西岡 義高

特別市は、これらの処理に当たって、都道府県と必要な連携及び調整を行うことを原則としつつ、連携協約や一部事務組合等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えられます。また、お尋ねの財政調整に関して、こちらも本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等についての検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとなるよう、この法案をお認めいただいた後に政府において措置を行うこととなっている実施法の制定に向け、まずは、都道府県やその支援を受ける市町村への影響等を調査し、具体的な制度を進める必要があると考えております。なお、特別市制度創設についての提案を行っている指定都市市長会からは、一例といたしまして、神戸市が特別市に移行した場合の神戸市と兵庫県の収支について試算しております。西岡（義）議員 御質問ありがとうございます。本法律案におきましては、政府において、法制上、財政上、税制上の措置を講じることとしており、国会は法案審議等を通じて関与することを予定しております。また、特別市の設置につきましては、内閣が国会の承認を経て定めることとしており、その際にも国会の審議が行われることとなります。まずは、国会におけるこれらの段階を通じて、都道府県や周辺市町村の行政や財政への影響について審議を行っていただくことが考えられております。その上で、特別市の設置後の施策の実施につきましては、一義的には、地方自治の本旨に基づいて、多極分散型社会の中核として特別市自身が行うものであると考えております。しかしながら、先生御指摘の点もごもっともでございます。国会による実施状況の確認も重要であると考えておりまして、特別市の設置によって都道府県や周辺市町村の行政や財政への影響が生じていないか、国会審議等の場を通じ、必要に応じて確認が行われていくものと考えております。西岡（義）議員 お答えいたします。お尋ねの、まず財政調整に関しましてですが、本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等について、検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとなるよう、本法案をお認めいただいた場合に政府において措置を行うこととなっております実施法の制定に向け、まずは都道府県やその支援を受ける市町村への影響等を調査し、具体的な制度設計を進める必要があると考えております。また、お尋ねの広域行政に関してですが、本法案では、特別市が地域全体の活性化を図るための事務を処理するに当たって、広域的な連携を推進するものとしております。第二に、特別市の設置に係る制度の整備を推進するに当たっての基本理念として、特別市が都道府県と市町村の事務を一元的に処理するための仕組みを整備し、効率的かつ機動的な行政運営の実現を図ること、都道府県は、市町村等の事務の補完や支援に加え、広域行政等に集中することで、特別市以外の区域における持続可能な行政運営の確立を図ること、国際競争力が高く個性豊かで魅力ある都市の形成を図るとともに、多極分散型社会の実現に資すること等を定めております。第三に、政府は、制度の整備を推進するために必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講ずるものとし、このうち法制上の措置については、本法律案の施行後一年以内を目途として講ずるものとしております。第四に、制度の整備に当たっての基本方針として、特別市の設置は、関係指定都市等と都道府県の共同申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定めること、申請に先立ち、関係指定都市等と都道府県が設置する特別市設置協議会において特別市設置協定書を作成し、それぞれの議会の承認を得るとともに、関係指定都市等の住民投票において過半数の賛成を得ること、政府は、特別市と都道府県の財政調整制度等の検討等の措置を講ずること等を定めております。なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。しかし、この住民投票と、選挙とが同時に実施されてしまうと、現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあります。また、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票とでは判断要素が異なるにもかかわらず、選挙における支持対象の候補者が主張する政策に、住民投票の投票判断が引きずられてしまう、運動規制の差異による混乱が生ずるなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあります。本法律案は、特別区の設置についての住民投票の重要性に鑑み、住民投票と選挙の同時実施によるこのような弊害が発生しないよう、所要の措置を講ずるものであります。本日もよろしくお願いいたします。まず冒頭、辺野古沖の抗議船転覆事故につきまして、犠牲になられた武石知華さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、事故に遭われた生徒の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。御両親の気持ちに心をはせますと、私も一人の子供を育てる親として、本当に胸が引き裂かれる思いというか、怒り、悔しさ、そして御両親は決して悪くないのに、あのときこうしておけばよかった、ああしておけばよかったというような、終わりのない後悔の中にいらっしゃるかと思います。本当に苦しみの中にいらっしゃるかと思います。そういった中で、文部科学省の方から教育基本法に違反すると認定されたこと、そして昨日も大臣から、抗議船に生徒を乗船させるのは極めて異例な事態であるということを御発言されたこと、このことについては私は敬意を持って受け止めております。ありがとうございます。また次、テーマを変えまして、ダンスに関して伺いたいと思います。近年ダンスは、義務教育で必修化されたりですとか、ストリートダンスのブレーキンがオリンピック競技に採用されるなど、非常に注目を浴びて存在感を増している分野かなと思います。私の地元には、ブレーキンの聖地と言われる溝の口がございます。まさに健全な育成とか発展というのが重要なことだと思います。野放しの状態もいけないんですけれども、ある程度の規制がないと、逆に萎縮を生んで発展が止まるというような側面もあるかと思います。最適解というのがなかなか見つけづらい分野かと思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。子供の権利を守る統計データの利活用について伺いたいと思います。今回の改正においては、例えば親の所得によって子供の虫歯の数や学業成績が変わることが議論され、それによって、親の所得が本人の就職に悪影響を与えるようになるというようなことのリスクを指摘する声もあります。