山本 大地

私は、今回のＪＥＳＴＡの創設は、非常に好意的に捉えております。また、アメリカの電子渡航認証制度、いわゆるＥＳＴＡは二〇〇九年に義務化をしていることを考えると、むしろ日本はかなり遅過ぎたのではないかという印象もありますが、皆さん御存じのとおり、二〇二五年の訪日外国人の入国者数は約四千二百四十三万人を超えて過去最高を記録しており、その中でも、新規の入国者、一番最初というか初めて日本に来られた方は三千九百十八万人を記録しております。その中の約八割が査証免除対象者であり、今回のＪＥＳＴＡの対象者になるのは、大体この八割の方がボリュームゾーンであるというふうに私は理解をしております。入国の条件に当てはまらない人を、そもそも日本に来させないというか、飛行機に乗せない、船に乗せないということ、これは非常に大事だというふうに考えます。また、先ほどから申し上げているとおり、訪日外国人数は年々増加をしております。二〇三〇年には六千万人を目指すという政府の方針もございます。もう一つお伺いをしたいというふうに思います。ＪＥＳＴＡは、乗り継ぎのために一時的に我が国に入国をする者、すなわち直行通過者と呼ばれる一部の者にもＪＥＳＴＡを求めるということになっておりますが、直行通過者の承認を求めるいわゆる趣旨、これはどういったことなのか、また、どのような外国人の方に対して求めるということなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。先ほど、國重委員が非常に、細かくといいますか、すばらしい質問をされておりましたけれども、私も少しその内容とかぶるところもありますが、今回、在留資格の変更また期間の更新に対する手数料の上限を、今、窓口でしたら六千円を十万円に、そして、永住許可については今一万円のものを三十万円に引き上げるということになっておりますが、特に永住許可の手数料については諸外国と比べてまだ安い、こういう御意見も非常にありまして、私も個人的にもう少し上げてもいいのではないかなという思いもあります。今回の在留手数料の引上げについて、審査に要する実費のほか、また、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げるということも先ほど申し上げておりましたけれども、今回、十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案することとしたという趣旨について、もう一度お伺いしたいというふうに思います。これで、少しちょっと具体的なお話に入りたいと思います。済みません、今日は文部科学省の方にもお越しをいただいておりまして、近年、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒の増加が全国的に非常に多いということでございまして、学校現場においてその受入れや指導体制の確保が大きな課題になっているというふうに承知をしておりまして、私の地元でもよく聞くお話でございます。日本語での十分な意思疎通が難しい児童生徒への支援が、正直、地方を中心として全く追いついていない。本人の学習機会の確保にも支障を生じるのみならず、やはり、自治体を含め、学級運営や授業の円滑な実施、ほかの日本人の児童生徒にも影響が及ぶことを危惧する声も非常にあります。そこで、日本語の指導を必要とする外国人児童生徒について、政府はどのように現状を把握しているのかということをお答えいただきたいと思います。山本（大）委員 ありがとうございます。御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。折しも今年の一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、例えば、外国人の子供が日本の学校教育を受ける前に、初期の日本語や学習習慣の習得を目的としたプレクラスの抜本的な強化といった日本語教育の充実についてもスピード感を持って実行することが強く求められております。ここで、お伺いをしたいというふうに思います。日本語指導を必要とする外国人生徒の支援について、現在、文部科学省としてどのような策を講じているのか、また、今後どのように充実を図っていく考えかを具体的にお答えください。山本（大）委員 御答弁ありがとうございます。また、今後、我が国として外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、先ほどもおっしゃいました外国人児童生徒への支援だけでなく、大人に対する日本語教育も重要であると思っております。大人に対する日本語教育については、令和六年度に、日本語教育機関の認定制度に加え、日本語教師の国家資格化といった制度が整えられました。今回、大きな転換点となっております。これらの制度は、日本語教育の質の向上に大きな役割を果たすもので、日本語教育の様々な場面で今後活用すべきと考えます。