前原 誠司

前原委員 日本維新の会の前原でございます。まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というものにアメリカが今関心が向いていない、その中にあって、中国などの動向についてしっかりと我々は目を配っていかなければいけない、こういう思いを持っているということであります。これは防衛省からいただいた資料でありますけれども、二〇二五年には、三百五十七日間、中国の海警船が接続水域に確認をされている。これは、台風などのしけのとき以外はほとんど駐留している状況でありまして、ほぼ毎日と言っていいのかもしれません。その中にあって、右の下の下から二番目でありますけれども、二〇二五年五月に、尖閣諸島周辺海域において中国海警船から発艦したヘリが領空侵犯をした、こういうことであります。ここで大臣に聞きたいわけでありますけれども、尖閣諸島で領海侵犯されたこの事案では、約四百キロメートル離れた那覇基地からＦ15戦闘機がスクランブル、緊急発進して対応しましたが、ヘリコプターが領海侵犯を終えて着艦したときにはＦ15は現場に向かう途上にあった。要は間に合わなかったということであります。つまりは、海警船に載ったヘリのみならず無人機が尖閣での活動を活発化させているということはこの表を御覧いただければお分かりだと思いますし、今後そういったケースが増えてくるんだろうというふうに思います。その意味においては、海上保安庁が一義的に対応するということはそのとおりでありますけれども、例えば対領侵に対しては、海上保安庁法第五条の十九号において、省庁間協力ということで海保が対応できる、海保も協力し得るということになっているわけでありますので、例えば海保の船にヘリを載せるとかあるいは無人機を載せるとか、そういったことで、すぐに同じ海域にいる者同士が対応し合うということも一つの考え方になるのではないかと思いますが、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。これはあくまでも武装集団なんですね。しかし、これからグレーゾーンあるいはハイブリッド戦というものを考えたときに、また、資料一で申し上げているように無人機、あるいは、中国はロボットがすごく開発が目覚ましいですよね。ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパフォーマンスで数体ものロボットが一糸乱れぬパフォーマンスを演じる、こういった映像を皆様方も見られたことがあると思いますけれども、人ではなくて無人機、ロボット、こういうものが上陸をするということが考えられるわけでありますが、上陸したロボットに対して、警察官職務執行法、これは海上保安庁法二十八条の二でありますけれども、武装している可能性があるわけですね、警察官職務執行法で本当に対応できるのかということと、先ほど小泉大臣にも申し上げたとおり、ロボットにはロボットで、無人機には無人機で対応するということが今後私は流れではないかと思いますが、そういったことを海上保安庁としても考えられるべきではないかと思っていますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。前原委員 防衛大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私はオペレーションを聞いているのではなくて、戦われ方の変化、まさにこれから戦略三文書を作る上で、ドローンであるとかＡＩであるとか、あるいは宇宙であるとか、様々な戦われ方の変化というものが、このウクライナ、イランでの戦争、また中東での状況の中で、我々は認識をしていかなきゃいけない。その中で、先ほど申し上げたように、武装集団が上陸するものについてのシームレスな省庁間連携をしての閣議決定はあるけれども、ロボットが大量に来て、そして武装している可能性というのは十二分にあるわけですね、そういうものについて、しっかりと対応する政府としての考え方をまとめるべきではないかと思いますが、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。前原委員 答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思います。高市総理はオーストラリアとベトナムに行かれたということであります。二〇一〇年に尖閣で中国の漁船が海保の船に体当たりをしたとき、中国はレアアースの輸出規制を行ってまいりました。まさに今と同じような状況でありました。それを防ぐためのやはり方策というものが必要だというふうに思います。