麻生 太郎

加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。令和二年度の第三次の補正予算におきまして、いわゆる経済対策の一環として、今言われました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画というのをやらせていただいた最初の初年度分の公共事業関係費というのが約一兆六千五百億円というものを処置をさせていただきました。また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを見直して、いわゆる成長分野に民需主導、民需の投資というものが出てくるように喚起をするということをやっていかないと、この民需主導というものは、このコロナのおかげもかなりあるとは思いますけれども、いわゆる民需の設備投資が減っておりますので、いわゆる我々でいいます公共工事に頼らざるを得ないというところが非常に、私どもとして、非常にこの経済として、やっぱり消費と民需、いわゆる設備投資、この二つがいわゆるＧＤＰの中に占めます大宗としては非常に大きなものを占めておりますので、この二つがマイナスというところが全体として経済を縮小させているという現状を考えますと、この部分の経済成長の実現というものに更に努力をしてまいりたいと考えております。そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、一昨日、ほぼＧ７で合意という、他国の関税自主権に手を突っ込むという話ですから、これなかなか難しい話だったんだと思いますけれども、八年掛かりでこれがどうやらその方向に出てきておりますけれども。他国の話で一々コメントするわけにも、差し控えさせていただきますけれども、法人税とかそういったいろんな形でのものを、民間設備資金というものを、大幅にこれを入れられるように変えてみたり、いろんな形でやっておりますんで、民間の財源資金をいかに確保できるかというのは非常に大きな問題なんだと思いますが、私ども、今いろんな形でそういった方向を形成、形成しようって国土交通省ともやらせていただいておりますんで、そういったようなことを含めて、この設備投資というのの部分が公共工事に向かえるようにしてやるというのは、民間の会社にとっても少なくとも投資に見合うリターンが期待できればやれるという発想になり得ますので、そういったところも含めて考えていってしかるべきではないかと、いろんなことを考えねばいかぬとは思っております。） コロナ予備費の、ついてのお話だと思いますけれども。予備費につきましては、これはもう御存じのように、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けるということができるものということになっておりますのは御存じのとおりです。コロナ予備費につきましても、その予算額について、これは国会で御決議をいただきますとともに、その使い方等々につきましても予算総則等によってあらかじめ国会の議決をいただいて、その範囲内で使用できるということになっております。確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。新型コロナは、御存じのように、これ、いわゆる台風というか津波というか、ああいうものと違ってなかなか予見し難いものが随分ありましたので、一年たった今でもまだ、これは日本に限らず世界を含めまして、感染状況がいろいろ変化をしてきていると思っております。したがいまして、感染の状況によってこれ予期しないということも十分いろいろな状況が起きるということで、予算の不足ということも当然生じ得ることから、これは臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するために予算の予備費というものが必要であると、まず基本的にそう考えております。これまでも予算の再拡大とか支援の長期化、いろいろありましたけれども、まさに事態が変化しています中で時機を逸することなく対応する必要があるような場合は予備費での対応を行ってきたところでありまして、引き続き状況に応じて適切に対応していくということを考えております。） 財政に関するところだと思いますので、私の方から答弁をさせていただきますけど。この緊急の必要が、何というの、緊急な対応が必要ということになりました場合に補正予算で対応するか予備費で対応するかという話なんだと思いますが、あらかじめ基準のようなことを、それをどちらにするかというのを、あらかじめ基準のようなものを設けておくということはなかなか難しいと思っておりますので、具体的な状況に応じまして私どもとしてはその時々で判断すべきものだというように考えておりますので、私どもとしては今回は予備費で対応するというようにさせていただいたということであります。） 補正予算のお話が出ていましたけれども、今この令和二年度の三次の補正予算とかコロナの予備費で処置したものを含めまして、三年度への繰越額というのは、精査中ですけど、約、福山さん、三十兆円ぐらいあるんですよ、全部で、精査が終わっているわけじゃありませんけれども。したがって、これを着実に執行していくということになろうかと思います。さらに、三年度の予備費というのが、約、今三兆九千八百八十億円、これは今の予備費ですよ、今の三年度の予備費がまだ残されておりますので、私どもとしては、新たな経済政策とか補正予算の編成を今検討しているわけではありませんけれども、今後ともこれらを活用して適切に対応してまいりたいと考えております。） 御質問ですけれども、この国税当局の措置についてのお話なんだと思いますけれども、日本における国税当局の措置というのは、これはＰＣＲの検査費用等で従業員が突然に支出したといったような業務のための費用というのを企業が実費を弁済という場合であれば所得税の課税の対象にならない、もうこれははっきり明確化されておりますのは御存じのとおりです。また、ワクチンの休暇中の従業員の給与の支払ということになりますけれども、これは税務上の費用ということになりますので、この費用については企業において課税されることはありません。） 新型コロナに対しまして、例えば私どもとしては、令和二年度の三次の補正、第三次補正予算を御記憶かと思いますが、この中でコロナ予備費で措置したものも含めまして、今年度、三年度に繰り越したいわゆる前年度の予算額というのは、精査中ではありますけど、約三十兆円ぐらいが今年度に繰り越されているということがあります。三十兆であります。したがいまして、これを着実に実行していくというのは今年度の経済対策等々にこれは使えるというようなことになりますし、加えて、令和三年度のコロナ予備費というのが五兆積ませていただきましたけど、今約一兆少々、残り約三兆九千八百八十億円ぐらいがあろうと存じますので、政府といたしましては、当然、新たな経済対策とか補正予算とかいうのの編成を今検討しているわけではありませんけれども、こういったものを活用させていただいて、まだ繰り越されて執行中ですから、そういったものを使わせていただいて適切に対応させていただければと考えております。） 所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何度も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。ああ、短くするって、ああ、そういう意味。御存じかと思いますけれども、我々……（発言する者あり）何か言った。我々、いろいろな話を聞かされておりますけれども、今までこういったことを、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、いわゆる所得、資産等の所得配分というものの再機能、分配をどのように発揮させるかということはこれは考えないかぬところだと、私ども正直そう思っております。これ、ただ、あなたの要請に応じて考えているわけではなくて、広く世間からいろいろ御意見も自民党もいただいておりますので、これやろうと昨年させていただいたんですが、残念ながらコロナでできなかったというのも、それも言わなくてもいいかと思いますが、昨年御答弁申し上げたとおりです。） ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二千五百三十四億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費等の三十八件であります。次に、令和元年度各特別会計予備費予算総額八千三百四十億円余のうち、令和二年三月十日に使用を決定しました金額は四百二十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。以上が、予備費使用調書等についての概要であります。これは、何もこれの話じゃなくて、公共工事にしても何にしても皆同じようなことが言えるんだと思いますが。いずれにしても、この入札というものについては、これは予算の執行について、各省庁の責任の下でこれ個別に法令にのっとって、結構詳しい人が時間を詰めてやっていかないと、一概に言ったからってそんな簡単になかなかならぬものだというのは、財務省でやった上での実感です。） これは新しい憲法になって、昭和二十二年なんですけれども、これは二十八年だけ一年落ちているというのは事実です。それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが想定されたということだと思いますんで、結果として、国会最中の予備費使用の制限というのが多分その年だけ削除されたんだと思っておりますけれども。） これはいい御指摘ですけれども、御指摘の予備費の使用ということについては、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急なという、まあいろんなことが考えられるということを言っているんでしょうけれども、そういった場合についてはということで、これ以上精密なというか細かい基準が設けられているわけではありませんので、具体的な状況に即して、まあ今回のコロナなんかは最たるものかもしれませんけれども、具体的な状況に即してその時々で判断をせにゃしゃあないということなんだと思っておりますので、補正予算を編成したんじゃ時期が遅れるとかいろんな話がよくある、聞かれるところなので、多分そういうことで、細かくこういった基準に基づいてという規定があるわけではございません。） 今の点は、その期日だけは正しいです。ただ、問題は、この補正予算と、まあ何でしょうね、予備費についても同じことなんですが、今言われたのでいくと、令和二年度のときの、四月の二十七日国会提出、四月三十日に成立しているじゃないかと、事実なんですが、問題は、その指示がいつ出たかというのでやると、総理大臣の指示というのは約、三月の二十八日、まあ約一月ぐらい前に出されておるというんで補正予算に期間でそれだけ掛かっておりますし、その後の二次補正のやつも、五月十四日に総理の指示があって、六月の十二日に成立ということになっておりますが、やっぱりそこは一月、その総理指示から、ところに行くまでのところが問題なんですが。予備費の方を見ますと、令和元年度の予備費を見ますと、二月の一日に総理指示で、二月の十三日には策定が終わって、二月の十四日にはもう使用を決定と、使用決定されておりますし、その後のものも二月の二十九日に総理の指示があって、三月十日には決定、もう同日使用決定と。） 予備費が不承諾とされたその理由というのがその後の予算編成に反映した例ということなんだと思いますが、昭和六十三年の予備費についての御指摘が平成二年度の予算編成等に生かされた例があります。この具体的な昭和六十三年度の予備費については、当初予算に計上すべき総理の海外出張経費を予備費で処置した、また、ソウル・オリンピック、五輪の警備経費に車両購入費を含めたことなどを理由に参議院において不承諾とされたところから、これらの不承諾の理由を受けまして、総理の海外出張費については翌々年の平成二年度の七月のサミットへの参加経費を当初予算に計上、また、警備の経費等々につきましても、同じく平成二年の五月に韓国大統領来日の警備経費に予備費を使用した際、その中に車両購入費を含めないということにするなど、予備費の不承諾の理由を予算編成等に反映したという例でありまして、国会等からの御指摘を踏まえてそういった予算編成に努めてまいられたんだと思っております。） 岩渕議員から、インボイス制度、消費税の減税について、二問お尋ねがあっております。インボイス制度は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。制度の円滑な導入というものを図る観点から、事業者の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを考えているわけではありません。今後とも、制度の円滑な導入に向けて、関係省庁間で連携し、周知、広報を始めとして必要な取組を進めてまいりたいと考えております。もう一問、消費税の減税についてのお尋ねがありました。消費税につきましては、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加していきます中、国民が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられておりますのは御存じのとおりです。令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税を引き下げるということは考えておりません。政府として、令和三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余を生じております。この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千二百八十三億円余となります。次に、平成三十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。以上が、平成三十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。なお、平成三十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところではありますが、なお会計検査院から三百三十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。平成三十年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成三十年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたしておりますので、その概要を御説明いたします。まず、平成三十年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。以上が、平成三十年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。次に、平成三十年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。平成三十年度中における無償貸付財源の純増加額は三百六十五億円余であり、この結果、平成三十年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額は一兆一千四百七十三億円余であります。以上が、平成三十年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余であり、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、令和元年度における財政法第六条の純剰余金は六千八百五十二億円余となります。次に、令和元年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。以上が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。なお、令和元年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から二百四十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第です。令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明いたします。まず、令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。