また、地域に目を向けると、地方自治体において、地域の実情に応じて、外国人が日本で生活をするために必要な日本語の指導や地域との交流を目的とした日本語教室の設置、運営の取組を行っている自治体があったりとか、また、在留資格を有する外国人が近年増加する中、このような地域における日本語教育の環境整備も重要性を増していると思います。そこで、伺いたいと思います。ここで、外国人の大人に対する日本語教育環境の整備について、文科省として現在どのような取組を行っているのか、また、今後どのように充実を図っていくのかをお答えいただきたいと思います。山本（大）委員 ありがとうございます。日本語指導を必要とする子供への支援、そして大人への日本語教育環境の整備、今後ますます重要になってくると思います。日本語教育に関する取組を大幅に拡充をしていく必要がなお一層あるというのも共通の認識だと思います。私の地元からも、特に、児童とか親ではなく、学校教育現場の方から、要求した予算をつけてもらえない等の声も多く聞いており、やはり周りに及ぼす影響等も勘案して、これから十分に対応していかなければならないと思います。これは、私は、文部科学省だけで抱える問題、課題ではなく、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、政府全体で取り組むべき課題であると考えております。今ここで抜本的な対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すこととなると思います。そうした中、今回の入管法の法改正により、在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げが行われるということでございます。私は、ここで、先ほど國重委員もおっしゃられましたけれども、得られる財源について、外国人との秩序ある共生社会の実現に資する政策、すなわち、私が先ほど申し上げた日本語教育や学校現場の受入れ環境の整備にもしっかり充てていくべきではないかと考えます。在留資格の変更許可等に係る手数料の引上げによって得られる財源について、先ほど申し上げたとおり、しっかり教育に回していくこと、そして、受入れ環境そして関連施策に活用していただきたいと思うんですが、今回、予算の要求に当たって、毎年概算要求基準が定められて、その範囲の中でしか要求できないというルールだと思われます。このような従来の枠組みの中では必要十分な予算要求が本当にできるのかと思われますので、入管庁においてどのように予算を確保していくということか、この意気込み等も伺いたいと思います。山本（大）委員 ありがとうございました。手数料の引上げは、私は必要だと考えますが、外国人や外国人受入れ機関の納得を得られることも重要であると思います。そのためには、確保した財源が、できれば優先的に外国人施策の充実、拡充に向けられることが私は不可欠であると考えますので、予算の要求の段階から法務省を始めとして政府全体でしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますし、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。時間が少し余りましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。心から御冥福をお祈りして、質問に入らせていただきたいと思います。早速でありますが、本法案の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる義務基準法改正案についての質疑をさせていただきます。まずは確認からさせていただきたいと思います。山本（大）委員 ありがとうございます。子供たちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だ、そして、昭和三十三年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。それでは、今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めて、この趣旨と、併せて御説明をいただきたいと思います。山本（大）委員 ありがとうございます。我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、他に今かけているお金、県独自、市町村独自でかけているお金が浮くわけでございます。じゃ、浮いたねというところでもう終わりというわけではなく、是非、教育に今かけていただいているお金でありますので、更なる少人数指導であるとか、また、学校教育環境の充実に資するように、今かけているお金をそのままほかに回してくださいということを、国側から、政府側からしっかりと、要望というか、強制はなかなかできないとは思うんですが、国費で肩代わりで終わるということにはならないようにしていただきたいというふうに思います。今回、更なる指導体制の充実に用いられるように促していく必要が私はあると考えますが、この点についてのお考えを、是非、政務官の方からお願いいたします。