高山 聡史

そうした認識の下、衆議院における修正でも、原案の基本理念を定める第三条第五項に、情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図ることを追加し、基本的施策を定める第十二条、第十三条でもそれぞれ、情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備を追加しております。以上の修正の趣旨も踏まえ、修正案提出者としては、政府において、国家社会機能継続性確保施策を推進するに当たっては、行政サービスのオンライン化、デジタル完結を実現するための取組を全力で進めていただきたいと考えており、同時に、政府に対しても、プッシュ型の行政の実現、そして、国内で最も先進的な都市の実現に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えております。） ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。第一に、我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮するための施策に官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備をそれぞれ基本的施策に例示として追加しております。第二に、施策の透明性を高め、国民の理解と支持の下に施策を推進するためには、その実施状況について国会が把握することが不可欠です。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りするべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され、災害時にもデータが保全されることが不可欠です。この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく、副首都を、単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだデジタル行政都市をつくるような野心的な取組とし、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことだと考えます。同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みも整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。委員会の質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、立法者の前向きな意思が示されました。施策の進捗を国会が毎年確かめ、必要な打ち手が打たれるよう、私も立法府の一員としてその履行を注視してまいります。そこで、三点伺います。広域防災における都道府県との連携、調整をどう確保するのか、警察事務をどのように担うこととするのか、そして、都道府県と特別市、さらに周辺市町村との間の税財政調整をどう設計するのか、それぞれについて提出者の見解を伺います。国の、地方の在り方に関わる大きな制度整備であるという点では、特別市についても同様のことが言えると思います。特別市の整備に係る施策は、当該市のみならず、都道府県及び周辺市町村の行政と財政に広く影響を及ぼすものです。だからこそ、その実施状況を国会が継続的に確認できる仕組みが不可欠であると考えます。第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮するための施策に官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備をそれぞれ基本的施策に例示として追加することとしております。第二に、原案では、施策の推進に当たり、国会の関与が規定されておりません。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政機能の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され、災害時にもデータが保全されることが不可欠です。この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく足がかりとする、副首都を単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだ先進的なデジタル行政都市をつくるくらいの野心的な取組として、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことであると考えます。同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みを整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、提出者から前向きな意思が示されました。施策の進捗を国会が毎年確かめ、必要な打ち手が打たれる、この仕組みの下、私も立法府の一員としてその履行を注視してまいります。高山委員 チームみらいの高山聡史です。副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至り、本日、理事会にもその内容をお示ししたところでございます。本日は、この修正の内容が実際どのように運営されるべきかという観点も踏まえて、順に提出者に確認をしてまいります。まず第一に、デジタル行政基盤の施策における位置づけについてです。昨日の質疑において、デジタル行政基盤については、副首都の指定の要件とはせず、施策の位置づけとしての答弁がありました。この整理を受け止めた上で確認したいのは、施策としての中身です。首都中枢機能を代替するということは、情報システムが動き、データが流通し、国民への行政サービスが止まらないということが必要です。デジタル行政基盤の整備なくして代替性の確保は成り立ちません。そこで、伺います。まさに事後的に検証をしっかりしていくためには、あらかじめ、これがどういう目標、あるいはどういう指標、ＫＰＩを掲げていたのかということが大変重要になってくるというふうに考えます。その上で、最後に、財政負担と施策の実施に係る透明性について、二点、政府に伺います。本件、議員立法でありますが、まず一点目、この衆法第二七号が成立した場合には、副首都の整備に要する費用について、その規模の見通し及び国と地方の負担の在り方に関する基本的な考え方、これを、副首都の指定に先立ち、国会及び国民に対して明らかにすべきであると考えます。あわせて、二点目。政府が行う施策の実施状況については、その進捗、デジタル行政基盤の整備の状況、財政負担及びその執行の状況を含め、国民に分かりやすい形で公表すべきと考えますが、こちらについても見解を伺います。議員立法ということで、現段階でなかなかお答えいただけないところもあるかなと思いますが、本日の提出者からの答弁を踏まえても、しっかりと検証がなされるためには、事前に情報が公開をされる、あるいは目標が設定をされるということの重要性はこの質疑の中でも示されているかなというふうに思いますので、政府におかれましても、この法案成立後には、その点を踏まえた対応を是非お願いいたしたいというふうに思います。本日、順に確認をさせていただきました、基本方針及び整備方針へのデジタル行政基盤の明確な位置づけ、また、データの保全、目標と指標に基づく検証、そして財政の透明性が重要であること、これらは本法案を実効性あるものとするための土台となるものでございます。大規模災害への備えは必要、また、東京圏だけではなく、首都中枢機能を担えるような都市を各地で整備していく必要性、これは、昨日からの質疑でも、繰り返し各会派において認識を共有できるものがあるというふうに考えます。