もう質問時間が限られていますので、一気に質問してから御答弁をいただきたいんですが、例えばオブリゲーションといったものについては関税みたいなものが考えられるわけですし、あるいはインセンティブだと租税特別措置みたいなものが考えられると思いますが、何らかの需要者側に対するしっかりとした対応がなければ、政府がいかに、外務大臣が頑張っていろいろな国に行かれて資源外交をされても、なかなかそれが実が上がらないと思うんですが、どういう対応をしたらいいと思われるか、外務大臣に御答弁をいただきたいと思います。前原委員 ありがとうございました。時間が来たので終わりますが、主管は小野田大臣だというふうに思いますけれども、これは本当に、多方面にわたってしっかりと政府が取り組まなければまた元のもくあみになって、一極集中になってしまって、そして、そこが封鎖される、輸出規制をされたら困るということのないように対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。日本維新の会の前原でございます。まず冒頭、大分県日出生台演習場で去る二十一日に事故が発生をし、三人の貴い自衛隊の方々が亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族にもお悔やみを申し上げたいと思います。こういう、砲弾が破裂したという話は余り聞かない事故でありまして、同種の戦車に乗っている隊員の方々の心情を考えると、事故の原因の徹底究明、これは不可欠だと思いますし、是非大臣には、リーダーシップを取って徹底究明を行っていただき、そして、その上で、訓練が再開されるように努力をしていただきたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。さて、今回の防衛省設置法に関して、まず一点質問させていただきたいと思います。航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へと改編をするということであります。御答弁いただきたいと思います。前原委員 今御答弁いただきましたように、自らも衛星を打ち上げる、そして宇宙で作戦を行っていくということであります。ただ、世界各国が、宇宙での言ってみれば軍事的な活動をしているということの中で、例えば、アメリカ、ロシア、中国、インドなどは衛星を攻撃、無力化する能力も保持あるいは開発していると言われています。この二点についてお答えをいただきたいと思います。前原委員 端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また、日米安保条約の適用範囲に入るか、この二点についてお答えください。前原委員 協力関係にあるというのは間違いないことですけれども、やはり抑止力という意味においては、日米安保条約に適用されるかどうか、この確認というのは大事なことだと思いますので、是非その点についてはしっかりと、これからヘグセス長官と話をされるとき、ある時期から尖閣については五条の範囲の中であるということを確認して、ずっと確認を続けているわけですね。宇宙領域というのは、これから新たな領域になりますけれども、そういった確認をしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。時間があればまた防衛省設置法に戻りますが、非核三原則について質問させていただきたいと思います。アメリカで開発予算がついているＳＬＣＭ―Ｎ、海洋発射型核巡航ミサイル、これにつきましては、二〇三二年九月までの限定運用、配備、二〇三四年までの初期運用能力の獲得を目標とするとアメリカは公表しています。主にインド太平洋地域における戦域核抑止を補完する目的で開発されているということでありまして、日本に寄港する可能性は極めて大きくなるわけであります。前原委員 岡田答弁というのは、核の持込みが明らかになった場合に、そのときに考えるということでありますけれども、早ければ二〇三二年にＳＬＣＭ―Ｎが配備をされるということであります。旧日米安保条約の下では、米軍による日本への核持込みには制約はありませんでした。新安保条約の締結交渉中、日本側は核持込みを事前協議の対象とすることを追求しましたが、アメリカ側は、個別艦船の搭載の有無を明かさないという、ＮＣＮＤ、ナイザー・コンファーム・ノア・ディナイ、肯定も否定もしないという政策を主張し、陸上配備のみを事前協議の対象として、艦船の寄港については黙認するという姿勢を取りました。これは、いわゆる核の密約と言われるものでありまして、これはまさに民主党政権のときに公表させていただいたところであります。今後、アメリカがこういうＮＣＮＤの立場を貫くときに、具体的に、核を搭載する、言ってみればＳＬＣＭ―Ｎのようなものが配備をされて寄港する可能性があるということになれば、これはしっかりと、持ち込ませずということについて、そのとき考えますというのでいいのか、あるいは今から準備した方がいいのか、これは非常に大きく議論が分かれるところだというふうに私は思います。日本の抑止力を高めるためには、このことについては、従来の御答弁は存じ上げていますけれども、二〇三二年に向けてしっかりと検討することぐらいは必要ではないかと思いますが、その点について答弁をいただきたいと思います。