しかしその一方で、歯の悪い子供たちをどうやって助けていくのかという政策に用いることは子供を守ることになる、そういった意見もございます。このような状況におきまして、受け手側が、ＡＩは万能ではなくメリット、デメリット双方あるんだということをきちんと理解することや、そこにはらんでいるリスクを正しく認識すること、こういったことが重要であるかと考えております。個人情報の取扱いも含め、このようなリテラシー向上のための教育や啓発を年代を問わずにしっかりと施していくことが必要だと考えておりますけれども、この点、どのように取り組んでいくべきだとお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。子供のことを最優先で考える形でデータを保護して、利活用を進めるという規定が作られることは評価すべき点だと考えられます。しかし一方で、違反しても罰則がない努力義務でありますので、子供の権利を守るためには罰則を含めた厳格な規制が必要だという意見もその一方でございます。今回、努力義務とされたのはなぜなのか、その理由、目的をお伺いしたいと思います。次に、個人情報取扱事業者が、本人の同意を得て自ら取得した個人情報だけじゃなく、他の個人情報取扱事業者などが取得した個人情報や個人関連情報を大量に取得してＡＩ開発を行うことで、個人の権利利益が侵害されるおそれが高まる懸念が指摘されております。先ほどお伺いした際の、親の所得と虫歯の数の例のようなことなんですけれども、先ほどは受け手側のリテラシー向上の観点で伺いましたが、特定の属性とネガティブな結果を結びつける推論も多数生成される可能性がある中で、本人にも自覚されにくい行動特性、属性を有する人を多少なりとも差別的、不利益に扱うことは、結果的に大きな権利利益の侵害につながるおそれがあるので、ＥＵのＡＩ規則のように、個人の特定や分析の禁止、特定の個人やグループの社会的、経済的脆弱性などにつけ込むことや、評価や分類を目的とすることなどを禁止される行為とするなど、厳格な規制が必要だという意見がございますけれども、今回の改正でそこまで踏み込まれていないのはどういう理由なのか、伺います。では次に、今回、個人情報保護法の方に子供にとっての最善の利益というような文言が盛り込まれております。昨今、急速なデジタル化やＡＩの進化、インターネットやＳＮＳの普及によって、子供の権利というものが脅かされる場面というのも増えているかと認識しております。例えば、私の子供の頃の顔写真で四十九歳の今の顔が検索できてしまうというようなこともございますので、例えば、子供が今撮られた写真が将来どのような使われ方をしていくのか、そういったリスクもあるのかと思います。子供の権利を守るという見地から、本当に大枠の話になってしまうんですけれども、具体的な規制の必要性であったり、この分野における子供の権利を守っていくということに対してどのような手段をやっていけばいいのか、ちょっと大枠の考えなんですけれども、皆さんの御意見を伺えればと思います。引き続き、質問を続けさせていただきます。ＡＩの規制全般について伺いたいんですけれども、昨年はやったのが、写真をジブリ風のものに加工してというものがはやったときに、クリエーターの権利をどうするんだ、ＡＩ学習において、そういった議論がなされたと記憶しております。今、この法改正の議論が進む中でも、やはりＥＵ並みの厳しいＡＩ規制が必要だという意見もあれば、その逆もしかりというところで、皆様御自身がお考えになるＡＩ規制の在り方、我が国においてＡＩ規制というのはどのような形であるべきかというところを、皆さんそれぞれのお考えをまた伺いたいと思います。そうしたら、またこちらの参考人の方からお願いできればと思います。こういったインテリジェンス活動というのは、違法行為を前提で行ってくる場合もございます。衆人環視というか、多くの監視の目というのが一定の抑止力になってくるかと思いますので、公表の有無というところは、しっかりとチェックをするような体制を是非取っていただきたいとお願いいたします。では、逆に、この統計名目で集められたデータを我が国のインテリジェンス機関が転用したい、インテリジェンス活動に使いたいというようなことも想定されますけれども、そういった場合に、インテリジェンス活動上、支障を来すというような見方もできるかと思います。本日もよろしくお願いします。本日は、子供たちの性教育について幾つか大臣に伺ってまいりたいと思います。現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやＳＮＳの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。これは警察の公表データなので、潜在的にはもっと多くの被害者がいるかと想像できます。ＳＮＳの使い方の教育などが進んで、高校生年代は数が減っていますけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化が進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットになっているという状況がうかがえるかと思います。児童買春事犯等の検挙件数全体、こちらも見てみますと、不同意性交等及び不同意わいせつの件数が大きく増加しまして、三年連続で増加、過去十年で最多という状況にございます。また、逆に自覚なく加害者になってしまうようなことを防ぐためにも、子供たちに正しい性の知識を教えていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。ユネスコでは、包括的性教育を推進しております。また、社会的にも性教育への要望は高まっている状況ではございますけれども、日本の性教育は諸外国に比べて遅れていると言われているのが現状でございます。教育というのは、当然、学校だけではなくて、家庭も社会も一体となって行っていく必要があります。当然、性の教育についても、学校、家庭、そして社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っております。子供の安全を守るという観点から、子供たちに正しい性の知識を身につけさせることの必要性や重要性、こども家庭庁の大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。引き続き、子供たちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。以前、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から意見を伺う機会がございました。そのときには、インターネットを通じて有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなものを見ることで、より暴力的な感覚にもなるという御指摘がございました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。