沼崎 満子

仮にこの定期接種化がされた場合なんですけれども、先ほど御質問にもありましたけれども、接種する対象が、ワクチンの場合は、母子免疫ワクチンは妊婦さん、お母さんの方に打って、今回の抗体製剤はお子さんの方に接種をするということで、対象も違いますし、新たに変わるということで、接種をされる方からすると、またその保護者からすると、非常に混乱が生じやすいような、ちょっとタイミングがずれたということで混乱が生じやすいということを私は懸念をしております。現場で混乱を生じさせることなく、妊婦さん御本人であるとか、お子さんの保護者の方がお子さんに打つ場合、適切に選択ができるように、母子免疫ワクチンと抗体製剤、それぞれの有効性、安全性及び特徴等について、それを、自治体もそうですし、医療機関、また保護者等に対して適切な情報提供を行うべきというふうに考えております。特に、母子健康手帳のときに予防接種の呼びかけをしている方の場合は、場合によっては、抗体製剤の予防接種、定期接種になっていますという情報が届かない可能性というのも、当然、切り替わりのタイミングでは出てくるかと思っております。その場合は、今、助成を行っている任意接種のワクチンに関してはこのデータベース上に載ってくるということでしたけれども、それ以外のところというのがまだ抜けている状況でもありますので、是非そこも御検討をいただきたいと思います。その際には、自治体や医療機関に対して、データベースに載せるときに、任意接種、以外のところに関しても積極的に登録をするような、そういった働きかけを、一人でも多くの接種状況というのを把握していただくためにですね。ただ、このデータベースに登録してくださいとなると、当然、自治体としては、助成をしているものは登録してくると思いますけれども、それ以外の部分というのは意識しないと思いますので、是非そういったところに関しても登録、活用を。沼崎委員 ありがとうございます。開発優先度の高いワクチン、ほかにもございますので、まさに攻めの予防医療という意味ではワクチンは有効な手段になるというふうに考えておりますので、是非、そのほかの開発優先度の高いワクチンも含め、またデータベースの積極的な活用も含めて、前に進めていただきたいと思います。少し時間前になりましたが、質問を以上で終わります。また、接種対象者の範囲については、その判断根拠を国民に分かりやすく説明すること。三 既に自治体において進められている予防接種記録のデジタル化を積極的に支援するとともに、予防接種データベースの情報を活用し、抗体製剤を含む予防接種の有効性及び安全性を継続的かつ安定的に評価できるような仕組みを構築すること。四 予防接種法に基づく予防措置として抗体製剤が新たに位置付けられることを踏まえ、予防接種健康被害救済制度の対象となること及びその内容について、国民に対する分かりやすい情報提供を行うとともに、万が一健康被害が生じた場合に適切な救済が受けられる体制の確保及び制度に対する信頼の向上に努め、国民が安心して予防措置を選択できる環境整備を図ること。五 予防接種法に基づく新たな予防措置の導入に当たっては、地方公共団体の財政負担に配慮するとともに、地方交付税措置の対象とならない不交付団体についても、住民の接種機会に格差が生じることのないよう必要な措置を講ずること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。一刻を争う救急現場を支えるドクターヘリの運航を安定的に維持するために、整備士の確保というのは急務となっています。そして、今日は対策に関して一歩踏み込んで御質問させていただきたいと思いますが、今、対策の一つとして、航空自衛隊において、退職する自衛官を民間の整備士として活用する取組が検討されているというふうに承知をしております。そこで、お伺いします。退職自衛官の活用について、厚生労働省、国土交通省、防衛省など関係省庁が連携して今後どのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。沼崎委員 ありがとうございます。一点確認なんですけれども、今、航空自衛隊においてこれが実施をされているというふうに認識をしております。整備士は陸上自衛隊、海上自衛隊にも当然在籍をしておりますので、現時点では航空自衛隊での運用となっていると思いますけれども、今後の整備士不足の進行を踏まえて、もし現状で非常に活用がうまくいったという場合には、是非、陸海の自衛隊にも対象を拡大して、より広い対象に実施を行っていただきたいと思いますが、この点に関する御見解を御答弁お願いいたします。お願いいたします。次は、大臣に是非お伺いしたいんですけれども、来年度に向けてのドクターヘリ関連予算に関してお伺いをいたします。令和八年度の当初予算では、ドクターヘリ関連事業、百億計上されておりまして、そして昨年末に、この整備士不足の問題に対しまして、補正予算が二十二億計上されております。高市総理の方からは予算の予見可能性ということから当初予算でというような発言がございますので、当初予算が百億の壁になっているのではないかというような、そういった意見も聞かれております。これまで補正で積み増しをしてきておりますので、来年度でしっかりやはり当初予算を確保していくということが非常に重要になってくると思います。そして、加えてなんですが、ドクターヘリ、これは私も以前から指摘をさせていただいておりますが、導入から二十年以上たっておりまして、機体の更新時期が到来しています。機体が今非常に価格が上がってきているということと、今、新しい機体は、先日、私、視察をしてきたんですけれども、非常に安全性も上がっていて、安全性確保という意味でも、機体の更新というのはこれから順次行っていく必要性があると思います。