前原委員 民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則の見直しをするのかどうなのかというところを、議論をまさにしているところでありますけれども、核開発が非常に各国で行われて、特に中国の核弾頭ミサイルが毎年百発ずつ増えていっているということでありまして、その意味においては、やはり、我々が逃げることのできない一つのテーマだろうというふうに思っておりますので、当然ながら、タイミングというものは大事かと思いますけれども、しっかりと検討はしておくということ、これは大事なことでありますので、是非リーダーシップを持って検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。次に、ＶＬＳ発射装置付潜水艦についてお話をさせていただきたいと思います。自民党さんとの維新の連立合意に、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進するということがありますし、何度もこの点については小泉大臣も御答弁されているところであります。原潜についても、可能性も含めていろいろなところで御発言をされているところでありますけれども、先ほどのＳＬＣＭ―Ｎもそうですけれども、これは、現実の問題として我々はちゃんと議論しておかないと、安全保障というのは観念論じゃないので。前原委員 日本維新の会の前原でございます。まず、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、現在の戦略三文書の中核の一つがスタンドオフ防衛能力ということでありまして、私、茂木大臣と当選同期でありますが、当選一回のときに国会で質疑をして一番ショックを受けた答弁が、やられたらやり返す能力を自衛隊は持っていないと聞いたときに本当にショックを受けまして、日本は自分の国を自分で守れないのかと。よくよく調べると、アメリカとの間では、盾と矛の役割分担ということの中で、矛の役割をアメリカが持ち、そして盾の能力整備を自衛隊がしてきたということでありまして、このスタンドオフ能力を持つということは私は極めて画期的だと思いますし。自国で戦闘機を造ったり、その頃は全くしていなかったわけでありまして、私も何度も何度も、国産の戦闘機を造るべきである、こういう話をしておりましたので、こういう安全保障、自分の国を自分で守る、アメリカとの協力も大切でありますけれども、自分の国を自分で守るという能力が高まっていることは、これはすばらしいこと、画期的なことだと思っております。その上で、このスタンドオフ能力というものをしっかりと守っていかなくてはいけません。中国、北朝鮮、ロシアは日本の全土を射程に置いたミサイルを多数有しています。いろいろなミサイルを有している。ということであれば、せっかく持った、せっかく配備をしたスタンドオフ能力というものの、いわゆる抗堪性といいますか、これを維持していかなくてはいけないということであります。やられて、そしてパアになったら終わりということでは全く意味がないわけですね。その意味においては、スタンドオフ能力を持つということ、そして抗堪性を高めるためには、我々がミサイル防衛能力を高めると同時に、先ほどの同僚議員の質問でお答えがあったのは、移動式だということが話をされていましたけれども。今回のイランの事案を見ても、アメリカ、イスラエルに徹底的にやられても、結局、地下に残していて、そして、言ってみれば攻撃能力を残存させている、これがまた様々な交渉のカードになっていく。こういうことでありまして、地下の保管あるいは地下の発射システム、それから、自民党と維新の間の政権合意文書にも載っておりますけれども、ＶＬＳの潜水艦、これをできるだけ持つということ、こういったことを進めていくということが大事なことだと思いますが、防衛大臣の所見を伺いたいと思います。前原委員 この抗堪性というのは非常に大事なことです。私は、日本の自衛隊の基地、陸海空それぞれ幾つも訪問させていただきましたけれども、抗堪性が高いということはなかなか言えない状況にあると思います。防空能力を高めるということも大事だし、これからミサイル防衛能力を更に向上させることも大事でありますけれども、この施設整備の更なる抗堪性、そして、今、スタンドオフミサイルの、言ってみれば分散をしているということでありましたけれども、地下への格納あるいは地下発射型も含めて更なる抗堪性に取り組むということ、このことが次期三文書の私は一つの核になるんじゃないかと思いますが、このことについての大臣の見識も伺いたいと思います。前原委員 ウクライナやイランでの現実に行われている戦闘でたくさん使われているのが無人機ですよね。こういうスタンドオフミサイル含めたミサイルも大切、防空能力も大切、その中に新たに入ってきているのがこの無人アセット、無人機というものだというふうに思います。