そして、そのような状況の中で子供たちが信じられる情報が欲しいということを訴えているというお話もございました。私は、やはり公教育の中でしっかり教えていくこと、これが重要だと考えております。しかしながら、小中学校で性教育を行う上で障害となっているのが、現行の学習指導要領、小学校五年生の理科にある、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また、中学保健の、妊娠の経過は取り扱わない、これらのいわゆる歯止め規定がございます。この歯止め規定があることで、そもそも性交が何なのか、これを教えずに性犯罪、性暴力、性感染症などについて教育するといういびつな教育体系となっております。例えば、中学校の保健体育の教科書で、性交が書かれていないのに性感染症に対するコンドームの有効性を伝えている。その結果、コンドームは指につけるものだと思っている、そういう子供もいるという話を出前授業をやっている講師の方から聞いたこともあります。文部科学委員会でこの質問をすると、歯止め規定は教えてはならないという趣旨ではないということを御答弁いただくんですけれども、実際、現場の学校の先生の声を聞いていますと、この歯止め規定があることで性教育を行うことに対して萎縮してしまっている、これが現状です。一方で、一部の先生方などでは、文部科学省の言うように、教えてはならないという趣旨ではないということを理解して積極的に性教育に取り組む、そういった学校の先生もいらっしゃる、これも一方、事実だと思います。しかし、そうなってしまうと、ちゃんと性教育を学べる子と性教育を学べない子、そういった格差が生まれてしまいます。そして、その教えられる内容も保障されない、そういったものになってしまいます。西岡（義）委員 所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き、本当に子供にとって何が必要なのか、この目線だけは忘れないでいただきたいということですね。学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。家庭で性教育、これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子供が性に関する相談をできるような、そのような関係を築いていく必要があります。子供の性被害の加害者、約七五％が顔見知りなんですね。あなたは決して悪くないんだ、しっかり私が守ってあげる、そういった姿勢でやはり話を聞くことが重要になってきます。しかし、今の親世代、きちんと性教育を受けていないことや性の話題に触れづらいといった、そういった風潮が残っていて、子供と家庭でしっかりと性の話ができないといった、そのような親御さんの声をよく聞いております。そのため、ＰＴＡの企画として保護者向けに性教育の講演会を実施しますと、非常にいい話が聞けたということで保護者たちが喜んでくださいます。保護者の方も、性教育の重要性、必要性、これを感じていながらも、どうしていいか分からないというのが現状なんですね。そこで、やはりこども家庭庁さんには、保護者に向けて、子供への性教育や関わり方に関する情報発信、啓発、これを積極的にやっていただきたいと思いますけれども、現状の取組と、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。西岡（義）委員 国民民主党の西岡義高です。早速、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問してまいります。本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、教科書にデジタルのよさを取り入れることにより、教育の充実を図るものであると認識しております。つまりは、紙のよさも残しつつデジタルのよさを取り入れていくものだ、そういう認識でございます。文科省からの説明でも、紙かデジタルかではなく、紙とデジタルのハイブリッドを想定しているという御説明がございました。紙もデジタルもそれぞれメリット、デメリットがある中で、文科省の言うベストミックス、メリット、デメリットがあるからこそベストミックスなんだということを文科省はおっしゃっておりました。では、このベストミックスというのは、どのような状況を想定しておっしゃっているのか、また、そこに向かってどのように着地させていくのか、具体的な道筋を伺いたいと思います。西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。デジタル教科書のメリット、デメリット、両方が指摘されている中でございますけれども、デジタルツールを上手に使えない子供が紙を選択できたり、デジタル教科書をツールの一つとして捉えて子供たちが紙かデジタルかを選べたり、状況によって使い分けられる、このようにしてデジタルシチズンシップを教育することの重要性を指摘する意見もございます。子供による選択、このことについてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。より発展的なデジタル教材になっていくということで理解させていただきました。次に、教職員の負担増の懸念について伺いたいと思います。現状におきましても、機器のトラブル対応であったり管理業務において、一部のＩＣＴ担当の先生であったりデジタル機器に詳しい教職員に負担が偏っている、そのような状況が見られております。負担の偏りを解消するために、デジタル機器の取扱いについては、全ての教職員が一定以上の知識と技術を身につけていく必要があるかと思います。しかし、今の学校の先生方の労働環境を見ますと、更にスキル習得のための研修を受ける余裕など、なかなかない状況だとも思われます。デジタル教科書の使用教科が増えることで、トラブル対応も同時に増える可能性が考えられますけれども、教員の負担増の可能性についてどのように捉えているのか、また、今後のスキル習得の講習などの在り方を含め、どのように対応されていくのかを伺います。しかし、教員免許取得に必要な単位数を削減することも検討が行われているということを耳にしますので、そのような時間が教員免許取得の段階で確保されていくのか懸念を抱いているところでございます。教職課程において、デジタル教科書の取扱いについて、どのように扱っていくのかを伺います。西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。教職課程の教科の指導法の中で、デジタル教科書に触れながら指導法も学んでいくということは重要だと思いますし、こういったデジタル技術は日進月歩で前に進んでおりますので、常にスキルアップをする体制も整えていっていただきたいと思います。重過ぎるランドセルを背負うことで、前傾姿勢になったり反り腰になったり姿勢が悪くなって、肩凝りや腰痛、頭痛を訴えるお子さんがたくさんいらっしゃる。心にも悪影響がありまして、不安感やいらいらの増幅、集中力や判断力の低下、ストレス耐性の低下、自己肯定感の低下なども指摘されているところでございます。今回の教科書のデジタル化でタブレット端末を持ち帰る頻度が増えることも想定されております。