整備士の確保に加えて、機体の更新、あるいはエネルギー費の価格高騰、人件費の高騰、こういった点からも令和九年度に向けた財政支援の一層の拡充が必要と思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。最後、視察のことも含めて、子供ホスピスについてお伺いをいたします。国立成育医療センター内にあるもみじの家を見学させていただきました。また、私、横浜の子供ホスピス、「うみとそらのおうち」というところも視察をしております。重い病とともに生きる子供と家族が穏やかに過ごす、そういう場というのが非常に重要です。日本の小児医療は、非常に救命率の高さとかアクセスのよさ、そういったところも世界最高レベルにあるんですけれども、小児の緩和ケアという部分では、まだやはり不十分な点が多いというふうに指摘をされています。また、モデル事業も今実施しているというふうにお伺いをしておりますので、その取組についての現状をお答えいただきたいと思います。質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。本日は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について御質問をさせていただきます。今までの質問の中にもどういったことが研究成果として期待されるかというお話がありましたが、まず、この現状をお聞きしたいと思います。沼崎委員 ありがとうございます。まだ疾患の研究というところまではいっていなくて、どちらかというと発生であったりとか生殖医療に関することというふうな理解をいたしました。また、機関が割と、私は印象としては大学等あるいは専門機関というふうに思っていたんですけれども、比較的広い範囲での場所で研究をされているということですので、よりこの法案で、しっかり実効性を持った法案にしていくことが非常に重要というふうに、今の答弁を聞いてそのように思っております。その影響を今の時点で確実に予測することは困難というふうに思います。また、胎内移植によって個体が生まれた場合に、ゲノム編集胚の研究というのは、その影響は、生まれてくる子供だけではなくて、将来にわたって遺伝情報が受け継がれていく、そういったおそれがありますので、ここに関してはしっかりとした規制というのも必要であろうと思います。こういった安全性や将来世代の影響の観点から胎内移植を禁止する理由について、改めて御答弁をお願いいたします。改めてではありますけれども、指摘したとおりの理由だとは思います。そこで、ここを実効性あるものにしていくためということで質問を続けさせていただきますけれども、今回の法案では、ヒトゲノム編集胚に限らず、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒトの生殖細胞、これが等に当たる部分だと思いますけれども、そういったところも規制の対象にしていると理解しています。これは、精子や卵子など、生殖細胞に対する遺伝的改変は受精や発生を通じて将来世代に影響を及ぼす可能性があるからというふうに理解をしています。沼崎委員 先ほどの質問にもつながりますけれども、届出というところの用途、目的というところをやはり明確にしておくことというのが、今の、規制をする、しっかり違法なものを排除するという意味でも非常に大事だと思っております。また、実施する機関は、どういった機関が実施をするのか、ちょっと追加でお答えをお願いいたします。政府は、この指針の策定や今後の制度の検討に当たっては、審議会での専門的議論に加えて、国民の意見を広くどのように聴取していくのかという点についてお伺いをします。また、ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関しては、生殖補助医療を受ける方、これは先ほどの研究目的にもございました、生殖補助医療を受ける方、あるいは、今後の研究の発展性によっては遺伝性や先天性の疾患の治療につながるということもございますので、遺伝性、先天性疾患に関する医療を受ける方、またその家族、障害のある方や医療従事者、また、加えて、生命倫理の専門家など、多様な立場の意見を丁寧に聞く必要があると思います。非常に生命倫理に近い法案になりますので、是非ここはお願いをしたいところです。沼崎委員 ありがとうございます。個人情報保護法のところで個人情報の保護というところをやっていくということになると、場合によっては、個人が特定される、情報として開示されてしまうという可能性もあるわけなので、ちょっとその点も、是非、ここの法案でゲノム情報に関してはしっかり保護ができるような、より狭い規制というのが私は必要ではないかというふうに思っています。また、倫理上の問題点についてですけれども、ゲノム編集技術の利用というのは、当然、いい方向に疾患を治す、そういった治療法につながるという意味合いもありますけれども、疾病や障害の有無によって人の価値が左右されるような受け止めをある意味生じさせかねない、そういった議論を生む可能性がある法案だと思っています。そういった意味では、多様性及び包摂性という観点から倫理的な配慮が必要であると思いますし、今よりも更に、エンハンスをさせるような、そういった技術に対する規制というのを政府の方でお考えになっているかどうか、見解をお伺いいたします。例えば、容姿をよくするであるとか、何か走るのを速くするであるとか、そういったことに利用する可能性というのも当然出てくるわけで、いわゆるこのエンハンスの部分というのは、是非、用途、目的のところでしっかり明確化をしていただきたいというふうに思います。そういったところに関しては、私はやはり一定の規制を設けるべきではないかというふうに考えております。先ほど国外のお話が、議論が出ておりましたけれども、まず、ヒトゲノム編集胚の国外持ち出しについてお伺いします。