以上が、令和元年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。次に、令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をいたします。令和元年度中における無償貸付財産の純増加額は四百六十三億円余であり、この結果、令和元年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額は一兆一千九百三十七億円余であります。以上が、令和元年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。なお、これらの国有財産の総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。） これは宮島先生御指摘のとおり、いわゆるアジア通貨危機と言われた九七、八年のときには、いわゆるＩＭＦには金がないと、そういう時代で、御存じのようなことになって、日本がインドネシア、タイ、韓国等々の金融を支えたという時代がありました。二〇〇八年のリーマンのときには、これまた銀行というかマーケットにキャッシュが全くなくなって、一日のオーバーナイトコールが五％の金利が付くというような全く異常事態が発生したのと違って、今回は金融機関には金があります。そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント、業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少しているということでありますので、政府、また日本銀行といたしましても、その点を考えていろいろ政策をやらせていただいているんだと思いますが。今、私ども、金融の中で見ました場合に、地方銀行等々、人口減少等に伴ってなかなか経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは総じて安定しておると、これはもうはっきりしておりまして、前回の二つの金融危機なんという、ああいったような状況にはございません。しかし、私ども、今後この感染症が長引いていく可能性も考えておかなきゃなりませんから、そういったことを考えますと、業者の中で引き続き資金の提供等々が出てくる可能性は十分にありますので、金融庁としては、そういった事業者がアフターコロナとかポストコロナというときに再生をしていくのに、それではここから設備投資をとかいうときになったときに、地元の金融機関がその事業者に対して適切な資金援助ができるか否かというところは十分に考えておかないと、いざ今からというときになって、引き続き支援をしなきゃいかぬときに、なかなかそういう具合にならなかったというような事態は避けたいと思っておりますので、そこらも考えながらきっちりモニタリングしていかないかぬなとは思っておりますけれども、今直ちに具合が悪いというわけではございません。） 勝部先生の今の御指摘のとおり、先月というか先日の、十日の予算委員会で、何党でしたっけね、山井先生の方から、これは通告はなかったんですけど、いきなり御質問がありましたので、赤木ファイルという、についての御質問だったんですが、この話は、一年、一年ほど前にこれは訴訟というものが提起をされて、いわゆる赤木ファイルという言葉が出始めたのはその頃だったと思いますが、訴訟の中でその存否というものを明らかにしてきちんとしていかにゃいかぬということで、訴訟に提出をしてほしいと、赤木ファイルなるものをというのを裁判所の方から要求をされたということで、基づいて、私どもはその時点で、赤木ファイルという名前というものを認識したというのはその時点、だから約一年ぐらい前。だから、かなり前と言ったのは、そのことをもってかなり前から知っていた旨を答弁をさせていただいたというのが経緯ですが。） 古賀先生、目的外使用という御指摘ですけれども、御存じのように、この金融機能強化法に基づく資本参加というのは、もうよく御存じのとおりなんですが、経営強化計画の履行をする状況等々をいろいろ検討させていただいてフォローアップをするということを通じて、これまで資本参加に約六千八百、六千八百四、五十億資本参加をされた資金のうちで既に返済がされておりますのはそのうち約二千億ちょっと、二千五億円ぐらいだと思います。そういった金融機関から返済されて、いわゆる損失が生じないようにせにゃということは、これはまずもって重要なこと、これはもう当然のことだと存じます。したがいまして、金融庁としては、まずは現時点で資本参加をした資金の返済に懸念があると考えているわけではございません。一応このとおりには進んでおりますので。その上で、今般創設をさせていただきますいわゆる資金交付制度というものの目的というものは、これは、資本参加制度の目的である地域経済の活性化というようなものと同じ趣旨のことをやろうといたしておりますので、金融機能強化法に基づいて資本参加をした金融機関からの配当収入である同勘定の利益剰余金ですか、あれが約三百五十億ございますので、そういったものを使わせていただく。そして、ポストコロナの地域経済の回復とか再生とか更なる経済発展とかいう課題に対応するための施策であります資金交付制度というものに活用するということを御提案をさせていただいておりますので、本来の目的は全く同じでありますので、私どもとしては、目的外使用という観点には当たらないと思っております。） これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど。政府全体として、働き方改革の実行計画というのを、三年だから平成二十九年か、二十九年に決定をされたんですけれども、この障害者の在宅就業の推進というものを含みます働き方改革を進めているということなんですけれども、金融庁としても、銀行等々、地域金融機関含めますけれども、働き方、業務内容、必ずしも固定的に捉えるんじゃなくて、やることはいっぱいほかにもあるんじゃないのという、何というか、在宅就業というんですかね、在宅就業に方向に、活用を含めて、障害者の雇用もこれでやると、実際在宅ならできるということにもなってくると思いますので、そういったものに取り組むよう、更にこれを周知させてまいりたいと考えております。） 一般にいわゆる暗号資産、何となく名前からして怪しげな名前に聞こえるんですけれども、いわゆる低いコストでの金融取引等々といった極めて安くうまくいくという肯定的な面がある一方に、何でしょうね、インターネット等々を尽くしてクロスボーダーでいろいろ安易に金が移動するということから、いわゆるテロの資金の供給になるとかマネーロンダリングに使われるとか、いろいろな、実施していくというに当たりましてはそういった点も両方考えにゃいかぬというのが事実なんだと思いますが。これを踏まえて、ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦの議論にもこれ積極的に我々もこれ参加させてもらっているんですけれども、今政府が申し上げましたように、バーチャルアセットのサービスプロバイダーというようなものに関して定義というものをきちんと明確化してもらわないとということをやらせていただいているんですが、これがなかなか、世界中いろんな御意見があってなかなか難しいんですけれども。国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。また、いずれの特例業務につきましても、通常の投資運用業者と同じ、いわゆる人的構成とか体制整備とかいったような参入要件とすることなどのいろいろ措置をやらせていただいておりますので、私どもとしては、これ、今御懸念のありました点についても十分に配慮した上で、新たな運用状況についてしっかりと注視をしていくと同時に、参入事業者に対して必要な規制、監督等々を併せて行ってまいりたいと考えております。） 上田先生の御指摘、前から同じような御意見などほかの会議でも伺っておりましたけれども、御存じのように、この低金利、超低金利の環境の中にあります金融機関を救済するため、いわゆる銀行、特に地銀、第二地銀等々に対して収益を得やすいような体制にしてやるためにやるということではありません。これは、あくまでも地方創生とかこれからデジタル化とか、いろいろな意味で地域社会にとりましては極めて重要な問題が幾つも抱えておるんですが、それに対応していくためには地域の金融機関もこれは積極的な関与をやっていかぬと地域の事業というのは伸びていきませんので、私どもとしてはその点が主でありまして、御指摘のとおり、銀行をめぐりましては、資金の需要の、そうですね、継続的な減少、企業が資本を、かつてに比べて自己資本比率は極めて高くなっておりますから、そういったものもありますし、超低金利環境というものも長く続いておりますので、経営環境が厳しさを増しておりますのも事実。また、日本全体でいえば、人口減少もありましょうし、少子高齢化もありますし、いろいろなものがいわゆる重なり合いまして、地域が活性化していく、若しくはさせていくということが喫緊の課題となっておると思っております。借金でこらえてきていますけど、財務体質としては悪くなっているわけですから。また同時に、デジタル化というんで、デジタルトランスフォーメーションなんてにも取り組まなきゃならぬということもありますので、銀行にしてみればそういったものに対しては今までとはちょっと違った意味で支援してやらないかぬということになっておりますので、私どもとしては、金融機関というものをきちんと、今別に相対的に決して悪いわけではありませんけれども、きちんとさせておくということをやらないとポストコロナの時代にはなかなか対応し切れないということになると思っておりますので、そういった業務がしやすいように、デジタル化とか地方創生、そういった業務にしやすいようにするということの措置を基本的に考えているというふうに御理解いただければ幸いです。） 法案の名前が長いって、別にこの法案に限らずほかの法案も長いのがいっぱいあるのは確かなんですが、今おっしゃるようなところ分からぬわけではありませんけれども。金融制度審議会のワーキング・グループにおいて検討の場がありまして、私の方から昨年の九月にこれ諮問を、九月だったかな、諮問を行ったんですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、このデジタル化とか地方創生とかいう話がこれからやらにゃいかぬという、地方経済を活性化するためにやらにゃいかぬ大事なところなんですが、その際に、いろんな変化が生じているということに対応して、地方の金融機関が特に社会経済において発揮する機能というものをこれ強化をしていかないと、デジタル化とか地方創生等やるときには企業の、銀行の方も体質がないとかいろんな、力がないとかいうことになりかねません。金融システムの安定の確保を図るための改正というのを提案するものなので、こうした考え方を明らかにするので、長過ぎて不適切という、説明がそこまでする必要がないとかいろんな理由は考えられるとは思いますけれども、不適切という考えではなくて、長過ぎるというのは分からぬことはありませんけれども、不適切と考えているわけではございません。） これはもう浜田先生おっしゃるとおりでして、いろんな業務はできるようになる。それは、本来の目的は地域を活性化させるためとかデジタライゼーションを更に促進させるため等々、いろんな理由によって積極的な関与が求められる業務というものを銀行に認めるという話なんですけれども、今後も、本来の本業というものは、融資とか、いろんな意味での資金の融通とか、いろんな預金のサービス等々いろいろありますけれども、そういったものをやっていただく必要があるのはこれは当たり前の話なので、そこはやっていただくんですが、いずれにとっても、これは、規制の緩和というのは銀行にとっても預金者にとっても借りている企業にとってみましても、皆それぞれプラスのものになるためにやっていかにゃいかぬわけですけれども、一般企業においてもこれは大きな損失を被って、預金者などに、影響ですかね、深刻な影響を与えたり、また、銀行が優越的な地位というものを利用して一般企業者の事業の機会を取っちゃう、そういったような事態が生じるということは、これはないわけじゃありませんよ。これは十分にあり得る話なんであって、そういった意味では、制度を改正後もこういったようなことがないように、これ、いわゆるモニタリングとかいろんなことを我々金融庁としてはやっていかにゃいかぬところだと思いますので、私どもとしては、銀行ぐらいの大きなところがＩＴのシステムを開発されると、一般の企業にこれやっていいよと、これ使ったらどうというような話のサービスの拡大とかマーケティングをとか、そういったようなことの貢献ができることを期待していますけれども。いずれにしても、銀行自らの収益改善というものと持続可能なビジネスというのを両方やって、かつ、いわゆる事業のチャンスというものを占有的な力を利用して取っちゃうというようなことは我々としてはモニタリングしていかねばいかぬという大事なところだと思っております。） ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の御説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。本法律案に三か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。引き続き、本法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じております中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、金融グループの業務にポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点の新設をする場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。） 高木議員から、年少扶養控除について一問お尋ねがあっております。年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、国として様々な少子化対策を行ってきたのは御存じのとおりですが、こうした現状を踏まえますと、今般の児童手当の特別給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活させるということは考えておりません。─────────────。麻生国務大臣 この新型コロナ感染症という、従来にない感染症というものが世界的に広まったために、世の中にはいろいろな変化が生じてきているのは御存じのとおりなんですが、企業の立場に立ちますと、財務面に限らず、この状況に合わせて、いわゆるデジタル化によります、これに当たってのトランスフォーメーションとかいろいろな言葉が出てきていますけれども、銀行はこうした企業に対しても、いわゆる融資等々対応してやらないかぬということが求められてきているんだと思います。ポストコロナということになってくるのを見据えておかねばなりませんので、そういったことを考えますと、日本の経済の回復とか再生とかいうものに当たって金融機関を、しっかり対応してやるというのは、基盤を確立してやらないかぬし、そういう視野を持って融資してもらう、そういったものを考えておいてもらわないかぬと思うんですが、一番初めには、まずは、金融グループとしてポストコロナにおいて重要となります地方創生とかデジタライゼーションとかいろいろなものに対するような業務をするように対応するということをここに新たに書き留めております。また二つ目としては、グローバルな時代というようなものがしばらくの間まだ続くと思いますけれども、かなり、グローバルも行き着くところまで行ったような感じがしておりますから、もうインターナショナルにはなってもグローバルにはなかなかならない、私はそういう感じはしていますけれども、海外の金融機関というものを例えばいろいろな形で日本に取り込む。また、地域銀行の経営基盤強化というのが一層重要となっていくだろうと思われますので、合併とか経営統合とかいろいろなものが考えられますけれども、地域銀行に対して預金保険機構が資金を交付するという制度を新たに創設する。麻生国務大臣 長谷川先生の御懸念のありました点ですけれども、これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの特例業務におきましても、通常の投資運用業と同様に、人的構成とか企業整備等々を参入要件とすることは、これはもう何度も、措置を既に講じておるところでもあります。