草間 剛

また、参考人の先生方には、大変お忙しい中、本日は本当にありがとうございます。健康保険法の一部改正につきましては、今先生方からお話しいただいたように様々な論点がございますけれども、私からは、私自身も実は二歳と七歳の子育て中でございまして、二年前には妻の出産に立ち会い、産前産後の通院にも立ち会わせていただきまして、支払いも私がさせていただいたということでございますので、今回の議論になっております負担軽減と、それから分娩体制の維持というのは大変重要な課題だと思っておりまして、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、今日は関係の参考人の先生方にお伺いをさせていただきます。まず、菊池先生にお伺いをさせていただきます。厚生労働省の社会保障審議会会長代理も務められて、大変御議論をいただいております。特に、先ほどありました、当事者それから非当事者ではなくて、共事者の重要性というのは、先生のお立場からしても大変重要なことだと思いますし、この国の保健医療行政にとっても大変重要なことだと思います。今回の医療保険制度における出産に対する支援の強化なんですが、先生は長年取り組まれておりまして、先ほどもお話しいただきましたけれども、改めてその意義をお伺いするとともに、社会保障審議会の中では様々な立場の皆さんからヒアリングも行われております。多くの課題も御認識されていると思いますので、その所感をまずは伺いたいと思います。草間委員 先生、ありがとうございます。先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減少傾向、要は都市部においても減少傾向にあるということでございまして、医療機関の先生方も大変御苦労されているところでございます。皆さんの審議会の中でも、先生おっしゃったように、正常分娩の出産費用は都道府県によって平均額で二十万円以上差が、地域差も先生御指摘いただいたようにあるんですね。東京都が六十万五千円で、一番下、熊本県ですかね、三十六万円程度の平均額もあるということでございまして、この中で分娩費を決めなければいけないということで、先生方にも大変審議会で御苦労をいただいているところだと思います。特に、産科の皆さんからは、このまま正常分娩が保険適用になった場合、分娩の取扱いをやめると答えた医療機関が、これは産科の皆様のアンケート調査でございますけれども、七百八十五施設中六十施設ある、こういった資料も提出をされたと思うんです。産科の先生は、私の息子を取り上げていただいた先生も大変不安を感じておりまして、先生のお立場の中で、産科の先生方の今の御不安、先生も審議会で感じられたと思うんですけれども、これを解消していくためにはどうしていけばいいのかということを御示唆をいただきたいと思います。先生の今の御指摘と、最後ちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、仮に法案が成立した場合、まさにこれからの議論が大変重要になってまいります。先生も御示唆をいただきましたけれども、これからの議論において大切にしなければいけないこと、先ほどの医療体制の整備というのもありましたけれども、再度御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。黄川田大臣は初代の地域未来戦略担当大臣に御就任をされました。これまでの地方創生と地域未来戦略の何が違うのかということが皆さん恐らく気にされていることだと思いますし、今までの御答弁や発言から推察すると、経済面を強化して、産業クラスターを形成して、技術またビジネス創出であるとか、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援していくというところでございます。そこで、まず具体的に、地域未来戦略担当大臣として何に取り組まれるのか、黄川田大臣にお伺いいたします。全国各地から恐らくやりたいという声が殺到すると思うんですけれども、是非大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。続きまして、この度デジタル大臣に御就任されました松本大臣でいらっしゃいますけれども、お医者様、医師ということで、医療ＤＸについて大きな期待が持たれております。私は厚生労働委員会に所属をさせていただいておりますけれども、今回の医療法改正、議論中でございますけれども、医療ＤＸの推進についてそこでも様々な議論が出ました。そこで、まず確認も含めまして、今日は栗原政務官にお越しをいただいておりますけれども、今回の医療法改正で目指す医療ＤＸの姿についてお伺いします。具体の事例も出していただいたんですけれども、まだまだ課題は多いですし、やらなければいけないことが多く残っていると思います。そこで、松本大臣が考えられる現在の医療ＤＸの課題と、それをどのように解決していくのか、大臣に伺いたいと思います。最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の負担増となるということでございまして、特別区並びに財政力指数が一を超える市町村を引下げ対象とする根拠が不明確だということ、それから、保育ニーズが高い都市部において自治体間で差を出す理由が分かりません。今回はなぜか横浜市は引き下げられないんですけれども、寒川は引き下げられるとか、同じ神奈川県内でもよく分からない。高市政権における危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋資源の開発と海洋研究力の強化が位置づけられました。四方を海に囲まれる我が国にとって、経済社会の存立、成長の基盤として海を生かしていくことは非常に重要な課題であり、その中でも、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、経済安全保障のみならず、自然災害や気候変動への対応、海洋環境、海洋生態系の保全等の地球規模の課題にも貢献し得るものだと考えます。そこで、海洋技術の発展の基盤である海洋調査船、探査機、海洋研究設備等の重要性について、政府の見解を伺います。続きまして、サイバー安全保障について伺います。サイバー空間の脅威は、単なる技術的な問題ではなく、経済、外交、安全保障、社会インフラといったあらゆる分野に深刻な影響を及ぼします。高市総理の危機管理投資におけるサイバー安全保障は、これらの重要性を踏まえ、能動的なサイバー防御能力の確立、官民連携による情報共有の強化、サイバー専門人材の育成などに焦点を当てて、国家主導で防衛力を高めることを目指されております。本年十一月に、この十一月でございますけれども、パブリックコメントが実施されたサイバーセキュリティ戦略案では、ＮＣＯを司令塔として、様々な施策が示されております。