沼崎委員 国外で規制するというのは非常に難しいとは思いますけれども、その限界がある中でも、やはり持ち出したものに関しては、用途を限定するとか、あるいは取扱状況の報告を受けるとか、廃棄を確認する、研究が終わった後の廃棄確認等も是非重要ではないかというふうに思っております。ゲノムに関しては以上で終わらせていただきまして、ちょっと先日、私の質問で残っております健康経営、女性の片頭痛、健康課題における片頭痛ということを質問の中で取り上げさせていただきました。先日この片頭痛を取り上げた際に、大臣の方から、片頭痛は有病率が女性で高く、女性の健康課題の一つであるというふうな認識を御答弁いただいたというふうに思っております。経済産業省の方で、健康経営における女性のウェルネス向上の施策の中に片頭痛を教育項目でもう既に位置づけていると承知をしております。前回、質問の中でもお話ししましたけれども、片頭痛は生活の質に非常に大きな影響を与えます。また、特に女性の就労という意味では、会社には行っているんだけれども、十分に働くことが、十分に能力を発揮できない、そういったことにもつながっております。しかし、でも、職場での理解や対応というのは、ウェルネスの政策の中で教育項目として位置づけはされているけれども、まだまだそういった認識は持たれていないというふうに思います。片頭痛を女性の健康課題に関する教育項目としてもう既に位置づけていらっしゃると思うんですけれども、まず、その位置づけた理由、背景をお伺いします。また、今後、まだまだ不十分と言えるこういった企業における理解や促進、適切な対応を広げていくためにどのように対応されていくのか、御答弁をお願いいたします。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。五 ヒトゲノム編集胚等の臨床利用に関しては、安全性の評価に関する考え方の構築、社会的倫理的課題に対応する体制の整備等が必要であることを踏まえ、諸外国の動向や技術水準の進展等を十分に把握し、それらも考慮しつつ、社会的受容性を確認しながら継続的に検討を行い、その結果に基づき、必要に応じて制度上の対応を適時適切に講ずること。六 ヒトゲノム編集胚等の臨床利用に関する検討に当たっては、生殖補助医療や遺伝性・先天性疾患に対する医療を受ける者の意見を十分に聴くとともに、特定の疾病、障害又は身体的特徴を有する者及びその家族、医療従事者、生命倫理に関する専門家その他の幅広い当事者及び関係者の意見を十分に聴くこと。また、本法により届け出られる基礎的研究の内容も最大限活用すること。七 ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する制度の運用及び今後の検討に当たっては、人の尊厳及び生命倫理を尊重するとともに、将来世代への影響に十分留意し、また、多様性及び包摂性に十分配慮し、国民の理解の促進及び社会的信頼の確保に努めること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一 遺族補償年金における夫婦間の支給要件の差の解消に当たっては、単に夫婦間の差を是正するにとどまらず、労働者の業務上の死亡によって失われた遺族の被扶養利益の喪失の補填という労災補償としての制度趣旨を十分に踏まえること。今後、生計維持要件、給付期間、支給要件その他遺族補償年金制度の在り方を検討するに当たっては、労災補償としての責任を薄めることなく、遺族が真に生活を立て直すことができるよう、年金給付に加え、就労支援、心理的支援、子育て支援その他の生活再建支援との連携の在り方についても検討すること。二 今回の消滅時効期間の延長が一部の疾病に限定されたことを踏まえ、介護（補償）等給付において時効徒過による不支給の割合が高い実態を深刻に受け止めるとともに、消滅時効期間の周知に取り組むこと。併せて、労災保険給付請求が遅れる理由は、疾病の性質により発症後直ちに業務起因性を判断することが困難である場合に限られず、労災保険制度に関する認知の不足、医療機関において労災請求の可能性が十分に示唆されないこと、事業主からの働きかけ、事業主との関係悪化への懸念等により請求をためらう場合もあることを踏まえ、こうした事情により本来受けられるべき給付に到達できない者が生じることのないよう、相談支援、周知啓発及び運用改善に取り組むこと。本法施行後は、対象となる疾病の範囲について、施行状況を踏まえ、必要な拡大を検討すること。特に、制度上は強制適用の対象となるにもかかわらず、保険関係成立届その他必要な手続が行われない未手続事業が生じることのないよう、対象となる経営体の把握、個別周知、加入手続支援及び関係機関との連携体制の整備に努めること。また、農林水産業の現場には、家族従事者、短期雇用、季節的な手伝い、乗組員、共同作業、親族の無償協力等、多様な就業実態が存在することを踏まえ、誰が労働基準法上の労働者に該当し、労災保険法の適用対象となるのかについて、具体例を含めて分かりやすく明示すること。さらに、セーフティネットの空白を早期に解消する観点から、公布後五年以内とされる施行期日を待たず、任意加入の促進も含め、可能な限り速やかな移行を促すこと。四 特別加入団体の承認要件の法定化に当たっては、事務処理体制や財政基盤のみならず、加入時の審査や業務災害防止措置の実施状況を厳格に判断する基準を策定すること。不適切な特別加入団体に対しては、承認取消しも含めた厳格な指導・監督を行うこと。しかし、患者の声を反映していくためには、単に、都道府県等で行われているアレルギー疾患対策推進協議会や連絡協議会、こういったところに患者の委員がただ参加するだけではやはり不十分で、参加する委員が、アレルギー疾患対策基本法であるとか自治体の施策、あるいは学校や保育現場での対応、災害対応も含めてですが、そういった様々な理解を含めて、当事者としての経験をしっかり施策の改善につなげていけるような発言をすることが重要というふうに思っております。