阿部 圭史

阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更します。その際、玉木委員より、我が党が自衛隊明記案ではなく憲法九条二項削除と国防軍創設案へと発展させた理由についてお尋ねがございました。恐らくこの後も御質問されるのだと思いますので、先取りしてお答えをいたしたいと思います。安全保障を考える上でまず真っ先に直視すべきなのは脅威認識であります。結論から申し上げれば、我が党が自衛隊明記案ではなく九条二項削除と国防軍創設案へと発展させたのは、脅威認識が高まったからというシンプルな理由であります。中国は昨今、我が国への領海侵入及び領空侵犯を繰り返し、軍事活動を活発化させており、我が国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にあります。このような中国の活動は、東シナ海のみならず、南シナ海、太平洋、インド洋にわたって拡大しており、自由で開かれた国際秩序を志向する国々への深刻な脅威となっています。北朝鮮は、核兵器及び大陸間弾道ミサイルの開発を拡大していることに加え、日本海に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼし続けています。加えて、二〇二二年以来継続しているロシアによるウクライナ侵略に際し、ロシア及び北朝鮮は、二〇〇〇年締結のロ朝友好善隣協力条約を深化させたロ朝戦略的パートナーシップ条約を二〇二四年に締結し、相互防衛義務を有する軍事同盟となりました。その後、北朝鮮は、軍を派遣し、ロシアによるウクライナ侵略に参戦しています。また、二〇二四年五月、中国及びロシアは、首脳会談において、新時代のための中ロ包括的戦略パートナーシップの深化に関する共同声明を採択し、激動し変化する世界秩序に直面する中、中ロ関係は国際情勢の変遷という試練に耐え、安定性と強靱性を示し、現在、歴史上最高のレベルにあるとうたい、軍事的連携も深めています。このような状況は中ロ協商とも評されています。さらに、中国及び北朝鮮は、一九六一年に締結した中朝友好協力相互援助条約において自動参戦条項、相互防衛義務を定めている軍事同盟の関係にあります。このように、我が国は、中朝ロという三つの正面から通常戦力及び核の脅威にさらされています。このような三方向の軍事圧力に直面する事態は、歴史上我が国が経験したことのない事態です。二十一世紀における我が国の国防は、軍事的に拡張する中朝ロに対して抑止力及び対処力をいかに高めることができるかが焦点です。二十一世紀の国防は、これらの脅威がせり出してくる東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋の四つの海をいかに守るかの戦いです。そのためには、我が国の自律的な防衛力の増強に加え、日米同盟の深化及び新時代における軍事同盟の拡大を行う必要があります。それによって、二十一世紀の勢力均衡、バランス・オブ・パワーを構築し、四つの海にわたる国際秩序の安定を図ることが可能になると考えます。我が国一か国だけでは守れず、日米同盟だけでも不十分であります。同じ海洋国家であり、準同盟国でもある豪州、フィリピン、英国等との関係を同盟レベルにまで引き上げ、これらの海をいかに守れるかが問われています。玉木委員には是非、我が党の「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」をお読みいただければと存じます。そこに全て記載されております。先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。二問目にいただきました、与党としてどのように今後考えていくかということでございますけれども、最後に私からも述べさせていただきましたとおり、現在、与党憲法改正条文起草協議会で緊急事態条項、九条を連立合意に即して議論をさせていただいております。我が党として、いついつまでの期限でということで考えているわけではございませんけれども、早急に結論を出していくべく、与党での議論を進めていきたいと考えております。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史でございます。憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認、国家固有の権利である自衛権の明記、国防軍及び軍人の地位の明記、文民統制の明記、軍事裁判所の明記、以上の五つでございます。その違いを考える際には二つの観点が重要です。一つは、国家が何をできるかという作用法の観点、もう一つは、国家がどのような組織を持つかという組織法の観点であります。結論から申し上げれば、自衛隊明記案は、作用法は現行憲法のままであり、組織法も現在の自衛隊組織の現状を追認するだけで、残念ながら、何も変わらないというふうに言えると思います。我が党の、かつ約十年前の自民党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更いたします。まず、作用法の観点から説明いたします。結論から申し上げれば、作用法上の本質的な違いは二つに凝縮されると言えると思います。一つ目は、自衛隊明記案は限定的集団的自衛権である一方、憲法九条二項削除と国防軍創設案は全面的集団的自衛権であるということであります。二つ目は、自衛隊明記案は防衛出動後もポジティブリストにとどまる一方、憲法九条二項削除と国防軍創設案は真のネガティブリストになるということであります。まずは一つ目の点について御説明いたします。自衛隊明記案は、九条一項及び二項は維持したまま、自衛隊を明記するだけですので、一項の侵略戦争放棄と二項の陸海空軍その他の戦力不保持は残ります。したがって、憲法九条に関する現在の政府解釈である個別的自衛権及び限定的集団的自衛権を前提といたします。要するに、現在の自衛隊明記では、その作用法上の限界は、二〇一四年の安倍政権が平和安全法制に則して表明した政府解釈である集団的自衛権行使の限定容認が限界点となります。基本的には、平和安全法制を憲法上追認することとほぼ同義であると考えております。すなわち、できることを大きく増やす改正ではありません。一方、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認は、国連憲章五十一条が認める集団的自衛権を国際法上フルに行使できるようにする立場であり、国際標準そのものでございます。二十一世紀における我が国の国防は、軍事的に拡張する中国、北朝鮮、ロシアに対して抑止力及び対処力をいかに高めることができるかが焦点です。我が国は中朝ロという三つの正面から核の脅威にさらされておりまして、これらの国々は急激な軍拡を進めています。このような三方向の軍事圧力に直面する事態は、歴史上我が国が経験したことのない事態です。二十一世紀の国防は、これらの脅威がせり出してくる東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋の四つの海をいかに守るかの戦いです。そのためには、我が国の自律的な防衛力の増強に加え、日米同盟の深化及び新時代における軍事同盟の拡大を行う必要があります。それによって、二十一世紀の勢力均衡、バランス・オブ・パワーを構築し、この四つの海にわたる国際秩序の安定を図ることが可能になると考えております。