そして、ランドセル症候群が増えたり、また、症状が悪化したりするのではないかと私は懸念を抱いているところではございますけれども、現状のランドセル症候群に対する文科省としての認識、そしてその対策、またデジタル教科書がどのような影響を与えていくと考えているのかを伺いたいと思います。次の質問に入ります。今後、デジタル教科書において、生成ＡＩを用いた動画や画像が使われることが想定されてきます。生成ＡＩにつきましては、写真をジブリ風の画像に変換するというのが昨年はやった頃から、クリエーターの権利を守る観点からの規制が必要だという声が非常に多く聞かれるようになりました。昨年のＡＩ新法成立以降、様々な議論がなされている状況かとは思いますけれども、教科書作成時に生成ＡＩを利用することについても、何々風画像といったものに教科書検定で対応していったり、何かしらの規制や条件を設けることが必要になっていくかとも考えられます。クリエーターの権利を守る観点からも、今後、文科省としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。西岡（義）委員 ありがとうございます。次に、デジタル部分の政策について、動画や画像のコンテンツは、お金をかければかけただけいい内容ができるという側面もあるかと思います。例えば歴史の教科書、関ケ原の戦いというリンクを開いたとします。そのように、お金がかけられる大きな教科書会社と余りお金をかけられない小さな教科書会社とで内容の差が開いていって、やはりお金をかけている教科書の方がいいよねと多くの採択者が考えたときに、小さな教科書会社が淘汰されてしまうような可能性もあるかと思います。そして、教科書会社が集約されてしまうと、教育内容に偏りが出てしまうという可能性もはらんでいるのではないかと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査、こちらにおきまして、町村、いわゆる小規模団体、これらの認知度が低い又は相対的に低いという傾向にあるものが複数見られました。この現状について政府としてどのように捉えているのか、また今後小規模団体への周知徹底をどのように図っていくのか、具体的にお聞かせいただければと思います。インターネットやＳＮＳでいつでも簡単に子供たちが性的な情報、それも過激で暴力的なものも含めてアクセスできてしまう、また、エロ広告で本人が望まなくても目にしてしまう。こういった状況を危惧いたしまして、私は、きちんとした性教育を学校で行うべきである、そのためには、現場で障壁となっている学習指導要領の、小学五年生理科、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、中学保健の妊娠の過程は取り扱わない、この歯止め規定は削除するべきだとこれまでも訴えてまいりました。現在、次の学習指導要領の改訂に向けて準備が進んでいる状況かと思います。今回の改訂で削除されなければ、またこの先十年、子供たちがしっかりした性教育を受けられなくなる、そのことに強い懸念を抱いておりますので、本日も諦めずに質問を続けてまいりたいと思います。そこで、まず確認したいのが、この歯止め規定、そもそも、いつ、どのような目的で設定されたのか、改めて確認させてください。西岡（義）委員 そこまでいろいろな議論がされているということであれば、この歯止め規定についても議論をしていただくように是非促していただきたいというところをお願いさせていただきたいと思います。そして、この歯止め規定なんですけれども、今、教えてはいけない、性教育をしてはいけないものではないということもございましたけれども、現場が強く萎縮してしまっているという現実がございます。この萎縮する原因と言われているのが、二〇〇三年に起こりました七生養護学校事件、これだと認識しております。当時七生養護学校で行われていた性教育の授業を視察した東京都議が猛烈な批判をして社会問題となったこの事件ですけれども、後に、この議員らによる介入は教育の自主性をゆがめる不当な支配に当たるとの裁判での判決が出ております。けれども、現場では、性教育を詳しく教えると政治的な介入を招いて処分される、こういった強烈なメッセージだけが伝わり、残ってしまっている、それが現状だと思います。そして、その結果として、学習指導要領に書かれている歯止め規定を一字たりとも踏み越えてはいけない絶対的なルールとして捉える、そういった自主規制が萎縮の心理として生まれてしまったと思っております。これまでも、歯止め規定、教えてはならないということではないという旨の御答弁を何度もいただいておりますけれども、やはりこのトラウマがいまだに現場を萎縮させている。だからこそ、このトラウマを乗り越えるためにも、歯止め規定の削除、これが必要だと思っております。そして、ユネスコでは包括的性教育を推進している状況かと思います。そしてまた、社会的にも性教育への要望は高まっている状況だと私は思っております。神奈川県教職員組合の調査では、約八五％の保護者が歯止め規定をなくすべきだというふうに答えておりますし、教職員、保護者合わせても七割以上の人が包括的性教育に対しての肯定的な意見を述べているということでございます。さらに、歯止め規定肯定派の話を聞いていますと、性教育に取り組んだ先生が自分の性交を赤裸々に語るような授業をして子供たちがショックを受けた、だから歯止め規定が必要なんだという意見も耳にしますけれども、だからこそ、歯止め規定をなくして、発達段階に応じて適切な指導ができるように、きちんと性教育を体系立てて、そして教員にも指導をしていく、そういったことが必要なのではないかと思います。あと、個別にやっていくというようなお話がございましたけれども、やはり、余りにもその個別指導というところにこだわり過ぎますと、性の話題をタブー視するというこれまでの風潮を助長されるものだと思います。それでも文科省では生命（いのち）の安全教育に取り組んでいるということで、性については課題があるということで認識されているということだと思います。そして、性に関する教育も必要だというお考えはお持ちなんだろうなと思うところではございますけれども、このような状況にあっても、なおもかたくなに歯止め規定を存続させようとする理由、それは何なのか、そこを教えていただければと思います。子供が正しい認識を持つ、やはりそれが必要ですし、子供たちも何が正しいのかを知りたいんだというふうに、以前の質問の中でも、そういった声があるということも申し上げさせていただきましたので、是非、前向きな議論をお願いしたいと思います。そして、もう一点、ちょっと別の視点から性教育について伺っていきたいと思います。現在の子供たちを取り巻く状況は、冒頭でも申し上げましたように、インターネットを通じて、いつでもエロサイトにアクセスできてしまう、また、エロ広告によって、自分が見ようと思っていなくても自然と情報が入ってきてしまう、アクセスできてしまう、そういった状況でございます。そういった観点がこういったインターネットの情報があふれている中で欠落していってしまうのではないかと懸念を抱いておりまして、望まない妊娠であったり、未婚の母が増えているというような状況にもつながっているのではないかと考えるわけでございます。