そのためには、参加する患者委員またあるいは患者団体が制度や施策を学んで建設的な参画ができるように、いわゆる患者リテラシー教育、リテラシーの向上を整備する必要性があると考えております。そのための研修教材や学習資料をアレルギーポータルに掲載をして活用を促すべきというふうに考えておりますが、御見解をお願いいたします。次、少し話題が変わりまして、いわゆるケアマネジャーさんに関する御質問をさせていただきたいと思います。高齢者の在宅の生活を支える上では医療と介護の連携は非常に重要である、これはもう皆さんそのように思っていただけると思いますけれども、その際に、現場で、入退院であったりとか、退院後の介護サービスあるいは医療との連携、こういったところは、今はその調整をケアマネジャーさんが担っているという現状でございます。今回の社会福祉法の改正の中で、頼れる身寄りがない高齢者に対する入院、入所等の手続支援というのが第二種福祉事業として入っておりました。こういった新たな事業が制度化される中で、医療と介護、医療との連携、調整業務についてはケアマネジャーさんがやはり主体として担っているというふうに認識をしておりますが、この役割分担というのが、今後、この第二種福祉事業が入ってくることによって少し曖昧になってくるのではないかと思っております。医療機関との連絡調整や退院後の介護サービスとの調整、主治医や訪問看護師さんとの情報共有など、ケアマネジャーが担うべき業務として位置づけているのか、まずこの認識をお伺いしたいのと、ここの部分というのはやはりまだシャドーワークで、いわゆる評価対象となっていないという現状もございますので、これはケアマネジャーが担うべき業務として明確な認識があるのであれば、そこに対する介護報酬上の評価というのも必要と思いますが、御答弁をお願いいたします。また、業務の、今どこまでがということも明確になったかと思います。次の質問ですけれども、訪問介護における移動時間の報酬や、あるいはキャンセル対応の負担についてお伺いをいたします。今回の法改正で、中山間、人口減少地域において包括評価の仕組みが導入となりました。特別介護サービスの類型ということで、新たに新設となっております。訪問介護は、実際のサービスの提供時間だけではなくて、一軒一軒訪問をしていく、そういったサービスの場合には、利用者宅までの移動時間であるとか、あるいは、突然、直前になってキャンセルが起きる、そういった対応がございまして、ここが事業者にとっては大きな負担になっているという御意見をお伺いしました。包括の中では、こういったところというのは、そんなに大きな負担というのは、ある意味少し軽減がされるのかなというふうに思っておりますけれども、一方、都市部でも、渋滞であったり、駐車場所の確保、あるいは短時間の訪問の積み重ねというようなことで、移動に係る負担あるいはキャンセルの負担というのは、同様に、非常に事業者の経営に関する負担になっているというふうにお伺いをしております。沼崎委員 効率的な運用というところにもつながると思いますので、是非、このキャンセルの部分も御対応をお願いしたいと思います。次の質問ですが、これからますます人口減少が進む中で、もう既に介護施設や介護サービスの利用者が減少している、そういう地域も出てきております。これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟な対応というのは当然必要になってくると思います。例えば、医療的ケア児のレスパイトに介護施設を活用する、そういった、実際に行っているところの事例もお伺いをしたことがあります。こうした取組を当然国としても進めていく、包括ケアとして進めていくという認識ではいますが、その仕組みとして、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供できる、そういったものとして共生型サービスがございます。しかし、介護サービス事業所が障害福祉サービスを提供する場合、報酬が通常の障害福祉サービスよりも低く設定されているというふうにお聞きをしました。ここが事業者の参入や継続の妨げになっているという御意見があります。これから、人口減少地域において有効に地域資源を活用し、障害福祉と介護の包括的なサービスの提供を進めるためには、共生型サービスの報酬体系については、是非、次の次期報酬改定に向けて見直しを検討すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。ＤＷＡＴが、今回の法改正でも、国で登録になるというふうに改正になります。福祉支援を担うチームでありますが、災害時に、医療的ケアが在宅で必要な方であるとか、災害の避難生活が長期になってきたときに福祉的支援が必要になってきた方に対する対応ということで、医療と福祉の両面からの支援が必要な場合に非常に有効に機能していくというふうに考えます。先日の参考人の医療ソーシャルワーカーの方の御意見で、ＤＷＡＴ、医療との連携の上で、医療ソーシャルワーカーが非常に有効というか、そういうふうな御意見がございました。ＤＷＡＴの中に医療、福祉の橋渡し役として医療ソーシャルワーカーなども参画を進めることが有効じゃないかというふうに、先日の参考人の御意見の中からも私自身も思いを強くしたところでございますので、その点に関する御見解をお伺いしたいと思います。是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制をつくるのがなかなか難しい、苦慮しているという御意見をお伺いしております。どのように都道府県でふだんからの関係構築を進めて国として支援していくのか、そういったところをお伺いしたいのと、実は、私は神奈川でありますが、秦野、伊勢原地域では、ＤＭＡＴのドクターが中心になって、地域が主体になってこの連絡会議をもうつくって、それが広がっているというような取組もございました。