そして、何よりもやはり子供たちのためにということで、今回国費で賄われるところは回していただけるように、力強く推進していただきたいと思います。続いて、令和三年の基準法改正の際に、学級編制の引下げが学力の育成や教育活動に与える影響等について実証的な研究を行うようにという附則の検討規定が設けられておりました。それはやはり、保護者とのつき合いであったりとか、また、中間管理職的に、生徒とのつき合い、また学校の先生とのおつき合いというところ、そういったところを、今、日々悩みながらやっているんだなというふうにいつも感じるところではあります。でも、現状はやはり、子供たちのためにどう、いい環境を保っていくか、そしていい教育をしていくかということを、現場の人たちは非常に感じていらっしゃるなというのを日々思いますので、やはり少しでもやりがいとそして教育環境の改善をしていくのが私たちの責務だと思いますので、是非とも、これから、三十五人学級実現をまた皮切りに、教育環境の整備に努めてまいりたいというところでございます。一方、今回の法案におきまして、附則の規定を設けることで計画的に教員の採用を進めていくことにも配慮されております。しかしながら、先ほども触れたとおり、大量退職、大量採用というトレンドに今現状ある中、教師不足の状況も広がっている。そういったところでありますので、学校教育の質を向上させていくためには優れた教師を確保することが大事でありまして、今後の定数改善は教師不足の状況や働き方改革の進捗の状況を勘案しつつ進めていくこと、これが一番大事だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。まずは、鈴木憲和大臣、就任、誠におめでとうございます。記者会見、そして予算委員会に自民党青年局のバッジをつけてずっと出席をいただいていること、全国の仲間から非常に心強いというお声をいただきます。自民党青年局のモチーフとなっておりますファーストペンギン、この気持ちを持って是非農政改革に挑んでいただきたいというふうに思います。そして、政務三役の皆様も、是非ともお支えいただいて、日本の農政を前に進めていただきたいというふうに思います。それでは、質問に入りたいというふうに思います。それでは、次に、先日行われました大臣の所信の一文について、是非私もちょっと詳しく聞きたいという思いがございまして、非常にこの一文が大臣のお考えを示しているなというふうに感じましたので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。大臣は、所信の中で、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できない、このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現しますというお言葉を使って所信表明をされておりました。是非この点におきまして、もう一度、鈴木大臣の思い、そして詳しいお考えをお示しいただけたらというふうに思います。昨年と比べて二倍にも上る小売価格は、消費者の買い控えを招くのみならず、生産者の側からも、輸入米によって国産米のシェアが奪われるのではないかという懸念もされております。また、これはお米に限らない話ではございますが、生産現場では、生産者の高齢化が進んでいることや生産資材の価格が高騰するなど、多くの課題を抱えておりまして、食料安全保障の確保が揺らいでおります。その食料安全保障の確保に当たり最も大事なことは、主食であるお米をしっかり国民にお届けすることであり、安定して再生産に取り組める環境を整えることが重要です。一方で、水田は、生物多様性の保全や水源涵養、また災害防止などの機能を有しており、国土の形成や農村の地域社会の維持にとっても欠かすことのできない役割を果たしており、全ての水田をフル活用すること、これが重要だと考えます。自民党では、岐路を迎える農業の構造転換を確実に進めるため、農業、農村整備や共同利用設備の再編、集約化を柱とする農業構造転換集中対策の実施に向けて、今年五月に不退転の決意を持って緊急決議を取りまとめました。委員会では、生産者の皆様の来年産の作付に向けて早急に議論を進めるためのものから速やかに議論を開始し、他方、令和九年度の水田政策の見直しに向けて深い議論が必要なものについては、随時議論が始まっていくものと聞いております。米の安定供給と、これを実現する川上から川下までの食料システムは、我が国の根幹を成すものであり、支障を生じさせてはならないものです。需要を見誤ったことにより、需要量が予想外に多く、供給とのギャップが拡大したことに伴い、在庫量が減少した、このことが集荷競争を生じさせ、米価高騰を招いたことが政府の検証でも触れられておりますが、二度とこのようなことを起こさないため、与野党を含め我々に対応が求められているところだと思います。次に、農業の構造転換についてお伺いをいたします。所信の中でも触れられておりました我が国の食料、農業、農村は国内外の大きな情勢の変化に直面をいたしまして、特に、我が国の農業者の減少は深刻でありまして、過去二十年間の間に半減をいたしまして、今後十五年間で現在の四分の一に減少するという試算もございます。