そこで、まず、副首都法案の基本理念における情報通信技術の位置づけについて伺います。本法案は、大規模災害が発生した場合における我が国の政治、行政、司法、経済等の活動の持続可能性の確保を中核に据えており、第三条第五項では、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の形成を掲げております。一方で、基本理念には、情報通信技術に関する言及がありません。今日、行政機能の継続とは、庁舎という建物に職員が参集できることだけでは足りません。住民基本台帳、税務データ、社会保障の記録などが守られ、行政の情報システムが動き続けることが必要です。東日本大震災でも、庁舎とともに住民データを失い、行政機能の回復に多大な困難を来した自治体がありました。高山委員 ありがとうございます。是非、物理的な備えだけではなくて、デジタル技術の活用、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、国会に対する報告の仕組みについて伺います。附則では、集中推進期間の経過後にその実施状況を検証すると定めていますが、その検証結果を国会に報告する旨の規定も置かれておりません。そしてまた、報告の中身としては、単に予算執行状況の羅列だけではなく、測定可能な指標に基づく施策の進捗、多極分散型経済圏の形成の状況、財政負担及びその執行の状況を含む充実した内容とすべきと考えます。併せて提出者の見解を伺います。これは構想だけではなくて、実際に施策が順調に進捗をしているか、あるいはチェックすべきことがあるか、国会がしっかり関与していく必要があると考えます。次に、副首都の指定要件とデジタル行政基盤について伺います。本法案では、副首都の指定要件として、国の行政機構の立地の状況等、政令で定める要件を備えることを求めております。ここに挙げられた条件はいずれも重要な要件ですが、全て物理的あるいは量的な観点であり、デジタル行政基盤に関する観点は明示されておりません。首都中枢機能の代替には、各府省の意思決定を支える情報システムが動き、府省間でデータが流通し、国民への行政サービスが止まらない、これが必要です。ガバメントクラウドへの対応、行政機関横断のデータ連携基盤、それを支えるデジタル人材の確保体制を欠いたまま、行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分に発揮するということは事実上不可能であると考えます。そこで、政令で定める要件の検討において、デジタル行政基盤の整備状況又はその整備計画がどのように考慮されると想定しているのか、立法者としての見解を伺います。要件とするか、あるいは整備に当たってしっかり考えていくかというところでございますが、いずれにしても必要なことだと思います。地方においてはなかなかデジタルがまだ進んでいないところがあるからこそ、この検討とともにしっかり検討いただきたいというふうに思います。最後に、多極分散の実効性と首都中枢機能代替地域への施策について伺います。第二条第五項の定義によれば、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置される国土の形成、これは副首都の候補と目される都市以外にとっても大変重要な観点だと思います。そこで、提出者に対して伺いたいのが、まず第一に、首都中枢機能代替地域への施策として、税制上の措置に加えて、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等、施策の一層の充実を図るべきではないかという点。データの基盤があれば、地方にあっても首都中枢機能の一部を実効的に支えることができ、可能性は更に広がると考えます。本日、順に伺った各点、これらがしっかりと盛り込まれるということであれば、我が会派としても、本法案、前向きに進めていきたいというふうに考えております。私は、副首都の整備は、ある意味東京の二番煎じの都市整備を各地で行うということではなくて、この取組を生かして、むしろ東京よりも一世代進んだデジタル行政都市をつくるという野心的な取組であるべきだと考えます。海外においても、シンガポール、ドバイ、世宗など、国家レベルで都市のデジタル化に取り組むことで、首都のバックアップ、さらには経済的にも競争力を増してきた、そういった事例、複数ございます。本法案にデジタルの観点を適切に盛り込むことで、大規模災害への確かな備え、プッシュ型の行政サービスを国、自治体で一気通貫に実現するモデルケース、そして真に、多極分散型の経済成長を実現すべきではないかというふうに考えます。是非、真摯な御対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。続いて、皇室に関する立法の合意形成の在り方について官房長官に伺います。憲法第一条にありますとおり、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくものでございます。この趣旨から、皇室に関する立法は、平成二十九年の特例法の際も、全ての党派会派が参加する枠組みでの議論を経て、幅広い合意の下で進められてまいりました。初めに、当会派の考え方について申し上げます。日本国憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めております。もはや、ＡＩというのは一産業の問題ではなく、経済安全保障や安全保障に直結をし、国民の安全、安心を確保するためになくてはならない基盤になっているというふうに思います。本日の集中審議でも複数の委員が質問されているエネルギー安全保障、経済安全保障に続いて、これからの国民の安全、安心を守っていくためには、いわばＡＩ安全保障の取組が欠かせません。今こそ、信頼できるＡＩを必要なときに必要なだけ使える状況を担保し、我が国のＡＩ主権を能動的に確立する国家戦略が求められていると考えます。そこで、総理に伺います。先端ＡＩモデルへのアクセス確保と国産ＡＩの開発、これはどちらか一方だけでは不十分で、同盟国、同志国と連携しながら最新のＡＩモデルへのアクセスを獲得できるようにしつつ、同時に、自前で作る力も必要であると考えます。総理は、この二つの必要性をどのように捉え、どのような戦略を描かれようとしているのか、お考えをお聞かせください。高山委員 ありがとうございます。既にＡＩは外交的、政治的なカードになろうとしているというふうに思います。かつて石油が、そして近年は重要鉱物が外交の上でも政治、経済の上でも大変重い意味を持ったように、最新のＡＩモデルにアクセスできること、外国や外国の民間企業の動向に左右されず、一定以上のレベルの国産ＡＩを有して使いこなせるようにしておくこと、これは国益に直結をいたします。ＡＩの進展にどう向き合っていくかということは、今後、世界が直面する最も重要で難しい問いになっていく可能性があるもので、我が国に対しても、広島ＡＩプロセスのような多国間のルール作りをリードする存在としての期待もあるものと思います。総理に是非、ＡＩサミットの招致であったりとか多国間のルール作りなどリーダーシップを御発揮いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、社会保障国民会議について伺います。社会保障や消費税の在り方というのは意見が分かれる政治課題の一つですが、総理は、国民会議という形で検討を進めるということを選択されました。議論の進め方自体、様々オプションがあった中で、専門的、技術的な論点を集中的に検討、精査する必要があるとして、有識者も会議体に巻き込み、国民会議という形にした意義を総理はどう捉えているのか、お考えを改めてお聞きしたいと思います。また、国民会議の、今日も各委員が話題にされております議長案では、給付つき税額控除の本格導入までのつなぎとして、所得に連動したきめ細やかな給付を来年秋には先行導入するということも含めて示されていると思います。