沼崎委員 恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。このＢＣＰの作成、より実効性のあるＢＣＰを作成するために、例えば市町村の窓口を連絡体制に入れたい、そういったＢＣＰを事業所が作ろうとしても、現状では恐らく、連絡体制とか、まだこれから進んでいくという状況でもあることから、どこが対応するとか、窓口がどこというところが、市町村でなかなか対応できるところがないということで、事業所がＢＣＰを作り込みができないというふうな声をお伺いいたしました。沼崎委員 ありがとうございます。次に、具体の片頭痛に関する御質問ですけれども、先ほど性差のある疾病だということを御説明しましたが、女性の健康総合センターは性差に着目した医療や研究、情報発信が進められている、そのように承知しておりますが、片頭痛に関してもこの女性の総合健康センターにおいて取組の対象となっているか、御答弁をお願いいたします。本日も、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。社会福祉法等の一部を改正する法律案に関しての御質問をさせていただきます。まず最初に、頼れる身寄りのない高齢者等への支援に対する第二種社会福祉事業に関してお伺いをいたします。今回、単身高齢者が非常に増加する中で、身寄りがない、あるいは家族がいても実質的に頼ることが難しい方への支援というのは非常に重要だと思っております。ですので、こういった点がしっかり事業化される、第二種事業化されて、対応できる体制が整っていくということは、大変進めていただきたいというふうに思っております。これまでというのは、医療機関やケアマネジャー、地域包括センター、病院であったり、社会福祉協議会、こういったところが、必ずしも制度上明確でない中でこういったことを、役割を果たしてきたというふうに思っております。その中で、最初の御質問になりますけれども、今回の改正案の中で、一部について無料又は低額で提供する仕組みが設けられていると承知しております。日常生活支援というのが、非常にこれは幅が広くて、無料又は低額の対象として位置づける場合に実施主体の負担が大きくなるのではないかという懸念をしております。特に、今大きな役割を担うことが想定されている社会福祉協議会は、現状の日常生活自立支援事業、もう既に日常生活支援を行っているわけですけれども、それでも人材不足や業務負担を抱えておりまして、まず、ここに更に入院、入所手続や死後事務も加わり、更に対象が広がりということになると、とてもじゃないけれども社会福祉協議会でもう受け止め切れないのではないかというふうに思っております。実施主体に過度な負担が生じないように、もちろん財政支援や人員体制の支援ということも含め検討が必要と思いますが、どのように制度設計を行っていくのか、御答弁をお願いいたします。沼崎委員 ありがとうございます。社会福祉協議会は特に、義務化されますので、是非支援の方もお願いいたします。次にですけれども、頼れる身寄りのない高齢者等の支援においては、今、無料、低額が資力要件が当然限定されるわけですけれども、中間の層の受皿というのが非常に重要になってくると思います。一方で、十分な資力があるわけではないけれども無料、低額サービスの対象にならないという方も当然想定をされるわけで、恐らくここが一番大きなボリュームゾーンになると思います。こういった方々の受皿をどのように確保していくのかというのは非常に重要だと思っておりますので、まず、そこの御意見をお伺いしたいというところと、その際に、先ほど山本議員の方からもありましたけれども、単純に第二種福祉事業の中で全てを担うというのはやはり難しいというふうに思っておりまして、地域リソース、包括支援センターであったり、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア、また、住民主体の見守りサービス、そういった多様な地域の資源と連携することで、何とか中間層の方々にもそれほど高額でないサービス料でこのサービスを提供できる仕組みというのがつくっていけるのではないかというふうに考えております。先ほども様々な具体的な例が御紹介がございましたけれども、横浜の中で、私も視察に行きましたが、竹山団地という団地の中で、今、団地というのはどんどん住む方が減ってきているんですけれども、団地の空き地を大学のサッカー部の寮として利用しておりまして、ここの中で、学生さんと地域の高齢者の方たちが、一緒に生活をしながら、そして、大学のサッカー部で使っているスポーツジムというか、そういった施設を高齢者の方も一緒に利用して、体力も向上して、介護予防にもなっているという、非常にすばらしい取組を私は見てまいりまして、こういった地域資源というのをどんどん利用していくということが非常に重要だなというふうに思いました。ですけれども、では、こういった地域の支援とどのようにつなげていくのか、そこが非常に大事だと思っております。話題を少し変えまして、ケアマネジャーの更新研修廃止に関する御質問をさせていただきます。本当にこの介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんは、非常に大事なお仕事をされていて、介護保険制度のまさに要になっています。利用者全体の生活の見立てであったり、医療、介護、福祉サービスの調整、そういった中核を担っている専門職であります。一方で、制度の資格の位置づけというのをちょっと改めて確認したいんですけれども、今、ケアマネジャーさん、介護支援専門員の登録は、都道府県単位で行われております。