このような情勢を踏まえて、自民党においては、今動かなければ手遅れになるという危機感の下、昨年五月に行った農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議において、食料・農業・農村基本法改正後の初動五年間で集中的に実施すべき事業を整理し、万全に事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保すべきとしています。農林水産省におかれましても、この決議の内容を踏まえて、別枠予算をしっかりと確保し、農業の構造転換を推進していただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。山本委員 御答弁ありがとうございます。是非とも広瀬政務官、民間でも培った広い知識をこの農政にも生かしていただきたいというふうに思います。これに関連をいたしまして、本日、閣議後の記者会見で鈴木大臣より、新基本計画実装・農業構造転換支援事業について補助率引上げを行うとの御発言がございました。共同利用施設の再編、集約、また合理化については、経済対策にも、農家、農地の負担の引下げ、手厚い地方財政措置を講じるとの記載もあり、また、産地からの資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の充実などについて要望もあったというところでございまして、大変心強い発言だったと思いますが、その辺の詳細についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。ただ、その地方国立大学を含め、国立大学全体が非常に窮地に追い込まれているというところでございます。何が一番問題かというと、やはりこの物価高そしてインフレが続く中の人件費の向上でございます。実質的な予算は、平成十六年度に法人化以降、一千六百億円、ずっと減少しておりましたが、近年はずっと横ばいでございます。横ばいということはもう実質減っているということでございまして、非常に限界が来ているというところで、教育や研究に回すお金がほぼなく、経費に取られているというのが現状でございます。また、施設や設備の老朽化も非常に著しくなってきておりまして、効率的に現場では維持に努めていただいているんですが、安全性の確保や高度な研究を行うところまでも行けていないというのが現状だということでございます。是非とも、この地方国立大学を始め各国立大学が、物価、人件費の高騰に対して教育研究活動をしっかり実施していくためには、国立大学運営費交付金の増額、支援をしていくことが必要だと考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。また地元の話で恐縮なんですが、私の和歌山県には県立医科大学もございます。この大学病院、非常に、高度医療や地域の医療活動についても重要な役割を担っております。ただ、この物価、人件費の上昇は非常に、医療界、大きく影響を受けやすいところでございますので、大学病院自身が本来の機能を果たせなくなる危険性も非常にはらんでいるところでございます。是非とも、大学病院における教育研究機能の維持が非常に困難となっている現状を踏まえて、文部科学省として強力に支援をしていくべきだと考えますが、是非とも、豊富な見識をお持ちの福田政務官にも御答弁をいただきたいというふうに思います。近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。また、それにすら達していない現状は非常に問題があるというところでございます。また、総理の所信表明演説におきましても、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材である、そして、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますということを表明をされておりました。また、本会議におきましても、総理御自身が、我が国の研究開発力の強化、基礎研究への支援のため、運営費交付金の着実な確保の必要性についても言及をされておりました。山本委員 御答弁ありがとうございます。この深刻な状況に対応していくには、まずは令和七年度の補正予算でしっかり手当てをすること、そしてまた、恒常的にこの問題を解決していくためには、来年度の当初予算、確実に拡充を図っていくことが必要不可欠でございます。インフレが継続する中、物価、人件費の上昇、非常に正面から対応した形で予算額をしっかり措置していかなければ、政府が掲げる強い経済の達成は不可能だと私は考えております。財務省におかれましては、是非、基礎研究を支える国立大学の基礎的経費について、着実な確保を改めてお願いをしたいというふうに思います。続いて、法人化されてから運営費交付金を始め基礎的経費が減額されている中、先ほど予算をお願いしますという話もさせていただきました。ただ、毎年毎年、要求をしていくというのがなかなか建設的ではないなと私は考えます。