特に、新協議会を来年の秋から立ち上げるということなんですけれども、この新協議会は現在不足している官民連携を強化するものであり、重要なものであると考えます。そこで、新協議会を、官民間の双方向かつ能動的な情報共有と対策強化のサイクルを回す中核となる場としてどのように機能させていくのか、意気込みを伺います。最後に、東京湾の危機管理について伺います。日本は、エネルギー資源や食料品、原材料の多くを海外からの海上輸送に依存しておりまして、貿易量全体の九九・六％が船舶によるものです。東京湾は、首都圏の玄関口としてこれらの物資を絶え間なく受け入れるハブ港湾群、東京港、横浜港、千葉港などを擁しておりまして、日本の経済を支える物流の中枢であり、国民の生活基盤を維持するための最重要インフラだと思います。また、自衛艦隊司令部、それから隷下の護衛艦隊、潜水艦隊司令部が入る横須賀の作戦センターや、アメリカ軍の第七艦隊、これも横須賀基地にございまして、これも東京湾にあるということで、安全保障上も最重要な港湾の一つだと思います。この東京湾なんですけれども、私、三期十二年横浜市会議員を務めさせていただいて、ずっと横浜港と向き合う中で、大変狭いんですね。一日、実は六百隻の船舶が、エネルギー船だったりコンテナ船だったり、そういったものも大型化してくるし、数も増えて、船舶が行き交う、混雑をしている。東洋で最大級の、プレジャーボートが停泊する横浜ベイサイドマリーナ、これは横浜市の外郭団体でありますけれども、東洋で最大級。東京湾内のプレジャーボートなんですけれども、現在は暴対法がかなり機能していまして、例えば横浜ベイサイドマリーナを利用するときにも、暴力団のチェックというのはそれぞれのマリーナが極めて真面目にやっていただいております。一方で、今、外国人の所有については、全くこれはチェックがないというか、規制を設けておりませんし、そもそも、お金を払えば、暴力団関係者以外は誰でも、どの国籍の方でも係留ができるということになりますから、よく横浜港も、ロシアの、昔は富豪の方のメガヨットみたいなのもどんどん来ておりましたし、今も、どこの国の船か分からないような船も多くあります。マリーナの管理というのは自治体やその外郭団体が行っているのがほとんどでございまして、そもそも自治体には安全保障の観点がありませんので、そこは全て野放しになってしまっています。草間委員 繰り返しになるんですけれども、自治体は安全保障とかは全く考えておりませんので、そこが要するに、国と自治体とで大きくギャップがあるところだと思います。是非その仕組みは構築いただいた方が、特に、軍を抱えている、自衛隊を抱えている基地は本当に重要だと思っております。だから、安全保障の視点がやはり欠かせないので、経済ですね、メガヨットとかクルーズ船とか、自治体としては欲しい、経済性も重要ですけれども、安全保障とのバランスというのも非常に重要だと思います。そもそも、各港湾管理者も、有事のときの想定など、ミサイルが飛んできたときの訓練は自治体で皆さんと一緒にやらせていただいておりますけれども、こうした港湾の訓練とかは、実は私、横浜市議を三期十二年やっていましたけれども、一回もありませんでした。そこで、災害時だけではなく、有事に備えた訓練を港湾管理者とともに進めていくべきと考えますけれども、政府の見解を伺います。皆様の資料の二ページに、会場区域というのと、その付近の駅からの地図がございます。この瀬谷は、米軍基地がございましたので、交通網はほとんど今、横浜市が今整備をしておりますけれども、かなり進んでいないのが実情でございまして、最寄りが相鉄の瀬谷駅というところになるんですけれども、ここから二キロございます。歩くと大体三十分ぐらいかかるということで、万博との大きな違いは最寄り駅からのアクセスというところでございまして、皆さん大変御尽力をいただいております。総理大臣官邸、また霞が関の中央官庁の花壇等へのこの復興再生土の利用を既に実施をされております。原発事故で深刻な被害を受けた福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、復興再生土の利活用は全国で考えなければならない課題です。国家事業である二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の活用は大きな意義があると考えます。また、上野大臣を始め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。まず、医療機関、介護施設などの経営改善、従業者の処遇改善につながる支援について伺います。赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししますと高市総理が所信を表明され、また過日、上野大臣からも、可能な限り迅速にこれを届けていきたいと表明がございました。そこで、改めて上野大臣から、この補助金の重要性について認識を伺います。草間委員 できる限り、もう十一月も後半でございますので、速やかに医療機関に届けられるようによろしくお願いしたいと思います。総理からは、大臣もお話しいただきましたように、病院だけでなくて、地域の診療所も対象だというような予算委員会での答弁がございました。地域の診療所の補助につきまして、まだ検討中かもしれないんですけれども、現在どのような検討をされているのか、医政局長に伺います。そういった意味も含めて、こういったときに、病院、診療所はオーケーで、歯科はどうなんだというのがいつも島村大さんの役割だったと思いまして、島村大さん、今日はいらっしゃらないので、私が代わりに聞かせていただくんですけれども、歯科についてはまだ触れられておりません。自由診療歯科などは大変景気もいいし、広告などもよく見るんですけれども、地域の歯科は物価高、人件費の高騰に対応できず、歯科医の四割が赤字ということでございます。高市総理が打ち出す補助金の対象には歯科診療所も含まれるのか、これは大臣に見解を伺いたいと思います。そういったことも含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。参議院予算委員会では、本田顕子参議院議員から薬局への支援について総理に伺ったところ、先ほど大臣がお話しいただいたように、薬局も当然、必要な支援を検討しているということです。これも大変重要ですので、是非進めていただきたいと思うんですけれども、医薬局長、これについての認識を伺いたいと思います。地域においては、先ほど言いましたように、自由診療でやられているところというのはかなり景気がいいという印象があります。一方で、やはり保険でやっているところ、多くの医療機関は、院長や所長などの給料を自分で下げて、それを従業員の皆さんに渡して何とか対応しているというところが多いです。診療報酬改定での改善が大変重要ではございますけれども、年内もつかという状況もございますので、是非速やかな実行をお願いしたいと思います。