現在の介護支援専門員は、法律上、国家資格という位置づけなのか、それとも都道府県が登録を行う公的資格という位置づけなのか、まずここの認識をお伺いしたいと思います。加えまして、ケアマネジャーの方からは、役割の重責に比べて、社会的評価や、処遇はもちろんなんですけれども、そこが十分でなくて、なかなか人材確保が難しくなっているという声があります。私も、処遇改善がもちろん第一だと思っておりますが、その一因に、広く介護支援専門員、ケアマネジャーさんの資格というのが、一般的には、国家資格ではなくて都道府県による公的資格なんだという認識が広く広まっている、そのことが地位の向上の一つの妨げになっているというような御意見もお伺いしています。ここの、まず、ケアマネジャーさんの地位向上に向けてこれからどういうふうに対応していくかということに関しても御答弁をお願いしたいと思います。是非、行政の方で個人管理もお願いしたいと思います。最後に、ケアマネジャーさんの負担軽減という意味で、書式の話がこの委員会の中でもあったと思うんですけれども、要介護、要支援のケアプランの書式、これが今ばらばら、別になっているということで、ここは要支援の方も要介護の書式で十分対応可能だという現場の意見もいただいていますので、最後に、是非この点に関する御答弁をお願いいたします。その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。医療現場からは、現在、プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後、長引くと影響が出てくる、そういった先行きに強い不安を寄せるような声が寄せられておりました。これは四月に行っているアンケートですので、そこからまた時間がたっておりますので、またより状況が深刻になっていると想像できます。増えてきているという状況だと思いますので、引き続きの調査と、また、対応が必要なところに関しては対応を是非お願いしたいと思います。今、医療機関、医薬メーカー等の状況をお聞きしましたけれども、今回のアンケートの調査の中で、介護の現場の方から、使う量の多いビニール手袋、これも手に入らなくなるのではないか、あるいはポリ袋やおむつなどにも影響があるのではないかということで、一括発注をする予定だというような、そういった声も入っておりました。医療以外の介護、障害福祉、保育等の分野における供給状況についてはどのように把握をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。沼崎委員 ありがとうございます。今回のアンケート結果に基づいた緊急提言というのはもう四月の二十八日に行っておりますので、安定供給、また医療物資に関しては優先供給であるとか、そういったことも含めて要望をいたしました。早期に補正予算も編成をして、今回のイラン情勢に対する十分な対応というのも是非お願いをしたいと思います。次の質問ですが、ちょうど私と同じ質問を前の方の先生がしていらっしゃったので、ちょっと重なる部分が大変多いんですけれども、リハビリテーションに関する御質問をさせていただきたいと思います。一番目は、本当に、田野瀬先生もおっしゃっていましたが、やはり、リハビリテーション専門職の業務の範囲についてですけれども、今、リハビリテーション専門職というのは、元々は医療現場で様々な疾患の回復や維持を支える、そういう重要な役割を医師の指示の下で医療機関でやってきた、そういったところでありますけれども、一方で、現在のリハビリテーション専門職の専門性というのは、単に医療現場だけではなくて、健康寿命の延伸である介護予防であるとか、あるいはスポーツ分野においても非常に活用をされております。ですので、リハビリテーション専門職の方というのは、医療職、医療以外のところでの活躍というのが非常に期待されるところです。診断や治療として行う、治療の、医療行為の一環として行われるリハビリテーションに関しては、当然、医師の医学的判断の下で安全に行われる必要性があるとは思いますけれども、その基本前提はありつつも、やはり様々、介護予防であったり、スポーツであったり、健康増進であったり、そういったところでも御活躍をするためにはやはり業務の見直しというのが必要になってくると思いますし、今、リハビリテーション専門職の方というのは、専門校の定員がどんどん割れて、人数が減ってきている状況があるので、業務範囲を見直して活躍の場を広げるということは、当然、リハビリテーション専門職の魅力につながるというふうに私は思っております。ですので、この点に関する政府の見解を改めてもう一度お伺いをしたいと思います。沼崎委員 是非、そこの中で業務拡大にも検討が入ることを私は望んでおります。次に、リハビリテーション専門職の名称の取扱いに関してですけれども、今、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士というのはいずれも国家資格になっておりまして、医療現場でリハビリを行う専門職という位置づけになっています。ですけれども、今、様々この活躍の場というのは広がる可能性があるということをお話しいたしました。最後もちょっと重なってしまうんですけれども、やはり今、リハビリという言葉自体がかなり一般的になっておりまして、様々なところで何でも、リハビリ、リハビリテーションということを使われているというふうに思います。医療だけではなくて、民間サービスも含めて、リハビリ、リハビリテーションという言葉が使われています。ですけれども、一方で、やはりリハビリテーション専門職が行うリハビリテーションというのが明確になりづらい。医療の現場の中でも、リハビリテーション専門職でない人がやる医療行為に関してもこの言葉が使われるということもありますので、ここがしっかり、専門職の方がやっているものなのか、それとも違うのかということが明確化する必要性があるのではないかと思いますが、ここに関する厚労省の御見解をお尋ねしたいと思います。