是非とも、この予算額についても、インフレ基調が続くことが予想される中、安定的、継続的に上昇率等々、ビルトインして、自動的に連動させていく仕組みも大事ではないかなというふうに考えます。国立大学の運営費交付金のシステムに物価や人件費の変動を連動させる仕組みを導入することが重要ではないかと考えますが、今後の運営費交付金の在り方についてどのようにお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。漏水により研究がストップするなど、我が国の将来を担う学生や研究者の安心、安全が脅かされるという状況でございます。教育研究活動にも深刻な影響が生じていると私は感じておりますし、私も和歌山大学をこの前見てまいりました。学長とともに一時間半ほど学校を見て回りましたけれども、現場は非常に工夫をされております。この野球は一例でございますけれども、部活動においてもなかなかお金を回せない状況でございますので、是非ともそういった面もお支えをいただきたいというふうに思います。最後、国立大学は、本当に、我が国の高等教育、そして学術及び科学技術イノベーションを牽引をしている存在だというふうに先ほどから申し上げてまいりました。高市政権が掲げる新技術立国を実現するための基盤としても、国立大学が重要な役割を果たすと私も何度も申し上げてまいりました。しっかりと予算を確保して、国立大学等の施設整備を力強く推進をしていくべきだと考えますが、今後の整備の方向を含めて、最後に大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。この四月十日に行われました衆議院本会議における法案の趣旨説明において大臣から発言があったとおり、学校教育の質を高め、全ての子供たちへよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要とおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思います。教職の魅力を高めていくためには、教職の方々の処遇を改善することはもとより、教師を取り巻く環境を総合的に整備していくことが求められると思いますが、改めて、そちらについての重要性について答弁を聞きたいというふうに思います。山本委員 ありがとうございました。学校現場の努力によって、学校における働き方改革、着実に進んでいるという一方で、教育委員会ごとの取組状況に差があるという課題を今お聞きしたところでございます。今回の政府案では、では、どのように働き方改革の実効性を担保していく、向上させようとしているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。また、学校における業務負担を減らしていくためには、教育委員会や学校、教職員だけが取り組むのではなく、自治体の首長部局や保護者、地域の方々など、学校を取り巻く関係者が一緒になって学校の働き方改革に向けた取組を進めていく必要があると私は強く考えますが、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。実際に、やはり現場の方々のお話、先ほど出た先輩、後輩、また同級生に聞くと、もうどうしても保護者への日々の対応業務、大きな負担となっております。先ほど質問もさせていただきました、学校における働き方改革を進めていくためには、教師と保護者、地域住民が一緒になって学校づくりを進めていく必要があると私は申し上げましたけれども、子供にとってよりよい教育関係を実現するためにも、また保護者との関係性、これは信頼関係が一番重要であるというふうに私は思っております。ただ、一方で、非常にいい関係を築けているところもあるんですが、過剰に行き過ぎた苦情、不当な要求を行う保護者、いわゆるモンスターペアレントという言葉もはやりましたけれども、教師にとって大きな、また精神的な負担になっているのではないかと思います。ただ、私たち、メッセージとして、現場の職員さんたち、教職の方々に、保護者対応に恐れることなく、目の前の子供たちに向き合ってもらいたい、そういうことを私たちがしっかり発信をして、心配ないよ、何かあったら守るよというところをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。ですから、先ほど数字もありましたが、スクールローヤー、まだまだ足りていないところでございますけれども、配置に向けて、また手引の作成、政府においても取組を進めているということでございましたけれども、地方の財政措置等について、お金がかかることでございますので、しっかりと、代理対応の重要性も含めて、自治体における体制整備のために充実をお願いしたいというふうに思います。時間が来ましたので、この辺りで質問を終えたいというふうに思います。