続きまして、ケアマネジャー確保と支援体制維持について伺います。大臣所信におきまして、介護サービスの提供体制確保から、ケアマネジャー確保と体制維持について伺います。今年七月、横浜市内のケアマネの皆さんが、ケアマネの処遇改善、資格更新研修の見直し、過多な業務や制度負担の軽減などをまとめた要望書を作成しまして、九千三百四十二筆の署名を持って、前任の吉田大臣政務官に手交させていただきました。私や丸田康一郎支部長も同席をさせていただきましたけれども、中心となって動かれたケアマネの皆さんは、初めてこうした署名活動というのをされたということでございまして、十年後のケアマネのために、憧れられる仕事になるように一つでも変わることを期待したい、署名活動で終わりではなく、これが始まりであり、きっかけです、人材不足を解消して、介護が必要な方が安心してサービスを受けられるようにしたいと話されておりました。その項目の一つが、資格更新研修の見直しでございました。十月二十七日に開催されました社会保障審議会においては、この資格更新研修の廃止が示されました。資格更新研修の廃止は大きな一歩だと思います。それで、そもそも、皆さん、今までこんなことをしたことがないという人たちが九千、一万ぐらい署名を集めてまで研修の改善をしてほしいというのは、ちょっと考えて、やはり今の研修制度はおかしいということだと思いますし、受けたい研修なら自分で受けるというふうに皆さんお話をされていますので、そういった面も踏まえて是非検討をお願いしたいと思います。また、現行制度では、ケアマネ事業所の管理者は主任介護支援専門員、要は主任ケアマネであることが要件とされています。しかし、主任ケアマネの人材確保が全国的に困難となっておりまして、この要件によって、事業所の後継管理者が確保できないという事例が生じております。特に中小のケアマネ事業所では、主任ケアマネが確保できず、廃止や休止に追い込まれる懸念が高まっていますし、実際にそうなっている事例も多数見受けられます。こうした現場の状況を踏まえて、主任介護支援専門員、主任ケアマネの管理者要件の見直しを行う考えがあるのか、また、現時点での検討状況、これも老健局長に伺います。そもそも、現場からケアマネにキャリアアップしても賃金増が伴わず、人材が流出する中で、主任ケアマネと言われてもやらないというのが現状だと思いますので、待遇改善も併せて、是非そちらは議論いただきたいと思います。最後に大臣に、介護サービスの提供体制確保、これは大臣所信の中でも大変重要だと位置づけられました。そこで、ケアマネの処遇改善に向けた大臣の決意を最後に伺いたいと思います。草間委員 やはり、地域で頑張っていらっしゃるケアマネの皆さんとか福祉の皆さんが、おお、賃金アップしたぞということを実感いただくことが、高市政権が目指す積極財政を皆さんが実感していただくことだと思いますので、是非取組を加速化いただきたいと思います。質問を終わります。大変参考になりました。年金制度改革の議論も本委員会では中盤に差しかかっておりまして、先生方の御意見を参考に、今後とも議論を深めていきたいと思います。そして、今日は、私からまず初めに質問させていただきたいんですけれども、私、実は、昨年当選した一期生でございまして、今四十三歳でございます。就職氷河期では最後の方だと思うんですけれども、多くの先輩方や仲間も就職難にあえいで、私自身も、大学院を出てそのまま早稲田大学に就職をしたんですけれども、その研究所で非正規で五年間勤めておりまして、マニフェスト研究所というところなんですけれども、ボーナスもなくて、お金がないから、年末年始とかはコンサート会場でアルバイトをしながら何とかやっていたということで、当時の仲間たちと話しても、やはり年金不信という言葉を同世代はよく使っております。玉木先生には、長年、年金制度に携わられておりまして、特に年金不信という言葉に対して、事態に対して、長年これに真正面から取り組んでこられたと思います。この年金不信というのは、まさに政治が解決しなければいけないというのはもちろんなんですけれども、じゃ、今の状況下で、具体的に、この年金不信、どのように解消していけばいいのかという御示唆を玉木先生からまずいただきたいと思います。草間委員 先生、ありがとうございます。重ねて、玉木先生、先生には、年金リテラシーというものにもお詳しくいらっしゃると思いまして、十年前ですかね、年金リテラシー研究会というものの主査もされていらっしゃったとお聞きしまして、私も報告書を拝読をさせていただきました。この委員会では、与野党共に、年金報道の難しさについて議論が多くございました。私は自民党なんですけれども、例えば、先日の委員会では立憲民主党さんからも、ネットでぼこぼこにされているというような事実が山井先生からもございまして、様々な、やはり、先ほど、たかまつななさんからもネットでいろいろな意見があるということがあって、このリテラシーといいますか、報道の難しさというのに今直面していると思います。先生から見た今回の年金改革における報道の難しさと、議論する側はどのように伝えていけばいいのかということも教えていただきたいと思います。本当にこれは難しいといいますか、今日、恐らく、先生方からそういった御発言があることも、もしかしたら報道されるかどうかも分からないというところがあると思うんですけれども、本当にこの積み重ねをしっかりしていかなければいけないなと思いました。各論に少し入らせていただいて、経団連の井上参考人にもお聞きしたいんですけれども、先ほどおっしゃられたように、経団連としては、昨年ですか、九月三十日に、年金制度改正に向けた見解を公表されて、高齢者が一定以上の賃金を得ている場合に年金額が減る在職老齢年金制度について、将来的に廃止すべきだと打ち出された。先ほども御発言がございました。実は、私、自民党の中では青年局の学生部副部長というものを務めておりまして、日曜日には自民党の学生部の全国大会がございまして、党本部でやらせていただいて、マスコミフルオープンで、自民党の小野寺政調会長と学生が五十分間ぐらい議論をするという機会がございました。学生が二百人ぐらいですか、集まって、二十人、三十人の学生が質問をしていたんですけれども、安全保障とか選挙権の引下げとか、そういった質問はあったんですけれども、年金のネの字も出ませんでした。小野寺政調会長がわざわざ、今、国会では年金法案が山場になっていましてみたいな話もしているんですけれども、質問はゼロだった。これはやはり、先ほど玉木先生からありましたけれども、私もそうでしたけれども、学生時代に年金に関心を持つというのは、なかなか難しさがあるかもしれません。駒村先生は慶應大学で御教授をされているということでございまして、ゼミや授業、まあ、授業ではなかなか難しいかもしれないです、先生のお近くの、まさに大家である先生の周りの学生たちは一体どのように考えているのかというのと、どうやって学生たちにアプローチしていけばいいかというのもちょっと教えていただきたいと思います。