性交は愛を育み、お互いの信頼関係を築いていく大切なコミュニケーションとしてしっかり教えていくためにも、性教育は重要なものだと思いますけれども、この観点から、性教育の必要性について大臣のお考えを伺いたいと思います。西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。着実な実施に向けて、やはり、この歯止め規定は私はなくして、しっかりと性教育自体を、性交も含めて、教えないものとするとされている歯止め規定に書かれている部分も含めた形でのしっかりとした性教育、これを体系立てて、子供たちに必要な知識を教えていっていただきたいと思います。引き続き、しっかり議論がされるまで、このタイミングでしっかりと、学習指導要領改訂の時期に諦めずに訴えてまいりたいと思います。大学入学金二重払いの問題について伺ってまいります。この大学入学金二重払いの問題というのは、併願校の入学の権利をキープするために支払う入学金、第二志望の入学金の支払い期日が第一志望の合格発表の前になるような場合などに発生する入学金の二重払いなんですけれども、こういった事態を避けるために、経済的に余裕のない家庭の子供が受験先を絞らざるを得なくなるというようなことが発生して、教育の機会均等が奪われているのではないかという指摘もされている問題でございます。もし仮に、これが返還されるものであったとしても、一旦払わなければならないというのは大きな負担になるものだと思います。現在は、この先に見込まれる急速な人口減少社会への対応、東京一極集中と言われる課題への対応も必要がある状況かと思います。指定都市が大都市としての潜在力を最大限に発揮できる一層制の特別制度、二重行政の解消にとどまらず、特別市を中心とした強い地方経済圏を構築して多極分散型の社会をつくることが地方創生にも寄与するものとして、我が党といたしましても、昨年末に、特別市の法制化に向けた議員立法の法案骨子をまとめたところでございます。これまでの地方制度調査会等での議論を受けまして、特別市の法制化に向けて、どの程度の意欲を持って取り組まれていくのか、また、どのようなスケジュール感で今後の議論を進めていくおつもりなのか、政府のお考えを伺いたいと思います。西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。特別市は、今後、大臣も所信で触れられていた道州制の中の州都にもなり得るような大きな都市を育てていく制度かと思います。是非積極的な御議論を前に進めていただければと思います。それでは、次のテーマに移りまして、安心して暮らせる地域、地域の治安に関して質問を進めてまいります。具体的には、違法ヤードの規制についてお聞きしてまいります。ヤードというのは、郊外でよく見られます高い塀に囲われた産業廃棄物処理施設であったり、自動車解体現場、資材置場などのことなんですけれども、この違法なヤードが、自動車盗難や金属盗難などの外国人組織犯罪の温床となっているというような指摘であったり、また、騒音や自動車解体時に流出した廃油による土壌汚染、水質汚染、こういった周辺環境への悪影響も指摘されているところでございます。また、ちょくちょく新聞報道などでも目にするところですが、ヤードの中で白骨化した遺体が発見されるなど死体遺棄事件の現場になっていたり、違法薬物が出てきたりと、周辺の住民の方に対して恐怖感を抱かせるような事件の例も見られるところでございます。自動車解体ヤードの問題につきましては、盗難車を車のまま輸出するのではなくて、盗んできた車をヤードの中で分解して、部品として海外に持っていってしまうような状況が見られるわけです。こういった問題は、廃掃法などではカバーし切れないというところで、千葉県を皮切りに、様々な自治体で規制条例を制定して対策を取っているという状況かと思います。このように、各自治体で条例によって対策に迫られている、この状況について、どのように捉えられて、どのように対処されているのかをお聞かせいただきたいと思います。西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。自治体単位の条例では、規制が強化された地域からほかの地域へヤードが移動してしまっているというような例も見られるわけでございます。例えば、先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって、三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。どこかが規制を強化すれば、規制逃れを防ぐためにまた別の地域が更に対策に迫られるというような状況が起こっております。こういった状況をやはり回避するためにも、国が全国一律で規制を強化していくことが必要だと思っております。廃棄物処理法においては、スクラップヤードへの規制強化、この法改正が、先ほど御答弁もいただきましたけれども、閣議決定された状況だと思います。ただ、全国に三千か所以上あるとされている自動車の解体ヤードにつきましては、まだ抜け穴が存在している状況だと認識しております。我が党といたしましては、昨年、自動車盗難対策として、特定自動車等解体保管業を営む場合の都道府県公安委員会への届出義務、こういったものを盛り込んだ自動車ヤード規制法案を提出いたしました。繰り返しになりますけれども、国が全国一律で更なる規制を強化していくこと、これが必要だと思っておりますけれども、今後、政府としまして、自動車解体ヤードについての規制強化にどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。では、早速、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。ちょっと順番を変えて、養護教諭のテーマについて伺っていきます。養護教諭は、学校教育法におきまして、小中学校では原則必置とされているかと思います。また、義務標準法においても、極めて小規模な小中学校以外は配置できるようになっているかと思いますけれども、現状、小中学校において、一人も養護教諭が配置されていない学校が何校あるのかということを含めて、養護教諭の配置の状況について教えていただければと思います。これが基準を満たしているのかどうかというところもちょっと御確認が必要かと思いますけれども、この複数配置の基準を引き下げると同時に、未配置の学校というのもなくしていくことが重要だと思います。学校教育法で原則必置となっていながら、約六百校、五百七十五校ということでしたけれども、これだけの未配置校があるというのは、学校教育法附則第七条の「当分の間、養護教諭を置かないことができる。」という、いわゆる当分の間規定が原因にあるのではないかと思うところでございます。この規定は、学校教育法が制定された当時からあるので、昭和二十二年から、当分の間と言いながら七十九年残ってしまっている規定でございます。こういった規定を見ると壊したくなるのが国民民主党でございまして、この学校教育法の「当分の間、養護教諭を置かないことができる。