給付つき税額控除に近い仕組みを、当初想定の二、三年後という時間軸ではなく、来年秋から取り組むことができるのではないかという案に対する総理の受け止めをお聞かせください。高山委員 ありがとうございます。我が党チームみらいとしては、物価高対策としての消費税減税というところには反対であるということを当初から申し上げた上で、国民会議の中でも別案として案を出させていただいているというところでございますが、これは我が党だけでなく、国民会議の中で、消費税減税をする場合の懸念については議事要旨を見てきても出てきているわけですが、この懸念をどう解消するかについて、まだ具体的な案は出てきていない認識でございます。仮に食料品消費税を引き下げるということであれば、その副作用に当たる部分、全国の中小農家の方々であったり外食産業の事業者の方々はどうなるのか、大変な御不安があると思います。これは、せっかく国民会議という場で広く、そして有識者も会議体に交えてやっているわけですから、丁寧な議論がなされるということを期待したいというふうに思います。そして、予算の成果検証についても伺いたいというふうに思います。総理が掲げる責任ある積極財政は、危機管理投資、成長投資というアクセルと、歳出改革、政策効果の検証に基づく支出の見直しというブレーキ、この両方があって市場からも国民からも信頼されるものであると承知しております。直近、こども家庭庁が予算を全部見える化するという報道がありましたが、これに対する受け止めと、既存の行政改革の仕組みとも接続させながら、ほかの省庁へと展開していく可能性について、総理のお考えをお聞かせください。高山委員 ありがとうございます。国民からの予算執行の状況が見えないであるとか分かりづらいという声に政府がどう応えるかというところ、しっかり向き合っていく必要があると思います。今回、こども家庭庁さんの取組、私としても大変前向きなものであるというふうに受け止めております。また、この質問をするに当たり、こども家庭庁さんの方に伺ったところ、これまで、地方自治体に渡った予算、国から地方自治体というところまでで、なかなかその先は見えづらかったというところに対しても、地方自治体の先まで見える化をしようとしているというお話でございました。是非この透明化の取組を好事例としていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。黄川田大臣もうなずいていただいているので、是非前向きにお取り組みいただきたいというふうに思います。二つ目の問いの中で、意見が分かれる政治課題というところで総理に御質問させていただきましたが、今国会においては、消費税のことだけでなく、今日もほかの委員の方からの御質問にあった、選挙制度の話題であるとか、あるいは政治資金の話題であったりといったものもあるというふうに思います。私、ふだんここから総理に御質問しておるわけですが、政治改革に関する特別委員会の場におきまして、今小泉大臣が座っておられる席に座って答弁をさせていただくという機会がございました。そうすると、やはり答弁をする立場というので準備をするというのは大変また質問とは違った緊張感があるというものでございました。その政治資金の話の中では、各党各会派の立場という言葉が何度も出てきて、これほどまでに意見が分かれる政治課題というのは合意形成が難しいのかと私自身感じたところでございますが、今日、テレビ入りの場でもございます。国民が、消費税の行方どうなるのか、社会保障の行方どうなるのか、あるいは、今日予算委員会で議論されているような国の最も重要な課題がどう政治として意思決定なされるのかということは、大変注目して見ているというふうに思います。是非、各党各会派の立場を超えて、国のため、国民のために必要な議論が引き続き建設的に行われることを期待をいたしまして、本日の私の質問を終わります。高山議員 お答えいたします。まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでございます。その上で、私は、特定の財源に過度に依存することがよいというふうには考えておりません。多くの国民が政治に関心と信頼を寄せ、それぞれの思いを個人献金として託す、こういった裾野の広い基盤があることは望ましいと考えます。特定の財源への依存という観点であれば、客観的な算定基準に基づいて配分される政党交付金よりも、特定の企業、団体との間にしがらみと利害関係をもたらすような企業・団体献金の方が、むしろ、政策決定のゆがみという点では、より本質的な問題をはらんでいるというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じております。高山議員 お答えいたします。まず、企業・団体献金について、チームみらいも私も、結党以来、企業、団体からの献金を受け取ったことは一切ございません。我々の収入は、個人からの寄附と政党交付金等によって支えられております。その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議を重ねていく、そういった用意がございます。高山議員 お答えいたします。まず、中道・国民案が、企業・団体献金の弊害を是正しようという問題意識で、これが現実的な解決策だというふうに考えておられるというところは認識しておりますし、この具体で制度設計するというところには敬意を表します。我々と、現状を放置しないという方向性においては、目標を共有するものと受け止めております。チームみらいは、結党以来、テクノロジーの力で政治をアップデートすると訴えてまいりました。政治改革の数ある課題の中でも、政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から損なってきた、避けて通れない課題でございます。我々は、結党当初から、この問題に本気で終止符を打つことを訴えてまいりました。これはオープンソースですので、我々だけでなく、いかなる政党、議員の方も利用可能でございます。しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定がゆがめられるという可能性、その構造は変わりません。透明化だけでは解決できないこの根本の構造に手をつけることこそが、もう一方の車輪である政治資金のルールそのものの変更であり、まさにこの法案を提出した意図でございます。平成の政治改革において、企業・団体献金から政党向けの献金は抜け穴として残されました。それから三十年余り、国民は政党交付金という負担を引き受けながら、今なお献金の禁止というところまでは至っておりません。国民の七割以上が、そして自民党支持者の五九％が全面禁止を求めているこの状況において、本法案はこの三十年来の宿題に明確な答えを出すものです。高山議員 お答えいたします。まず、企業・団体献金を禁止すべきという立場においては、参政党さんもチームみらいも、塩川先生も、同じ立場であるというふうに思います。その上で、チームみらいとしては、結党以来、透明化とルールの設定、両方必要だということを訴えてまいりました。だからこそ、政治資金の流れを見える化するツールも作るし、こうやって法案も出すということでございます。企業・団体献金というのは、献金を受けることで利害関係をどうしても意識せざるを得ず、正しい政策決定をゆがめる点に問題があると考えており、これは透明化だけでは解決できない問題です。この政治と金の問題に終止符を打つためには、企業・団体献金の禁止というルール変更に取り組むことが本質的な対応策だと考えます。法律の行き過ぎは後から正すことができても、奪われた歳月が戻ることはありません。今回の刑事訴訟法改正は、議論の終着点ではなく、刑事訴訟法がその冒頭で掲げる公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を両立させるための新たな一歩目となるべきものです。