その中で、広報ということにたかまつさんは触れていただいたんですけれども、前回も委員会で森下千里議員の方から、これをしっかりやらなくちゃいけないということはあったんです。でも、年金の広報って一体どうやればいいのかなというのがずっと考えていたことなんですけれども、たかまつさん、何かアイデアがありましたら、最後にお願いしたいと思います。当時の市長は女性で、ダイエーの会長なども務めた林文子市長でした。法制定を契機に、横浜を日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市にと力を入れていたこととともに、多くの優秀な女性が子育てによってキャリアを泣く泣く断念するのを悔しい思いで見てきたとおっしゃっていたのをよく覚えております。同じような言葉を二十年前の大学院の講義で、労働省の女性局長を務められた桜井竜子先生からも聞きました。私、大学ではアメフト部でございまして、男社会ですから、はいと済みませんしかほぼ言いませんでして、その後、大学院で男女共同参画とかいう講義を受けて、最初の講義で、女性と男性は差別はいけないけれども区別はしなきゃいけないんじゃないですかと先生に言って、めちゃくちゃ怒られたことを今でも覚えております。講義では、こんなに女性が働きづらいのかという様々なことをお聞きいたしまして、今は会社員の妻と共働きで子育て中でありまして、女性活躍には男性の働き方も大きく変えていかなければいけないと今実感をしております。女性活躍推進法が制定された当時の雇用者全体に占める女性の半数以上は非正規雇用でございました。就業を希望しながら働けない女性が三百十五万人に達していたということから、それを改善するために、当時の安倍政権が目玉政策の一つとして成立させたのが女性活躍推進法だと思います。また、結婚、出産で退職する女性が大幅に減って、活躍の機会も増えて、女性の管理職、役員も少しずつですが着実に増えているということでございます。働き方の多様性がまさに社会に根づいてきていると思うんですけれども、家庭を諦めなくてもバリキャリで働くという道も広がっていると思います。さて、先日、地元でケアマネジャーの皆さんと意見交換を開催させていただいたんですけれども、本委員会でも様々各党から出ておりますように、待遇の問題、シャドーワークの問題とともに、カスハラで苦しんでいるという声を、昨日の参考人聴取でもいただきましたし、私も地元でいただきました。資料としてお配りしておりますのが、日本介護支援専門員協会の実態調査でございまして、ケアマネジャーの三三・七％が過去一年間にカスハラを経験したことが分かりました。労働者全体のカスハラ経験率が一〇・八％ということですから、ケアマネの皆さんの受けているカスハラの数字というのは約三倍ということで、自治体、先ほど横浜、神奈川の実態がありましたけれども、それ並みにやはりケアマネの皆さんは受けられております。今回の法改正では、居宅介護支援事業所、これは各事業所ということなので、大きいところだったりちっちゃいところだったり様々あると思うんですけれども、ここにもカスハラ対策が義務化をされます。大きいところはいいかもしれないですけれども、小さい事業所では対策も大変だと思います。そこで、厚労省としては現場に寄り添った対応が必要だと考えますけれども、既に、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル、私もホームページで検索をいたしましたけれども、公開をされております。草間委員 各党から出ているとおり、特に福祉、今日はケアマネですけれども、本当につらい思いをされております。これはシャドーワークの問題と正直言って直結していると思いますので、是非検討を、様々されていると思うんですけれども、このカスハラ対策、待遇問題、シャドーワーク問題、しっかりと厚労省として、国として取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。今日はマイナンバー法改正案そのものなんですけれども、それについて質問する前に、今月立て続けに起こっているシステム障害についてお伺いしたいと思います。今月四日、そして、おととい十五日ですけれども、全国でマイナンバーカードの電子証明書の更新や署名用電子証明書の手続、暗証番号の再設定などができなくなるシステム障害が立て続けに起こりました。既に復旧されておりますけれども、大規模なシステム障害が短期間で立て続けに起こることは今まで余りなかったと思います。草間委員 原因はまだ調査中ということでございますけれども、再発防止対策の徹底、それから、原因が分かり次第、各地方団体もかなり混乱いたしましたので、情報提供をよろしくお願いいたします。さて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であるマイナンバー制度が二〇一六年一月に始まってから、来年で十年になります。制度が始まった際、私は横浜市会議員でございましたけれども、当時の横浜市会でも、マイナンバー制度が始まると、日本年金機構事件のように大量の個人情報漏えいが起きるとか、マイナポータルの使用で情報流出リスクがより高まるとか、監視社会が始まるとか、地方議会でも様々な議論があったことをよく覚えております。確かに、今でもマイナンバーカードを落とした、紛失したという事案は全国で多々起こっておりますけれども、それ以上にマイナンバー制度によって利便性が高まったという実感の方が大きいと認識しております。例えば、昨日、私は急に印鑑証明が必要になったんですけれども、昨日は朝からずっと九時から四時まで厚生労働委員会がございましたので、地元の役所に行けない。でも、マイナンバーカードがあれば、今は地元に帰らずとも議員会館のコンビニで印鑑証明を発行できるということでございましたので、私はこれでできたんですけれども、十年前の先輩方は一体どうやっていたのかと思うと大変不思議でございます。そこで、この間を振り返って、マイナンバー制度によって国民生活がどのように便利になり、どれぐらい行政が効率化されたのか、大臣の所感を伺います。草間委員 私の地元川崎市では、マイナンバーカードを活用して電気、ガス、水道などの開始、休止や住所変更等の届出がスマホで一括して申請できるサービスが三月三日から始まりました。これで、転出するときはスマホだけでできるようになります。是非こうした取組も全国に普及いただきたいと思います。さて、今回の法改正では、会計士や宅地建物取引士など四十四の国家資格について、資格に関する手続、事務などにマイナンバーの利用が可能になり、パスポートの発給、在留カードの交付、宅地建物取引業の免許等、十一の事務についてもマイナンバーの利用が可能になります。マイナ申請によって、マイナポータルを通じた手続で住民票の添付などが不要になり、更に利便性が増すことと思います。