そして、現代、約四百年の歴史を伝える和歌の浦の豪華けんらんな行列、和歌祭りが和歌の浦の水辺を彩りながら行進をする様子は、その祭りに参加する若者や子供たちの姿が非常に印象深いものとなっており、環境保全や万葉歌の勉強会などの活動も地元で進められておりまして、時代を超えて人々を魅了し続けるすばらしき遺産を次世代に伝える仕組みが行われている、そういうストーリーとなっております。このストーリーをお聞きになって分かるとおり、先ほどの御答弁にもありましたが、地域や歴史、和歌、そしてまた絵画やお祭りを通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定をし、今までばらばらに点在していた文化財を面として活用するのは非常に効果的である、私もそう考えます。ただ、一つ、この認定制度におきまして、一回認定をされたから終わりというわけでなく、先ほど答弁にもありました、また統括評価なり継続審査の仕組みを導入して、いわば入替え制のような制度で今ブランド力の向上を図っているところでありますが、先ほど数字も出ていましたが、百四か所という数字、この数字ありきになってしまうのは非常に私は危険ではないかなというふうに思っております。山本分科員 ありがとうございます。新たな臨時特例交付金は、学校体育館の空調整備に特化した財政支援であり、非常に有効な施策と私も感じておりますが、自治体によって、具体的なメリットを認識できておらず、その活用に至っていないという場合もあるのではないかなというふうに思います。今回の臨時特例交付金は、どんなメリットがあって、従来の支援との違いであるとか、整備した空調のランニングコストへの支援等も含めて、改めて教えていただけたらと思います。社会体育施設についてではございますが、別制度もあるということでございますので、私もしっかり地元に周知をしてまいりたいというふうに思います。学校体育館以外の社会体育施設のお話もありましたが、まず、そもそも学校体育館への空調設備は、先ほど答弁にもありましたとおり、避難所の機能強化に加えて、教育活動における熱中症対策にも資する取組であると思いますので、是非、子供たちのため、また地域のため、学校体育館への空調整備の加速化に向けて、引き続き対策の充実をお願いしたいというふうに思います。これに関連をいたしまして、学校施設の老朽化についてもお伺いをしたいというふうに思います。老朽化対策は、耐震化と異なり、一度工事をすれば終わりというわけではなく、日常的な維持管理を適切に行うとともに、計画的に改修を進める必要があると認識をしております。また、おっしゃるとおり、自治体においても、厳しい財政状況を抱える中、コストの縮減や整備量の平準化を図る取組が重要であると考えておりますが、文科省においては、効率的、効果的な老朽化対策としてどのような取組を行っているのか、現状を教えていただけたらと思います。山本分科員 ありがとうございます。老朽化対策は、単に学校施設の寿命を延ばすだけでなく、教育の質の向上やバリアフリー、また多様なニーズに対応できる施設に一新をするという極めて重要な取組だと思います。引き続き、政府におかれましては、予算の確保を始め、対策の充実をお願いできればと思います。ちょっと話が変わります。最後に、中学校給食の無償化についてお伺いをしたいというふうに思います。今週二十六日に、我が党、自民党と公明党、日本維新の会が教育の無償化について正式合意をいたしましたが、もちろん、この合意内容についてこの質問で掘り下げることはいたしませんが、私の地元和歌山市において、給食費の無償化、特に中学校給食を無償化した場合、懸念される点がございますので、一点、御質問をさせていただきたいというふうに思います。和歌山市の場合、現在、中学校給食は行われておらず、一部の希望する生徒がデリバリー型の給食を利用するのみで、大半は自宅からの弁当を持参する形で行われております。こういった場合に中学校給食が全国的に無償となった場合、どのようになるのかという点でございます。一部のデリバリー給食を利用している生徒のみが無償化となるのか、それとも、公平性の観点から問題があるとするのであれば、弁当持参の生徒に無償化した給食分を返還するのか、その辺りをどのように想定、検討をされているのかをお伺いをしたいというふうに思います。まず、半島における防災についてお伺いをいたしたいというふうに思います。私が生まれ育ちました和歌山県も紀伊半島に位置するところでありますが、この半島の定義とは、国交省のホームページの言葉を引用いたしますと、半島地区は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等の我が国における重要な役割を担っています。また、海、山、里の多様な資源に恵まれ、海を通じた独自の歴史、文化を持ち、優れた自然景観などの観光資源に恵まれていますとあります。全国総合開発計画、二十一世紀の国土グランドデザインが、一九九八年、平成十年に策定をされまして、四つの国土軸が設定をされました。