今後も真摯な議論がなされることを心からお願い申し上げて、私の討論といたします。高山委員 チームみらいの高山聡史です。先ほど、直前、吉田委員から児童扶養手当の所得制限に関するお話がありました。私からも、是非、政府には前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。本日は、サイバーではなく、バイオテロへの備えを我が国としてどう強化していくか、問題提起をさせていただきたいと思います。まず、ＡＩの悪用によるＣＢＲＮＥテロの抑止について、官房長官にお伺いします。昨年九月にＡＩ法が全面施行されました。その基本理念は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立とされています。一方で、最先端のＡＩモデルが、化学、生物、放射性物質、核、爆発物、いわゆるＣＢＲＮＥの脅威を高め得るという懸念が国際的にも共有されていると思います。そこで、官房長官に伺います。脅威の認識を御共有いただき、また、政府内でも既に局長級の会議を含めて取組をされているものというふうに承知をしております。その上で、一点、是非官房長官にお願いしたいのは、このＡＩがもたらすＣＢＲＮＥリスクの中でも、生物、とりわけ合成核酸、合成ＤＮＡ、ＲＮＡの悪用リスクについて、そういった政府の取組、会議の中でも具体的な議題として是非取り上げていただきたいということです。ＡＩの進化によって、これまで一部の専門家でないと設計できなかったような危険な核酸配列が、専門知識がないような者であっても設計できるようになるのではないかという懸念が海外でも広がっており、アンソロピック、オープンＡＩ、グーグル・ディープマインド、マイクロソフトＡＩなどのＡＩ企業の首脳もアメリカ議会に対応を求めるという事態が今起こっています。是非、迅速な御検討をお願いいたします。高山委員 次に、合成核酸、今申し上げた合成ＤＮＡやＲＮＡの受託合成におけるスクリーニングの実態把握と所管について、政府に伺います。現在、研究者は、受託合成を行う事業者に発注をすれば、任意の塩基配列のＤＮＡ、ＲＮＡを入手することができると思います。だからこそ、注文された配列が危険なものではないか、注文者が正当な研究者かという入口でのスクリーニングがより重要になってくると考えます。既にアメリカやイギリスでは、合成核酸に関するスクリーニングの枠組みの整備に関する議論が進んでいると承知をしています。また、先ほども申し上げたとおり、ＡＩの進化に対応して、それに備える動きが必要ではないかという動き、アメリカでは特に高まっているというふうに思います。現状、そういった、まだこれから実態を把握していくという段階だというふうに御答弁いただいたものと思います。是非迅速に実態の把握をしていただき、しっかりと規制の観点でも整備をしていくということが健全な研究を育てる上でも大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。続いて、公的研究費におけるスクリーニング済みプロバイダー利用の要件化について、全面的な規制をいきなり導入するということが難しくとも、まず着手できる現実的な一手になるのではないかという問題意識で伺います。具体的には、公的研究費の交付条件について検討できないかというもので、今、公的研究費といえば、ＡＭＥＤ、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、科研費といった、様々ございますが、そういったもので合成核酸を購入する際に、きちんとスクリーニングを実施している認定済みのプロバイダー利用を交付条件として求めるといった仕組みについて検討できないかというものでございます。内閣府も、既に、経済安全保障の文脈で、諸外国の資金提供機関によるスクリーニング基準の運用、この調査、整理などは内部的には進んでいるものだと思います。是非迅速にお願いしたいというふうに思います。実際、海外の動向を見ても、アメリカなどでは、今年一月にも、超党派の議員立法で、核酸合成のセキュリティー規制を強化していくような動きもあるように聞いております。これは超党派ということなので、アメリカの大きな政党、超党派でやっているということで、こういった海外の動向も見ながら、我が国としてふさわしい規制の仕組み、是非整備をお願いいたします。最後に、小野田大臣にお伺いします。冒頭申し上げたとおり、ＡＩに関しても、あるいはバイオ領域に関しても、これは、大きなリスクがある一方で、我が国の経済成長を支えるような可能性のある領域でもあるというふうに思います。こういった中で、しっかりとリスクに対して備えができている状態でなくては我が国の安全は守れませんし、逆に、この規制の整備が遅れてしまうと、アクセルを踏むというところもなかなか進まないという事情があるかなというふうに思います。是非、今日申し上げたバイオリスクに関する備え、政府全体としてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。チームみらいの高山聡史です。私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある、これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること、これは、足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み、育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと、これは、構造的な少子化対策です。昨日厚生労働省が発表した出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る必要な手だてです。そして同時に、投じた財源がどれだけの政策効果に結びついたのか、私たちはこれを丁寧に検証し、次の一手へとつなげていく、その責任があります。本補正予算は、危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置であると考えます。その執行に当たっては、効果の検証を尽くすこと、そして、危機にあっても成長への投資を削らずしっかりと守り抜くことを強く求めまして、私の賛成討論といたします。高山委員 チームみらいの高山聡史です。昨日の本会議では、補正予算の基本的な考え方について御質問いたしました。いただいた御答弁を踏まえて、本日は、より具体的に伺えればと思います。今回の補正予算だけでなく、来年度予算、そして、今後緊要性が認められる事態が生じた場合の次の補正予算を考える際にも議論の土台となるような建設的な御答弁を期待しております。その上で、まず冒頭、順番を少し変えさせていただいて、総理に子育て支援の在り方について御質問をさせてください。今日の質疑の中でもございましたが、昨日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、二〇二五年の出生数は過去最少の六十七万人、十年連続の減少となりました。また、合計特殊出生率も過去最低の一・一四です。尾崎官房副長官は、記者会見で、少子化に歯止めがかかっていないと述べられました。私も全く同じ危機感を共有いたします。そして、今、中東情勢を受けた物価高が子育て世帯の暮らしを直撃しています。私たちは、子育てを社会全体で支えていかなければならない。そして、これを考えるとき、性質の異なる二つの課題があると私は考えます。一つは、今現に子育てをしている方々の暮らしを守るということ。これは足下の物価高対策です。これから夏休みになると、食費も冷房もお金がかかります。もう一つは、これから子供を産み育てたい、そう考えておられる方々、二人目、三人目を考えておられる方々も含めて、その希望を諦めさせないということです。これは構造的な少子化対策です。