この取組を更に進めていただきたいと思うんですが、そこで、今回の法改正ではマイナンバー利用可能事務が増えましたけれども、今後の見通しはどうなのか、統括官に伺います。草間委員 是非、これからも様々なニーズを酌み取っていただいて利用可能事務を増やしていただきたいと思います。おとといの本委員会でも他党の先生から触れられておりましたけれども、マイナンバーカード機能のｉＰｈｏｎｅへの搭載について、今春からということで、期待が高まっております。一方、私が持っておりますのはアンドロイド端末ですけれども、これは二年前の令和五年五月から電子証明機能をスマホに搭載するサービスが既に始まっておりまして、当時は、セキュリティーや紛失したときにどうするんだみたいな問題など、様々な課題も指摘されておりました。これは恐らく利用者の数にもよると思うんですけれども、事前に聞いたところ、どんどん増えていっていると聞いております。マイナンバーカード機能のスマホへの搭載は、ソサエティー五・〇の実現のためにも大変重要なことだと思っておりますので、この春といったらいつなのかというのはあるんですけれども、発表を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。最後に、更なるマイナンバーカードの活用の可能性について、一つの事例を基に伺いたいと思います。先月三月に、マイナンバーカードとデジタル認証アプリを用いてチケットの不正転売を防ぐ実証実験が幕張メッセで行われて、穂坂副大臣も視察をされたということでございます。これは何かといいますと、三月二十一日に、モーニング娘、小田さくらさんバースデーイベント、これは一日二公演で二千人動員されまして、三月二十九日、三十日にはハロープロジェクトひなフェス二〇二五、これは二日間で全四公演、二万二千人を動員されたということなんですけれども、その中のチケットの一割から三割をデジタル庁のデジタル認証アプリとマイナンバーカードを利用した本人認証、顔情報を登録した電子チケットで販売されて、この一割から三割の方はその電子チケットを持って来場されたということでございます。議員立法はされましたけれども、ライブのチケットの不正転売がまだ大きな課題になっている中、今回は、チケットの抽せん申込みをするときに、マイナンバーカードとデジタル認証アプリで本人確認と顔情報の登録を買う方が行って、認証済みアカウントを作成する。抽せんで当たった方にはこの認証済みアカウントにＱＲコードが発行されて、当日は、電子チケットを持っている方の専用レーンでＱＲコードと本人の顔を同時に読み込んで入場されたということです。ちなみに、この同じイベントでは、今回の電子チケットだけではなくて従来のチケット販売もされたらしいんですけれども、それでは約三百枚の不正転売が確認されたそうでございます。今でも不正転売防止のために、運営側が入口のゲートで、免許証であるとかマイナンバーカードとか、アナログな形で多くの人を割いて顔確認などをしておりますけれども、観客が今回のように万単位のライブでは限界がございますし、そもそもその人たちを雇用するのにもコストがかかってしまいます。不正転売防止と業務効率化の面で今回の実証はまさに画期的なものだったと思うんですけれども、これは国内の様々なイベントに活用できると考えます。そこで、大臣に、マイナンバーカードをエンターテインメント分野に生かす可能性について伺いたいと思います。草間委員 ありがとうございました。マイナンバー制度が始まってからこの十年で日本も大きく変わったと思いますけれども、正直、まだまだ変わらなければいけないと思います。牧島元大臣もいらっしゃるし、歴代のデジ庁の皆様の努力に敬意を表しますとともに、更なる取組を党内でも進めていく決意を新たに、質問を終わらせていただきます。横浜市議を三期十二年務めてまいりました。篠原筆頭理事とは横浜市議当選同期ということでもあるんですけれども、その間、また今でも、自衛隊募集相談員を十年以上務めてまいりまして、特に再就職の援護に重点を置いて取り組んでまいりました。そのような立場としても、今回の石破内閣で、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が設置され、様々な取組が進んでいることは画期的だと思います。草間委員 私は、実は、東日本大震災があった二〇一一年の四月に市会議員に初当選をさせていただいたんですけれども、その後、熊本地震や北海道地震、豪雨災害、昨年の能登半島地震など多くの大規模災害があり、今もまさに愛媛や岡山の山火事に自衛隊も派遣をされております。災害派遣により国民が守られていること、これは何より重要なことなんですけれども、同時に、自衛隊本来の国防につきましては、その機会損失が問題視もされております。そこで、災害対処のため、一部の訓練を中止、短縮した事例は過去十年でどれぐらいあるのか、伺います。草間委員 もう数え切れないぐらい訓練の機会が喪失されているということなんですけれども、自然災害の規模と頻度も拡大しておりまして、日本では、災害対処に自衛隊が工数を割くことがどんどん増えてしまっております。自衛隊本来の能力の維持に大いに支障が出ていることを危惧をしております。アメリカ、中国、ロシアは、軍事組織以外にそれぞれ災害対処専門組織を有しておりまして、しかも、その組織に属する人員は、軍事的有事には戦闘に参加する制度になっております。これによって、アメリカ、中国、ロシアなどは、軍事組織が災害時においても軍事に専念できる体制ができております。私は、日本も独自に、自衛隊とは別に、災害対処組織を創設するべきだと考えております。現役ではなくて退職自衛官を中心に、平時は防衛力として、災害時は災害対処要員として、有事には追加戦力として活用することで、自衛官の退職後の生活という援護の課題と安全保障の問題、そして災害対応という三つの課題に対応していくべきだと考えております。先ほどの、自衛隊の災害対処のための機会損失を鑑みて、退職自衛官を災害対応に活用していくべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。草間委員 ありがとうございます。まさに今の山火事もそうですし、また鳥インフルエンザなどもそうですけれども、自衛隊の皆さんが、国民としてはありがたいんですけれども、国民を守る業務にどんどん従事して、要は災害対応をやっていただく。一方で、やはりこの機会損失をどうするかという議論というのは、本当にどうにかしなければいけないと思っております。ＵＳＡＩＤの活動停止によって、アフリカ各地でのエイズやマラリアなどの感染症対策が中断されておりまして、多くの患者が治療を受けられない状況に陥っております。また、干ばつなどの影響で、食料支援を必要とする数百万人の人々への援助が滞る可能性が指摘されておりまして、これは中国やロシアの更なるアフリカでの影響拡大につながるおそれがあると思っております。