現在、自衛隊・防衛省も、五年で一兆円の予算を確保して無人アセットの取得を進めて、令和九年度中にＳＨＩＥＬＤを構築する計画、十種類の無人アセットを五千機以上取得すると理解をしております。この十種類の無人アセットに加えて、提案でございますし、これも次期三文書に私は書くべきだと思っておりますけれども、例えばイランのシャヘドのような長距離を飛ぶ無人機というものが私は必要ではないかと思います。ミサイルは高価ですよね。極めて高い値段でありますけれども、このシャヘド１３６、航続距離が千八百キロから二千五百キロメートルという長距離を飛ぶものでありますけれども、単価は十万ドル以下ということが言われておりまして、ミサイルの数十分の一、数百分の一の価格であります。そういう意味においては、ミサイルを無駄撃ちしないというためにも、このような長距離を飛行する無人機、ドローンというものを日本も取得をするということが、更なる防空能力あるいは抑止力の向上につながるのではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。前原委員 これは是非、私はこれも次期文書に書くべき、ドローンというものが戦い方、戦われ方を大きく変えていくことになるし、大臣が答弁されたように、日進月歩ですよね、つまりは、ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。今日は経産省の山田副大臣にお越しをいただいておりますけれども、この無人アセットの大量生産というものを考えたときに、今、日本はほとんど輸入なんですよね。現行のＧＯＣＯ案件は、既存の軍需産業の持続、継続、あるいは広島県の呉の日本製鉄跡地への事業誘致だと承知をしております。フランスの自動車メーカー、ルノーは、二〇二六年一月、フランス国防省のドローン生産開発プロジェクトへの参加依頼を応諾して、フランスの防衛企業と提携してドローン製造を受諾しているんですね。ルノーといえば自動車会社であります。ですから、別に、自動車会社がドローンを扱うということについては全然おかしくないんですよね。ですから、そういう意味においては、例えば日産とかホンダとか、なかなか本業では今苦労している、こういったところもあるわけでありますが、すばらしい人材あるいは生産基盤、製造基盤というのを持っているわけでありまして、こういうところが、もちろん意思があればの話でありますけれども、こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。あくまでも事業者側が手を挙げる、そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり、民生についてもしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目ＧＤＰ比二％ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二％ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。二点簡潔に伺います。名目ＧＤＰが上がっておりますけれども、そのときに、やはりしっかりと、二％というものはミニマムとして、ＮＡＴＯは二〇二五年六月二十五日に五％、三・五と一・五ということで五％ということを合意をしていますし、そういった世界的な潮流ということもある。その中において、日本も、私は少なくとも二％を下回るような数字を次期戦略三文書に書くわけにいかないというふうに思いますが、この名目ＧＤＰというものが上がっていく中であったとしても、私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、安保法制の成立から十年を経過した今、改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求めることに関する陳情書一件、国による財政支援を求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。前原委員長 これより会議を開きます。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。前原委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。前原委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際、去る十一月二十八日、自衛隊による熊対策の実情調査のため、委員六名が参加し、秋田県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。