我が国一か国だけでは守れず、日米同盟だけでも不十分であります。同じ海洋国家であり、準同盟国でもある豪州、フィリピン、英国等との関係を同盟レベルにまで引き上げ、これらの海をいかに守れるかが問われていると言えると思います。また、日米同盟は、我が国の基地提供義務及び米国の日本防衛義務という物と人との協力でありまして、非対称的双務性を特徴としていますが、昨今、米国は日米同盟の非対称的双務性を疑問視する傾向を強めており、同盟の安定性という観点から憂慮すべき事態です。米国は我が国に対し、日米同盟における相互防衛義務、すなわち対称的双務性という人と人との協力を求め始めています。次に、二つ目の点である、ポジティブリストとネガティブリストの違いについて御説明いたします。本年五月二十八日の本憲法審査会で、新藤筆頭幹事は、防衛出動においては、自衛隊法八十八条二項の規定により、事態に応じ合理的に必要と判断される限度に限り何でもできることとされています、この点では他国の軍隊と何ら変わらない活動を行うものであり、防衛出動においては、文字どおり、ネガティブリストに基づく活動を行うことになるわけでありますとおっしゃっておられました。本日の審査会でも同様の御意見だったと思います。しかしながら、自衛隊法に適用除外規定が存在する限り、防衛出動が下令された後もネガティブリストにはならないという現実が存在していると言えると思います。自衛隊法による適用除外規定とは、一般国民や通常の行政機関には適用される法律について、自衛隊の特殊な任務遂行上の必要性からその全部又は一部の適用を除外する規定のことをいいます。例えば、火薬取締法、航空法、労働組合法、船舶法、電波法等、様々な適用除外規定が自衛隊法には存在しています。一条一条明記されております。しかし、この適用除外規定があるということは、裏を返せば、それ以外のものについては原則国内法の規制がそのまま適用されるということであります。それは防衛出動下であっても同様であり、適用除外規定のない法律には原則として拘束され得るという認識でございます。すなわち、ポジティブリストのままであるということです。自衛隊明記案は、自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも基本的にはそのまま維持されます。したがって、ネガティブリストにはならないと理解しております。要するに、防衛出動によって国内法秩序の外に出るのではなく法秩序の中で武力行使が適法化されるという方向が変わらなければ、ポジティブリストのままであるということなのではないかというふうに認識をしております。どの国であっても、基本的に、軍は国際の法規及び慣例に基づき活動するのであって、その行動は個別的自衛権及び集団的自衛権を規定している国連憲章五十一条に法源を持つものであります。防衛出動等の事態認定という制度の存在自体に加え、活動がポジティブリストで制約されていることなど、どちらを取っても国際的には異質な制度になっていると考えております。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、作用法上の位置づけに明確な違いが生まれます。以上で私の発言を終わりますが、組織法の観点は、後ほど隣の池畑浩太朗委員から御説明をいたします。次の質問に移りたいと思います。上野大臣は、二〇二六年三月二十八日、先々月、硫黄島協会主催の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式及び硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式、この両方に出席しておられます。厚労省のホームページでは、前者につきましては、日米双方が、この式典の、日米再会記念碑前でこれが実施をされまして、日米両国の退役軍人とその御遺族などが、かつての戦地の硫黄島で再会し、合同で硫黄島戦の戦没者に対して慰霊、顕彰を行うものですというふうに紹介をされておられまして、要するに慰霊及び顕彰するものとされています。後者は、日本独自のものですが、ホームページによりますと、この式典は戦没者の碑の前で実施され、上野厚生労働大臣は追悼の言葉を述べ、献水と献花を行いましたと紹介されておりまして、追悼するものとされています。阿部（圭）委員 吉田政務官にお伺いしたいと思います。顕彰の話を先ほどさせていただきましたが、防衛省は、防衛省の市ケ谷の敷地内にございます自衛隊殉職者慰霊碑で顕彰しているというふうに言っております。もし一括してお答えいただけたら幸いでございます。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史でございます。先週の本審査会において、緊急事態条項のイメージ案が提示をされました。これに沿って意見を述べたいと思います。先週、新藤幹事が述べられたように、緊急事態条項のイメージ案には、おおむね合意を得られるとみなせるピン留めできるところ、そしてもう少々深掘りできるところの二パターンがあろうと思います。議論をピン留めできる部分は、一定の結論としてまとめていくことが重要です。先週の本審査会で我が党の馬場伸幸幹事が述べたとおり、本審査会において直ちに条文起草委員会を常設し、イメージ案をベースとして改正条文案の作成に入ることを強く求めたいと思います。自民党と日本維新の会の与党両党で構成する憲法改正条文起草協議会は、国家の危機に対処するに当たり死活的に重要な憲法九条改正及び緊急事態条項創設が最も重要であり、この二つについて議論を進めております。その上で、国会機能維持と内閣による国家機能維持の両方の要素について、今年度中に合同で条文案を起草し国会提出を目指すということとなっております。我が党としては、参議院憲法審査会で議論されている合区の解消については、議論する必要性の認識は共有するが、国家の危機に対処するに当たり死活的に重要な憲法九条改正及び緊急事態条項創設に比べ優先順位が低いテーマであると考えていることを明確に申し述べたいと思います。次に、イメージ案に沿って、我が党の考え、整理を述べたいと思います。すなわち、総選挙が延期されて衆議院が不在となった場合に、四十日から相当程度長期間未満の場合には、この参議院の緊急集会の射程を拡大しつつ対応すること、また、衆議院議員の不在が相当程度の長期間に及ぶ場合、すなわち長期性要件を充足する選挙困難事態となった場合には、二院制国会の原則に基づいて、議員任期の特例の制度を用意しておくべきことが記載されております。その認識に基づき、改憲五会派による国会機能維持に関する案も、最長七十日としてまとめられております。参議院からは、七十日に縛られないという主張が繰り返され、二院制の例外措置にすぎない緊急集会を際限なく適用せんとする主張も見られます。これらは国会機能維持にとって必須の要素でありまして、非常に重要な制度であることに賛同いたします。次に、２の第二の三の１に記載されている国会の閉会及び衆議院解散の禁止に加え、２の第二の三の２に記載されている憲法改正の禁止について、先週、新藤筆頭幹事より、ピン留めできるとの御発言がございました。私もその認識に賛同するものでございまして、ピン留めするべきものと考えております。先週、新藤筆頭幹事より、停電、セキュリティー確保、議長の議事整理の在り方という三点について、議論を深めねばならない問題があるという御指摘がございました。例えば、緊急事態において停電となった時点で、オンライン国会は開催不可能となります。