そうした環境下において、第九回アフリカ開発会議は、今までともちょっと違う、大変重要な会議になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。私は、三期十二年横浜市会議員を務めて、共働き世帯、今日も多くの子育て中の皆さんから質問がありましたけれども、私も一歳と六歳の子育て中でございまして、まず、同じ神奈川県の三原大臣に子育て政策からお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。昨年十一月に私の地元であります宮前区の保育・子育て総合支援センターを大臣が視察いただきまして、私も同行させていただきました。視察内容は、政府が来年度から本格的な導入を考えておりますこども誰でも通園制度ですけれども、保護者の方との意見交換の中で、保育士の先生方の処遇改善をしてほしいという声に、大臣が、私もどうにかしたい、頑張りますとお答えしている姿を今でもよく覚えております。今国会でも様々な子供施策の無償化の議論がありますけれども、それと同じく、またそれ以上に重要なのが、まさに現場の先生方の処遇を上げることだと思います。大臣やこども家庭庁の皆さんの御尽力で、昨年末には保育士と幼稚園教諭の給与を一〇・七％引き上げる処遇改善策が盛り込まれ、私としても初めてだった国会でその補正予算が成立いたしました。今までここまで上げることができなかった保育園、幼稚園の先生方の給料を上げたということは大きな成果だと考えます。そこで、保育園、幼稚園の先生方の賃上げに対する大臣の思いを伺いたいと思います。ありがとうございます。続きまして、子育て中の親として、最近ニュースを見ていて本当に胸が痛むのが子供の自殺の増加です。政府の調査では、令和六年は、昭和五十五年から調査を始めて以来、過去最高となる五百二十七人の子供たち、小中高生が自ら命を絶っています。草間委員 ほかでもない三原大臣がいじめ対策の最前線に立たれている今、やらなければいけないことが多々あると思いますので、これからも是非とも取組をよろしくお願いしたいと思います。これまで議論させていただきました子育て政策などは、今までほぼ自治体任せになっていたということを横浜市会議員時代も感じておりました。結果、何が起こるかというと、自治体財政の格差により、財政が豊かな自治体が子育て支援サービスをどんどん進めていって自治体間で子育て政策の大きな格差が生まれてしまい、それが人口流出にもつながっております。その顕著な例が、私の地元であります川崎、横浜、そして千葉、埼玉のような東京に隣接する自治体だと思います。全国で唯一、私は川崎と横浜という政令指定都市をまたぐ選挙区の議員ですけれども、多摩川を越えれば保育園が無料とか、道の向こうの町田市民になれば高校が無償化とか、まさに多くの住民が東京に通勤通学しているにもかかわらず、住民サービスでは大きな格差が生まれてしまっていて、多くの不満が私の元にも届いております。そこで、東京都隣接自治体の東京への人口流出の現状についての認識と所感を伊東大臣からいただきたいと思います。国でやることもそうですし、自治体でやれることもあると思います。全部国がどうにかするということではなくて、税制と自治制度の改革によって自治体自らが変革して現状を打破していく環境をつくっていくということも大変重要だと思っておりまして、川崎市、横浜市を始め政令市からは特別自治市への要望が長年にわたり国に出されていると思いますけれども、そこで、特別自治市への取組状況について古川総務大臣政務官に伺います。そのリエゾンの方ですけれども、実は、横浜市を担当いただいている方は小田原市の方ということでございまして、かなり自治体の規模が違うということもあり、恐らくデジ庁の中でも頑張られてはいるんだけれども、そもそも人がいないということもあるので、是非政令市の人材をデジ庁でもっと活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後の質問は、まさに先ほど仙田先生が平大臣だけの質問シリーズでございましたけれども、実は、個人的なことですけれども、私は大学院生のときに早稲田大学のマニフェスト研究所というところにおりまして、覚えていらっしゃらないと思うんですけれども、そこで当選したての平大臣に様々な御薫陶をいただきまして、君も研究所でデジタルをやるんだったら「攻殻機動隊」ぐらい読んだ方がいいよと言われて、全部読ませていただいた記憶もあります。なので、実は私が二十代の頃から平大臣はずっとデジタルをやられていて、平大臣は今年で二十周年を迎えられるということでございますけれども、この二十年間のデジタル政策、平大臣が行ってきたものの振り返り、それから決意を、最後に一分四十秒ぐらいありますので、よろしくお願いしたいと思います。草間委員 ありがとうございました。これからもデジタル社会推進に向けて全力でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。川崎市宮前区と横浜市都筑区をまたぐ神奈川十九区の選出でございまして、浅尾大臣には、御地元として、いつも、市議時代から大変お世話になっております。横浜市会議員を三期十二年務めさせていただきまして、市議時代には、菅総理がまさにカーボンゼロを宣言されたときに、政令指定都市として初めて脱炭素社会推進条例を議員提案させていただきました。そのときの経験を踏まえて、自治体はもちろんなんですけれども、国として取り組まなければいけない諸課題につきまして本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。しかも、リサイクル対象のうち六〇％を超える百二十五万トンが海外に輸出されておりまして、日本国内で実際にリサイクルされた量はプラごみ全体の約十分の一にも満たないというのが実情でございます。なので、今、せっかくプラごみを分別しても、現状、プラごみのほとんどは燃やされるか、リサイクルできるものも多くが中国を始めとする海外に出されてしまっております。そこで、国内でプラスチックリサイクルがされていない現状について、環境省の認識を伺いたいと思います。草間分科員 是非、国内での資源循環に力強く取り組んでいただきたいと思います。実は、世界的にも、プラスチック廃棄物汚染を防ぐ条約案を決定する第五回政府間交渉委員会は残念ながら締結に至らなかったということでございますけれども、先日、国際プラスチック条約企業連合の皆さんと勉強会を行いまして、問題のある回避可能なプラスチック製品、懸念のある化学物質の規制又は段階的な廃止、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入、前進させる国レベルの義務ということが要請をされておりました。今必要なのは、まさにリサイクルできるプラスチックを作っていくルールだと思うんですけれども、国内においてプラスチックのリサイクルを推進するために、リサイクル可能なプラスチック製品のルール化を進めるべきと考えますけれども、認識を伺います。