いずれにしても、この新しい制度の運用状況、いろいろ新しい、我々が想像していなかったものもいろいろ出てくるんだと思いますので、そういったところはしっかり注視をいたすとともに、参入してくる事業者に対しては、必要な規制とか監督とかいったようなものはきちんと行ってまいらねばならぬところだと思っております。これは重要で、ずっとやらせていただいてきておるんですが。金融機関におきましても、今、櫻井先生がおっしゃるとおり、これまでも顧客支援に取り組んできたんじゃないですかね。僕は、前回のリーマン・ショックに比べれば銀行に余裕がある、あの頃は銀行に金がなかったですから、今回は金がありますので、いろいろな形で結構顧客支援に取り組んできた、これははっきりしていると思いますよ。だから、そういった意味で、顧客支援の徹底を図っていただいたんだと思いますが。このため、今回の資金交付制度につきましても、これは、申請をしてもらう金融機関が提出するいわゆる計画、向こうが提出されるんですから、中小企業事業者に対する金融の円滑化などの地域経済の活性に資する方策というものを盛り込むように求められるということになっておりますので、顧客利便というような観点から、顧客が便利じゃなくなっちゃうという話で、窓口がとかいろいろな話がよくありますけれども、今までありましたのは、同じ町内に二つも三つもあるところもいっぱいありますから、そういったのを見ますと、金融サービスの提供の維持というのは、どこか、せえので三つ全部なくなっちゃうということはちょっと考えられないんですけれども。そういったような形で、顔なじみになるまで少々時間がかかるとか、そういったときにはそこに人を一人移すとかいろいろなことが考えられますので、そういったようなことに関しましては、銀行としてサービス、知らない人だとなかなかというのは間違いないところだと思いますので、そういった対応をしていただくということになろうと思います。はしょりますので、時間がないというのであれば。繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。麻生国務大臣 当たり前の話ですけれども、金融政策の話なので、この具体的な手法についてはもうこれは日銀に委ねられるべきものだと思っておりますので。日銀のいわゆる金利政策というものは、日銀が自らの判断の下で物価目標二％ということを設定して、それを実現するための金融政策の一環としてやっておられる。私、この八年間同じことを申し上げてきていると思います。マイナス金利政策を含みますこの金融政策の効果、そういったものにつきましては、黒田総裁の答弁にもありましたように、これは経済全体に与える影響を踏まえて評価するべきものなんであって、金利水準の低下というのは、経済活動を刺激して、雇用とか所得とかいろいろな環境を改善するということを通じて、企業や家計というものにプラスを及ぼしていくんだというような説明をされておられたと思いますので、私もそれはそう思っております。したがって、今、日本の公債残高が多いから日銀はマイナス金利を取らざるを得ないとか、マイナス金利政策によって景気を冷え込ませているとの指摘は、一概には当たらないのではないか、私はそう思っております。いずれにしても、政府としては今後、八年、九年ぐらい前に出させていただきました日銀との共同声明によりまして、持続的な経済成長と持続可能な財政構造というものを両方両立させるということをきちんと取り組んでいく、これを一番基本にしてやっていかないと、何となく最近ＭＭＴとか何かいろいろな話が出回っていますけれども、私どもは日本という国をそれの実験場にするつもりはありません。麻生国務大臣 今回のこの銀行法の改正という話は、銀行にとって利益を生みやすいような業務を認める、そういうことを申し上げているのではなくて、私どもとしては、これはあくまでも、地方創生とか、今、デジタルトランスフォーメーションとかデジタル化ですか、そういったことなどの地域社会にとって重要なものがいろいろ出てきているので、これをやらなきゃ地方の中小零細企業はもちませんよというような話になってきたときに、金融機関がそれを資金的にやれるあれがないということになると、これは全然、やりたくてもできないということになりますので。そういったものですから、そういったものに対しての業務を一緒にやれるよというように認めようとするということなのであって、低金利環境によっていわゆる銀行の収益源が減ってきたために別の収益源を確保してやろうじゃないかとかいうような感じでやっているわけではありません。私どもとしては、この法案で、いわゆる一緒にやっていく、地方の中企業、大企業等々が一緒にやっていくということができるのであって、銀行の本業にできるだけ悪影響も及ぼさないようにしておかなきゃいけませんので、やるやるやるというのを全部貸していったらということになりますので、なかなか難しいところだと思います。金融機関の今後という話をしておられましたけれども、これは、自分の銀行用に開発したシステムとかＩＴとかいろいろあるんだとは思いますけれども、それを、一緒にやる地方の、地域にあります企業にも、これを使ったらと、これはおたくのあれだったらというのはみんな知っているわけですから、使ったらということで、デジタル化を一緒にやろうということで支援する、そういったところとか、また、地域の企業の商品とかサービスの開発とかいろいろあるんだと思いますが、販路拡大、マーケットを一緒にやろうとか、広告とか、そういった宣伝とかいうことなど、もっとやれることは銀行はいっぱいあると思いますね、私は。そう思いますけれども。是非、そういったビジネス可能なモデルというのはもうちょっと研究されてやられればいいところだと思っておりますので。何となく、今までのあれがずっといきますと、企業が減って、人口が減って、企業が自己資金を持ってということになってくると、それは、銀行に対する、いわゆる間接金融というのはがたっと減ってくるのは当然のことだと思いますので、やはり、そういったようなことを考えますと、新しい時代に合わせて銀行自身の柔軟的なものをやらないといかぬ時代、それを、規制があるからできないというのであれば、その規制を緩和するというようなことが基本なんだと思いますので。発想は、こうしたらというのを金融庁が上から命令するというのは、私らはちょっと統制経済をやっているんじゃありませんので、自由に言っていただける、そういったものを、もっとこれを緩和しろ、こうすればこれもできるあれもできるというようなことを言ってもらえる、そういった銀行と金融庁の関係にしていかないかぬのではないかなとは思います。麻生国務大臣 これは、昨日の政府のいわゆる対策会議を受けて、緊急事態宣言の取扱いについては、今朝の七時の分科会の意見を踏まえました上で、本日、コロナ対策本部で判断をされる、今夕、されるんだというように聞いておるんですが。発令が出されたということになっては、これは、今までいろいろ考えた支援策プラス何だかというのになっていくんだと思いますけれども、これは、先日国会で成立をさせていただきました令和三年度の予算とか、また二年度の補正予算の部分で、いわゆる令和二年度のコロナ予備費で措置をした事業と併せまして、新型コロナ対応に万全を期せるものだとは思っておりますけれども、今の段階でですね。これは、更に感染状況が長引くとか拡大するとかいったようなことで必要になった場合でも、あり得るかもしれぬとは思っておりましたので、前年同様にコロナ対策予備費として五兆円を積ませていただいたりしておりますので、今後とも、この感染状況を踏まえないとこれは、だって、前原先生、どれくらい続くかよく分からぬものですから、必要があればそのコロナ予備費というのを活用させていただいて、こういったものに対応させていただければと思っております。麻生国務大臣 総裁から答弁があっておりましたけれども、この交付金制度と、それから今の日銀の特別当座預金制度、これは両方同時に使うことが可能ですから、したがいまして、使わせていただくに当たりましては、今総裁からも答弁ありましたように、金融庁としては、日銀とよく話を詰めさせていただいた上で対応させていただきたいと思っております。麻生国務大臣 令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和二年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千六百七億円となっております。ただいま概要を御説明を申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。百三円じゃなきゃおかしいじゃないか、二円お釣りをくれと言ったらば、ばかにされて、総額表示ですと言われたのを今でも覚えているんですけれども。これはいろいろ歴史がありますので、ちょっと、利便性を確保する観点から、消費税が含まれた支払いというものの総額表示ということが、一目見て分かるようにするという話からいろいろこういうことになったんですけれども、二度目の消費税の引上げのときだったですか、事業者の事務負担へという配慮で、今言われたように、貼り替えないかぬと。私も商売をやったことがないから、小売はやったことがないので知りませんけれども、ドン・キホーテなんか大変ですよね、あれを全部貼り替えなきゃいかぬのかと思ったら大変だろうなと思って、たまたまああいったところの店の前を、渋谷で通りかかったときにそう思った記憶があるんですけれども。麻生国務大臣 総額表示義務の特例というのをさせていただいて、消費税が一〇％に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示の対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置を講じるとか期間を延ばすとかいうようなことを考えているわけではございません。そのとおり申し上げておりますので。したがいまして、私どもとしては、これは、バイデン・菅会談のときの、あのときの共同声明、ミャンマーに関しては、基本的に、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、国家最高顧問アウン・サン・スー・チー等々、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めるということで日米で合意したということに思っております。多数の民間人がいわゆる地方、首都じゃなく地方において多く死傷しておられるということに関しまして、また、拘束者が発生をいたしております事態については、強く懸念をいたしておるところであります。今、鷲尾副大臣の方からもお話があっておりましたけれども、こういった状況で、今はまだ国軍、警察等々の実力行使によって民間人に対する暴力が、少なくとも、首都は極めて平穏だそうですけれども、周りで、地域、地方において継続されているということは強く非難するということを申し上げてきておりますので、今はこれが政府の公式見解になっております。少なくとも、昔のビルマ、今のミャンマーというところに関しまして、私どもとしては、これはこれまでもいろいろ支援をしてきた国でありまして、今、中国製の武器は一つもなくなって、武器は全てロシア製に替わったと思っておりますが、それ以外に少しずつ、中国に非常に近かったところが変わりつつあるところまで今来ている、いろんな意味で変わりつつあるところだと思っておりますので、今、私ども、対中やら何やら考えますときに、せえのでやりますと、中国にまたというようなことだけは避けたいなという感じがいたしておるのは、これはアメリカも、欧米も皆同じところだと思っておりますけれども。いずれにしても、どういう形でこういうのをやっていくかというのは、これは今、先ほど申し上げた三つの条件のほかに、この国の治安等々が安定していくものにしていかないといかぬので、みんなでこれを見守りつつも、軍によるという形になっても、タイも同様に、軍事政権になったとはいえ、かなり民主化され、いろんな形で変わってきておりますので、どういった形でこれを民主化させていくかということに関しましては関心を持って見てまいりたいと思っております。麻生国務大臣 今後の民間の経済成長というものを促していくためには、なかなかリスクテイクを今の民間の銀行はされませんから、ファンドを含めまして。そういった意味では、今後、バイオとかよく出ますし、デジタルとかいろいろなものに、イノベーションの投資とか、新興国を含めました海外へのいわゆるビジネスの展開等々重要なんですから、これらの投資に関しましては、いわゆる民間の企業では負い切れません。とても耐えられぬ、リスクがでかい等々で、研究開発のリスク等々、海外リスク等々、これは政治リスクが問題となってきますので、そういったところでは、日本というのは今後、ベンチャー企業等々が大きく成長する際に必要とされる大規模かつ長期のリスクマネーの供給というのは極めて不十分だと思います。麻生国務大臣 今回の、来週から御討議いただくんですが、先月国会に提出させていただいた銀行法等の一部を改正する法律案、これでは、今いわゆるポストコロナとよく言われますけれども、企業とか社会が取組をするのを幅広く支援が銀行としてできるようにという意味で、その業務にデジタル化とか地方創生などに関する業務というのを追加するというのが改正案に盛り込まれております。この見直し後に、銀行グループとして、例えば、元々自分で自由に開発していたＩＴのシステム等々を地域のいわゆる企業に幅広く貸与する若しくは提供してデジタル化を支援するとか、地域の銀行とそこにある地域企業が共存共栄する形で新しい業務というのを営んで、その結果として、銀行の自らの収益改善、また持続可能なビジネスモデルというものを構築することにも役立てるということだと思っておりますので、改善の効果についてというのが最後に出ていましたけれども、これをそれぞれ地域の金融機関が新たな金融機関の業務としてどのように取り組んでいかれるかというところは、これは地域銀行の経営者の経営判断ということによるんだと思っておりますので、具体的にこれをお示しすることは困難でありますけれども、土地等々、いろいろ自分で持っているものの開発というものは、業者と組んだら結構な収益改善になるんじゃないかなという感じは私はいたしますけれども。八十二じゃない、十八銀行と肥後銀行の合併とか、福銀と一緒になるとか、いろいろなことをやっているんだと思いますが。こうした状況というのは、地域金融機関に対しましては、例えば、地域の企業に対して経営改善につながる助言をするとか、企業の事業性を適切に評価した上で融資を実行する等々によって企業の付加価値向上を図るということ等々、いわゆる借り手の企業の支援というものを通じて金融機関自身も計画的な事業ができるようなビジネスモデルを構築して、地域経済に発揮することというのが基本なんだと思っておりますが、御指摘のとおり、これは必ずしも容易な話じゃないんですよ、こういう話は。みんなに役人が言うほど、経営をやったことがない人がしゃべっているんですから、現場に行ったらそんな簡単な話じゃありませんから。金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、業務範囲の規制の見直しというものや環境整備に更に取り組まないかぬということだと思っておりますので、地域金融機関の間でも環境認識を共有してもらわないかぬところだと思いますが、そうした施策を活用させていただきながら、銀行の経営改善をいかにやっていくかというものをもう少しやらせていただかないと、何となく、地域銀行というのは、大体その地域で一番ゆったりしておられるところでしたから、今まで。そういった状況がかなり厳しいものになってきておられるということで、お目にかかる方々も少し、昔に比べて、三、四年前に比べて、顔に結構緊張感がありますものね、今。はあというような話で、他人事みたいな返事をしていたから。こういう銀行は先はないだろうなと思っていましたけれども、大分変わってきておられるような感じがこのところしますので、この種の話に関してもいろいろ、御自分からこうしてくれというお話はなかなか来ない、それが最近は、たくさんではありませんけれども、いろいろ言っておみえになる経営者、小さいとは限りませんよ、大手のところでも、経営者としてそういう意識をお持ちの方々は、結構いろいろな規制やら何やらについて言ってこられるようになってきたのかなという感じは、私の個人的な感想かもしれませんけれども、そんな感じがしております。先週でしたか、電話で再確認はしてありますけれども、国際連盟もつくっておいて最後に入らなかったという国ですから、余り当てにはしちゃいかぬ、常にそう心して思ってはおるんですけれども。