まず、秋田県庁では、鈴木知事より要望書を受領した後、秋田県における熊被害の現状と対策上の課題、自衛隊による協力の具体的内容や県民の受け止め等について説明を聴取し、意見交換を行いました。次に、鹿角市役所を訪問し、鹿角市内において、自衛隊が箱わなの撤去を支援する現場を視察した後、実際に対策に当たっている自衛隊、秋田県、鹿角市の関係者より説明を聴取いたしました。関係者からの説明に対し、参加委員からは、十一月末までという自衛隊の協力期間を延長しなかった理由や来年以降の協力の在り方、自衛隊に対する県民感情、自衛隊が協力を行うに当たっての猟友会との役割の調整や安全対策などについて質疑応答を行いました。以上が視察の概要であります。前原委員長 この際、吉田防衛大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田防衛大臣政務官。前原委員長 次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案。〔本号末尾に掲載〕。前原委員長 次に、宮崎防衛副大臣。前原委員長 次に、若林防衛大臣政務官。石破総理、先月のこの党首討論で、私から、本予算に賛成したにもかかわらず、三党合意が社会保険料を下げるということで進んでいないということについて抗議を申し上げました。その後、小野寺政調会長にすぐに指示をしてくださいまして、すぐに話が進みました。その上で、先ほどこの社保の三党合意があったそうでありますけれども、そのときに御党の森山幹事長から、先ほど野田代表から話がありましたガソリンの暫定税率引下げというものについて、七党で出すのであれば、この社会保険の協議そのものを見直すということをおっしゃったそうです。これは、我々、本予算に賛成して、教育の無償化、社会保険料を下げる、こういったことに合意をしたから我々は予算に賛成したんですよ。その点についてまずお答えをいただきたいと思います。はい、ありがとうございます。総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、是非しっかりと議論を続けていきたいと思います。その上で、我々日本維新の会は、社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい、このように思っています。その一環として、子ども・子育て支援金制度というものがあります。来年の四月からこれは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよ、それは。これは私はおかしいと思うんですね。この子ども・子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、独身税とちまたで言われているということであります。子供は社会全体で支えるべきだと政府はおっしゃっているようでありますし、それはもっともなんですけれども、問題は、少子化対策に政府が失敗し続けてきたことにあるんですよ。二〇〇七年から子供、子育て支援予算は三倍になっているんです。しかし、出生数は三〇％減っているんですよ。問題なのは、効果が出ていないということなんです、少子化の。これは本当に我々、超党派で考えていかないと、つるべ落としで子供の数が減り、そして高齢化が更に進んでいく。そのときに、今、年金制度を審議されていますよね。この改正案は、出生率が長期的に一・三六で推移するとの人口推計が議論の土台になっているんですよ。十五年早く、二〇三九年に政府は七十万人を出生数が割り込むと言っていたのに、十五年早くこれは来ているんですよ。にもかかわらず、この年金の修正案というのは今議論されていますよね。あんこがどうのこうのという話がありましたけれども、あんこを入れるのを五年後に決めるんですよ。だからこそ、我々は、政府にだけ、与党にだけ責任を押しつけるのではなくて、社会保障国民会議をつくって、我々も責任を負いますと。前原委員 お答えにならなかったことで、全国民に行き渡りますかということを聞いているのと、もう一つ。こういう随意契約で、先ほど四億円の差損ということをおっしゃいましたけれども、そういうふうな安値で行うのであれば、まず優先的に学校給食とか病院とか介護施設とか、あるいは子供食堂とか、そういった、言ってみれば優先されるべきところにしっかりと。だって、随意契約というのはそういうものでしょう、競争入札じゃないんですから。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。企業からするといい人材を早く採りたい、学生からすると早くいい企業に内定をもらいたい、両者のニーズが合致をしているところでありまして、この方向性というか今までの慣行というのはなかなか変えることは難しいし、変えるべきかどうかという議論もあるんだろうというふうに思います。大事なことは、これは三人以上の子供さんが大学の無償化になるときでもこの場で大臣と議論をさせていただきましたけれども、企業側に就職協定を厳守してもらうということ。