この二つは、対象も時間軸も打ち手も異なると思います。物価高対策をもって少子化対策を忘れてはいけませんし、逆に、少子化対策を理由に、足下の暮らしを後回しにしてもいけない。双方にしっかり力点を込める必要があるという観点から、総理に伺います。まず、足下の物価高対策について、中東情勢に伴う物価高は、食費や光熱費を通じて子育て世帯に直撃します。総理の認識をまず伺います。まず、御答弁いただいた前段ですね。今、物価高に対して子育て世帯を含めて対応いただいているというところですが、今回また予備費を中東対策で大きく積んだわけでございますから、是非機動的な対応をよろしくお願いいたします。そして、構造的な少子化対策についても御答弁いただきました。一つ一つの施策が進んでいるということは大変すばらしいと思います。しかし、まだ出生数も出生率も下げ止まっていないという中で、今、中東情勢は財政的に大きな負担を迫りかねないという局面でございますから、こういう局面でこそ、少子化対策というのは未来を支える子供たちへの投資だと捉えて最優先で守り、より一層拡充すべきであるというふうに思います。高山委員 ありがとうございます。国民会議の文脈では、中低所得の方々を、しっかりその負担を軽減するというところの意義は、我が党としても認識をいたしております。そして、少子化対策ということにおいては、もちろん若年層のまだ所得が多くないという方々をしっかり支えるということ、これに加えて、所得によらず、もう一人産みたいという方の希望をきちんとかなえるような、そういった打ち手も必要であるというふうに考えますので、引き続き是非議論をさせてください。続いて、中東情勢等対応予備費について片山財務大臣に伺います。昨日の本会議で、大臣は、使用の判断基準を事前に類型化し、それぞれの想定額をお示しになることは困難であるというふうに御答弁されました。一方で、予算総則で使途の範囲を限定しているとも御説明されています。是非、ここをもう一段かみ合わせたいというふうに思っております。使途の範囲を予算総則で限定できているのであれば、その範囲の中で、これまでの前例なども踏まえて、どういう類型の支出が想定されるのかということを例示するということは、事前の判断基準を設定することは難しいとしても、一定可能ではないかなというふうに思います。改めて、大臣に伺います。今回予備費として積んだ以上は、是非、過度に打ち手の幅を狭めることも、過度に拡大解釈をすることもなく、執行のたびに、どういう使途で幾ら使って、どういう効果があるのかということを都度分かりやすい形で示す。事後の透明性を徹底いただくことによって、少なくともその点においては財政民主主義を担保いただけるよう、お取り計らいをお願いいたします。次に、補正予算の財源にも関わる税収の見積りの精度について伺います。我が国の税収は、近年、当初の見積りを上回るケースが多く、当初予算段階では税収がある程度保守的に見積もられ、経済状況が想定の範囲内であれば上振れが生じるようになっているのではという指摘もございます。財務大臣に伺います。高山委員 低めに見積もっておくと上振れた分を補正での歳出に使えるということになってしまうと、国会による予算の統制が弱まるということでございますから、是非、見積りの精度については、おっしゃっていただいたとおり、継続的にブラッシュアップをお願いいたします。財務大臣への最後の質問です。国債発行と市場の信認との関係について伺います。政府は今回、特例公債を追加で発行する一方で、市中発行総額が増えないので市場の信認は保てるという御説明をされています。これはある面では正しいと思うのですが、今回三兆円分の赤字国債が発行されること自体は事実でございます。この赤字国債を財源とする予算がどのように使われるのか、そして、債務残高や利払い費の対ＧＤＰ比をどうマネージしていくのか、こういったことも市場の信認を得る上では不可欠の視点ではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺います。高山委員 ありがとうございます。幾ら物価が下がり、そして家計当たりで幾ら負担が下がったのかというのは、そのとおりだと思います。その上で、価格に対する補助というのは、価格を人為的に下げることで、例えば、省エネや燃料転換のインセンティブをそぐような副作用もあるかと思います。また、財政負担の持続性を踏まえて、出口戦略の設計にもつながるような形で費用対効果を検討、評価すべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。続いて、原油そして石油関連製品の産油国やアジア諸国との連携について伺います。パワー・アジアは、足下の緊急対応と中長期の構造的対応の二本柱と承知しており、本日は主に構造的対応の方について伺いたいと思います。まず、原油の備蓄について、我が国は、ＵＡＥやサウジアラビアといった産油国とともに、国内の備蓄基地で産油国共同備蓄を進めてまいりました。大臣のお考えを伺いたいと思います。今御答弁の中にもありましたサプライチェーンの強靱化の打ち手としては、需給と価格動向がサプライチェーンの各所でしっかり見える化されていることが重要であると思います。その際には、デジタル基盤の整備ということも欠かせません。昨日も、大臣からは、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用しつつ、サプライチェーンの透明化を進めていくことも重要という御認識をいただきました。これは私も完全に同じ思いでございます。今起きている供給の偏りや流通の目詰まり、全体として供給は足りているはずなのに現場には物がないというのは、本質的には、需給の見通しが関係者の間でも共有されていないという情報の問題でもあると思います。川上から川下まで各事業者がデジタル基盤を使って物の流れの動向をきちんと把握できるようになれば、情報がすぐ流れるようになって、過剰発注などを行うインセンティブも生まれづらくなると考えます。政府として、このサプライチェーンの透明化に向けて、それを支えるデジタル基盤にしっかり投資していく、その民間の動きを後押ししていくことが供給ショックに強い経済をつくるには不可欠だと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。赤澤大臣への最後の質問です。ＡＩ、データセンターによる電力需要の増大と、それに応えるエネルギー供給構造の改革について伺います。昨日の本会議でも、総理から、ＡＩの進展で電力需要が増える、だからこそ、脱炭素電源を最大限活用して、省エネ、非化石転換を進め、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱などに投資する、こう方向性を示していただきました。例えば、送電網の整備、次世代電源、蓄電池、需要側の省エネや高効率化など、様々考えられる施策がある中で、大臣に伺いたいと思います。エネルギーの安定供給が問われる事態にあって、短期的な価格の安定だけに偏らず、積極的な未来への投資、構造改革に向けた投資をどのように進めていくお考えか、大臣の見解を伺います。高山委員 ありがとうございます。大きな方向性としては私も同じ目線であるというふうに思うのですが、政府におかれては、エネルギー供給構造の改革に向けて、今起きている様々な変化は、様々なエネルギーに対する補助を考えるきっかけでもあると思います。こういった政府の補助が、より前向きな構造転換の後押しになるような形での検討も、是非お願いしたいというふうに思います。危機対応と成長戦略の両立についてです。危機への対応で財政圧力が高まる局面においては、ともすれば、例えば、ＡＩ、半導体、計算基盤への投資、そういった先端的な研究への投資など、成長への投資が後回しにされがちです。しかし、外的なショックに強い経済をつくるには、危機のときこそ成長投資を削らずに守り抜くという姿勢が必要だと思います。大変力強い御答弁をいただいたというふうに思います。