私どもとしては、今そういった問題は、非常に大きな制度的な見直しというものをやっていくので、まずは国際の法人の、額が余りにもでかいＧＡＦＡ等々の話ですけれども、そういった意味で、法人税の下げ競争を、先進国で競争してやっているのは愚の骨頂というのを最初に言い始めて、それから今日まで日本がリードしてここまで来たと思っておりますけれども、最後は、一番でかいアメリカの部分とＥＵのところにありますこれをしないと、ちょっと日本だけでどうにかなるわけではありませんし、今百七十か国ぐらいまで来ておりますので、最後にこれをやることによってうまくいけると思っております。御心配のところというのは、これをやって次に富裕層のところにまで行くと思っておりますが、今どれぐらいのものが抜けているか等々、どういうものをすればその人たちがこっちへ帰ってくるのかというところは、いま一つ、個人の部分につきましては、まだそこまで調べができ上がっているわけではございません。麻生国務大臣 これは大問題、一言で言えば大問題です。財政審の話も読まれておられるようなので、医薬品の価格というのは、最近出たのではオプジーボですか、あれが一番有名になりましたけれども、元々別の薬でやったものが、あれに効くと分かったことでぼんと値段が上がったという形になったんですけれども。財政審が言う、財政への影響というものを勘案して保険の収載の可否を判断するときには、これはいろいろ毎年末もめる話ですけれども、医薬品に対する予算の統制の在り方について抜本的に見直さないとどうにもならぬというのが財政審の指摘であります。新規の医薬品というのは、本当に困難な病気と闘っておられる方々にとっては、高くてもそれが絶対効くとなれば、それは少々なものでもというのは分かるんですけれども、新しい薬が、ＡＩの発達だ何だ、いろいろなもので治療ができる可能性が増えてくると希望が出てくるのは確かなんですが、一方で、医薬品の高級化若しくは高度化によって医療費の増加が、爆発的に増える可能性、高齢者が増える今からは特にそういうことになりますので。こうした中で、我々としては、アメリカなんかと違って、国民皆保険制度というのを昭和三十五年ぐらいからやらせていただいてここまで来ているので、少なくとも、冠たるものだと思っているんですけれども、こういったものをきちんと維持しながら、傍ら高度化、医療品の高級化、性能のいいものに対する、両方うまくやっていくということに関しては、いわゆる費用を払う人ともらう人、そういった費用対効果、負担と受益、いろいろな表現はありますけれども、そういったようなものに真剣に、ちょっと時間をかけて取り組んでいきませんとえらいことになるというのが私どものあれで。今年は、医薬品の改定を毎年やらせていただくということをやらせていただいたり、高齢者でも収入のおありになる方々がいらっしゃいますので、そういった方は済みませんけれども二割払っていただけませんかということをやらせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますけれども、これでは、更にあと二年しますと、団塊の世代が全部七十五歳に入ってこられますので。麻生国務大臣 インボイス制度の導入に当たって、免税事業者への影響という話ですけれども、これはさっきいただいた紙ですけれども、売上げ千百万だよね。売上げ千百万でやっているんでしょう、おたくのは。ちょっとそこのところだけ、いかにも何となく、やり方としてはいかがかなと思いますけれどもね。我々としては、いわゆる顧客が消費者という小売業の場合とかサービス業の場合、いわゆるＢトゥーＣの事業者の場合、それから、得意先の事業者が簡易課税の適用を受けているという場合、これはインボイスの交付を求められることはありませんからね。簡易課税を受けているということになるとね。そこのところだけちょっと、これは議事録だけは残りますので、それは明らかに、我々がそのまま全部それを認めたようなことになるので、ちょっとそれは違いますよということを申し上げておきます。その上で、取引排除が生じるということは、インボイスの交付を求められないわけですから、全ての免税事業者について影響があるわけではない、まずそれが大前提ですね。また、免税事業者がＢトゥーＢの取引において、いわゆる課税が適用される事業者との取引を行う場合であっても、免税事業者からの仕入れであって、制度導入後の三年間は八〇％でしょうか、その後三年間は五〇％、控除ができることになっていますよね。麻生国務大臣 日銀が最初に買うときはみんなで何と言っていたか、介入するんじゃないぞとみんなで言っていたんですからね。今度は介入しろと言っておられるわけだから……（前原委員「違う、違う。やるんだったら徹底してやれと」と呼ぶ）これはなかなか、判断する立場は難しいですよ。俺たちは、外野からわあわあわあわあ、日銀のことだからと思ってわんわん言うよ。しかし、買うときは買えと言っておいて、それで、買った途端に介入するなとか言っておいて、今度はもうちょっとやれと言っているんだから。それはちょっと、なかなか、日銀総裁なんかやるものじゃないなと思いながら聞いていましたけれども。いずれにしても、前原先生おっしゃるとおりに、内部留保がたまり過ぎていることははっきりしているし、はっきりしていることは、労働分配率が、七十何％台が今六十何％ぐらいに下がったんじゃないの。一番の問題はこれでしょうが。だから、そういった意味では、やはり、企業がその分だけをもっと人件費、給与等に上げておけばもっと物価は自然と上がっていたはずだし、そして、設備投資というものにもっと金を回しておけばいろいろなものがあったはずだと、それは思いますよ。私はもうずっと前からそう言っているんだから、六、七年ぐらい前から。ただ、何となくこのところ、中西経団連の会長の話をこの二月ぐらいから聞いていると、ちょっと明らかに去年までとは話が変わっていて、内部留保等々に関しての話が出てみたり、人件費をもっとというような話が、会話として出てくるだけじゃなくて、公式の場で言われる機会が前に比べて増えてきているなと思って、ああ、やっと感じるようになられたのかなと思わないでもないんですけれども。正直なところ言って、少しずつ状態を見ながら、変わりつつあるかなと思ってはいますけれども、今みたいな御意見は、御意見としては分からないことはありませんけれども、ちょっと、日銀の立場としてはなかなか難しいだろうなと思います。麻生国務大臣 ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。第一に、金融グループの業務に、ポストコロナにおいて重要となります、デジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる、地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点を新設する場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。（池田（真）委員「はい、使途」と呼ぶ）。国会で議決をいただいた予算総則というのがありますので、新型コロナに係る緊急を要する経費に限定をされております。これは国会で決められた話ですから。麻生国務大臣 今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで持ってきたんだと思っておりますが、状況が少しずつ少しずつ、ＧＡＦＡを始めいろいろなものがありまして、大きく事が動き始めつつある。余りにもそこに金が集中して、税金はほとんど払っておらぬとかいろいろな話が出始めて、加えて、これを捕捉するに当たって、デジタルという技術の進歩によって、いろいろ捕捉しやすくなった。それによって、いわゆる二つ大きく出てきたと思いますけれども、一つは、消費者がいる市場において物理的な拠点、いわゆる倉庫とかいうのを置かずにビジネスが勝手に、アマゾン、ばっと持ってきてそのまま配達しちゃうというような形で、そういったことができる多国籍企業に対して、市場、マーケットを提供している、すなわち日本なら日本、どこならどこと、そういうところにおいても、そこにある市場国が適切に課税ができるようにするという案が一つ。二つは、税金を軽くしているところ、法人税、ケイマン諸島とかアイルランドとか等々、一二％とかそういったようなところを利用した租税回避という行為を防止させるという意味で、全部同じにしようというような、競争条件の確保という観点からというような話で。いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを過日再確認をさせていただいたというところまで来ていますけれども。麻生国務大臣 法人税率というものにつきましては、これは今御指摘のありましたように、イギリスにおいては、幾つでしたかね、あれは三五から二一まで引き下げて、その後、オズボーンが言ってきたような一八まで下げたのがイギリス。アメリカも、二八から、トランプのときに二一まで下げたんだと記憶しています。あの頃、我々としては、いつまで法人税の下げ競争をやるんだ、これをやって国にいいことがあるのかといって随分いろいろ言ったんですけれども、みんな、ケイマン諸島やら何やらに、一八で持っていかれちゃう、アイルランドに十幾つで持っていかれるという話をいろいろしていましたけれども。そういったような話から、今、最高税率を、イギリスも一九から二五に上げるのかな、なんかという話をしておりますが、私ども、今後の法人税の在り方というのは、これはどこら辺で落ち着いてくるかちょっとよく見極めないかぬところだと思っていますので、アメリカとイギリスがほぼ並ぶぐらいになるのか、相変わらず差を何％かつけるのか、ちょっとよく分かりませんけれども。こういったものは、注意しておかないと、累進課税とかいう話を、これも誰かが、ヨーロッパはしていましたけれども、これは個人と違うので、累進なんかしたらすぐ分離、会社を分離して別々の会社にされたりなんかするので、会社分割を行う可能性がありますよというような話をさせていただいたりしておりますので、単一税率というのできちんとやって、累進税率の適用には課題があると思っておるんです。麻生国務大臣 これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも出かねぬという状態だったので、両方で、課税の額を確保しながら法人税を下げてというものを、いろいろなことをやらせていただいたところです。今後も、法人税の在り方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これは国際情勢とか、また社会情勢等々を踏まえまして、国際的な動向というのをちょっと検討しませんと、ＢＥＰＳがまとまるということになって、アメリカも法人税を戻すというような話をいきなり始めて、まだ国会もかける前に、二百七十五兆円という法人税上げを十五年間でやりますと一方的にアナウンスしていますけれども、おまえ、上院も下院も何もかける前に、二百七十五兆なんてよく言えるねと思いながら、関心して聞いていましたけれども。いずれにしても、どういったような形になってくるか、よくそういったところを見極めた上でやらせていただかなければならぬと思っております。麻生国務大臣 青山先生御指摘のとおり、これは前年同月比でやっておられますので、昨年の三月の場合の減り方がやたら、ぼんと減っておりますので、その分の反動で、一年前に比べてということが二・六％と大きく伸びたということなんだと承知をしております。正直、物価につきましては、経済とか金融とか財政とか、コロナとかいうのもあるでしょうけれども、そういったいろいろなもので決まりますので、市場において、単に株だけで決まるわけではなく、いろいろなもので決まってまいりますので、動向についてちょっとコメントするというのは差し控えさせていただきたいと思います。引き続き、アメリカの物価につきましては、今後、経済の動向とかいろいろ見ていかないかぬところだと思いますけれども、石油等々、いろいろな話で、中近東の話もちょいといろいろ動きが出てきているように見えますので、どういった形でそこらのものが、日本の場合は円安に進むということによって輸入物価が上がりますので、その場合、石油というのは非常に大きなパーセンテージを占めておりますから、そういった意味で、引き続き、こういったものに対してよくよく注視をしておかないと今御心配を言われたようなことになりかねぬという点については、我々もよく関心を持って見ておかなきゃならぬと思っております。麻生国務大臣 日吉先生御指摘のように、これは預り金的な性格でありますので、したがいまして、そういう預り金的な要素を含みます消費税が事業者から適切に納税されるということが極めて重要だと思っております。その上で、納税猶予の特例につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大ということによって起きました多くの事業者の方々の収入が大幅にとか急激に減ったという状態を踏まえまして、私どもとしてはこの方法をやらせていただいたんですが、他方で、この特例の適用状況というのを見てみますと、消費税などの預り金的性格を有する税ですが、その約三分の二を占める状況にあることにも鑑み、源泉所得税が加わりますので、それプラス、消費税が全体で約六〇％ですから、約一兆弱ということになると思いますが、この三分の二を、実際問題納めていただいている。そういったことを考えますと、本特例は延長しないということにさせていただいておりまして、同時に、足下で延滞税というものを一％というもので、既存の猶予制度によって残りの部分については対応させていただくということにさせていただいております。麻生国務大臣 これは消費税と経済成長との関係ということになろうかと思いますけれども、消費税というのは、社会保障給付という形でいわゆる家計に還元されていますから、そういった面でいきますと、負担だけ見ていろいろ議論するというのはちょっと適切ではないんじゃないかなと思っております。また、消費税の引上げのみを別にして経済への影響を論ずるということも適切ではないんじゃないかなと考えるんですが。その上で申し上げさせていただければ、消費税につきましては、社会保障の財源として位置づけられておりますけれども、令和元年の消費税率の引上げで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度というものに大きく転換をしていくためにはどうしたものが必要なものであるかということで、あのときは、消費税というものを引き上げざるを得ないということで、消費税を引き上げざるを得ないと思ってやらせていただきましたので、今の段階で消費税を引き下げるという考え方を持っているわけではありません。引き続きまして、令和三年度の予算というものをきちんと着実に執行していくことによって、コロナによります影響というものに対して万全を期したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、内需主導の経済成長というものを実現していって経済財政運営というものをきちんとやっていくということで、消費税等々いろいろな税というものが、きちんとそれなりの効果を上げるように考えてまいりたいと思っております。麻生国務大臣 この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。国の財務書類、国民経済計算書におきましても、これは御存じのように、道路とかダムとか、まあ富士山を含めて、こういった流動性や市場性に乏しく、債務返済に活用できないという資産が共に多額に含まれているということでもありますので、両者の純債務とか純資産とか、それ単独でもって財政状態を把握するというのは困難なことは御理解をいただけるところだと思っております。したがって、まずは、国が負っております債務の義務、返済義務ということになりましょうか、これはグロスの債務超過で計算をしておるものなのでありまして、財政状況の評価というものはグロスでやらないとできぬと思っております。この点につきましては、これはＩＭＦの報告書におきましても、財政政策にとってグロスの債務残高の評価が引き続き重要であるというように指摘もされておるところであります。いずれにせよ、日本につきましては、債務残高対ＧＤＰ比というものが他の先進国等々に比べても極めて厳しい状況にあることを考えますと、引き続き、財政健全化というものに向けて、この左側の、赤の、こっち側の方で取り組んでいく必要があるだろうと考えております。麻生国務大臣 財政状況の議論というものに関しては、国と地方の、いわゆる民間でいえば貸借対照表というようなものを用いる際というのは、これは資産に道路やダム等々、先ほど申し上げた流動性に乏しい、市場性に乏しい、債務返済には活用できない非金融資産が多額に入っておりますので、そういった点は頭に入れておかないと、ちょっと、全然話が合わなくなってきますので。したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが前提となるんですが、さらに、国と地方、また地方と地方の間の取引に係る重複しておりますデータの相殺等々の課題がもう一個加わります。したがいまして、財務書類の報告主体をどう考えるかについての整理がまず必要だろうということになろうと思いますが、したがいまして、慎重にこれは検討させていただかぬと、なかなか、今言われたような話で、理屈としては分かりますけれども、現実問題としては、今申し上げたような問題があると思っております。こちらの方が問題なんですね、私に言わせると。高齢化が増えたとかいう、寿命が延びたとか健康になった、いいことなんだと思いますけれども、それを負担する、その方たちの社会福祉等々の負担をする世代が三分の一近く減少しておりますので、簡単に言えば、社会福祉の、払う側にしてみれば、三倍の社会福祉関係の税金を払ってもらわないと計算が合わないということになりますし、勤労者と高齢者の比率も十一対何とかという、昔と比べると比率がそういうことになっておるそうなので、私どもとしては、そういったものを考えると、構造問題というのは非常に大きな問題があるということだと思っております。したがいまして、少子化対策として、教育費が高いということで、幼児教育の無償化とか保育の無償化とか、幼児教育をどうたらするとか待機児童の解消とか、いろいろなことをやらせていただいておるんですが、昨年末にも、いろいろな形で、デジタル化するとかいろいろなことをやっていかないととても対応できないということで、経済構造の転換とか新しいイノベーションとか、言われる言葉は片仮名がいっぱい使ってありますけれども、ポストコロナに向けまして、経済構造の改革というようなもの、転換等々、いろいろなものの施策に取り組んでいるんだと思っておりますので、こういう状況の中で、何か一つ解決策があるかというと、そんな一つで解決ができるほど簡単な話じゃ全くありませんから。高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この国のいわゆる国民皆保険等々、いろいろな誇るべき制度が、維持しかねるということになりつつあるんだと思っております。したがいまして、私ども国税庁におきましては、いわゆる特例猶予というものの適用をするに当たって、納税者の置かれておられます状況というのをいろいろ考えないかぬところなんですが、法令等々に基づいて適切に対応していくということが基本であります。今、免税事業者の話が出ておりましたが、取引排除とか不当な値下げとかいうものに対する懸念、これはもう最初から、この話が出たときによく出た話なんですが、少なくとも、このインボイスの話が出たときに、いわゆる軽減税率というのをやる場合にはこれは必ず必要になりますよと。間違いないでしょう。そのときに主張されていながら、必ずこれはインボイスがくっつかざるを得なくなりますよとあのときはよく申し上げたと思いますが。私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは考えられませんでしょう。商売をしたことがあると分かるんだと思いますので、商売をしていないと余りこの種のことは理解いただけないんですけれども。もう一回言いますよ。ＢトゥーＣの場合に、ビジネスから消費者といったような場合は、得意先の事業者というのが、簡易課税制度、ＢトゥーＢか、ごめんなさい、ＢトゥーＣの場合は、顧客がいわゆる消費者である場合は、小売業者やサービス業の方の事業者が、少なくとも得意先の事業者に対して、簡易課税制度の適用を受ける、そういった事業者であった場合は、インボイスを受けることはありませんからね。だって、インボイスを出せということを言われることはありませんから。そういうことで、インボイスの交付を求められることはありませんし、取引排除が生じるというのはちょっと考えにくいので。全ての免税業者について影響があるわけではありませんよ、ＢトゥーＢの場合はいろいろな場合が出てくるだけであって。納税猶予の特例というのは、これは多くの方々が影響を受ける、今後も受けるかもしれぬ、全く、私もその可能性はなきにしもあらずだと思っておりますし、十分にあり得ると思っておりますけれども、いわゆる、これは、元々の話は資金猶予というので、納税をするとその金が資金繰りに使えなくなっちゃうので、新たに金を借りにゃいかぬというところを救済するために納税を延期するというのをやらせていただいて、結構それなりに御利用いただいたんだと思っておりますが。これまでの適用実績で見ますと、大多数の事業者の方は期限内に納税をしていただいているんだと思っておりますけれども、消費税とか源泉所得税等の預り金的性格のものを有する税というもので適用税額の三分の二を占めるという納税状況という形になっておるのは確かであります。これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが、今申し上げたように、今までのあれは使えますし、もちろん、今申し上げたように、政府関係機関から借りても、これはどんどんどんどん借りていけば債務が超過する、債務が超過すれば金は借りられぬということになりますので、そういったことに対して、劣後ローンとかいろんな形でこれを支援するということを考えさせていただいております。内閣総理大臣（第92代）、副総理兼財務大臣（第17代・第18代・第19代・第20代）、内閣府特命担当大臣（金融）（第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣）、デフレ脱却担当大臣（第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣）、外務大臣（第132代・第133代）、総務大臣（第3代・第4代・第5代）、国民スポーツ担当大臣（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、情報通信技術（IT）担当大臣（第2次森改造内閣）、経済財政政策担当大臣（第2代）、経済企画庁長官（第53代）、文部政務次官（竹下改造内閣）、衆議院財政構造改革特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院石炭対策特別委員長、自由民主党総裁（第23代）、自由民主党最高顧問、自由民主党幹事長（第44代・第46代）、自由民主党政務調査会長（第44代）、自由民主党経理局長を歴任した。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。経済政策。thumb|200px|[[2009年1月31日、世界経済フォーラム年次総会にて]] 野村総合研究所の主席研究員であるエコノミストのリチャード・クーが「経済政策の理論的支柱」として麻生の財政出動を中心とする政策作りに協力していると朝日新聞で報道されている 。 首相時代は定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱し 、財政健全化を目指した小泉政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及していた 。 消費税の増税に関しては、「もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかない」 として消費税増税を示唆したが、2008年9月に世界的な金融危機が発生すると「消費税増税を早期に行えば、著しく景気を冷やす」として、当面の増税を見送ると述べる一方で、2011年以降に10%（パーセント）を超える水準まで消費税を引き上げる意向を示した 。第二次安倍政権では財務省の代弁者として消費増税を訴えたが最終的には首相判断に従い増税延期を了承した 。 労働問題に対しては、「企業の生産活動で得られた付加価値の分配は個々の企業が判断する」と述べ、企業の給与体系に対して国家が介入することに否定的な見解を示した 。 首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興のために公共事業が必要との考えを示している 。また、「（地方の）医療、介護が一番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、道路交通網の整備による緊急医療体制の充実を主張している 。一方で地方自治体に対し、地方公務員の給与削減を要請している 。 === 内閣総理大臣就任後の主な景気対策 === サムネイル|[[2008年10月1日、衆議院本会議で答弁]] 2008年（平成20年）10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年（平成21年）度予算の"3段ロケット"として、最終的には75兆円の景気対策を実施した。 主なものとして、 # 定額給付金の支給（1人1万2000円、65歳以上・18歳以下は1人2万円） # 高速道路料金の普通車・軽自動車でETC搭載車限定での、土・日・祝日最高1000円のETC割引制度 # 東京湾アクアラインの料金を普通車800円に値下げ # エコカー減税・エコカー補助金 # 家電エコポイント制度（冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン）の実施 # 住宅ローン減税（過去最高600万円の減税） # 妊婦検診の無料化（5回→14回） # 出産育児一時金の増額（全国一律に4万円引き上げ） # 中小企業への支援（緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大） # 雇用保険料の引き下げ（標準世帯で年額約2万円） などである。 エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫内閣にも引き継がれた。 ==== 定額給付金について ==== 小渕内閣の地域振興券とよく似た、2兆円を超える定額給付金（「4人家族で6万円程度になる」としている。実際は一人1万2000円を給付）を全世帯に支給した。この政策については、以下の通り評価が分かれている。 * 否定的な評価としては、毎日新聞が過去の「地域振興券」が消費ではなく貯蓄に回ったことから、この政策も「景気を浮揚させる効果は期待できない」との見方を示し 、11月26日に開催された全国町村長大会では定額給付金を巡る不満が噴出していると報道した 。 * 肯定的な評価としては、経済協力開発機構（OECD）経済局のシニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズが「即効性がある最も有効な措置」 だとの見方を示した 。 定額給付金の成果については、消費拡大に一定の効果を生み、家具や家電などの購買を促進させるなど、新たな消費を生むきっかけになったと麻生の総理大臣退任後に報道された 。 === 第2次安倍内閣財務大臣として === サムネイル|[[2012年12月26日、財務大臣に就任し、財務省に初登庁]] ==== 法人税引き下げ慎重論 ==== 効果の期待できない法人税の引き下げではなく、投資減税により景気刺激を行なっていくべきとした 。これに対し、2013年7月の政府税制調査会で、一橋大学特任教授の田近栄治委員からは、法人税収入に占める製造業の割合が26 %程度に低下しており、「製造業が日本の法人税を担う時代は終わった。」とし、法人税の法定実効税率を35 %から30 %へ引き下げすべきとの主張が出された 。また、2014年5月16日には大田弘子委員が座長を務める政府税制調査会法人課税ディスカッション・グループで、「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認が行われた 。同年6月3日には麻生も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、初めて実効税率引下げを容認し、骨太の方針にも盛り込まれることとなった 。 ==== 公的年金の運用 ==== 2013年5月18日、麻生は札幌で次のように講演した。「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいると思うが、年金は株式の運用で成り立っている。7月に年金の運用状況が出てくるが、ウン兆円の黒字になる」 。 === 第3次安倍内閣財務大臣として === 2015年3月26日、麻生は2012年度末に304兆円あった民間企業の内部留保が1年間で328兆円まで約24兆円増えたことに触れ、デフレでなければ配当とか賃金とか設備投資に回らなければならないとした 。後にメガバンクの配当引き上げが報じられた 。。外交政策。thumb|[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官コンドリーザ・ライスと（2006年6月）]] thumb|[[ディック・チェイニーと会談する麻生（2007年2月21日、ホワイトハウスにて）]] thumb|[[アジア太平洋経済協力|APEC首脳会議にて、ロシア連邦大統領のドミートリー・メドヴェージェフと（2008年11月）]] thumb|2009年7月、[[主要国首脳会議|G8サミットにて（左端の人物が麻生）]] thumb|[[ドミートリー・メドヴェージェフと握手（2009年2月18日）]] thumb|[[アメリカ合衆国大統領|大統領バラク・オバマと（2009年2月24日）]] 「価値の外交」を重視した。特に、日本が非欧米圏でそれら価値の先駆者であることに着目した上で、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという「自由と繁栄の弧」を外交の基本方針としている 。著書『とてつもない日本 』では、民主化支援、法律の整備や法律家人材育成に日本の制度や経験を活かす法整備支援などのほか、自衛隊のPKO活動、カンボジアのカンボジア特別法廷上級審裁判官としての野口元郎の派遣、自身の思い入れのある漫画も含めた日本文化を通じた交流も、その具体的施策として位置付け、重視する姿勢を示した。 第1次安倍内閣の「自由と繁栄の弧」構想は民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中華人民共和国の反発を招くとの批判もあった。日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中華人民共和国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保ち、アジア及び世界の安定と発展に寄与する外交政策であるとの評価されている 。 第2次安倍内閣の副総理兼財務大臣としても、最初の外遊先として、民主化や法の支配を急速に進めるミャンマーを選んだ 。この点、第2次安倍内閣では、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣に加え、元の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となったため、「自由と繁栄の弧」が外交の基本方針として復活するとの指摘もある 。 === 韓国 === 韓国に対しては、日韓議員連盟の副会長も務めており、首相在任中は、日韓シャトル外交を定着させるなど日韓の親善に尽力した。麻生が議長を務める夢実現21世紀会議の「国づくりの夢実現検討委員会」を通じて日韓トンネルの実現に向けた政策提言を発表していることが2003年に自民党機関紙で伝えられた。2007年1月26日に「日本と韓国は、互いにとって最も近く、基本的価値を共にする大切な民主主義国同士であります。そのような間柄にふさわしい、未来志向の関係を打ち立てます」と述べている。また、2005年12月25日の韓国の大手メディアである『中央日報』のインタビューで、「韓国に一年に2度ずつ計40-50回ほど行っているが、私が知っているかぎり今の両国関係が最も良いのではないかと思う。それは韓国の生活水準が良くなり、自信をつけているためと思われる。サムスンだけでなく、韓国製品が非常に良くなった」と発言している。 === 中華人民共和国 === 2008年10月24日、北京市の人民大会堂で開かれた「日中平和友好条約締結30周年記念レセプション」に内閣総理大臣として参加し「『友好』というお題目のため遠慮する関係ではなく切磋琢磨して協力していくことこそ真の戦略的互恵関係」と挨拶し、日中が競い合うことで「共益」を実現し、両国関係強化につなげる方針を打ち出した。