つまりは、青田買い、内々々定とか内々定とか、そういったものは絶対に駄目であるということ。前原委員 今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。京都府議会議員（1期）、民主党代表（第5代）、国土交通大臣（第12代、第13代）、外務大臣（第139代）、国家戦略担当大臣、民主党政策調査会長（第11代）、内閣府特命担当大臣（防災、沖縄及び北方対策、経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）、民進党代表（第3代）、国民民主党代表代行、教育無償化を実現する会代表（初代）、日本維新の会共同代表（第4代）、衆議院安全保障委員長を歴任。同8日にアメリカで講演し、中国の軍事力拡大などについて「現実的脅威に毅然とした対応が重要」。憲法9条の改正について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」。憲法改正について「賛成」。京都府議会議員（1期）、民主党代表（第5代）、国土交通大臣（第12代、第13代）、外務大臣（第139代）、国家戦略担当大臣、民主党政策調査会長（第11代）、内閣府特命担当大臣（防災、沖縄及び北方対策、経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）、民進党代表（第3代）、国民民主党代表代行、教育無償化を実現する会代表（初代）、日本維新の会共同代表（第4代）、衆議院安全保障委員長を歴任。党内では幹事長代理、「次の内閣」ネクスト外務大臣、ネクスト防衛庁長官なども務めた。==== 内政と外交 ==== 2005年（平成17年）12月2日に東京の大学で講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自由民主党の対米追従を批判した。同8日にアメリカで講演し、中国の軍事力拡大などについて「現実的脅威に毅然とした対応が重要」と述べてシーレーン（海上交通路）防衛のために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正の必要性を主張した。さらに同12日に中国で講演し「中国を軍事的な脅威であると見なす声が増えています」と述べたことから、反発した中国側が胡錦濤国家主席との会談をキャンセルする事態となった。この件について、前原は訪問先の北京で記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「（率直に物を言わぬ上辺での）友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。前原は帰国後、中国脅威論に基づく自身の発言を撤回する意思が無いことを表明した。この「現実的脅威」発言に対しては、「中国が脅威、不安をあおっているというのは確かだ」（麻生太郎）、「党の方針ではそのような考えはとっていない」（鳩山由紀夫）などの声が上がった。=== 民主党代表辞任後 === 180px|thumb|[[2007年5月1日、第31回日米安全保障専門議員交流にて]] 小沢のISAF構想や国連中心主義には賛同しつつも、「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけないと説明。2009年（平成21年）3月、小沢代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件について「あれだけの献金を（西松建設から）もらうと、『それが合法であったっていいのか』という問題がある。また、民主党のマニフェストから「公共事業受注企業からの献金全面禁止」の文言が小沢就任以降消えていることに対し、「復活させてしっかり書き込む。前原と、同じく民主党副代表（当時）の岡田克也がアメリカのワシントンを個別に訪れた際に、アメリカ側に「今の日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」と発言した、と報じられた。2009年（平成21年）5月、財団法人日本漢字能力検定協会の関連会社などから受けていた政治献金を返還すると発表。」などとする書面を送付し、支部長を務める政党支部で受けた献金を返す意向を示した。2010年（平成22年）6月2日の鳩山由紀夫内閣の退陣表明に伴う民主党代表選挙においては、かつて2005年（平成17年）の代表選挙で対立候補だった菅直人を、「小沢色の払拭」「党人事の刷新」「日米協調」の三つの条件で支持した。==== 尖閣諸島中国漁船衝突事件 ==== 2010年（平成22年）9月8日、沖縄県石垣港、沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突し、中国人船長が逮捕された。