東京都、また私の選挙区がある川崎市は、今年の四月より、全国で初めてとなる新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化が始まります。都内では、太陽光パネルが設置できる建物は約二百二十五万棟とされ、東京都は二〇三〇年度の都内における電力需要の五〇％を再エネで賄うという目標を掲げておりまして、この環境意識は高く評価できるものだと思うんですけれども、その中の大きな懸念の一つが、この太陽光パネルを廃棄するときどうなるのかというところでございます。太陽光パネルの耐用年数は二十年から三十年とされておりまして、そもそも二〇三〇年代後半以降には大量廃棄の時期を迎えてまいります。プラスチックや太陽光パネルのリサイクルを進めていくためには、やはり日本だけではなくて、世界共通のルールがあってしかるべきだと思います。そのためにも日本が主導して世界的な議論を進めていく必要があると思っておりまして、京都議定書が採択されたのが一九九七年、ＣＯＰ３から約三十年が経過する中で、今、世界的にも環境問題がアメリカを始めとしてかなり低調になっている感が私はしておりまして、やはりここは、日本が世界の環境政策をリードしていくために、国連気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰを日本に誘致するべきだと私は考えるんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。私も、この度、党の花博特命委員会事務局長に就任いたしまして、新たな役員体制で初めての会議を行いましたけれども、国土交通省、農林水産省が主管で開催するのですが、環境省が残念ながらその会議にはどなたも参加されていなくて、グリーンエキスポなのに環境省が参加しないのはどうかという話が三谷幹事長から出まして、私もちょっとそれは反省しているところではあるんです。まさに、生物多様性、気候変動、資源循環は相互に影響し合い、関係性が高く、花博の運営においてもこれらの同時解決に向けた環境省の取組の実施を進めていくべきだと考えますけれども、大臣の考えを伺います。是非、この取組を加速化させて、進化させていただきたいと思います。歯科衛生士の数が臨床現場での要求に充足できるような状況をつくるためには、このことだけではなくて、衛生士さんができ得る業務内容の拡大や賃金の増額を図れるような歯科医院への財政的な援助策を検討いただくなど、多方面での対応が必要と思います。そこで、歯科衛生士さんができる業務の在り方を検討すべきだと考えますけれども、これも局長に伺います。草間分科員 ありがとうございました。全国歯科衛生士教育協議会の調査では、令和五年度の歯科衛生士の求人倍率は、全国で二十二倍、関東で二十五倍に及ぶということでございまして、歯科衛生士の、先ほどおっしゃっていた復職支援や人材確保策は、国としても喫緊の課題となっています。まさに厚生労働省として全力で取り組んでいただきたいですし、先ほど大臣の答弁からも、島村大先生と一緒に取り組んでいただいたということがございました。草間分科員 おっしゃっていただいたように、今回かなり簡略化されたということなんですけれども、現場の先生から、何で医療系は介護系の処遇改善費のようにそのまま職員に行く仕組みではないのかとか、様々な、計算の負担の割に支給が低いみたいなお声もいただいておりまして、局長、答弁いただいたように、是非現場に寄り添った改善をこれからも進めていただきたいと思います。続いて、インフルエンザワクチンと医薬品不足について伺います。今年は、十二月に、横浜、川崎、全国でそうだと思うんですけれども、猛威を振るったインフルエンザでございますけれども、私も、当選させていただいてから、十二月の初頭、すぐにインフルエンザにかかりまして、見た目は強いんですけれどもウイルスにちょっと弱いので、十二月の初頭にかかりまして、国会を何日間かお休みさせていただかなければいけなくなりました。インフルエンザの予防接種は大変重要ですけれども、今、横浜市なんですが、福祉施設にいる高齢者にインフルエンザワクチンを接種するときに、これまでは家族同意でよかったのが、本人の意思確認が必要と現場で解釈されてしまっておりまして、施設にいらっしゃいますから、その方が認知症で同意が取れなかった場合、接種できないと困っていらっしゃる先生方がいらっしゃいます。一方、先日、厚労省の皆さんとお話をさせていただいた際には、高齢者施設内での予防接種については、認知症などで本人確認が困難な場合、家族の同意があれば接種できますよということだったんですけれども、福祉施設に入居され、認知症などで意思確認が難しい高齢者に対するインフルエンザワクチンについては、本人の同意確認が困難な場合、本人ではなく家族の同意で接種できるという認識でいいのか、感染症対策部長に伺います。これはしっかりと横浜市の方にも伝えたいと思います。さて、今のワクチンについてなんですけれども、はしか、風疹ワクチンが供給不足になっているということで、国会でも今年は特に、私も厚労委員会に所属させていただいていまして、予算委員会の場でも、医薬品不足については与野党から様々な声がございました。先ほどの歯科の現場でも、麻酔とか痛み止めが不足しているということで、医療の現場からもこの状態について多くの改善の声をいただいております。そこで、現場の医薬品不足にこれからどのように取り組んでいくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。草間分科員 もうさんざん国会でも議論があって、厚労省の皆さんや大臣も真剣にお考えいただいていると思うんですけれども、この医薬品不足につきましては、一つの今の大きなテーマ、しかもこれは安全保障にもつながるということでございますから、しっかりした取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。やはり、医療界なんですけれども、収入が、先ほどありましたように、物価、人件費高騰に全く追いついておりません。苦しんでいらっしゃって、さらには、働き方改革の導入で人材パワーが減って、そこに人手を入れるための費用が、先ほどのあっせん業者でもないんですけれども、人手を入れるにも更にお金がかかって、経営状況が悪化するという悪循環が生まれてしまっていると見受けられます。草間分科員 まさに、医療機関も賃上げを行わなくちゃいけないし、医療従事者の皆さん、先生方だけじゃなくて、まさに看護師さんや様々な働く皆さんにとっても賃上げを行っていくこと、これは大変重要なことだと思いますので、是非その点も踏まえて取組をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。これもさんざん国会でも、私、何回も聞いたんですけれども、やはり一般病院の半数が二〇二三年度、赤字ということでございまして、診療などの医業の利益率というのも過去最低ということだったようです。