか、そういった動きが見られないところでもあります。本当に、担い手は人ですから、人を大事にした改革を進めていただきたいと思うところであります。中国とのつき合い方について「毅然と対応すべきだ」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。外国人労働者の受け入れについて「受け入れを抑制すべき」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。thumb|200px|2025年5月5日、[[大宮駅 (埼玉県)|大宮駅前にて]] === 外交・安全保障 === * 日本国憲法9条を改正して自衛隊を明記することに対し、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「どちらともいえない」（NHK2026年） 、「無回答」（2024年） 。 * 日本の防衛力の強化には賛成だが、費用は抑制すべき（NHK2024年） 。防衛増税には反対（毎日新聞2024年） 。 * アメリカ合衆国との核シェアリングにやや反対（日本テレビzero選挙2024年） 。 * 日本がアメリカ合衆国と関係を強化することについて、「どちらかといえば反対」（読売新聞2026年） 、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」（NHK2026年） 、「どちらともいえない」（読売新聞2024年） 。 * 沖縄県をはじめとするはじめとする南西諸島の防衛力強化にどちらかと言えば賛成（読売新聞2024年） 。普天間飛行場の名護市辺野古への移設にはどちらかと言えば反対（毎日新聞2024年） 。 * 中国とのつき合い方について、「毅然と対応すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「より強い態度で臨むべきだ」（毎日新聞2024年） 。 * ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援については、軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定するべき（読売新聞2024年） 。 ==== 自衛隊「制服組」幹部の国会答弁をめぐる発言 ==== * 2025年2月5日の衆議院予算委員会で、橋本は、自衛隊の制服組幹部を政府参考人として出席させるよう求めたが、委員会理事会では認められなかった 。予算委員会側は、現役自衛官を国会答弁に立たせないという慣例や文民統制の観点を理由として挙げた。 橋本は、現役自衛官による国会答弁には前例があることや、法令上これを一律に禁じる規定はないとして、制服組から説明を聴取できるよう求めた。参議院の調査資料でも、平成10年に旧訓令が廃止された後は「法的に阻害するものはない」とする一方、昭和34年の戦闘機機種選定（第1次FX）問題以降は現役制服組が国会で答弁した例がないと整理している 。 本件を受け、現役自衛官の国会出席・答弁と文民統制の関係をめぐって論考が出され、部谷直亮は現代ビジネスの記事で文民統制の解釈に関する論点を論じた 。また、産経新聞社説は本件に関連して国会運営の在り方を論じた 。 なお、当質疑については国民民主党も含めた予算委員会理事による協議のうえ、安住淳予算委員長が「国民民主党も合意の上、シビリアンコントロール（文民統制）の重みを踏まえている。出身だからそう言うかもしれないが、言動には気を付けてほしい」と橋本を注意した。また、橋本は国民民主党からも厳重注意され、同党所属で予算委理事の浅野哲は「官僚でも十分に答弁可能」と陳謝した 。 === 経済 === * 消費税について、「限定的に減税するべきだ」（読売新聞2026年） 、「引き下げるべきだ」（毎日新聞2024年） 。 * 金利上昇は慎重に行うべき（読売新聞2024年） 。 * 生成AIの活用について、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進するべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2024年） 、 「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだに近い」（日本テレビzero選挙2024年） 。 === エネルギー === * 原子力発電について、「原子力発電を今後も活用するにどちらかといえば近い」（読売新聞2026年） 、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞2024年） 。 * 今後は再生可能エネルギーを主力電源とすべき（NHK2024年） 。 === 外国人政策 === * 外国人労働者の受け入れについて、「受け入れを抑制すべき」（NHK2026年） 、「より抑制的に対応すべきだ」（毎日新聞2024年・2026年） 、「受け入れはできるだけ限定的にするべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2024年） 。 * 日本に在留する外国人について、「受け入れ人数を減らすべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2026年） 。 === 医療・年金・介護 === * 後期高齢者の医療費の自己負担割合を増やすことについて、「やや賛成」（日本テレビzero選挙2024年） 。 === 皇室・皇位継承 === * 女性天皇に賛成。女系天皇に反対（2024年） 。 === 家族制度・ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成（2024年） 。 * 同性婚を制度化することに、「賛成」（毎日新聞2024年・2026年） 、「どちらともいえない」（読売新聞2024年） 。。