二十一世紀の国土のグランドデザイン戦略推進指針では、東京圏と太平洋ベルト地帯に人口や諸活動が集中した日本国の一極一軸型国土構造を、次の四つの国土軸を持つ多軸型国土構造に転換させることを目指すとしており、その四つの国土軸であるうちの一つであります太平洋新国土軸は、東海から紀伊半島、紀淡海峡、四国、九州を経て沖縄に至る地域に、海洋による地域のつながりと森林、河川、沿岸地域の豊かな自然環境を生かして、都市のネットワークと自然のネットワークが重層的に共生する多自然居住地域を形成し、西日本における広域経済圏の創造、また、アジア太平洋地域との経済、文化交流を通じて、多軸型国土構造の一翼を担う活力ある新しい国土軸の構築を目指すものであり、また、この構造の推進は、国土軸を支える交通、情報通信基盤等の整備を通じて、災害時におけるリダンダンシーの確保を可能にしますとあります。これだけ毎年災害が頻発する我が国において、多軸型国土構造は、先ほどありましたとおり、リダンダンシーの観点からも重要であり、特に太平洋新国土軸は西日本のもう一本の大動脈として期待するところではございますが、この太平洋新国土軸の考えについて、現状、国土交通省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。山本分科員 ありがとうございます。大阪湾ベイエリア地区に位置する大阪、兵庫、和歌山二十三市町で構成している同盟会も、日々、皆様活動を続けていただいております。ただ、この活動もかなり時間がたっておりまして、今、世代交代できない状態になっておりますので、まだかなり時間もお金もかかる大規模な計画ですが、だからこそ私のような若手がしっかりと声を上げて最後まで見届けていけるようなふうにしていきたいというふうに思いますので、是非とも御協力のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。先ほど御答弁にもありましたとおり、海峡を超える超大型事業でございますが、今、方式もまだ決まっておりません。トンネル方式であろうと、つり橋方式であろうと、日本国として、いわゆる技術とかノウハウの維持、継承のために、こういった大型の事業に定期的に取り組んでいかなければならないということも、同盟会の皆さんはおっしゃっておるわけでございますが、この辺りについて、ノウハウの維持、継承に定期的に取り組んでいく、そのためにこういった大型事業をすることの重要性について、もし国交省、何か見解がおありであれば、お答えいただきたいというふうに思います。関西空港自動車道の上之郷インターチェンジ付近と京奈和自動車道の紀の川インターチェンジ付近を結ぶことで、京奈和自動車道と関西国際空港が最短で接続され、京奈和自動車道の効果に加え、様々な効果が期待できます。関西国際空港を利用する外国人観光客が増加傾向でございまして、関西圏のインバウンド需要が見込まれる中、京奈和自動車道沿いには、古都京都、奈良の文化財、そして我が和歌山の紀伊山地の霊場高野山など様々な観光地が連なっており、コロナ禍により減少していたインバウンド客が回復傾向にございます。先ほど申し上げましたとおり、京奈和自動車道は、現在、和歌山から奈良県の橿原までの間の開通により、和歌山県紀北地域及び奈良県西部までの利便性が大きく向上しております。沿線地域は観光資源に恵まれた地域でございまして、また、温暖な気候の下、農産物の生産が盛んな地域であります。今後、観光資源や産業振興を生かし、更なる発展のためには、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で結ぶ京奈和関空連絡道路の整備が重要であるというふうに考えております。近年では、関西空港を利用した地域の農産物の輸出に力を入れており、輸出量拡大を紀の川市では目指しております。また、国内外の貨物便が増加傾向であるこの関西国際空港において、関西空港を利用する外国人観光客の増加傾向とともに、先ほど申し上げましたとおり、インバウンド需要が大きく見込めることから、地域への経済波及効果を最大限に生かすことができる道路であるというふうに思っております。そこが、今、この紀北地区の大きな課題となっております。このような状況を踏まえて、地域道路のネットワーク形成が最重要課題であり、地元地域では、京奈和関空連絡道の集いを開催するなど、道路整備に向けて機運が高まっているところでございます。京奈和関空連絡道の整備を実現をするためには、支援や予算の確保がとても重要であるというふうに思いますが、この京奈和関空連絡道について、国交省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。少し自己紹介をさせていただきます。私は、平成三年生まれの三十三歳でございまして、小中高と和歌山で過ごして、そして大学卒業後に和歌山で地方銀行の銀行員として就職をし、その後、国会議員秘書を経て、生まれ育った和歌山のために、少子高齢化が進む日本において、東京一極集中、そして地方と都市の格差が開いていく現状を何とかしなければならないとの思いでこの政治の道へ進み、この十月まで和歌山市議会議員を二期途中まで務めさせていただいておりました。地方の現状を、私は一番現場を経験していると思いますので、初めての委員会質問でございますけれども、かなり緊張しております、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。