2009年4月の日中首脳会談では、麻生が中華人民共和国への核軍縮を求め、温家宝首相が歴史認識問題を追及したため緊迫したが、日本が中華人民共和国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー総合協力プラン」で合意したほか、羽田 ― 北京間の定期チャーター便を開設することや、閣僚級による中日経済ハイレベル対話を日本で開催することを決定した。また、「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し 、麻生の地元でかつ中韓からも近い福岡県太宰府市の九州国立博物館で第一回日中韓首脳会談を開催して「三国間パートナーシップに関する共同声明」に署名した。 === 中華民国（台湾） === 親台派として知られ、総理大臣退任後も台湾政界に太い人脈を持つ 。参議院予算委員会で「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家であり、日本と価値観を共有する国」と発言し、中華人民共和国のマスメディアから「日本の外相が『台湾は国家』と発言」と非難され、中華民国国内からは絶賛されたこともある。 2021年7月5日、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた 。 === インドとの安全保障協力共同宣言 === 麻生の内閣総理大臣就任後の2008年10月21日から23日にかけて、インドの首相マンモハン・シンが日本を訪れた。麻生はシンとの首脳会談に臨み、外交と防衛における対話、船舶の安全航行などの協力について合意した。その後、両者は国際問題に関する情報交換、船舶の安全航行、テロとの戦いを骨子とする「安全保障協力に関する共同宣言」、日本とインドのあいだで合意済みの諸事項の一層の促進を求める「戦略的グローバルパートナーシップの前進に関する共同声明」に署名。麻生はこの会談で日本とインドの経済関係の促進に前向きの姿勢を見せ、デリー - ムンバイ間の貨物鉄道建設計画に総額4500億円の円借款を供与することを伝えた。麻生はシンに対し、NPTに未加盟のインドに対する原子力協力分野での協力について慎重な日本の立場を説明した。経済連携協定交渉については、早期妥結を目指すことで一致した。麻生との共同記者会見の席でシンは、意見交換を行った22日の首脳会談を「非常に生産的で充実したものであった」とした。シンは麻生に対して「古くからのそして非常に尊敬すべきインドの友人」と述べ、2年の間に首相として2度来日したことについて「2年の間に2度来日しているという事実が、インドが日本との関係をいかに重視しているかを表している」と強調した 。 === 北方領土問題 === 2006年12月13日の衆議院外務委員会において、北方領土問題を解決するために、北方4島（択捉、国後、色丹、歯舞）全体の面積を2等分して、半分をロシア連邦に譲ることにより解決を目指す考えを示した 。これは元首相の海部俊樹から「北方領土の返還は党是だ。党の基本問題として守るべきものは守ってきちっとやってほしい」と批判された。 また、2009年2月に州内のコルサコフ近郊で行われたサハリンプロジェクトの一つサハリン2のLNG工場稼働式典に合わせ、日本の首相としてはかつての領有時代を含めて初めてサハリン州を訪問し、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と会談した。日本政府の公式見解では「所属未定地」となっている南樺太（サハリン南部）での会談には一部の有識者から批判が提起され 、日本では鳩山邦夫総務相が国会答弁で「正直、実に微妙な問題だなと思う」と感想を述べた 。これについては北方領土問題とは異なり、南樺太については、ロシアが実効支配していることについてロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っておらず、領有権を放棄した日本政府も異議を唱える立場にはなく、2001年にはサハリン州ユジノサハリンスクに総領事館を設置して、ロシアの実効支配を前提とした日常業務を行っている事もあり、訪問への反対運動は広がりを見せなかった。 === 開発途上国への政府開発援助 === 政府開発援助（ODA）には積極的な姿勢を取っている。2007年1月26日、「ODAは、我が国外交の重要な手段であります。国際社会の一員としての責務を果たし、かつ、自らの繁栄を確保していくために、ODAを一層戦略的に実施します。「自由と繁栄の弧」形成のためにも、ODAを活用していきます。そのうえで、ODA事業量の100億ドルの積み増し、また対アフリカODAの倍増など、対外公約を達成すべく努めてまいります」と述べた 。 === 核武装論 === 2006年10月、自民党政調会長（当時）の中川昭一が「核武装論も選択肢として考えておくべき」と発言したことで一部から非難を受ける。麻生は非核三原則の堅持を前提と明言しつつも、「隣の国が持つとなったときに、1つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということに与しないという以上に明確な答えはない」と発言した。この発言が原因で、12月に民主党、社民党、共産党ら4党から外相としての不信任決議案を提出された。 2009年11月23日、総理大臣時代に、日本に対するアメリカ合衆国の「核の傘」堅持のため、米議会が中期的な核戦略検討のために設置した「戦略態勢委員会」に働きかけを行っていたことがわかった 。 === インテリジェンス === 諜報機関や国家運営に必要な情報収集能力を「インテリジェンス」と呼ぶ。麻生は英米のインテリジェンスを次のように比べた。イギリスはMI6（現SIS）と外務省の2つのインテリジェンスがある。英首相は2つを競合させる、つまり真贋を見分けて最終判断を下す機会を持ち、判断の政治的責任を引き受けている。他方、アメリカのインテリジェンスはCIAだけであり 、米大統領はインテリジェンスを競合させたり政治的責任をとったりできない。これは、イラク戦争の際に大量破壊兵器が存在すると誤認した構造要因だったと麻生は考えている。このような事実から、インテリジェンスの吟味が大事だという。この結論を手嶋龍一は高く評価した 。 === 日米貿易交渉 === 2016年アメリカ合衆国大統領選挙を勝ち抜いたドナルド・トランプ大統領は、就任直後より日本を含む貿易黒字を抱える国々に対し貿易不均衡の是正を求めた。2017年4月18日以降、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話が2回開催されたが、アメリカ側の自由貿易協定交渉要求などを相応にさばいたためトランプ大統領は不満つのらせ、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との日米貿易交渉 (2018年 - 2019年) へ移行した 。2019年4月25日、訪米中に行われたスティーブン・ムニューシン財務長官との会談の中で、新たな貿易協定に為替条項の導入するよう迫られるも「貿易政策と為替政策をリンクする議論には賛同しかねる」として反論したことが伝わっている 。。政策・主張。=== 派閥 === 当初は宏池会に所属したが、河野洋平の大勇会立ち上げに伴い離脱した。ハト派的な河野とは政治スタンスが異なるが信頼関係は深く、麻生にとっては首相時代に孤独を癒やしてくれる精神安定剤のような存在だったという 。 岸田自民党の副総裁として自民党の新フィクサーとなる 。 === 主な役職など === *自民党たばこ議員連盟顧問 *ボーイスカウト振興国会議員連盟（顧問） *日本青年会議所 (JC) 元会頭 *社団法人日本クレー射撃協会会長 *日伯国会議員連盟会長 *日韓議員連盟副会長 *日韓協力委員会会長代行 *日韓トンネル研究会九州支部顧問 *北京オリンピックを支援する議員の会 *日本オリンピアンズ協会顧問 *日本バスケットボール協会会長 *神道政治連盟国会議員懇談会 名誉顧問 *日本会議国会議員懇談会特別顧問 *自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）最高顧問 *日華議員懇談会 *ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟 *国力研究会最高顧問 === 公明党との関係 === 麻生の2008年自民党総裁選出馬表明の直後には、公明党支持母体の創価学会婦人部・公明代表代行の浜四津敏子が異例のスピードで支持を表明した 。その後、2008年8月11日にまだ自民党総裁が決まってない段階で、公明党幹事長の北側一雄も「日本の未来を考えたときにリーダーは明るさが必要だ」として明確な支持を表明している 。 === 神道との関係 === 麻生の信仰宗教はキリスト教（カトリック派）であるが、神道政治連盟（神社関係者などの神道の政治団体）から支援を受けている 。2009年（平成21年）12月9日には、神道政治連盟国会議員懇談会の名誉顧問に就任している 。 === 麻生グループ === 麻生グループ関連会社「麻生」（福岡県飯塚市）から、2002年4月30日付で麻生が支部長を務める自民党支部が総額650万円の政治献金を受けていた。前年度中に「麻生」は国から補助金1458万円を交付されており政治資金規正法違反の疑いを指摘された。同社は県から間接的に受給していたので問題ないとの認識であった。報道後に同社は返金を求めることを表明した 。 === 電力会社からの献金 === 東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが朝日新聞に報じられた 。 === 政治資金パーティー === 外務大臣だった2007年6月、大規模な政治資金パーティーを自粛すると定めた大臣規範に反し、資金管理団体のパーティーを開催して約8470万円の収入を得ていたことが、政治資金収支報告書で分かった 。 === 衆議院議員初当選後 === ==== 2001年以降 ==== * 2003年9月11日の麻生も同席した自民党総務会において野中広務が、「〔2001年3月12日の〕大勇会の会合で被差別部落出身の野中広務に対する差別発言をした」と会合の出席者から聞いたとして、麻生を強く批判した 。麻生は発言を否定しているが、2001年の大勇会の会合に出席していた亀井久興衆議院議員は、麻生が「野中やら〔…〕は部落の人間だ。だからあんなのが総理になってどうするんだい」と発言したことを認めている 。 * 総務大臣在任中の2005年10月15日、この日に開館した九州国立博物館の開館記念式典での来賓祝辞の中で「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言。同博物館は選挙区は異なるものの麻生の地元である福岡県内にあり、展示内容は「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」である 。 ==== 2006年 ==== * 2006年1月9日、福岡県飯塚市で開いた集会で、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連し「（イスラエルの）シャロン首相の容態が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」と述べ、配慮を欠くとの批判を浴びた 。 ==== 2007年 ==== * 2007年7月19日、富山県高岡市内で講演会において、国内外の米価を比較する例えとして「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」と発言。これについては野党からの反発だけでなく、与党からも参院選に悪影響だと懸念され、官房長官（当時）の塩崎恭久からも「適格性を欠く」と批判された。麻生は翌7月20日に謝罪したうえで撤回した 。 * 7月20日、アルツハイマー発言の翌日に鳥取県倉吉市での演説で「酒は『きちがい水』だとか何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」と発言した ==== 2008年・内閣総理大臣就任前 ==== * 8月、首相（当時）の福田康夫は国会審議で民主党の協力が得られず、支持率も低迷し行き詰っていたことで内閣改造を行った。その際、福田政権発足時には入閣・党役員就任を固辞していた麻生も、党の危機であることから幹事長に就任した（福田康夫内閣改造内閣）。8月4日、参議院議長の江田五月を表敬訪問した際、ドイツでヴァイマル共和政末期に、ナチスが台頭した経緯に触れて危機感を示した。江田は麻生の見通しを否定し、互いにそうならないようにしなければならないと返した 。 * 9月14日、JR名古屋駅前での自民党総裁選の街頭所見発表会の発言の中で、前月に岡崎市など愛知県内で3人の死者を出した平成20年8月末豪雨に関して、「岡崎の豪雨は1時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」と対策の不十分さに言及したが、これに対し被災地域を軽視しているとして岡崎・安城の両市と岡崎市議会は麻生側に抗議文を郵送 。同17日、麻生側は「不用意な発言で不快な思いをさせたことをお詫びし、復旧についてできる限りのことをする」との趣旨の謝罪文を、岡崎・安城の両市に送付した 。なお、平成23年台風第15号の豪雨で、名古屋市は河川が氾濫して洪水となり、88万人に対する避難指示が出される事態となった。 === 総理在任中 === ==== 2008年9月 ==== * 9月24日、『毎日新聞』が「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」と発言したと報道した 。 ==== 2008年11月 ==== * 11月14日のワシントンでの同行記者団との懇談で、定額給付金について「給付なんておれはいらない、というプライドもある人もいっぱいいる」と発言した。多くの報道機関からは「定額給付金を受け取る国民はプライドが無いとも取れる」と解釈され、批判的な報道がなされた 。また、2008年12月6日長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、定額給付金について「私はそんな金をもらいたくないという人はもらわなきゃいい。（年収が）1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない」と発言した 。 * 11月20日、全国知事会議で「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」「（医師不足の）責任はおたくら（医師）の話ではないですか」と発言した。会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。厚生労働大臣の舛添要一や、自民党の国会対策委員長の大島理森、元副総裁の山崎拓、税制調査会会長の津島雄二などに苦言を呈されたほか、内閣官房長官の河村建夫も不適切との認識を示した。中でも山崎は「『社会的に非常識だ』と社会的非常識な人（麻生）に言われたくない」と強い口調で批判した。翌日、日本医師会会長の唐沢祥人が、抗議のために首相官邸を訪れた。これに対して麻生は「誤解を与えているようで、不適切であり、撤回する」と述べた。日本医師会会員からは日本医師会執行部に対して「自民党支持をやめるべきだ」との抗議が続々と寄せられており、日本医師会は、次期衆院選への影響は避けられないとの見方を示した。その他に全国保険医団体連合会も声明を発表し、「麻生総理は行政府の長として失格」と痛烈に批判。茨城県医師会も「政治家として、いや社会人として持つべき常識すら欠如している」との抗議文を首相あてに送付した。民主党代表代行の菅直人からも「常識がないのは発言している総理の方では」と皮肉られた 。 * 11月20日の経済財政諮問会議において「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言した 。この発言は「だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る」と続き 、予防の奨励によって医療費の削減が期待できるとしたが、前半部分が「病気になるのは本人の不摂生（自己責任）のため」と受け止められ、また国民健康保険制度の概念を軽視する発言でもあるとして批判された。後に麻生は「病にある人の気分を害したなら、その点はおわびする」と陳謝した 。山崎拓、税制調査会長の津島雄二、前幹事長の伊吹文明、中山泰秀、渡辺喜美などが苦言を呈した。公明党代表の太田昭宏は不適切な発言との認識を示した。