今回、複数配置の基準が引き下げられまして、小学校においては児童数八百五十一人以上の学校から八百一人以上の学校に、中学校においては生徒数が八百一人以上の学校から七百五十一人の学校に、それぞれ五十人引き下げられることとなりました。しかしながら、予算の概算要求の時点では、それぞれ百人の引下げだったということかと思います。私は、五百人ぐらいでも複数配置でいいんじゃないかというように思っていますけれども、百人引下げで要求を出したら五十人にとどまってしまった。これまでも、もちろん御答弁の中にありましたので、ここはちょっと詳しく聞くのは飛ばさせていただいて。私の解釈としては、財務省との折衝の中で、単純に予算がつかなかったからという解釈なんですけれども、それで合っているかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですが。答えづらいと思うので、これ以上は言いません。予算の問題なので、教育国債を我々は訴えていますけれども、こういったことをしっかり取り組んで、必要なものは必要なだけやはり配置していくような体制を整えていかなきゃいけないと思っております。ちょっと数字の部分で確認させてもらいたいんですけれども、それぞれ、五十人引下げの場合と百人引下げの場合、複数配置される学校は何校増える試算だったのかだけ、教えていただければと思います。うそであったり、あと、悪意というものが入り込まないような厳格な取扱いをお願いしたいと思います。最近、都内の大手進学塾であったり有名公立小学校、こういうところに中国人の子供がとても増えているというようなことを耳にしたり、そういった記事を目にする機会がございます。こういった子供たちは、いずれ学力上位の中学、高校へと進学していく、そしてさらには学力上位の大学へ進学していくということが想像されます。ですので、こういった受給資格を厳正に運用していっていただきたいというところでございます。そこで、大臣に伺いたいんですけれども、在留外国人が約四百万人というこの現状において、このような国籍要件につきまして、これを厳格に様々な施策に適用していくというようなことについてどのように考えていらっしゃるのか、総論としてのお考えを伺いたいと思います。高校生等奨学給付金との関係について御質問させていただきます。高校生等奨学給付金は、平成二十六年度に、就学支援金に導入されました所得制限によって生み出された剰余金を財源として支給されている、このような認識をしております。今回、高校生等奨学給付金も拡充が行われる予定となっておりますけれども、同時に、財源とされていた今回の法案の就学支援金の所得制限、これも撤廃されました。西岡（義）委員 ありがとうございます。この際、我が党が訴えている教育国債なども是非検討の材料に加えていただければと思いますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。次の質問に移ります。今回の法改正で、年収九百十万円以上の世帯は、現在予算措置で行われている就学支援金十一万八千八百円から、最大で三十三万八千四百円支給増となるかと思います。一方で、年収五百九十万円未満の支給増となる額は、六万一千二百円にとどまるという状況でございます。この支給増の差が、塾や習い事などに使える金額の差となって、更なる教育格差であったり体験格差につながることが懸念されているわけでございますけれども、この格差を埋めるためには、低所得者には更なる支援が必要になってくるかと思います。高校生等奨学給付金以外に具体的に検討している施策があるのか、そして今後の支援の在り方についてどのように捉えているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。御丁寧な御答弁をいただきました。しっかりと引き続き低所得者を支えていただきたいというところと、今大臣から言及のありました大学受験、そしてそこに一気通貫型というところで、私も常々、誰もが大学を目指す単線型の教育制度、これが制度疲労を起こしていて、改革のときなんじゃないかという御提案は何度もさせていただいております。この点については、思われていることが共通する部分があるなと思いましたので、引き続き別の形で取り組ませていただきたいなと思うところでございます。西岡（義）委員 ありがとうございます。私のいる神奈川県川崎市は、多摩川を一本挟んで東京に隣接しておりまして、都内の私立高校に通うお子さんも多く、これまでは東京都が独自で就学支援を行っておりましたので、同じ学校に通っていても、川崎から通っている子供たちは就学支援を受けられない状況、いわゆる多摩川格差と呼ばれるものがございましたけれども、これの一つが解消されることになるのは喜ばしいことだと思っております。一方で、私立高校の都道府県別学校数には地域差、ばらつきがございます。専門高校の役割の大きさと可能性を目の当たりにして、確かな技術を身につけて、そして地元企業とも密接に連携して、高い就職率を誇っている、そのような学校もございます。今後どのように公立の専門学校を発展、強化していくのか、その道筋、そして、午前中の答弁で検証の場を設置するとありましたけれども、先ほどの地域格差、そして専門高校の影響も検証の場で検証していただけるのかどうかというところ、そこを御答弁いただきたいと思います。財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について「増税するべきではない」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「成長を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば減らすべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば減らすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。生活保護費について「どちらかといえば減らすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。消費税について「限定的に減税するべきだ」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について「成長を重視すべきだ」。子育て支援費について「増やすべきだ」。10%の消費税率について「税率を一律5%に引き下げるべきだ」。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。防衛費の適切な規模について「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「関係強化を優先すべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について「見直す必要がある」。日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて「5類型は撤廃すべき」。