日本の対応について中国から抗議を受けていることについて、前原は、「（尖閣諸島に）領土問題はない」と強調し、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の処遇について「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と述べ、中国側が求める中国人船長の早期釈放には応じないとした。公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の拘置延長が決まる前の2010年（平成22年）9月19日のNHKの番組にて、前原は「今回は偶発的な事故だと思っている。冷静に中国も対応してほしい」「国内法に基づいて粛々と対応する」「戦略的互恵関係を強めるためにも、われわれの立場を保ちながら中国と話し合いたい」と述べた。一方で、この事件を受けて中国国内で起こっている日本に対する抗議活動について「中国政府も抑制のための努力をしている」と発言した。これについて読売新聞は、国連総会出席のためアメリカを訪問していた前原がアメリカ政府の国務長官ヒラリー・クリントンとの会談の中で、「まもなく解決しますから」と自信ありげに伝えたとし、中国人船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷由人、そして外務大臣の前原であったとされる、と報じた。中国からの輸出停滞が国際問題化となっているレアアースについて、供給源を多角化させる必要があると認識で一致するとともに、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であるとの認識においても一致。クリントンは前原との会談を終えた後の共同会見で、尖閣諸島について「米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になる」旨を改めて明言した。==== 在日外国人献金問題、引責辞任 ==== 2011年（平成23年）3月4日、参議院予算委員会にて、自民党の西田昌司議員からの質問により、前原本人の発言から、前原が京都市内の在日外国人（京都新聞が後日、韓国籍の女性であることと報道した ）から政治献金を受け取っていたことが判明した。また、問題となった人物が旧知の在日外国人であった事は認めたものの「献金を頂いているという認識は無かった」と、献金受領が故意ではないと否定している。=== 2011年党代表選挙 === 2011年8月に行われた民主党代表選では外相辞任から日が浅いこともあり、当初は野田佳彦の支援を検討していたが、増税を主張する野田では勝てないと判断し、自らが主催する凌雲会内の主戦論にも押される形で23日に自らの出馬を表明。同日の共同記者会見では原発の新規建設を否定し、自民・公明両党との時限的な大連立などを主張した。だが、党内での不人気や、外相辞任の原因となった外国人献金問題の影響もあって苦戦。=== 国家戦略・経済財政担当大臣 === 220px|サムネイル|[[内閣広報室より公表された肖像（2012年 撮影）]] 2012年10月1日の野田内閣改造に際し、一時は財務大臣としての入閣も取り沙汰されたが、最終的には国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）として、1年8ヶ月ぶりに再入閣した。==== 金融政策 ==== 2012年10月5日、経済財政担当大臣としては2003年の竹中平蔵以来9年半ぶりに日本銀行の金融政策決定会合に出席。=== 教育無償化を実現する会 === 2023年11月30日、国民民主党に離党届を提出し、教育無償化を実現する会を結成。会派名は「日本維新の会・教育無償化を実現する会（略称：維教）」となる。=== 憲法観 === 2012年、憲法改正に賛成。「憲法を改正するか解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」という意見に「賛成」。2014年、憲法改正に賛成。2017年、憲法改正に賛成。憲法9条の改正について、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」としている。「民進党内では、他党への配慮から改憲論議すらできない雰囲気に」なったことを受け、「憲法改正の議論自体を封印する民進党の『左傾化』に危機感を覚え、党代表として路線変更」を断行。2019年、前原は、「首相の目指す方向性が就任当初は96条改正だったのに、現在は9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目などへ変わっている」と指摘。200px|thumb|[[2011年1月6日、ワシントンD.C.