また、菅直人は「国民が、自国の首相を恥ずかしいと思う状況になっている」、国民新党の亀井静香は「社会保障とは何かということを根底からわかっていない。やっぱり太郎ちゃん、なっちゃいけなかったんだな」と批判した。河村建夫も「首相はああいう性格。いろんな発言はこれからもあるだろう」と発言した。 * 11月22日、訪問先のペルー・リマで、民主党代表の小沢一郎が、11月17日の党首会談で第2次補正予算案の審議・採決に応じる約束をほごにしたら「辞める」と発言したのに、後に否定したとして「この人の話、危ない。信用できなくなった」と発言、今国会提出を見送る考えを示した。小沢は「（会談後の記者会見で）『議員辞職するか』と聞かれたから『そんなことは言ってません』と言った」と説明。党首会談では「党内を説得できずに結果が違ったとしたら、党首としての責任を取ると言った」と反論した。さらに小沢は、麻生が「信用できない」と第2次補正予算案の今国会提出を見送る考えを示したことに対し、「僕の話で決めるレベルのことではない。厳しくなっている国民生活を政府がどうするかの問題だ」と批判し、「本当に首相として情けないというか、あまりにレベルが低い」と述べている 。 ==== 2008年12月 ==== * 12月14日、『毎日新聞』は北九州エコタウン（北九州市）を視察し、「民間で銭にしちゃおう、『しのぎ』にしようというのがすごい」と発言し、暴力団の資金集めなどを指す時に使われることが多く品位に欠けるとの指摘もありうる問題発言として報道した 。 * 12月15日、参院決算委員会で健康増進策に関する質問に対して、自身の朝の散歩を挙げ「いい年こいて朝歩いているなんて、徘徊老人と間違われたりする時代があった。呼び止められたことが何回もありますから」と答弁したところ、首相官邸に詰めている記者団から「配慮に欠ける発言ではないか」と質問を受けると「どうして?何かよく分からない、言っている意味」と発言した 。 * 12月19日、ハローワーク渋谷（東京都渋谷区）を視察した。この際、失業し、再就職の相談に来て、「とにかく六本木などで働きたい」と発言していた若者に「今まで何してたんだ？新しい仕事というのは『これがやりたい』と言わないと、相談される方も『何かないですか』と言われても困る。何がやりたいか目的意識をはっきり出すようにしないと、就職というのは難しい」といったメッセージを送った。しかし、相談者は麻生の言葉を受け、「“何でもいいから仕事がほしい”というのが普通のこと。首相がそういうことを言うのはどうかと思う」、「職があれば良いというレベルです、私の場合は」、「今の不況の中では仕事を選べないところもあるから」とインタビューで答えた ほか、鳩山由紀夫は麻生の言葉に対し、「誠に的はずれだ」「なかなか自分の思い通りの仕事が見つからない状況だからこそハローワークで探そうとしている」と批判した 。 * 12月25日夜、首相官邸で行われた閣僚との忘年会の席で、「わたしの発言でご迷惑をお掛けした。若干、発言に問題があったなあ」と照れながら陳謝したという 。 ==== 2009年 ==== * 1月6日の会見において、定額給付金に関して「個人に給付されるものにもらえとかもらうなとか言えない。ぜひみなさんに使っていただきたい」と、所得制限を設けず全国民に受け取ってもらいたいという趣旨の発言をした。また、政府・与党としても「国会議員も積極的に受け取るべき」との見解を示した。前年に「12,000円もらう人はさもしい」などと高額所得者は受け取りを辞退するよう呼び掛けていただけに、今回正反対の考えを示したことには「コロコロ意見が変わる」と批判の声が出た 。 * 2月5日の予算委員会で「（小泉）内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と発言し、野党だけでなく自民党内にも大きな波紋を広げた。 * 3月23日 - 麻生の相次ぐ失言に対し、河村建夫が記者会見にて「医者や株屋の話もあった。相手を傷つけない配慮はされるべきだ」 「バランス感覚を持って発言してもらうことは必要だ」 と批判した。 * 6月7日、東京都議会議員選挙での党勢の拡大を図り、麻生が各候補者への訪問や街頭演説を開始。麻生は東京都議会議員選挙をサッカーに喩えて党への支援を訴えたが「日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない」 「日本のスーパー（スター）は天皇陛下ぐらい」 と発言。6月9日には立候補予定者の事務所を訪れた際、立候補予定者の子息に対して「おまえも後を継ぐのか。世襲頑張れ。親の後を継いで悪いことは何もない」 と発言。6月20日の立候補予定者事務所での挨拶では、2009年東京都議会議員選挙について「必勝を期して」と言うべきところを「惜敗を期して」 と発言し、驚いた東京2区の自民党支部長深谷隆司が「必勝です」 と指摘するが、訂正せず 。深谷が麻生に耳打ちするなど再三指摘したため「再び勝って、必勝を」 と発言内容を修正。静岡県知事選挙では麻生側が党推薦候補に対し応援を申し入れてきたため、選挙対策本部が富士市での演説を打診したところ、麻生側が浜松市や静岡市など人口の多い都市での開催を要求してきたため、選挙対策本部が麻生の来県を拒否した 。 * 7月25日 - 日本青年会議所の会合で「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働く事しか才能が無いと思って下さい。働く事に、絶対の能力がある。80歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」と発言し、毎日新聞系のマスコミから高齢者侮辱発言として批判された 。 * 8月23日 - 学生との対話集会にて、結婚生活には多額の費用がかかるため若年層が結婚するのが難しくそれが少子化の一因ではないか、との質問が出た。その質問に対し、麻生は「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」 と回答した。麻生発言の真意を問われ、河村は「表現は直截（ちょくせつ）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなければいけないという裏返しの表現」 と説明した。またこの発言はBBC 、オーストラリア放送協会 AFP通信 などの各国のマスコミに「失言」と報道された。 === 副総理在任中 === ==== 2013年 ==== * 1月21日、社会保障制度改革国民会議第3回会合で終末期医療に関して、「チューブの人間だって、私は遺書を書いて『そういう必要はない。さっさと死ぬから』と手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」「いいかげんに死にたいと思っても生きられる。しかも、政府のお金で（終末期医療を）やってもらうのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしないと」と発言し、すぐに適当でなかったとして発言を撤回した 。与野党から「TPOというものがある」「社会保障について本当に温かいまなざしで国民を見ているのか」などと批判された。23日には全日本年金者組合京都府本部が「政府が自立・自助を唱えてすすめている本音がでた」などとして抗議と要請の緊急決議を行った 。 * 7月29日、国家基本問題研究所の開いた憲法改正についてのセミナーで、「最近は左翼じゃないかと言われる」と前置きした上で、「憲法改正なんていう話は熱狂の中で決めてもらっては困る。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」という趣旨の発言を5度繰り返すなど、終始、改憲に消極的な発言を行った 。その中で改憲積極派に向けて、ナチス政権を引き合いに出し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法 に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないでほしい」 と発言した。 :セミナーでナチスに関連する発言をしたことを、読売新聞のWeb版が『ナチスの手口学んだら･･･憲法改正で麻生氏講演』という見出し記事で報じた 。その後、『改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理』 と共同通信 が報じた。ナチスに関連した部分のみを見出しにした報道を端緒に、この発言は海外の一部メディア・ユダヤ系人権団体らが一斉に批判することになった 。7月30日、ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが『Which 'Techniques' of the Nazis Can We 'Learn From'"?（一体どんな手口をナチスから学べると言うのか）』と題した声明を発表し、発言の真意を説明するよう促した 。また、同日、韓国外務省報道官は定例記者会見で、「侵略の被害を受けた周辺国の国民にどう映るかは明らかであり、多くの人を傷つける」と批判した 。翌31日には中国外務省の洪磊副報道局長が、「日本がどこに向かおうとしているのか、アジアの近隣諸国や国際社会の懸念と警戒を引き起こす」と批判した 。 :これらの批判や報道を受け、セミナーの主催者兼司会者でもあったジャーナリストの桜井良子は「朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言」（産経新聞2013.8.5「美しき勁き国へ」）[https://web.archive.org/web/20130809225520/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc13080517300007-n1.htm] において、「朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲していくのか。麻生発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である」と述べ、「（麻生は）改正論議の熱狂を戒めたが、私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないというメッセージと受けとめた」とした上で、「有り体に言って一連の発言は、『ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ』という反語的意味だと受けとめた」と述べた。そして「憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞は全く別の意味を持つものとして報じた」として、同紙天声人語が麻生が改憲に積極的だという前提で、「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習えということになってしまう」と書いたことや、朝日社説が「ある日気づいたら（中略）あの手口に学んだらどうかね」の部分だけを引用し、「普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない」と書いたことなどを、「朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした」と朝日新聞を批判した。ナチスに関連した発言は多くの国内外のメディアが批判することとなったが、桜井は「8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で『熱狂』した。日によって1面の天声人語、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した」と朝日の報道のみに言及した。 :8月1日、麻生は「同研究会においては喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」 と述べた。 :野党側は8月7日に閉会する臨時国会中に、予算委員会での集中審議を求めていたが、与党側は「一応の決着をみた」として審議を拒否した 。 :なお、ミュンヘンの公立現代史研究所のマグヌス・ブレヒトケン博士は「麻生氏の例えは驚くべき発言だ」と述べたうえで「ナチスが政権を握った1933年以降も、公式にはワイマール憲法は存続した。だがこの年、議会承認を経ずにヒトラーが法律を制定できる全権委任法が成立し、ナチス独裁体制が固まったことで、ワイマール憲法は事実上の効力を失った。ナチス自身は特に憲法を定めていない」と説明。麻生による「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」との発言は事実誤認と述べている 。 === 誤読 === 麻生はマスコミに対して「質問に乗ってまた言うと、それをまた挑発のネタにされる。そっち（メディア）の飯の種になるかもしれないが、こっちはそういうことにならないから」と嘆いたが 、この発言も問題発言として紹介される状況であった 。 妻・千賀子は「米国発の金融危機が来て主人は景気対策のため本当に頑張りました。でも政策ではなく、政権交代という作られた流れの中で政局を問題視されました」「口が曲がってるとか、漢字が読めないとか。それと変な話をしたと。全体を見ればきちんとした話でも一つの単語が極端だったり、不用意だったり、そんなことだけが取り上げられました。人間失格のような印象すら作られ、私は本当に辛く、主人を可哀想に思いました。」と述懐している 。 「麻生前首相が資質を問われ始めたのは漢字の誤読が発覚してからだ（毎日新聞論説副委員長・与良正男） 」といわれるように、麻生が国会答弁の中で、踏襲を『ふしゅう』と読み間違えたことを朝日新聞が報じた 。 こうした報道について、自民党の細田博之幹事長は「麻生総理が字が読めないらしいと言って楽しんでいる。日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と発言したが、この発言も非難の対象となり、細田は発言を謝罪した 。 マスコミなどの報道機関は、麻生の原稿の読み間違いについて批判し 、2009年1月20日の参院予算委員会では、麻生の漢字力を質すため、民主党の石井一副代表が『就中（なかんずく）』など12個の漢字を並べたボードを用意したが、麻生から「『窶し（やつし）』以外は普通に読める」と返された。 一方、2009年4月10日、麻生首相が皇室主催の祝賀会で読み上げた祝辞で「弥栄」を「いやさかえ」として読み上げたことが誤読としてマスコミ各社で報道された が、「弥栄」には「いやさか」「いやさかえ」と2通りの読み方があるため、マスコミ側の誤読ではないかと話題となり、新聞各社が慌ててネットの掲載した記事を削除する騒動となった（特に「歴史的な誤読」と報じたTBSWEB多事争論は、編集委員の吉岡弘行が謝罪文を掲載する事態にまでなった）。（なお、麻生本人のブログでは、「弥栄」を「いやさか」と書いている 。） === 日常生活・金銭面に関する逸話 === 総理在任中の麻生は、マスコミから「庶民感覚がない」と批判的な報道が繰り返し行われた 。 麻生は政財界の要人と帝国ホテルのバーなどで会合を行っていたが、メディアからは「庶民の感覚と懸け離れた贅沢をしている」と非難の対象となった 。 === 自宅 === 渋谷区神山町に、敷地面積2400平方メートル（25億円）の邸宅を所有している 。マスコミから「麻生御殿」と呼称されることがある 。 麻生の自宅を非難する団体が無届デモを行い、逮捕される事件も発生した（不起訴）。 === その他 === * 毎日新聞の金子秀敏は、小沢一郎が「今円高だから、済州島を買っちまえ。」と発言し、韓国から非難を受けた件 について、麻生が「こういう発想はとてもじゃないけど私には出てこない」と発言したことについて「もしかして麻生首相は、済州島の領有権を買うと勘違いしているのではないか。だとすると、発言した方より勘違いした方のレベルが気になる。小学生レベルの常識もないのではないか」と批判している 。 * 中央日報によると、民主党の藤田幸久は麻生鉱業が戦時中に連合国捕虜を虐待したと主張し、麻生に同意を求めたが、麻生が「当時4〜5歳で認識するには早すぎる」と返答したため、藤田は国会議員会館で『麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会』を開き、「麻生首相は“当時、4歳だった自分は何も知らない”と事実の確認を拒否してきたが、生存者（捕虜労働者の）と遺族は麻生首相の謝罪と個人賠償を望んでいる」と謝罪と賠償を要求した 。。