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最初にですが、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についてお伺いをいたします。今回の健康保険法の改正においては、高額療養費制度の上限額の見直しや、いわゆるＯＴＣ類似薬の自己負担の引上げなど、患者負担の在り方、こちらに関して大きな論点となっております。医療保険制度の持続可能性を確保していくという点は極めて重要でありまして、一定の見直しが必要であるということは理解をするところであります。一方で、制度の持続性を確保するためには、負担の見直しと併せて、医療の提供内容そのものについても議論を図っていくことが求められると考えております。この点については、医療費適正化計画においても様々な取組が進んでいると承知をしております。医療の中には、医学的エビデンスの観点から効果が乏しいと指摘されている医療が存在します。医療費適正化計画に当たっては、こういった医学的エビデンスの観点から効果が乏しいとされている医療に関しても、見直しを進めていくことも重要であると思います。そこで、お伺いをいたします。まず初めに、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についての御認識をお伺いいたします。沼崎委員 ありがとうございました。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘された医療に関しては適正化の対象として取組が進んでいる、そういう認識が今お伺いできたと思うんですけれども、非常に医療というのは、大変多くの医療行為や、また投薬、検査、手技、あるいは薬剤も、極めて多岐にわたることから、全ての医療を一律に検討していくということは現実的ではないというふうに思っております。様々ある医療の中で、今、二つの医療を、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として御例示いただいたと思うんですけれども、数多くの医療の中からどのようにこういった医療を選定していくのか、そのプロセスについてお示しいただきたいと思います。沼崎委員 ありがとうございます。恐らく、学会等から上がってくる医療というのは、様々な医療が上がってくると思います。その上がってきた医療の中から、特に見直し対象として選んでいく、そこの選定の基準というのも非常に大事になってくると思います。また、エビデンスが様々蓄積をしていく中で、一度見直しの対象として選定された医療であったとしても、その後、もちろん、エビデンスの蓄積によって変わってくる可能性もございますので、選定後の医療に対しても見直しを行っていくのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。沼崎委員 ありがとうございます。見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で、実際にこれを医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。エビデンスに基づいた医療を推進して、そこに重点化をしていくということでは、そういう意味では、実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、エビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば、診療報酬上の評価の見直し、算定要件、そういったことも対応を講じていくお考えがあるのか、具体的な方向性についての御見解もお答えいただきたいと思います。実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。ＰＤＣＡを回していく仕組みというのも是非お伺いをしたいと思います。是非、ＮＤＢのデータ、そういったことにも御活用いただきたいと思います。実は、私がここに注目をしたのは、論文で、やはり地域差があるということとか、あるいは医師の年齢に、こういう医療を行うところに対して、医師の年齢層、私が結構驚いたのは、実は、むしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというような、そういう論文を見かけまして、是非、特にここに関しては、啓蒙が必要なんだというところには重点化をして、認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。最後に、ここはちょっと踏み込んだ質問になるんですけれども、実効性の担保というところからすると、医師はやはり、診療報酬に関わるところは非常に気にしています。沼崎委員 ありがとうございます。先生方の裁量の部分もしっかり確保した上で、そういった、今までの議論は必要な医療の負担増というところをやってきたと思うんですけれども、本来、しなくてもいい医療に関しては、やはり見直しをしていくべきだというふうに思っております。次の質問、また別の話題に移らせていただきます。本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最初に、議法、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案、ちょっと長い法律なんですけれども、御質問をさせていただきます。高額療養費制度は、国民皆保険の下、重い病気にかかった場合であっても必要な医療を受けることができる極めて重要なセーフティーネットであると私自身も認識をしています。