非核三原則について「維持すべき」。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について「GDP比2%より増やすべきだ」。日本の核保有・核共有について「日本は核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。中国との付き合い方について「毅然と対応すべきだ」。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について「目標を引き下げるべきだ」。原発について「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法9条の改正について「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」。皇族の減少対策について「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 経済政策 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答 ** 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「特に影響はない」と回答。理由について、「個人消費の喚起は限定的だと思うから」と回答。 ** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「一律5%への減税」と回答。 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「成長を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「今のままでよい」と回答 *** 医療・介護費について、「今のままでよい」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 10%の消費税率について、「税率を一律5%に引き下げるべきだ」と回答 ** 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「賛成」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制を緩和し、武器や弾薬などの提供も含めた軍事支援を行う」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「賛成」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらともいえない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日米関係のあり方について、「どちらともいえない」と回答 ** 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「今のままでよい」と回答 ** 防衛力の強化について、「さらに強化すべき」と回答 ** 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型は撤廃すべき」と回答。理由について、「安全保障環境を鑑みるに、より抑止力の強化が必要だから」と回答。 ** 非核三原則について、「維持すべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%より増やすべきだ」と回答 ** 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「賛成」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらともいえない」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」と回答 ** 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 ** アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応を日本政府として批判すべきかどうかについて、「無回答」と回答 ** 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 ** 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったとは思わない」と回答 === エネルギー === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「目標を引き下げるべきだ」と回答 ** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答 ** 原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「高めるべき」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「原発を新増設すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答 === 憲法 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて、「どちらともいえない」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、憲法の改正要件の緩和、緊急事態条項の創設」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答 === 皇室観 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答 ** 女性が天皇になることに「反対」と回答 * 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答 * 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 * 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答。増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではな。増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を。財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2026年衆院。積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「特に影響は。財政状況に与える影響について、「特に影響はない」と回答。** 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「一律5%への減税」と回答。