オンライン国会は大変有用ではありますが、特に緊急事態においては万能ではないことは、留意せねばならないと思います。最後に、繰り返しますが、ピン留め可能な部分から条文化を積極的に進めるべきことを改めて申し上げて、私の発言としたいと思います。阿部（圭）委員 緊急事態条項といった場合には、主に二つの要素を含みます。具体的には国会機能維持と内閣による国家機能維持です。先ほど私の方から国会機能維持について見解を述べましたけれども、今回は内閣の国家機能維持について述べたいと思います。日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案は、緊急事態条項の二要素のうち国会機能維持のみについてまとめられております。また、五会派骨子案でも、国会機能維持のみについてまとめられております。その上で、この緊急事態条項のイメージ案につきましては、公正、精緻、明快にまとめていただいておりまして、改めて衆議院法制局そして衆議院憲法審査会事務局の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。非常に簡潔そして明快にまとまっているというふうに思います。次に申し述べたいのは、緊急事態条項に関して慎重な方々の主張について、緊急事態条項と、いわゆる緊急事態条項、緊急事態に類する概念及び文言との混同を指摘したいと思います。それは本日の一巡目の発言にも見られておりました。憲法学上の整理ですが、緊急事態と非常事態とは全く異なる概念でございます。緊急事態条項とは緊急事態に際して用いられるものである一方、非常事態に対しては国家緊急権という不文の法理に関する概念が用いられます。緊急事態は、通常の統治機構の下で統治が行われ、立憲的統制が十分に機能する状況を言います。その上で、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする事態のことであります。一方で、非常事態とは、戦争で国の中枢が爆撃されて閣僚や国会議員がほとんど死んでしまうとか、散り散りになって全く連絡も取れない、こういった事態が想定をされます。すなわち、憲法所定の機関が正常に機能し得ないときにどのように対処すべきかという、国の存立に関わるこういった難しい問題に応えるものでございます。要するに、国家緊急権とは、立憲的統制を離れ、憲法秩序を停止するものです。一巡目で新藤幹事がおっしゃった、ＧＨＱの言う超法規的なエマージェンシーパワーとは、非常事態における国家緊急権のことだと私は理解をしております。緊急事態条項は、立憲的統制として憲法秩序の維持を目的として行われるものである一方、国家緊急権は、憲法秩序の停止という効果があります。我々が今この場で議論をしている緊急事態条項とは、まさに憲法秩序の維持を目的として行われるものであり、緊急事態条項に慎重な方々の様々な主張は杞憂であることを強調したいと思います。もちろん、我々国会は、最悪の事態を想定し、最終的には緊急事態を超えて非常事態についても議論せねばならない責務を負っていることは言うまでもありません。しかしながら、これまで幾多の議論を重ねてきた緊急事態と緊急事態条項については、既に論点が出尽くしておりまして、まさにこのイメージ案でまとめていただいたとおりだと思っております。ピン留めできるところはその部分から条文化を積極的に進めるべきことを改めて申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史でございます。本日は、吉田政務官も防衛省からお越しいただきまして、ありがとうございます。本日は、先月、四月十日にこの厚生労働委員会において行わせていただきました政府の慰霊対象ということと戦死自衛官の取扱いについて、改めてまたお伺いをしたいというふうに思っております。三つ目は、死の三徴にも法的定義はないこと。四つ目は、自衛隊員が死亡の判断を行うことは医師法に違反しないこと。五つ目として、旧陸軍留守業務規程では、戦闘等による死亡者、いわゆるＫＩＡ、キルド・イン・アクションや、生死不明者、いわゆるＭＩＡですね、ミッシング・イン・アクションについては、当該軍人の所属部隊の部隊長が軍の人事担当部署に連絡するということを確認をいたしました。この五点を踏まえた上で、今後、有事が発生し、とある戦地で自衛官が戦死した場合、当該戦地において、医師又は医官はおろか、看護官等の衛生職種さえ不在であることが想定される、したがって、部隊指揮官が死亡認定を行うなどの対処を法的に担保する必要があるのではないかと私から問うたところ、吉田政務官から、防衛省としては、この御指摘を踏まえながら、今後、早急に関係省庁と連携をして、どのような措置が可能なのかということを対応してまいりたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。前回の私の発言で、緊急事態条項について集中討議を行うべきことを申し述べました。まさにそのような形になりましたことにつきまして、古屋会長と幹事の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。本日の憲法審査会の冒頭の御発言で、新藤筆頭幹事から、今までの議論をピン留めし、緊急事態条項に関する具体的なイメージを作ってはどうかという趣旨の御提案がございました。御提案に深く賛同するものであります。与党筆頭幹事からの憲法改正に向けた具体的なアクションにつながる御発言は非常に心強く、心から歓迎をいたします。政治家の仕事は決めることです。議論をピン留めし、一定の結論を出し、社会を前に進める、これこそが真の政治家だと思います。本審査会のこれまでの議論において約六割の議論が緊急事態条項で占められており、論点は出尽くしました。いよいよ取りまとめるときが来ました。古屋会長と新藤筆頭幹事へのお願いでございます。本日の集中討議をまとめ、衆議院憲法審査会が到達した現時点版として具体的な形にして次回共有していただきたいと思います。次回以降に緊急事態条項に関する取りまとめ作業を行うことを私からも提案したいと思います。また、ＮＨＫ中継について私からも提案したいと思います。これは、かつては議席を有していた立憲民主党議員からも賛同する旨の発言がございまして、我々も含めて主要会派は皆賛同しております。次に、緊急事態条項の……。ＮＨＫの認識も今やもう変わったものだというふうに認識をしております。まさにこの国会においては憲法改正に焦点が当たってきているということでございますので、是非また幹事会でも御議論いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。先ほど中道改革連合の委員から御説明がございましたとおり、緊急事態条項に関する護憲派の方々の主張について、緊急事態と非常事態の違い、この混同について指摘をしたいと思います。まさに緊急事態と非常事態というのは全く異なる概念でございまして、緊急事態条項とは緊急事態に際して用いられるものである一方、非常事態に対しては国家緊急権という不文の法理に関する概念が用いられます。そこの概念の違いについてしっかりと御認識をいただいた上で緊急事態条項についてしっかりと進めていきたい、そのように思っている次第でございます。私からは以上です。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国にとりまして、憲法改正に関する火急のテーマは、緊急事態条項と九条改正であります。