13歳（中学1年生）のとき、日台文化交流青少年スカラシップ（フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社主催）の作文部門で優秀賞を得て、台湾の研修旅行に参加。在学中は、AIG高校生外交官プログラム（HSD2012）を利用し、プリンストン大学での日米高校生の共同生活やホームステイなどに参加した。防衛大学校公共政策学科（62期）を経て、2018年4月に航空自衛隊幹部自衛官として任官。憲法9条を改正して自衛隊を明記することに対し、「改正して自衛。9条を改正して自衛隊を明記することに対し、「改正して自衛隊の。自衛隊を明記することに対し、「改正して自衛隊の存在を明記すべき。自衛隊の存在を明記すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「どちら。* 日本の防衛力の強化には賛成だが、費用は抑制すべき（NHK2024年）。防衛増税には反対（毎日新聞2024年）。* アメリカ合衆国との核シェアリングにやや反対（日本テレビzero選挙2024年）。* 日本がアメリカ合衆国と関係を強化することについて、「どちらかといえば反対」（読売新聞2026年） 、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」（NHK2026年） 、「どちらともいえない」（読売新聞2024年）。* 沖縄県をはじめとするはじめとする南西諸島の防衛力強化にどちらかと言えば賛成（読売新聞2024年）。普天間飛行場の名護市辺野古への移設にはどちらかと言えば反対（毎日新聞2024年）。* 中国とのつき合い方について、「毅然と対応すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「より強い態度で臨むべきだ」（毎日新聞2024年）。==== 自衛隊「制服組」幹部の国会答弁をめぐる発言 ==== * 2025年2月5日の衆議院予算委員会で、橋本は、自衛隊の制服組幹部を政府参考人として出席させるよう求めたが、委員会理事会では認められなかった。=== 経済 === * 消費税について、「限定的に減税するべきだ」（読売新聞2026年） 、「引き下げるべきだ」（毎日新聞2024年）。* 生成AIの活用について、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進するべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2024年） 、 「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだに近い」（日本テレビzero選挙2024年）。=== エネルギー === * 原子力発電について、「原子力発電を今後も活用するにどちらかといえば近い」（読売新聞2026年） 、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」（毎日新聞2026年） 、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞2024年）。=== 外国人政策 === * 外国人労働者の受け入れについて、「受け入れを抑制すべき」（NHK2026年） 、「より抑制的に対応すべきだ」（毎日新聞2024年・2026年） 、「受け入れはできるだけ限定的にするべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2024年）。* 日本に在留する外国人について、「受け入れ人数を減らすべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2026年）。=== 家族制度・ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成（2024年）。* 同性婚を制度化することに、「賛成」（毎日新聞2024年・2026年） 、「どちらともいえない」（読売新聞2024年）。自衛隊出身の政治家 Category:防衛大学校出身の人物 C。防衛大学校出身の人物 Category:千葉県立千葉中学校。積極財政で、実質賃金が上がる国を、 人に投資する国を、教育予算も年金も増やせる国を取り戻しましょう。卒業 2014年4月〜 防衛大学校（公共政策学科）を経て航空自衛隊へ航空機整備幹部。公共政策学科）を経て航空自衛隊へ航空機整備幹部。2009 中学校時代 13歳、李登輝元総統に学ぶ 13歳、李登輝元総統に学ぶ 中学１年生のとき、日台文化交流青少年スカラシップ（フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社主催）の作文部門の優秀賞をいただき、台湾の研修旅行に参加しました。AIG高校生外交官プログラム(HSD2012)で、プリンストン大学での日米高校生の共同生活やホームステイなどを無償で経験するなど、ありがたい機会もいただき、育てていただきました。2014 防衛省・自衛隊 航空自衛隊に入隊し気がついた想い 航空自衛隊に入隊し気がついた想い 防衛大学校（６２期、公共政策学科）を経て、 航空自衛隊の幹部自衛官 に任官しました。減税 ガソリン・軽油・灯油や電気代にかかる税金を引き下げます。実質賃金上昇率が２％を達成するまで、 消費税を減税 します。外交 日米同盟のメリットを生かしながら、多角的な外交を展開し、内政と外交において 日本が自由に決定できる領域を拡大 します。政治改革 国民が生活を切り詰め、企業が正直に申告する一方で、政治家が「裏金」をつくる社会で、国民を向く政治は決して実現しません。国民民主党代表選挙に立候補しました。平成7年生まれ30歳/4人きょうだいの長男/奨学金を受け高校進学→防衛大学校→航空自衛官→経営コンサルティング会社 #国民民主党 の #未来先取りチーム。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」