この力強いお言葉を、総理のリーダーシップだけでなく、しっかりと仕組みとしてやり切るためには、総理がまさに掲げておられる複数年度予算であったりとか、単年だけではなく、成長投資が削られたり後回しにされない仕組みをしっかりと確立いただく必要があるというふうに思います。本日は、中東情勢への対応をテーマに、総理そして各大臣に御質問させていただきましたが、次に総理に御質問させていただく際には、今日は余り話せませんでしたので、ＡＩ活用であったりとか、そういったことについても是非御質問させていただきたいと思います。高山委員 チームみらいの高山聡史です。私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと。これは構造的な少子化対策です。昨日公表された出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る、必要な手だてです。目先の価格の安定と未来への投資、その双方にしっかりと力を込めなければなりません。本補正予算は、危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置と考えます。その執行に当たっては、効果の検証を尽くすこと、そして、危機にあっても成長への投資を削らず、しっかりと守り抜くことを求め、私の賛成討論といたします。チームみらいの高山聡史です。会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案について質問いたします。長引く中東情勢の混乱に対し、国民の暮らしと経済を守るため、リスクを最小化するための備えを講じること、この基本的な考え方に対しては、チームみらいとしても賛同するところです。その上で、本来、補正予算はお金を積むこと自体が目的とされるものではありません。何のために、どれだけ使おうとしていて、どのような効果があるのか、予算審議において国民に対する説明責任を果たすことが求められていると考えます。そうした観点で、大きく三点、順に御質問いたします。まず第一に、予備費の具体化と検証可能性について伺います。今回の補正予算では、一般予備費を一兆円に復元した上で、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとされています。先行きの不透明な情勢に臨機応変に対応するため、予備費という手法を用いること自体は理解いたします。しかし、中東情勢対応という大きな目的の枠をお示しになるだけでは、国会による予算の統制としてはなお粗いと言わざるを得ません。かつて、新型コロナウイルス感染症への対応では十兆円規模の予備費が計上され、最終的な使途や効果が十分に追跡できていないことに関して会計検査院からも課題が指摘されました。予見し難い事態への備えであっても、想定される使い道を可能な限り具体的に示すことこそが、財政民主主義であり、納税者への説明責任です。そこで、財務大臣に伺います。また、調達先の多角化も一国だけでは限界があり、アジア各国、世界各国との連携が欠かせません。その意味で、先般立ち上げられたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアの方向性は意義深い取組であると評価をいたします。その上で、経済産業大臣に伺います。大臣のお考えをお聞かせください。最後に、エネルギー供給構造の改革について伺います。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の暮らしを守るために一定程度必要な措置であることは言うまでもありません。しかし、こうした激変緩和措置だけに頼り続ければ、価格が高騰するたびに財政が圧迫される構造から私たちは抜け出すことができません。今こそ供給構造そのものを変えるための投資が必要です。とりわけ、ＡＩの普及やデータセンターの集積により、我が国の電力需要は構造的に増大をしていきます。この需要増に応えることこそ、成長戦略の実現に欠かせない要素である一方、同時に、化石燃料やホルムズ海峡への過度な依存を減らしていくためには、省エネルギーや電源の多様化、そして次世代技術への投資を国家戦略として加速させなければなりません。総理のお考えと将来に向けた御決意を伺います。検挙件数、口座停止件数、被害額の推移、ＳＮＳ上の口座売買や送金バイト募集投稿数の推移など、注視すべきＫＰＩは複数考えられると思います。あわせて、この効果検証の観点で、抑止効果に関連するＫＰＩの推移であったり、その状況への評価を、毎年、国民に分かりやすい形で公表、報告する仕組みを設けるお考えはあるか、政府の見解を伺います。高山委員 ありがとうございます。是非、既にやっておられる年次の公表の枠組みの中で、こういった犯罪が抑止をされているということをしっかりアピールするためにも、そして国民に知らせるためにも、こういった効果が出ているということを発表いただけるように検討をお願いいたします。次に、今回問題としている送金バイト行為などの検知にテクノロジーをどう活用していくかについて金融庁に伺います。送金バイト行為は、外形上、正常な取引に紛れ込むため、検知が容易でないという特性を持つと思います。こうした手口に関して、ＡＩ等の技術を活用した対策を更に進めていくことが重要だと考えます。金融庁は、既にマネロン対策についてガイドラインも公表されていると承知をしております。その上で、金融機関におけるＡＩを活用した取引モニタリングの状況について、政府の見解を伺います。高山委員 ありがとうございます。大手の金融機関に最新のＡＩを使ってもらう、これは是非やっていただきたいんですが、それだけではなくて、被害から守るという観点を考えれば、地元の、ある意味中小の金融機関も、しっかり技術が使われているということは大事だと思いますので、是非、今いただいた、中小金融機関でも為替取引分析業者、ここの取組も後押しいただけるようにお願いいたします。続いて、ＡＩ活用と官民連携について伺います。今の御質問でも、テクノロジーの活用が重要と申し上げたわけですが、警察と金融機関の連携について伺います。金融機関の疑わしい取引の届出制度、いわゆるＳＴＲ制度との連携、そして官民の情報共有プラットフォーム整備などについて、何をどのような時間軸で進めるべきだと考えているか、政府の見解を伺います。高山委員 ありがとうございます。是非、金融機関との連携もしっかり進めていただきたいと思います。そして、金融機関だけでなく、暗号資産交換業者あるいはＳＮＳ事業者など、横断的な連携も今後視野に是非入れていただいて、総合的な対策をお願いできればというふうに思います。ここからは、架空名義口座を利用した措置について、国家公安委員長に伺います。捜査の手のうちを明かさない範囲という前提の下で、本措置の運用状況について国民に分かりやすい形で公表する仕組みを整備するお考えはあるか、伺います。あわせて、警察と連携する金融機関には、実務の負担、そして訴訟リスクも生じます。本法案では協力する金融機関への義務づけは設けられていないと承知していますが、実際に協力いただく金融機関を支援する観点が重要と思います。協力要請の効率化、訴訟リスクへの支援など、政府としてどのような支援策を講じるか、講じるべきか、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。高山委員 ありがとうございます。是非、公表できる内容を検討をしっかりいただきたいということと、そして、金融機関との協力体制、これに関しても施行に向けて具体化をしていただきたいというふうに思います。最後に、国際的なマネーロンダリング対策の観点から財務省に伺います。高山委員 ありがとうございます。今後、デジタル資産の多様化を踏まえて、更なる検討もあるかというふうに思いますので、是非、日本の金融機関、しっかり対策ができているという形になるように検討をお願いいたします。