先ほど我が党の西田薫委員が述べたとおり、本審査会においても約九割の議論が緊急事態条項と九条改正で占められてきました。時は来ました、憲法改正に向け、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、これは先般の自民党大会で高市総理が述べた言葉です。時は来た、まさにそのとおりだと思います。緊急事態条項と九条改正に関する論点は出尽くしており、あとは決めるだけであります。政治家の仕事は決めることです。その都度論点をピン留めし、すぐにでも条文起草に入るべきだと思います。憲法改正を発議し、国民投票を実施することは、我が国において初めて国民の手に主権を取り戻すことであるとも言えるのであります。前回の本審査会でも我が党の馬場幹事から、自衛隊明記でも解決しない重大な憲法上の瑕疵があることは明白であり、自衛隊を名実共に軍に位置づけ、国際標準の海外での活動に憂いなく道を開く九条改正議論に真剣に取り組むべきでありますと述べました。現下の厳しい国際情勢をリアリズムの視点で捉えた場合、単に自衛隊という名称を憲法に明記するだけでは、自衛隊は我が国の平和と独立を守護するために必要十分な戦力たり得ず、我が国の安全保障にとって不十分であります。これは先ほど玉木委員からも御指摘がございました。自民党、日本維新の会の連立政権合意書では、「日本維新の会の提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。」とされています。要するに、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認及び国防軍の創設を念頭に、憲法九条改正について両党の条文を起草することをうたっております。友党自由民主党の皆様には、二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起していただくことを切に願っております。高市総理におかれては、昨年六月五日の本審査会において、私からのそのような問いかけに対し、条文の内容も、二〇一二年四月二十七日の自民党の憲法草案がベストだと思っていると応じていただいたことを心強く感じております。ここで、憲法改正同志である国民民主党の玉木委員にお伺いいたします。前回の憲法審査会で玉木委員から、同じ与党の中でも九条の改正の在り方について考え方が違います、これは、単にいじる条文の考え方だけではなくて、九条二項に規定する戦力に自衛隊が当たるのか当たらないのか、もっと言うと、国際法的には軍隊なんだけれども国内法的には軍隊ではないという、ある種アクロバティックな解釈をし続けてきたことを維持するのかしないのかという本質にも関わる問題という問いかけがございました。非常に重要な本質的な御指摘だと思います。先ほど一部触れておられましたが、改めてお聞かせいただければと思います。最後に、冒頭の新藤筆頭幹事の御意見を踏まえまして、次週は緊急事態条項について集中討議を行うべきことを申し述べ、私の発言を終わります。以上でございます。阿部（圭）委員 ありがとうございます。これは法令上の定義が非常に難しいなと思っておりまして、ちょっと御紹介させていただきますと、先ほど来出ております大本営政府連絡会議、いわゆる当時の閣議決定みたいなものですが、今次戦争の呼称並びに平時の分界時期に関する件というものがございまして、ここでは、今、大臣が述べていただいたように、今次の対米英戦争及び今後情勢の推移に伴い生起することあるべき戦争は、シナ事変、すなわち一九三七年七月七日の盧溝橋事件以降を含め、大東亜戦争と呼称するというふうになっております。戦時はいつかといいますと、盧溝橋事件以降ではなくて、真珠湾攻撃以降、昭和十六年十二月八日以降というふうになっているということでございます。有事においては、必ず戦死者が出ます。専守防衛を掲げる我が国は、その領域が戦場になることは避けられないことになるかもしれないということで、それは、本土防衛戦を戦っているウクライナ戦争を見れば、火を見るより明らかではないかと思います。この間に実現に向けて走り出した政策は数知れず、連立政権合意書に記載した政策が、これまでの政治には考えられないほどのスピードで進んでいるというふうに感じております。特に、自民、維新の連立政権によって進んでいる政策で特徴的なのは、外交、安全保障政策、インテリジェンス政策だと、私自身、感じているところでございます。本年は戦後八十年。国家安全保障においては、国力発露のツールについて語るとき、我々はしばしばＤＩＭＥと呼ばれるモデルを使います。ＤＩＭＥとは、国力発露のための四つのツールのことでございまして、ディプロマシー、インテリジェンス、ミリタリー、エコノミー、日本語で言いますと、外交、情報、軍事、経済、この四つの頭文字を取りＤＩＭＥと呼びます。各国は、外交政策、インテリジェンス活動、防衛政策、経済財政政策といった、ＤＩＭＥと呼ばれるこの四つのツールを駆使することで国益を追求し、国家安全保障上の目的を達成いたします。戦後の我が国は、吉田茂総理の吉田ドクトリンに基づきまして、軽武装、経済重視、そういった路線を歩んできてまいったというふうに理解をしておりますが、これはすなわち、ＤＩＭＥのうち外交と経済に重きを置いてきたんだということだと思っております。そういったことでございますと、ある意味で、情報と軍事を劣位に置いてきたということだとも言えると思います。当時、荒廃した国土から我が国が再び立ち上がるためには、この吉田ドクトリンは必要な政策だったと思いますけれども、昨今、国際安全保障環境の変化に伴いまして、戦後は、朝鮮戦争の逆コースから始まりまして、自衛隊創設、六〇年安保改定、湾岸戦争後から二十一世紀初頭の有事法制整備、第二次安倍政権の平和安全法制に至るまで、まさに、Ｍ、防衛政策の面での様々な改革が進められてきたところでございます。しかし、昨今の国際情勢に照らしますと、依然不十分な状況だというふうに理解をしております。この八十年にわたる我が国の歩みの中で最も軽視してきたと言ってもいいであろうＩとＭ、これをしっかりとやっていきたい、こういったことでございます。このＤＩＭＥで表される国力発露の手段の中で、インテリジェンス政策と防衛政策、この二つの領域の強化の必要性について、総理の見解を伺います。まさに、今るる述べていただいたような内容をしっかりやっていかねばならないというふうに思っております。例えば、防衛政策に関する更なる能力向上の加速化を図るためには、我が党といたしましては、本年九月十八日に、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」を公表いたしまして、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の保持を始めとする我が国の国防構想のアップデートを提唱いたしました。この提言につきましては、高市総理もマーカーで線を引くほど読んでいただいたというふうに理解をしておりまして、本当にありがとうございます。日米両国にとりまして、二十一世紀における最大の外部環境の変化は中国の台頭及び外洋への進出でございまして、我々は抑止力を高めねばならないというふうに理解をしております。だからこそ、こういった領域に重きを置いて我が党そして自由民主党の連立政権合意書をまとめてきた、この領域を強化することを誓ってきたわけでございます。