内閣総理大臣（第92代）、副総理兼財務大臣（第17代・第18代・第19代・第20代）、内閣府特命担当大臣（金融）（第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣）、デフレ脱却担当大臣（第2次安倍内閣 - 菅義偉内閣）、外務大臣（第132代・第133代）、総務大臣（第3代・第4代・第5代）、国民スポーツ担当大臣（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、情報通信技術（IT）担当大臣（第2次森改造内閣）、経済財政政策担当大臣（第2代）、経済企画庁長官（第53代）、文部政務次官（竹下改造内閣）、衆議院財政構造改革特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院石炭対策特別委員長、自由民主党総裁（第23代）、自由民主党最高顧問、自由民主党幹事長（第44代・第46代）、自由民主党政務調査会長（第44代）、自由民主党経理局長を歴任した。経済企画庁長官（第53代）、経済財政政策担当大臣（第2代）、自由民主党政務調査会長、総務大臣（第3代・第4代・第5代）、外務大臣（第137代・第138代）、自由民主党幹事長を経て2008年自由民主党総裁選挙において、第23代自由民主党総裁に選出され、第92代内閣総理大臣に就任した。=== 世界での事業 === 父と親交があった水野成夫が経営する産業経済新聞社の試験を受けるも海外留学を選び 、帰国後は、1966年に実家の麻生産業（「株式会社麻生」の初期の中核企業、後に清算）に入社し、1960年代後半にブラジル、サンパウロに1年近く駐在していたことがあると本人は語っている。=== 帰国後 === 1973年にセメント事業の分社化の後にグループ中核企業となった麻生セメント（現・株式会社麻生）の代表取締役社長に就任する。2001年1月、不祥事により引責辞任した額賀福志郎の後任で、経済財政政策担当大臣、情報通信技術（IT）担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣に就任。会談は約1時間に及び、トランプ陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題について議論した。* 2001年（平成13年） ** 1月 - 経済財政政策担当大臣、情報通信技術（IT）担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣に就任（2001年4月まで）。* 家庭連合系グループ事業の一環である日韓トンネル研究会では顧問を務める * 霊感商法などの問題を受け、2022年8月31日、自民党の役員会で、党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を断絶する方針を決定したが 、その後の2023年5月26日、麻生がビデオメッセージを送った憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていたことが判明した。== 経済政策 == thumb|200px|[[2009年1月31日、世界経済フォーラム年次総会にて]] 野村総合研究所の主席研究員であるエコノミストのリチャード・クーが「経済政策の理論的支柱」として麻生の財政出動を中心とする政策作りに協力していると朝日新聞で報道されている。首相時代は定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱し 、財政健全化を目指した小泉政権の構造改革路線を見直し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及していた。消費税の増税に関しては、「もはや、広く薄い負担を税制に追加していくとしたら消費税しかない」 として消費税増税を示唆したが、2008年9月に世界的な金融危機が発生すると「消費税増税を早期に行えば、著しく景気を冷やす」として、当面の増税を見送ると述べる一方で、2011年以降に10%（パーセント）を超える水準まで消費税を引き上げる意向を示した。第二次安倍政権では財務省の代弁者として消費増税を訴えたが最終的には首相判断に従い増税延期を了承した。首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興のために公共事業が必要との考えを示している。減税・エコカー補助金 # 家電エコポイント制度（冷蔵庫・薄型。減税（過去最高600万円の減税） # 妊婦検診の無料化（5回。減税） # 妊婦検診の無料化（5回→14回） # 出産育児一。エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫内閣にも引き継がれた。=== 第2次安倍内閣財務大臣として === サムネイル|[[2012年12月26日、財務大臣に就任し、財務省に初登庁]] ==== 法人税引き下げ慎重論 ==== 効果の期待できない法人税の引き下げではなく、投資減税により景気刺激を行なっていくべきとした。これに対し、2013年7月の政府税制調査会で、一橋大学特任教授の田近栄治委員からは、法人税収入に占める製造業の割合が26 %程度に低下しており、「製造業が日本の法人税を担う時代は終わった。」とし、法人税の法定実効税率を35 %から30 %へ引き下げすべきとの主張が出された。また、2014年5月16日には大田弘子委員が座長を務める政府税制調査会法人課税ディスカッション・グループで、「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認が行われた。著書『とてつもない日本 』では、民主化支援、法律の整備や法律家人材育成に日本の制度や経験を活かす法整備支援などのほか、自衛隊のPKO活動、カンボジアのカンボジア特別法廷上級審裁判官としての野口元郎の派遣、自身の思い入れのある漫画も含めた日本文化を通じた交流も、その具体的施策として位置付け、重視する姿勢を示した。2009年4月の日中首脳会談では、麻生が中華人民共和国への核軍縮を求め、温家宝首相が歴史認識問題を追及したため緊迫したが、日本が中華人民共和国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー総合協力プラン」で合意したほか、羽田 ― 北京間の定期チャーター便を開設することや、閣僚級による中日経済ハイレベル対話を日本で開催することを決定した。=== 中華民国（台湾） === 親台派として知られ、総理大臣退任後も台湾政界に太い人脈を持つ。参議院予算委員会で「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家であり、日本と価値観を共有する国」と発言し、中華人民共和国のマスメディアから「日本の外相が『台湾は国家』と発言」と非難され、中華民国国内からは絶賛されたこともある。2021年7月5日、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。麻生はシンとの首脳会談に臨み、外交と防衛における対話、船舶の安全航行などの協力について合意した。麻生はシンに対し、NPTに未加盟のインドに対する原子力協力分野での協力について慎重な日本の立場を説明した。=== 核武装論 === 2006年10月、自民党政調会長（当時）の中川昭一が「核武装論も選択肢として考えておくべき」と発言したことで一部から非難を受ける。麻生は非核三原則の堅持を前提と明言しつつも、「隣の国が持つとなったときに、1つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「日本は言論統制された国ではない。2009年11月23日、総理大臣時代に、日本に対するアメリカ合衆国の「核の傘」堅持のため、米議会が中期的な核戦略検討のために設置した「戦略態勢委員会」に働きかけを行っていたことがわかった。=== 日米貿易交渉 === 2016年アメリカ合衆国大統領選挙を勝ち抜いたドナルド・トランプ大統領は、就任直後より日本を含む貿易黒字を抱える国々に対し貿易不均衡の是正を求めた。2017年4月18日以降、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話が2回開催されたが、アメリカ側の自由貿易協定交渉要求などを相応にさばいたためトランプ大統領は不満つのらせ、茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザーアメリカ合衆国通商代表との日米貿易交渉 (2018年 - 2019年) へ移行した。== 歴史認識 == 朝鮮、台湾に対しては肯定的側面もあったとする発言をしている。また、2006年2月4日の福岡市での講演において、日本が植民地台湾の義務教育に力を入れたと指摘したうえで「台湾はものすごく教育水準が上がって識字率などが向上したおかげで今極めて教育水準が高い国であるが故に、今の時代に追いつけている」「我々の先輩はやっぱりちゃんとしたことをやっとるなと正直そのとき思った」と述べた。同年10月31日には航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄が旧大日本帝国軍の侵略行為を否定する論文を執筆していたことが判明したが、麻生は記者団に対して「個人的に出したとしても、立場が立場だから適切ではない」と述べた。麻生個人の見解としては、慰安婦問題をめぐる対日非難決議案は、日本と米国が緊密な関係になることを良しとしない第三国による日米離間工作であると見なしている。外交問題に飛び火した小泉首相の参拝について「中国が（参拝を中断しろと）言えば言うほど行かざるを得ない」とし、「これはタバコを吸うなと言うと吸いたくなるのと同じだ」と述べた。=== 憲法改正論議 === 2008年9月の国連総会での演説後、自衛隊の集団的自衛権の行使について「できるようにすべき」と憲法改正もある程度は必要との認識を持っている。=== 選択的夫婦別姓制度 === 2016年の『西日本新聞』のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている。一方、野田聖子は麻生は選択的夫婦別姓制度導入に基本的に賛成である、と述べていた。また、政策CPプロジェクト衆議院選挙2005プログラムでは「選択的夫婦別姓を認めるか」に対し「認めるが子供の姓はどちらかに統一する」と回答している。=== 漫画の表現規制 === 漫画やアニメの表現規制強化を推進する立場を明確にしている。自民党でポルノコミックについて（規制を）やったときは「成人向けにすべきじゃない」とずいぶん反対があった。1989年から発生した有害コミック騒動では規制強化の立場から自民党を代表して「子供向けポルノコミック等対策議員懇話会」の会長を務めたうえ、児童ポルノ禁止法についても法規制の必要性を主張している。=== 麻生グループ === 麻生グループ関連会社「麻生」（福岡県飯塚市）から、2002年4月30日付で麻生が支部長を務める自民党支部が総額650万円の政治献金を受けていた。=== 電力会社からの献金 === 東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが朝日新聞に報じられた。==== 2006年 ==== * 2006年1月9日、福岡県飯塚市で開いた集会で、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連し「（イスラエルの）シャロン首相の容態が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」と述べ、配慮を欠くとの批判を浴びた。* 11月20日の経済財政諮問会議において「67、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。また、菅直人は「国民が、自国の首相を恥ずかしいと思う状況になっている」、国民新党の亀井静香は「社会保障とは何かということを根底からわかっていない。=== 副総理在任中 === ==== 2013年 ==== * 1月21日、社会保障制度改革国民会議第3回会合で終末期医療に関して、「チューブの人間だって、私は遺書を書いて『そういう必要はない。与野党から「TPOというものがある」「社会保障について本当に温かいまなざしで国民を見ているのか」などと批判された。* 7月29日、国家基本問題研究所の開いた憲法改正についてのセミナーで、「最近は左翼じゃないかと言われる」と前置きした上で、「憲法改正なんていう話は熱狂の中で決めてもらっては困る。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」という趣旨の発言を5度繰り返すなど、終始、改憲に消極的な発言を行った。その中で改憲積極派に向けて、ナチス政権を引き合いに出し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法 に変わっていた。:セミナーでナチスに関連する発言をしたことを、読売新聞のWeb版が『ナチスの手口学んだら･･･憲法改正で麻生氏講演』という見出し記事で報じた。その後、『改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理』 と共同通信 が報じた。翌31日には中国外務省の洪磊副報道局長が、「日本がどこに向かおうとしているのか、アジアの近隣諸国や国際社会の懸念と警戒を引き起こす」と批判した。そして「憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞は全く別の意味を持つものとして報じた」として、同紙天声人語が麻生が改憲に積極的だという前提で、「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習えということになってしまう」と書いたことや、朝日社説が「ある日気づいたら（中略）あの手口に学んだらどうかね」の部分だけを引用し、「普通に聞けば、ナチスの手法に学ぶべきだと言っているとしか受け止められない」と書いたことなどを、「朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした」と朝日新聞を批判した。:8月1日、麻生は「同研究会においては喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。:なお、ミュンヘンの公立現代史研究所のマグヌス・ブレヒトケン博士は「麻生氏の例えは驚くべき発言だ」と述べたうえで「ナチスが政権を握った1933年以降も、公式にはワイマール憲法は存続した。だがこの年、議会承認を経ずにヒトラーが法律を制定できる全権委任法が成立し、ナチス独裁体制が固まったことで、ワイマール憲法は事実上の効力を失った。ナチス自身は特に憲法を定めていない」と説明。麻生による「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」との発言は事実誤認と述べている。脱炭素の未来へ』（高橋治朗共著, 工藤彰三編, 中央公論事業出。日米同盟の作法 これが外交の品格だ 対談. 中央公論, 12。核の傘を確約した (特集 日本よ、核を語れ). 中央公論,。核を語れ). 中央公論, 121巻12号, pp.54-6。消費税を10%にして基礎年金を全額税負担にしよう. 中央公論,。増税の前に「財政出動」に踏み切れ (野田総理に説く「増税の哲。財政出動」に踏み切れ (野田総理に説く「増税の哲学」 歴代総。増税の哲学」 歴代総理連続インタビュー). 文藝春秋, 90。改憲へ4選の覚悟を」. 文藝春秋, 98巻1号, pp.11。=== 内閣総理大臣就任前 === * 2001年（平成13年） ** 2001年の経済財政政策担当大臣在任期間中、「日本を裕福なユダヤ人が住みたいと思う国にしたい」と発言したことが報道された。新聞より核心を突いてくる」と公言。また、麻生は中小企業、零細企業、地方銀行について触れ、従業員の最低賃金を上げることや、非正規雇用を正規雇用にし、その際の負担は政府が賄うということを話し、就任当時から語っている景気対策の必要性を主張した。尖閣の様な、ふざけた話が起きた時（尖閣諸島中国漁船衝突事件）は、『日本の国を売るようなことは、止めるべきだ』と大きな声で批判すべき。**例えば、「1960年代には安保闘争の影響で反体制的な漫画が主力で、『忍者武芸帳』『サスケ』などがみられた。麻生太郎事務所です。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」