時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。今日は質問順が最初ということで、またちょっと新鮮な気持ちで、よろしくお願いします。今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、ＡＩの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まりますが、今必要な備え、検討は何かという観点で、順に御質問をさせていただきます。まず、小野田大臣に伺います。それは、こういったフロンティアＡＩモデルの開発、そして運用に必要な計算資源を国がどれだけ自国内で確保しているかということが、その国のＡＩ主権、経済安全保障、そして産業競争力をも直接左右する時代に入ったのではないかという点です。フロンティアＡＩを開発する米国、中国の主要企業は、基盤モデル開発などに年間何兆円という規模の資本投下であったりとか、ＧＰＵも数十万規模という大規模な投資を動員をしている状況でございます。クロード・ミュトス級のＡＩ、これは特徴的なのが、ほかのモデルよりもより多くの、大量の計算資源を要するというところでございまして、こういったモデルの登場は、ＡＩモデル一つ一つの開発、運用に求められる計算資源の重要性が一段と高まったということを意味しており、我が国がＡＩ主権を確立し、サイバー脅威にも自律的に対応していくためには、こういった計算基盤の確保について、これまでの想定よりも一段高い水準を目指していくことが不可欠ではないかなというふうに思う次第です。続いて、城内大臣にお伺いいたします。中東情勢が緊迫化して以来、ホルムズ海峡経由の原油、エネルギーの調達に関して様々な不安が生じているところであるというふうに思います。全体量としては、備蓄も含めて、あるという一方で、ナフサ関連物資に関しては実際に現場で供給の目詰まり、届かないといった声も多くあるというところで、加えて、国内では物価上昇の長期化というところが企業のコスト構造に対しても大きなインパクトをもたらしている、こういった外的、内的なショックが我が国企業の設備投資の意思決定にも影響を及ぼしかねないという状況であるというふうに思います。今般、成長戦略の中核として国内投資をしっかり喚起をしていくんだというところは議論させていただいているところですが、こういった足下の不確実性が国内投資の減速につながらないかという懸念に対して、今日は御質問させていただきたいというふうに思います。こういった国際秩序の不安定化、中東情勢の状況みたいなものは、今回一回のことではなくて、いつまたより緊迫した状況にならないとも限らないといった中で、こういった外的な変化を一時的なものとして処理するのではなくて、成長戦略を実現していくまでにも何度かショックが起こり得るという政策設計が求められるのではないかというふうに思います。高山委員 チームみらいの高山聡史でございます。ドローン規制法ができてから十年、この間、ドローンを取り巻く環境は大きく変化し、その性能も飛躍的に向上してきております。今回の改正案は、こうした状況変化に対応し、対象施設の安全を確保するための重要な見直しであると認識をしております。高山委員 ありがとうございます。今御答弁にもありました、五十キロが百五十キロということであれば三倍速く飛んでくるということでありますし、また、年間四件程度ということでありますが、一件一件が非常に重大なリスクになる可能性もあるというところで、今の御答弁を踏まえれば、ドローンの性能向上に対して、現行の規制範囲では十分に対処し切れないという局面が生じかねないということだと理解できるかと思います。その上で、今回、改正案として、対象施設周辺地域として指定すべき地域を千メートルに拡大をするということでございますが、この千メートルという数字について改めて政府参考人にお伺いをいたします。後藤委員の質疑でもありましたが、距離だけ見れば、二キロ必要なんじゃないか、三キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが、利活用とのバランスも考えて、千メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。範囲が拡大するということは、それだけ多くの空域が規制対象となるということを意味します。特に、イエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向で、罰則を科すからには、その大前提として、国民であったり、ドローンを活用した事業者の側が、どこからどこまでが対象空域なのかを正確に認識し得る仕組みが整備されていることが不可欠であるというふうに考えます。そこで、政府参考人にお伺いいたします。現在、無人航空機の運航については、いわゆるＤＩＰＳ、ドローン情報基盤システム上で飛行禁止空域などの情報が確認できる仕組みが整えられているというふうに承知をしておりますが、しかし、対象施設は、国の重要な施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力関係施設など、所管も性質も様々でございます。地図情報としての提供、更新頻度、検索の容易さなども是非配慮いただきたいというふうに思っております。国民から見た分かりやすさ、情報発信は重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。そして、今の規制範囲の認識という運用面に加えまして、現場での対応体制も重要な論点でございます。対象施設の安全確保のための措置を強化することは当然必要でありますが、それを誰がどのように担うのかという点については、対象施設の管理者の側に新たな負担が生じることも想定されます。そこで、政府参考人にお伺いいたします。規制範囲の拡大にも伴い、これまでの考え方を見直す必要性もあるのではないかというふうに思います。また、管理者側に必要な対応を求めるというふうになれば、現場には当然、相応の負担が生じます。ドローンは、物流のラストワンマイルの配送であるとか、インフラ点検、災害発生時の状況把握、農業、畜産における活用など、社会の様々な場面で活用されており、今後更に利用が広がっていく分野でございます。重要施設の安全確保のための規制とこういった正当な利活用との両立は、政府として常に意識すべき課題と考えます。具体的には、規制範囲が広がれば広がるほど、施設管理者の同意を取得するために複数の施設であったり所管省庁に時にまたがる形でそれぞれ手続を行う必要も生じるかと思います。また、通報手続についても一部においてはまだ電子化が進んでいない状況というふうに伺っております。事業者であったりとか研究機関の実務にとっては、今回の法律の改正だけでなく、これら規則やガイドラインの内容こそが予見可能性を左右するものであります。その際、具体の運用においては、仮に海外の規制と比較しても厳しい運用ということになってしまえば、データ利活用をする事業や研究は海外の事業者、研究機関との競争上、不利な立場に置かれてしまうわけで、ＡＩ活用、データ利活用をしやすくするという考え方に立てば、十分個人の権利利益に配慮しつつも、海外の制度よりも厳しいということは避ける必要があるというふうにも言えると考えます。そこで、お伺いいたします。今回、統計情報等の作成にのみ利用される場合、個人データ等の第三者提供について、本人同意取得を不要とする特例が整備されます。一方で、先ほどまでの質疑でもございましたが、医療分野においては、既に次世代医療基盤法なども存在し、認定匿名加工医療情報作成事業者制度の下で、より慎重な手続を経たデータの利活用スキームの運用というものも存在すると承知をしております。そこで、お伺いいたします。本改正案における統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いと、次世代医療基盤法等の既存のデータ利活用に関する制度との関係、特に規律のバランスについて、どのように整理をされているか、改めて政府の見解をお聞かせください。