阿部（圭）議員 お答え申し上げます。企業・団体献金に対する我が党の姿勢ということでございますが、これは従来と全く変わりがなく、先日の意見表明で述べたとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく所存でございます。一方で、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見がございまして、現時点で最終結論を得るまでには至っていないというのが現状だと思います。このような状況において、政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当であるというふうに判断したところでございます。自民党の今回御提出されました公開強化法案及びこれに対する修正案は企業・団体献金の存続を前提とするものでございまして、我が党の立場とは若干異なる部分もあるため、共同提出はしていないということでございます。一方で、各党各会派の中には、繰り返しになりますけれども、企業・団体献金に関しては様々な御意見がございますので、現時点でこの国会として最終結論を得るまでには至っていないということでございます。このような状況でございますので、まずは、この政治資金の在り方に関して合意を得るために、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織、ここで検討することが適当であると判断をいたしまして、連立与党としてはプログラム法案を提出したものでございます。先ほど我が党の議員からもお答えをさせていただいたことと重複いたしますけれども、今回御提出されました国民・公明案については、その他政治団体の総枠制限の限度額について、三月当時の野党案、すなわち立憲、維新、有志の会、参政党、これらで出した案の六千万円から上積みをされて一億円になっているということでございます。それ以上に、会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金を許容するものというふうになっておりまして、我が党の立場とは相入れないものだと考えております。その上であえて申し上げれば、定数削減については、自民、維新のみならず、多くの会派から、削減自体には反対しない旨の御発言をいただいております。一方で、企業・団体献金については、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見がございます。このような状況において政治資金の在り方に関して合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当である、そのように判断したところでございます。阿部（圭）委員 先生方、本日は、医療法改正に関連して様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私自身も、全部聞かせていただきまして、大変勉強になりました。そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、神野参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。本日いただいたプレゼンの資料を少し超えて、広く医療提供体制についての御見解を伺いたいというふうに思っております。まずは、十月二十九日に四病協として、四病院団体協議会として、上野厚労大臣に対して、病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書を提出されていらっしゃると思います。そこにある項目を一つ抜粋させていただきますと、「病院における社会保障診療報酬にかかる消費税について、各病院間における補填状況に係るバラツキが解消されるよう、抜本的な対策を講ずること」との要望が記載されております。そこでお伺いをいたしますが、今回、我々与党、自民党、日本維新の会の連立合意書でも「医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し」という項目がございます。病院経営にとって消費税というのは非常に大きな問題でございまして、積年の課題だと思うんですが、やはり今、医療機関の経営が大変な中で、この積年の課題、どのような解決の方法があるのかというふうに思いまして、要望書に即しても結構ですし、御私見でも構いませんので、お願いいたします。これは党派を超えて、本当に大きな課題だと思いますから、議論をしていきたいと思います。次に、同様に神野参考人についてお伺いしますが、国民皆保険の在り方ということで医療提供体制を考えていきたいなというふうに思っております。会長に御就任された際のインタビュー記事を私も拝見をいたしまして、本当にありがとうございました、勉強させていただきました。そこでございました言葉を引用させていただきたいと思いますが、「「国民皆保険」のあり方が今のままでよいのかということです。たとえば、基礎部分として救急や命にかかわる医療については今の健康保険制度のままでよいとして、それを超えたりはみ出したりする部分については自費の比率を高くするといったような「二階建て」の制度について提言する時代になっている」ということがございます。前任の猪口先生ともいろいろお話をさせていただいたときに、こういった話にもなったことがございますが、まさに我が国の医療について、どこまでを公的保険で見て、どこからがそうではないのか、こういった議論がいろいろな方面から出てきている時代になってきているんだろうなというふうに思います。そこでお伺いしますけれども、さきの通常国会で自民、公明、維新の骨太方針に関する三党合意書というものがございまして、これの附属書でございますとか、あとは今回の連立の合意書で「国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討」という項目がございます。改定を私も実務家としてやるたびに思っていたのが、診療報酬の改定の冊子がありますよね、緑本とか白本とかいろいろありますけれども、これがやるたびにどんどん厚くなっていく。これは一体何なんだということで、やはり現場の医療機関の経営者若しくは医療従事者の視点からすると、複雑怪奇、どんどん分からなくなってきていて、ユーザーアンフレンドリーな制度だなと私は思っております。そういった矛盾した思いを抱えながら診療報酬改定にも私も携わってきたわけでございますが、これは本当にシンプルにしないと、先ほど岡本参考人もおっしゃられましたとおり、訳が分からなくて算定できない、漏れまくるというような感じの日も来るんじゃないか、もう実際起こっているかもしれませんが、そんなことじゃないかなと思っておりまして、やはりこういった診療報酬制度というのは、どういうふうに簡素化していくか、シンプル化していくかということが喫緊の課題であると思うんですね。次に、もう一つ、最後に岡本参考人にお伺いしたいと思いますが、病床削減補助金制度の拡充ということで御要望いただきました。病床削減を希望する医療機関に対して、現行の一床当たり四百十・四万円の補助金制度を恒久化してほしいということでございます。