様々な要因が指摘をされているんですけれども、今日は、医療材料の保険償還価格の下落、これをちょっと事例として挙げさせていただきたいと思います。例えば、心臓カテーテル治療のメインのデバイスの保険償還価格が、この二十年から二十五年弱で、一つ三十万円だったのが一つ三万円にまで引き下げられております。物価や人件費がどんどん上がる中、医療材料の保険償還価格だけ下がってしまっているということは、病院経営にも大きな影響が出ている一つだと思います。草間分科員 先ほど言いましたように、カテーテルが一個三十万円だったのが三万円に下がるということで、これは市場価格とかさんざん皆さん調べていただいて、その上で対応をいただいていると思うんですけれども、恐らく、私も素人なのであれなんですけれども、一つ三十万円だったものがまかり通っていた時代と一つ三万円の時代では、このカテーテルは別に一つだけじゃないですから、いっぱい使うことで病院も保険償還をいただいていたということで、やはり構造的な問題もあるんじゃないかなと私、思います。特にこの分野は、先ほど島村大参議院議員のお話をさせていただきましたけれども、私は市議を三期十二年やらせていただいて、コロナのときに、横浜自民党のコロナ対策の医師会担当として、コロナ禍で毎日、発熱外来をやられて、七時ぐらいに診療が終わって八時から会議をやっていらっしゃる医師会の先生方の会議に毎回出させていただいて、本当に医療現場の御苦労というのを知ることができましたし、まだそのとき島村大先生は御存命でしたから、たしか厚労政務官として御尽力をされておりました。私は、島村大さんにはなれないですけれども、若者、若者じゃないですね、もう四十歳、新人、そして医療界とは離れている立場から、これからもこの国の医療そしてまさに厚生労働行政に末端からしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ、大臣、御指導よろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。是非、せっかく労務単価を上げましたので、しっかり全国にこれが届くようにしていかなくてはいけないと思いますし、それを国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。建設技能者、働いていらっしゃる皆さんの賃上げ、これは大変重要だと思っております。労務費が上がっているのに、やはり現場の賃金が上がらなければ、今、石破内閣も賃上げ担当大臣も設置されて、全ての省庁でやはり賃上げをしていこうという機運の中で、これは大変重要な課題だと思っております。この建設技能者の賃上げをしっかりと達成していくために、どのような取組をしていくのかも伺いたいと思います。デフレ時代からやはりインフレ時代へと移行しておりまして、これからも建設コストは資機材価格の高騰、人件費の上昇などにより大幅に増加していくことが見込まれます。その増加分を上回る公共事業予算の拡充をしていかないと、やはり実質投資額の減少状態が続いてまいりますので、インフレ時代の視点を持った公共工事の事業の推進、これを是非ともお願いしたいと思いますし、国土強靱化にもつなげていただきたいと思います。続いて、上下水道の強靱化について伺います。== 人物 == 2024年4月から自民党川崎市連副会長を務めているほか、関東学院大学非常勤講師、多摩大学ルール形成戦略研究所客員研究員、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、かながわオープンデータ推進地方議員研究会幹事長、横浜リヨン友好委員会事務局長、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟事務局長、横浜市都市計画審議会委員、横浜青年会議所会員、横浜ライオンズクラブ会員、横浜市柔道道場連盟大会顧問、空手道MAC大会顧問、都筑区少年野球連盟顧問、都筑区卓球協会顧問、茅ヶ崎城址公園愛護会事務局長、自衛隊募集相談員、ボーイスカウト横浜132団育成会副会長などを務めている。で命を脅かされる悲劇から介護福祉人材を守る。を脅かされる悲劇から介護福祉人材を守る。ケアマネジャーおよび介護福祉人材の安全確保と安全向上に向けて。型国家に向けた構造転換 防衛AI・フィジカルAIを担当。マニフェスト2026 物価高対策・減税・強い経済の実現。ト2026 物価高対策・減税・強い経済の実現。マニフェストを見る manifesto 1 物価高対策と減税。ガソリン減税・１０３万円の壁・給食無償化など政策を総動員 今、最も必要なことは物価高対策です。高市政権においてガソリンの暫定税率が廃止 され、所得税の非課税枠である 「103万円の壁」の１７８万円への引き上げを柱とした税制改正 にも取り組み、 今までできなかった減税に取り組みます。財源を確保し、かつ、債務残高の伸び率を抑え、財政の持続可能性を実現 することも与党の責任です。成長による財政健全化を目指します。防衛力・災害対処力の強化のために、 定年が早い自衛隊OBを中心とした災害対処専門部隊の創設 に取り組みます。manifesto 5 医療・介護・福祉の現場を守るために政策総動員！ 衆議院厚生労働委員会の委員として、この１年間、地域医療・介護・福祉の現場の皆さんと向き合い続けてきました。超高齢社会のピークを見据え、医療・介護・福祉の現場は深刻な人手不足と経営難に直面しています。国民・市民の健康と生命を守るため、 医療・介護・福祉の現場の処遇改善と人材確保の抜本的強化 に全力で取り組みます。当選してからすぐの自民党両院議員懇談会で 「不透明な政策活動費は廃止するべき！」 と、当時の石破総理、森山幹事長や多くの議員の前で発言し、その後もしつこく発言していたら、 政治改革本部事務局次長に抜擢され、その後、政策活動費は全面廃止 になりました。今求められるのは、 1人1人を大切にし、福祉と経済・安全保障などを包括しながらも経済を好循環させ国民を守り抜く「優しく、強い日本」 です。manifesto 9 防衛分野も人への投資を。防衛費をいくら増額しても、最前線で頑張る自衛隊員や従事者を大切にしなければ国を守ることはできません。脱炭素技術も、量子技術を用いることで、更なるイノベーションが図れます。何度失敗しても再チャレンジできる、 規制緩和により真のスタートアップ社会の構築。衆議院議員(神奈川19区)/横浜市会議員(2011~23)/自民党川崎市連副会長/党2027国際園芸博覧会推進特命委員会事務局長/東京大学先端研客員研究員/自衛隊募集相談員/早大院公共経営研究科修了/青学大アメフト部主務/横浜平沼高応援団長/共働き/小学生と保育園児育児中/🍛/ポケカ初心者。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」