東京大学が来年度の入学生より約十一万円引き上げることを発表したことに世間でもかなり注目を集めましたが、今回は、留学生の授業料について取り上げたいというふうに思います。今年の四月一日の省令の改正により、これまで日本人学生と留学生の授業料が同額だった国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃し、外国人留学生の授業料の値上げが可能となりましたが、現在、国立大学における外国人留学生の授業料の置かれている状況について文部科学省はどのように把握をしているか、お聞きをしたいと思います。山本委員 ありがとうございます。私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、ＯＥＣＤによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。大臣にお聞きしたいと思います。今後、国立大学の授業料全体の見直しに伴い、外国人留学生の授業料について、値上げについて、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。次に、国内の教員不足問題についてお伺いをさせていただきます。私は、今や超少子高齢化社会、人口減少社会に突入している日本において、もちろん、政治が主導をし、少子高齢化の人口ピラミッドの改善、人口増加に立ち向かっていかなければならないと強く思っているところではございますが、現状歯止めがかからないことに対して、人口が減る中、日本の国力維持は一人一人の能力の向上が必須であり、これからの日本における人材、ひいては教育の重要性は、皆様、もう共有されているところであると存じます。ただ、その人材を育てる教員の不足について、今年五月時点で少なくとも四千三十七人に上ることが、全日本教職員組合の調査でも浮き彫りになっているところでございます。山本委員 御答弁ありがとうございます。先ほども申しましたとおり、人づくりこそが国づくりでありますが、現在、我が国の公教育は危機に瀕している、私はそう感じております。いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒数の急増など、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化しています。働き方改革と併せて、こうした職責に見合った処遇を実現する必要があります。こうした現状を踏まえ、自由民主党では、令和の教育人材確保に関する特命委員会を設置し、働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師の処遇改善、指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるべく、累次の提言、決議を行ってまいりました。中央教育審議会でも八月に答申が執り行われ、骨太の方針にもしっかり方向性を位置づけて、概算要求が行われたところでございます。しかしながら、財政制度等審議会の建議では、時間外在校等時間が一定の水準を下回ることを条件として、教職調整額を引き上げる案が示されました。勤務時間の縮減を給与の引上げの条件とすることは、働かない方が給与が上がるという仕組みをつくることにつながります。山本委員 力強い御答弁ありがとうございます。財政審建議では、働き方改革を進めることが提言されている一方、学校現場の定数改善については一切盛り込まれておりません。学校現場を取り巻く状況は、先ほども触れたように、いじめ、不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒の増加など、複雑化、多様化をしております。学校が働き方改革を進めつつ子供たちにとって真に必要な教育活動を実施していくためには、マンパワーの充実は必要不可欠です。働き方改革の推進と学校教育の質の確保を両立させていくための教職員定数の改善の必要性について、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。どうしても、私、和歌山市議会議員として今まで取り組んできた中で、一つだけ、文部科学省に対して要望というか、お伺いしたいことがございます。中核市における県からの教職員の人事権等の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。== 人物 == 元陸上自衛隊予備自衛官補である。強い経済の実現 秩序ある共生社会の実現 取り組みます！ 道路軸の推進 京奈和関空連絡道 第二阪和・京奈和連絡。取り組みます！ 子ども・子育て支援 手当・給付の充実 若い世代の所得確保 取り組みます！ 防災・減災 南海トラ。給付の充実 若い世代の所得確保 取り組みます！ 防災・減災 南海トラフ地震 新たな洪水対策 取り組みます！。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」