政府は、令和六年補正予算に基づく事業で、病床を一床削減するに際し、約四百十万円、この金額を担保するという病床削減策を開始をいたしましたが、その総枠が非常に微細なものであったということで、実際は五万床に相当する数が手が挙がりましたが、現在は一・一万床の対処を行うにとどまっているということで、これを大幅に拡充し加速化する観点から、自民、公明、維新の三党による協議で約十一万床を目標として担保することとして、現在、政府の方で検討を進めていただいております。岡本先生は、需要減少に伴い、柔軟な病床削減支援が医療費抑制に有効というふうにおっしゃっていらっしゃいます。本事業は、令和九年四月からのこの医療法改正に伴いまして、新たな地域医療構想までに一気に病床を削減して、そこのスリム化した段階で地域医療構想を進めよう、そういったアイデアなわけでございますが、これを恒久化するという点について、少し突っ込んだ点をお話しいただければと思いますが、やはり恒久化しないとかなり厳しいのか、その辺、お考えをお聞かせいただければと思います。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。総理、私はこれまで現場の医師として、そして厚生労働官僚として、社会保障政策に取り組んできました。私は、我が国の内政における最も大きな課題は、社会保障だと考えております。私の愛読書でもあり、石破総理の愛読書でもある「昭和十六年夏の敗戦」、これを記した我が党の猪瀬直樹参議院議員が、先般、参議院の予算委員会の方で、大東亜戦争時代の軍事費と現在の社会保障費のアナロジーについて申し上げました。大東亜戦争時代の軍事費は国家予算の約七〇％、現在の国の一般歳出の中で社会保障関係費は約六〇％でございます。戦時中は若い軍人がその身を犠牲にして国を支えましたけれども、現在の社会保障も現役世代の犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。現役世代の社会保険料負担がどんどん増加しているというのが今の現状です。現役世代は、もはや血だらけでこの国を支えているんだということだと思いまして、この現役世代の出血を少しでも抑えねばならない。命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活を守っていくんだ、我々日本維新の会は、社会保障改革が一丁目一番地、こういった思いで進めております。社会保障改革の中で最も改革の余地が大きいのは、医療分野だと思っております。我々は医療の統治機構改革を進めていかねばならないと考えておりますけれども、よく国民の皆様から言われますのが、社会保障や医療は何だか複雑で、細かくてよく分からぬということを言われることがあります。しかし、実際は非常にシンプルでございます。パネルを御覧ください。これは日本の医療の構造を模式化したものでございますけれども、我が国の医療政策、医療の統治機構改革は、五つの基準で成り立っていると言えます。箱の基準、人の基準、物の基準、金の基準、疾患の基準の五つです。この五つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の統治機構改革だと考えています。現役世代の社会保険料の負担を下げるべく、医療の統治機構改革を進めるために、かねてより、日本維新の会と自民党、公明党の三党で社会保障改革に関する三党協議を進めております。私も実務担当者として、メンバーの一人として参画をしておりますけれども、本日朝八時からもこの三党協議が行われました。合意の内容については、次のパネルを御覧ください。本合意は、本通常国会に提出された医療法改正案に連動しているものです。合意の中では、主には病床再編の拡大、そして電子カルテ普及の加速化が述べられています。一つ目は、余剰病床を十一万床削減して、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果があるとされています。二つ目は、現時点で五〇％程度しか普及していない電子カルテの普及率を五年以内に実質的に一〇〇％にすることを実現するというものです。両方とも箱の基準に関する統治機構改革だと思っております。そこで、総理にお伺いしますが、三党で署名された医療法関連の合意書について、政府・与党として着実な実行を行っていただく必要があると思いますけれども、総理の受け止めと、今後の政府としての方針をお伺いいたします。阿部（圭）委員 今、石破総理からも言及がございましたけれども、医療法に関連するもの、病床の削減については、新たな地域医療構想と連動しております。合意書の中では、本年中に医療法成立を図ることとされておりまして、成立した場合には、新たな地域医療構想は令和九年四月より開始されます。そこで、改めてお伺いいたしますけれども、合意書によれば、病床の削減は令和九年四月までの二年間のうちに行う必要があるとされています。阿部（圭）委員 まさに時間との勝負でございまして、迅速にやっていただきたいと思っております。本日署名された医療法関連の合意書に加えまして、本日は、今般の骨太の方針二〇二五に何を書き込むかという内容の合意も実務者レベルでなされました。各党の党内手続を経て、来週改めて、三党の幹事長、政調会長間で合意書に署名する予定となっております。骨太の方針にこの六つの項目を書き込むことについて、実務レベルでは合意されました。一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。先ほど述べた医療法関連の合意に記されたものがこの一つ目と二つ目でございまして、新たに四つが加えられたということでございます。この箱の基準に加えて、ＯＴＣ類似薬と地域フォーミュラリーはいわゆる物の基準、金融所得は金の基準、生活習慣病の話は疾患の基準に相当すると考えます。そこで、総理にお伺いしますが、この骨太方針に関する合意についても、医療法関連の合意書と同様、政府・与党として確実に骨太の方針に書き込み、政府の重要課題と予算編成の基本方針として位置づけていただく必要があると思いますが、総理の意気込みと、今後の実施についてお伺いいたします。加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。そこで、総理にお伺いいたします。阿部（圭）委員 今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりまして、公的保険制度の持続可能性を考えた場合には、どこまで公的保険で賄うのかという議論が、実は医療界からも出始めております。実際、総理も、高額療養費制度の関係で非常に御苦労されたことと思います。患者や低所得者の方々にしっかりと配慮しながら、組織、団体にも胸襟を開いて、タブーなく真摯に国の課題を共有し、向き合っていく必要があるのではないかと思っております。そこで、総理にお伺いします。阿部（圭）委員 今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この試算というのは、あくまで厚労省の調査を基盤とした試算でございまして、一定の合理性のあるものであることが合意をされています。阿部（圭）委員 私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。次に、年金について伺います。昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう低位推計を使わず、年金の持続可能性を見せるに当たりそこで中位推計を使うという姿勢は、やはり国民の目を欺くものであるとしか言いようがないのではないかというふうに思います。