の米国務省にて、米国務長官のヒラリー・クリントンと共に]] 200px|thumb|[[アメリカ合衆国国防長官|米国防長官のロバート・ゲーツ]] 200px|thumb|[[2013年5月2日、英外相のウィリアム・ヘイグ（前列左から1人目）、衆議院議員の塩崎恭久（前列左から2人目）、前衆議院議員の中田宏（前列右から1人目）、駐日イギリス特命全権大使のティモシー・ヒッチンズ（後列左）らと共に]] 日米同盟強化、中国脅威論、憲法9条の第1項、第2項は維持したうえで、条文追加によって自衛隊の保持を明記することの必要性 、武器輸出三原則の見直し、北朝鮮のミサイル基地などを自衛隊が攻撃することが可能になる「敵基地攻撃能力」の保有の検討 などを主張している。=== 内政 === * 選択的夫婦別姓制度に賛意を示す。当時内閣総理大臣だった菅直人が「一に雇用・二に雇用・三に雇用」というスローガンを打ち出したのに対し異論を唱え、脱原発の元「一に成長・二にも三に成長」と産業発展重視を唱えた。=== 社会保障 === 2014年には、「社会保障に手をつけないとダメです。」と、社会保障費の「削減」を主張していた。しかし、2017年9月民進党代表選挙以降は国民負担を増加させて広範に社会保障を提供する「All for All」政策を主張している。防衛 7つの論点 別冊宝島Real』（石破茂, 前原誠司,。防衛協力 (特集・日米安保のいま). Voice, 226号。日米安保のいま). Voice, 226号, pp.178-。安保のいま). Voice, 226号, pp.178-18。日米防衛協力論議の盲点. Voice, 250号, pp.1。防衛協力論議の盲点. Voice, 250号, pp.124。防衛論」再考 反撃能力をもつことは日本国憲法の趣旨に反しない。憲法の趣旨に反しない. Voice, 256号, pp.12。日米同盟最大の試練--いますぐに集団的自衛権の憲法解釈を変更。憲法解釈を変更すべきだ (特集 テロに屈するなかれ). Vo。憲法改正は、実態的ニーズをもとに実現する (特集 グッドバイ。安保政策のコペルニクス的転回 ―求められる日本の主体性. 論。防衛大綱見直し、米軍再編の持つ意味 不安定化する世界と新たな。防衛). 中央公論, 119巻10号, pp.51-61.。防衛論議 (特集 「日本の安全保障」再編). 諸君!, 36。9条2項を削除してから (特集 「占領憲法(1946年憲法)。憲法(1946年憲法)」の終焉 ; 櫻井よしこ氏が、自民、民。憲法)」の終焉 ; 櫻井よしこ氏が、自民、民主の改憲派リーダ。改憲派リーダーに、天皇、9条、自衛隊、安保問題を直撃取材).。9条、自衛隊、安保問題を直撃取材). 諸君!, 37巻6号,。自衛隊、安保問題を直撃取材). 諸君!, 37巻6号, pp.。安保問題を直撃取材). 諸君!, 37巻6号, pp.183。2007年8月27日に第1次安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。小沢代表時代も、マニフェストや国会対策、安保政策を巡って対立しているといわれたが、2009年（平成21年）に前原が国土交通大臣、小沢が幹事長に就任すると、道路政策を巡って双方の対立がエスカレートした。2012年には、当時党政調会長だった前原が消費税増税を巡る党内調整を巡り野田首相と対立すると、増税に反対する小沢は前原と接触した が、その後、前原は6月に党内手続きを打ち切った。これに反発した小沢グループは消費増税法案の採決で造反し集団離党したため、袂を別つこととなった。地方分権の推進で国のあり方を変えるという趣旨の団体で、維新や（旧）国民、（旧）立憲民主などの国会議員約40人が参加した。外国人献金問題 === * 2011年3月4日、前原が京都市内。献金問題 === * 2011年3月4日、前原が京都市内の韓。献金を受け取っていたことが判明した。* 2011年8月27日、上記の外国人献金問題発覚後、2005年から2010年までの6年間を前原の事務所が調査した結果、新たに在日外国人3人と、在日外国人が代表取締役を務める法人からの献金、計34万円分の外国人献金が発覚した。8月27日の発表前にこの献金は返金されている。* 2011年9月1日、8月27日の発表分とは別に在日韓国人が株の大半を所有する企業から1996年から2003年までの間計約100万円の献金を受けていることが発覚した。代に負担のない国家運営 財政赤字の解消 人口減少への対策 少子高齢化への対策 不況・雇用難への対応 目指す政。国の役割は、外交・安全保障、マクロ経済調整、教育、福祉に限定。特に外国人観光客の誘致に取り組みます。京都２区(左京区、山科区、東山区)選出の衆議院議員。外相、国土交通相、国家戦略相などを歴任。現在は日本維新の会 顧問。鉄道、阪神タイガース、サザンオールスターズ、餃子をこよなく愛する。政治について語る前に、私という人間を知って頂きたく、日々感じたことを伝えます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」