また、現在審議されている健康保険法の改正案においても、度々この高額療養費の見直しが大きな論点となっております。沼崎委員 ありがとうございます。続いてですが、法案で、第一に趣旨規定として、高額療養費が医療保険において中核的な役割を果たしていることが明記をされています。高額療養費制度が重要な役割を担っていること自体は多くの方が共有している認識であると思いますが、あえてこの中核的な役割を果たしているということを書き込んだことは、提案者として明確な問題意識があったものと理解をしております。趣旨規定として置いた理由についてお答えをいただきたいと思います。沼崎委員 では、続きまして、協会けんぽの国庫補助に関する措置に関して御質問をさせていただきます。協会けんぽの財政状況については、健全な財政状況が定着をしてきておりまして、準備金が約六兆円近くまで積み上がっていると承知をしております。このことを背景として、今回、特例減額の控除額を時限的に各年度五百億円、三年間引き上げる、ちょっと分かりにくいんですけれども、控除額の減額を引き上げるということなので、すなわち、協会けんぽに渡る国庫補助は引き下がる、そういった措置になっております。協会けんぽの財政については、足下では一定の安定性が見られておりますが、今後を見通ししますと、高齢化の進展や医療費の増加、加入者構成の変化など、中長期的な予想というのはまだ不確実性が大きいものと考えております。また、昨日の参考人質疑の中でも、財政の安定化に当たっては一六・四％の国庫補助率が前提となっている、それがあるから安定化をしているといった御発言もありました。つまり、現在の財政の安定化は、保険料収入だけで成り立っているわけではなくて、一定の国庫負担に支えられているということ、そういったことを考える必要性があると思っております。そうした中で、今回の措置をあえて、三年という期間で五百億、そういった形にした理由というのをまずお伺いをしたいと思います。今シミュレーションの話がありましたが、協会けんぽは主として被保険者と事業主の保険料に支えられておりますので、その財源は、言うまでもなく国民の負担によって成り立っております。そういう意味では、この準備金がしっかりあるということは、将来の医療費の増加や不測の支出に備えるために非常に重要な意味を持つ一方で、どこまで積み立てたらいいのか、そういった運用、活用の在り方に関しては、保険料負担をしている国民の理解を得るためには、先ほど御説明があったシミュレーションの結果等も含め、説明がしっかり必要ではないかというふうに思っております。今後は、準備金があること自体は必要であるとしても、その積立ての目安や活用のルールをあらかじめ示していくということも国民の理解を得るためには必要というふうに考えますが、政府としてはどの程度が適正であると考えているのか、そういった活用のルールに関して国民にどうやって理解を得ていくのか、その点に関する御見解をお伺いいたします。今回の健康保険法の改正は、妊娠、出産に対する支援の強化につながる改正で、非常にその意義は大きいと考えております。政府は、大臣もおっしゃっていましたけれども、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実、これを図ろうとしているというふうに理解をしています。このプレコンセプションケア、妊娠前の取組についてもしっかり進めていただきたいと思います。沼崎委員 もう少し、あと一問できそうなのでもう一問だけ、済みません。学校教育の中に早い時期からプレコンセプションケアをやっていく必要性があると思っておりますので、学校教育の中で是非取り入れていただきたいというふうに思っております。実際、東京都は、都立高校で産婦人科医によるプレコンセプションケアに関する授業や相談体制を導入しているというふうに聞いております。外部講師などを取り入れた学校教育におけるプレコンセプションケアの取組を進めていくべきというふうに思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。沼崎委員 時間になりましたが、終わりますが、妊娠、出産をするかしないかにかかわらず、あらかじめ自分のライフデザインを考える上でも早い時期の教育、啓蒙、必要だと思っておりますので、推進を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。その中で、妊婦健診の望ましい基準に関して標準額を定めることというふうになっております。現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごと、助成内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用設定にもばらつきがありますので、その結果として、妊婦さんの自己負担はゼロから三万円と大きく異なっていると認識をしております。こういった地域差や費用のばらつきが存在する中で、今回、国として標準額を示すということは大きな意義があると思いますが、分娩の基本単価の設定と同様に、その設定の妥当性は非常に重要だと考えております。めざす政策 失明の危機を乗り越え、 再び医療の現場へ   私は、ある日突然、視力の異変を感じる。  自らの闘病を通し、あらためて医療の重要性を実感し、再び臨床に戻る決意を固めました。  肺がんの母、パーキンソン病の父の両親を「介護」してきた経験、また、障害者のための NPO 法人を設立した「福祉」の経験も。麻酔科医26年→衆議院議員👩‍⚕️ 手術室で見た現場の声を、国会へ。 医療・社会保障を変えます。 📍神奈川・茅ヶ崎｜比例南関東（2期） 中道改革連合｜筑波大学医学部卒 🐶🐱 乗馬・ハンドメイド好き。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」