年金制度を議論する基礎たる財政検証の推計が全く現実に即していないという状況は、適切な制度設計とは言えないと思います。政府の年金制度の信頼性自体に疑問を投げかけるものであるということは非常に懸念されます。阿部（圭）委員 統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。憲法九条をめぐる問題には、二つの乖離がございます。一つは安全保障環境との乖離、もう一つは国際法環境との乖離です。まずは、憲法九条と安全保障環境との乖離について。本年は戦後八十年。我が国を取り巻く極東の安全保障環境は分岐点を迎えようとしています。我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化が喫緊の課題となっています。一方、戦後八十年たってなお、沖縄を始めとする当時の占領地域はいまだに在日米軍基地として使用され、その約七〇％が沖縄に集中し、過度な負担が継続しています。米軍管制の横田空域も依然として残存しています。日米同盟は、我が国の基地提供義務及び米国の日本防衛義務という物と人との協力であり、非対称的双務性を特徴としていますが、米国大統領が日米同盟のこの非対称的双務性について不満を表明し、相互防衛義務、すなわち対称的双務性という人と人との協力について触れていることは、同盟の安定性という観点から憂慮すべき点です。極東地域を含むアジア太平洋における戦略環境は、米国を中心とするハブ・アンド・スポークス型の同盟ネットワークとして、戦後一貫して、同一陣営の勢力圏内にありました。それが、昨今は、地域の多様な安全保障協力が進展し、格子状の安全保障ネットワークへと深化しています。それは他国も同様であり、極東の戦略的安定を図るためには、他国も我が国の支援を必要としています。さらに、国連安保理常任理事国であるロシアがウクライナに対する侵略国となり、中国が台湾等に対して力による現状変更を企図しているという状況は、国連憲章一条、四十一条、四十二条等の定める国連の集団安全保障体制が機能し得ないことの証左です。その場合、国連憲章五十一条が定める個別的自衛権及び集団的自衛権しか依拠するものがないというのが、現実の安全保障環境です。次に、憲法九条と国際法環境との乖離について。パリ不戦条約及び国連憲章により、戦争、すなわち侵略戦争は違法化され、国際紛争解決のための及び政策の手段としての戦争は放棄され、武力不行使原則が定められています。日本国憲法九条一項は、まさにこの国際法の精神をそのまま記載したものであり、国際社会の現実に即しています。一方、九条二項は大きく乖離しています。我が国の戦後の安全保障に関する憲法論議は、自衛権は国家の固有の権利であるという性質を脇に置き、九条二項の前段の「戦力」という文言の解釈をめぐる、必要最小限度論か芦田修正論かという神学論争に終始してきました。後段の「交戦権」は、戦争が違法化されている現代国際法の世界には既に存在し得ない概念であり、国内法的には確認規定にすぎないと言えると思います。戦後直後の日本国憲法制定時、政府は、国体護持の代わりに、戦力不保持という解釈を採用。我が国の主権と独立の回復後は、「戦力」の解釈として、近代戦遂行能力説を採用し、警備隊と保安隊を合憲としました。その後、一九五四年の自衛隊創設に際しては、近代戦遂行能力説から必要最小限度論に解釈を変更し、自衛隊は合憲となりました。その際の必要最小限度の判断基準としては、集団的自衛権違憲論を持ち出し、個別的自衛権の範囲であれば最小限度という、国際法環境の現実からは乖離した解釈を採用しました。その後、六十年を経て、故安倍晋三総理は、二〇〇八年の第一次安保法制懇及び二〇一四年の第二次安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権の限定容認へと政府解釈を変更。これは大変な英断でございました。しかし、本来、二つの安保法制懇報告書は、芦田修正論の採用による集団的自衛権の全面容認を提言していました。一方、当時の安倍内閣は、芦田修正論を採用せず、あくまで踏襲した必要最小限度論の基準を少し押し広げ、存立危機事態にまで拡張したにすぎないとも言えます。一方、芦田修正論を採用したとしても、それは、現在の九条二項の枠内での議論にすぎません。芦田修正論は、今の政府解釈たる必要最小限度論に対するアンチテーゼとしての存在にすぎず、九条二項を維持する限り、自衛隊が「戦力」に該当するか否かという不毛な議論が永続することに加えて、今度は、「前項の目的」とは何を指すのかという論争が続くことも想像されるのです。戦後八十年を経て、我が国国内の状況、同盟国たる米国の状況及び極東の安全保障環境は変化しています。私は、我が国は、自立した国家としての歩みを進めつつ、抑止力の増強及び日米同盟の深化のため、その防衛構想及び同盟構想を新たな次元へと進めるときが到来していると考えます。一つ目、現在の九条二項の削除による集団的自衛権の全面容認。これは、必要最小限度論を脱却し、芦田修正論をも脱却するものです。二つ目、国家の固有の権利たる自衛権の明記。三つ目、我が国国防のための自衛隊を保持すること及び自衛官の地位を法律で定めることの明記。四つ目、内閣総理大臣を最高指揮官とすること及び法律の定めにより国会の承認等の統制に服することの、文民統制に関する規定の明記。五つ目、軍事裁判所の設置については、憲法七十六条二項の定めに従い、上告審を最高裁判所とする第一審及び控訴審を担う軍事裁判所を法律で定めること。我が国日本は、自立した国家として、自らの足で立って日米同盟を支え、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する、日本にはそのような覚悟が必要です。安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、我が国の平和と独立をどう守るかという現実主義、リアリズムに基づいた視座が不可欠です。日本の戦略的覚醒こそが令和の日本人の課題である、外交官である兼原信克氏のこの言葉をかりて、私の発言を終わります。最後に、自民党におかれては、歴史的文書と述べた二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起すべきときが来ているのではないかという質問をさせていただきます。ありがとうございました。日本維新の会の阿部圭史です。私は、党を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。本法案の政府原案は、基礎年金の底上げが除外されたことを捉えて、あんこのないあんパンであるということばかりが注目されてきました。しかし、本当の問題はそこではありません。本法案は、昨年の年金の財政検証の結果を基に議論されたものではございますが、問題はこの財政検証にあります。運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、基本シナリオとされた過去三十年投影ケースにおいては一・七という利回りの高い値を用いており、あたかも将来の年金財政が安全であるかのように見せています。これは国民に対するごまかしであります。また、将来の人口の見込みとしては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の中位推計を用いてきました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきました。中位推計だから適正な推定だろうということは全くなく、低位推計を用いるべきであることは言うまでもありません。しかしながら、二〇二四年の財政検証においても中位推計を用いて検証しています。これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう低位推計を使わず中位推計を使うという姿勢こそが、国民の目を欺くものであるとしか言いようがありません。政府が前提とする四十年就労の夫と専業主婦という世帯モデルは、夫婦共稼ぎや独身世帯が増えている現実の家族形態や就労状況とは全く合っておりません。夫婦共稼ぎをする理由は、子育てのためには一方の親の収入だけでは足りないという現実があるからです。かつては夫の収入だけでも子育てが可能であった時代の考え方を現在にも当てはめて、それがモデルケースとして所得代替率を考えること自体が、もはや何らの意味を持ちません。所得代替率は個人ベースで考えるべきものであります。二〇二三年のＯＥＣＤのデータを用いて、個人単位、男性、保険料差引き後の所得代替率で国際比較をすれば、日本の所得代替率は三八・八％にすぎません。イタリアは八〇％を超え、アメリカ、イギリス、ドイツが五〇％を超えていること、ＯＥＣＤ平均で六六・三％であることを考えると、我が国日本は明らかに年金の給付が低いことが分かります。政府が用いている、いわゆる世帯モデルでは、あたかも五割を超えているかのように見せるためのごまかしにすぎません。本法案に対して立憲民主党が提案した修正案を与党が受け入れましたが、基礎年金の底上げという表現は、余りにきれいに装飾された表現であります。今般の問題の本質は、次の三点に集約されます。一つ目、厚生年金の積立金を基礎年金に投入すること。二つ目、基礎年金に税金を投入すること。三つ目、この税金の財源を明らかにしていないこと。この三つであります。一つ目について、厚生年金は、第二号被保険者が長い年月をかけて働き、努力して積み上げてきたものであります。全くもって筋が通りません。私たち日本維新の会は、国民の皆さんの未来のために、なるべく多くの選択肢を次世代に残すべきであると考えています。ましてや、年金の実態を高めにごまかして、あたかも問題がないかのように見せる姿勢は、明らかに無責任であります。国民年金を余り積み上げることができなかった方が大勢いる就職氷河期世代の一番上は五十歳代前半になっており、十数年たてばいよいよ給付が始まります。議論を先延ばしにすれば、給付される年金では生活ができない世帯が急激に増え、生活保護受給者が増え続ける未来が来ることが容易に予想されます。そうなってしまってから年金制度をどうするかという議論をしては遅過ぎるのです。今からでも、年金制度全体をどうするのかという、骨太で抜本的な制度論に関する議論を直ちに始めねばなりません。年金という国民生活に密着した課題については、政争の具にするべきではありません。年金制度の抜本改革を行うに当たっては、国民のための社会保障制度の議論は政局にしないとの合意の下、政局や党派を超えて、国民一丸となった新しい議論の場が必要であります。我々日本維新の会は、内閣総理大臣主宰による社会保障国民会議の設置を提案いたします。年金問題を政争の具とせず、国民一丸となり、真摯に未来の生活の安定のための議論を国会の場で尽くすべきです。年金問題の本質を議論せず、五年後の財政検証まで先送りにする政府に対して、その姿勢を改めるべきことを強く求め、私からの反対討論といたします。ありがとうございました。日本維新の会の阿部圭史です。本日は、年金の審議ではございます。昨日は、大臣、我が党の議員が大臣室にお伺いをいたしまして、年金制度の抜本改革に関する申入れをさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございます。それは、昨日申入れをさせていただいたとおりです。そもそも、年金制度の持続可能性に関する議論は、政争の具にするべきではありません。政局や党派を超えた社会保障国民会議のようなものをつくり、じっくりと議論するべきものだと思っております。我々はそのような立場であることを強調いたしまして、本日は、厚生労働省の関係する政策について、それ以外にも大変重要なものがるる列を成しておりますから、それらにつきまして私からお伺いをさせていただきまして、この後、総理入りで質疑がございますけれども、年金の方についてはそちらから御質問させていただきたいと思います。まず、私から、第一問目、マイナポータル期間連携ＡＰＩについて伺います。マイナポータルＡＰＩとは、マイナポータルと外部民間サービスとをＡＰＩでつなぎ、情報連携させることで国民の利便性を図るものです。この資料にございますとおり、青いところを御覧いただきますと、まずマイナポータルというものがありまして、マイナポータルＡＰＩ、るるいろいろな情報についてありますけれども、その中で、かつ期間連携できるというものが、医療保険情報取得ＡＰＩというものがございまして、三段階の構想になっております。次に、資料二を御覧ください。マイナポータルＡＰＩの中で、昨年十二月八日に開始されたマイナポータル期間連携ＡＰＩは、マイナンバーカードをかざして本人が同意することにより、マイナポータルＡＰＩから民間のサービスに連携されるデータについて、一定期間継続的に更新できる仕組みとなっております。要するに、毎度毎度許可を与える必要なく、一定期間は自動的にデータ連携がなされるということで、国民の利便性向上の観点から非常に重要な施策だと思っております。このマイナポータル期間連携ＡＰＩは、現時点では医療分野でのみ行われておりまして、医療分野におけるマイナポータル期間連携ＡＰＩはマイナポータル医療保険情報取得ＡＰＩということで、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。我々は、これは日本のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの構築につながる非常に重要な施策だと思っておりまして、是非進めていかねばならないと思っております。そこで、お伺いいたします。医療保険情報の共有という観点では、ＣＴやＭＲＩといった画像情報は多くのニーズがあるというふうに思っておりまして、私もそのようなニーズを医療現場で感じておりました。大臣にはソフトとハードの観点で分けてお答えいただくと幸いでございます。次にお伺いしますが、マイナポータル期間連携ＡＰＩについては、期間連携ということが肝でございまして、一度の同意により連携可能とする合理的な期間、この自動連携が、自動的にできますよという期間が九十日間と定められております。技術的にそれ以上、実際に延ばせるか否かも含めて、デジタル庁にお伺いいたします。阿部（圭）委員 セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。日本維新の会 衆議院兵庫2区支部長(神戸市兵庫区・長田区・北区、西宮市北部)。兵庫との県境にある岡山白陵高校→北海道大学→医師・官僚・国際機関・民間企業→衆議院議員。得意分野は医療・公衆衛生・危機管理・国際政治・安全保障。著書に『感染症の国家戦略 日本の安全保障と危機管理』など。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」