消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 ** 経済政。減税するべきだ」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建の。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかと。財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政。消費税率について、「税率を一律5%に引き下げるべきだ」と回答。積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政。積極財政を進めるべきだ」と回答 === 外交・安全保障 ===。防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度。防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受。規制を緩和し、武器や弾薬などの提供も含めた軍事支援を行う」と。日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に（。中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言え。辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 防。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成。防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 ** 日本。核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきでは。核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と。核保有も核共有もすべきではない」と回答 * 2026年衆院。核共有もすべきではない」と回答 * 2026年衆院選のNH。日米関係のあり方について、「どちらともいえない」と回答 **。防衛力の強化について、「さらに強化すべき」と回答 ** 防衛。防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわ。核三原則について、「維持すべき」と回答 * 2026年衆院。防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模につい。防衛装備品の輸出拡大に「賛成」と回答 ** 日米関係の強化に。日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「。核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきではない。核共有について、「日本は核兵器を保有すべきではないが、核共。核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」と回答。核共有は検討すべきだ」と回答 ** 日米関係について、「日。日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化に。日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべき。中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 *。台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり。原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2。原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2024年衆院選の毎日。原発について、「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認め。原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」と回答。原発の建て替えを認めるべきだ」と回答 * 2026年衆院選の。原子力発電への依存度を今後は「高めるべき」と回答 * 2026。原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2026年衆院選の毎日。原発の利活用に関して、「原発を新増設すべきだ」と回答 **。原発を新増設すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係。憲法 === * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケー。憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改。憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う。自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持」と回答 ** 憲法を改。憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば賛成」。自衛隊を明記することに「どちらかといえば賛成」と回答 * 20。憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改。憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位。9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付。自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 ** 緊急事。憲法を改正する「必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して。憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて、「どちらとも。9条を改正して自衛隊を明記することについて、「どちらともいえ。自衛隊を明記することについて、「どちらともいえない」と回答 *。自衛隊の根拠規定、憲法の改正要件の緩和、緊急事態条項の創設」と。憲法の改正要件の緩和、緊急事態条項の創設」と回答 ** 大災。憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「目標を引き下げるべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」