高山委員 ありがとうございます。抑止力として機能するかどうかというのは、結局、現場でちゃんと徴収できるかどうかに懸かっているというふうに思います。特に、海外の事業者で、国内に拠点であったりとかあるいは財産を有していない、そういったケースでも、今、海外からでも、日本のユーザーに対してサービスを提供するであるとか、あるいは日本国民のデータを扱う、そういったケースは十分あるわけですから、そういったケースにおいてもこの課徴金制度がしっかり抑止力として機能をするように、具体的な検討を今後ともよろしくお願いいたします。最後に、松本大臣にお伺いいたします。今回の個人情報保護法、デジタル行政推進法の改正は、個人情報を含むデータの利活用に対する需要、またその社会的意義の高まりを踏まえたものであるというふうに捉えております。これまでの質疑でもございましたとおり、もちろん、個人の権利利益をどのように守るか、これに関する議論や検証の重要性は言うまでもありませんが、同時に、実際にデータの利活用がどれだけ進んだか、これは、医療分野も含めて、公共に資するようなＡＩ活用がどれだけ進んだかもしっかりと客観的に検証をされなければならないというふうに考えます。懸念があった事柄で実際どのようなリスクが生じたのか、そして十分にデータ利活用は進んだのか、データ利活用と個人の権利利益保護のバランスは今後更に重要な政策テーマになってくるというふうに私は考えております。声が届くことは民主主義の基本であり、ＡＩ時代の今こそ、安全保障、経済安全保障と並ぶ、国の根幹に関わる課題になっているというふうに思います。特に、認知戦が人々の不信感や不安感を増幅させる形で展開される中で、政府や立法府からの発信だけではなく、国民の声を政府や立法府が受け取るプロセスにデジタル技術を活用していくことが重要ではないかと考えます。国民が政治や行政に意見を届ける方法は、日々の直接の対話だけでなく、ＳＮＳや情報提供フォーム、パブリックコメントなどでの意見表明、選挙に至るまで様々ありますが、それらを通じて声が届く実感を国民が持てるようにすることこそが民主主義を支える力になるのではないかと思います。そこで、木原官房長官に伺います。また、政府のスポークスパーソンであり、各省庁の情報のハブでもあるお立場も踏まえて、国民への発信、国民からの声を受け取る仕組みに対して、デジタル技術を活用しながら双方向のサイクルを回していくような取組の整備を進める方針はあるか、御見解を伺います。高山委員 次に、小野田大臣に伺います。アンソロピック社のクロード・ミュトスの登場以来、アンソロピック社、オープンＡＩ社などのフロンティアＡＩ開発企業は、国がきちんと戦略的に対話、交渉して、例えば最新のモデルに早期アクセスを得る、サイバー脅威に関連する情報を得るなど、海外の民間企業でありますが、いわば外交相手の一つのようにしっかり向き合っていくべき存在となりました。既に何度か御質問させていただいている論点でございますが、これは我が国の経済安全保障そして安全保障の面でも非常に重要な意味合いを持つわけですが、交渉の成果をきちんと得るためには、逆に、フロンティアＡＩ開発企業から見ても、我が国政府がカウンターパートとしてきちんと向き合うべき相手だとみなされるような体制で対する必要があるというふうに思います。先行するイギリスのＡＩＳＩなどと比べると、人員で見てもまだ桁が違うというようなところはあるかと思います。予算や人員に関する強化はもちろんですが、それらに基づいて、機微情報の取扱体制、セキュリティークリアランス、公開できないようなモデルを評価するための計算基盤、モデル評価のメソッド、いろいろあるわけですが、先ほど外交相手の一つのようにと述べさせていただきましたが、通常、外交であれば、相手国の論理、政策動向、相対する政府の組織文化、人脈などを深く理解した専任のチームを置くようなものだと思います。フロンティアＡＩ開発企業に対しても、相手方の研究戦略、モデル開発のロードマップ、組織文化などを継続的に追い、その対話の蓄積を組織知として残していく必要があるというふうに思いますので、是非そういった体制で政府には向き合っていただきたいというふうに思います。本日冒頭に申し上げたＧ７の議題にもあるように、国家のサイバーセキュリティーは今大きな脅威に直面しています。一方で、これに相対する例えば政府においても、予算編成、人事採用、調達手続などは、いずれも通常、年単位のサイクルが基本であると承知しています。クロード・ミュトスの登場以来、サイバー攻撃の脅威が増すスピードと、もちろん柔軟に対応いただいていると思いますが、政府や民間の対応スピードとのギャップが、サイバー対処能力構築の最大のボトルネックとなる懸念があります。そこで、松本大臣に伺います。また、サイバー領域における緊急的、機動的な予算配分枠の設置、サイバー専門人材の通年あるいは好待遇の採用など人材採用における特例、計算基盤や評価ツールに係る調達に関する特例などなど、そういった必要性について、大臣の見解をお聞かせください。高山委員 ありがとうございます。もちろん、予算や人事に係ることでございますから慎重な検討自体は必要だと思いますが、こういった論点の提起というところは拙速を貴ぶことも可能であるかと思いますので、引き続きいろいろと議論させていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。高山委員 チームみらいの高山でございます。本日は、まず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。患者さんの生命、健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも、医療分野を基幹インフラ役務として位置づける改正は、私としても必要なものだというふうに考えます。他方で、医療機関は、これまで基幹インフラ制度の対象とされてきたほかの分野と比較しますと、事業規模、専門人材、ガバナンス構造など、相当異なる性質を有しているというふうに思います。大規模な病院といっても、大手金融機関や大手電力会社と比べると、これはやはり異なるわけです。特に、ＩＴ、サイバーセキュリティーを担う専門人材の層が薄いこと、診療の継続性と情報セキュリティーの両立という固有の難しさを抱えていることなど、留意すべき要素があるというふうに思います。そこで、本制度と医療機関のサイバーセキュリティー対策との関係を整理させていただきたいということも含めまして、政府参考人にお伺いいたします。まず、この医療分野も基幹インフラ制度の枠組みで対処するということの意義について。そして、政府として、対象医療機関に対し、これまで既存の基幹インフラ事業者で蓄積されてきた審査ノウハウや実務的な知見、これを活用すべきだと思いますが、医療現場が本来の診療業務を阻害されることなく制度の実効性を担保するために、具体的な運用の方策としてどういったことを考えておられるか、伺いたいというふうに思います。これまでの御答弁にもありましたが、現実的な指定のペースということは大変重要である一方、その備え自体は待ってくれないところもあるので、おっしゃっていただいた情報の共有であったりとか知見の共有によって、なるべく十分な備えが広く行き渡るように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。そしてまた、基幹インフラ制度による事前審査だけでこのサイバーセキュリティーの問題を全てカバーするということではなく、基幹インフラ制度とそれ以外のサイバーセキュリティーの対策とが相互補完的に機能するということが、これは特に医療分野においても重要であると思いますので、是非よろしくお願いいたします。続いて、物資の安定供給確保に向けた相互連携、協力の努力義務並びに支障が生ずるおそれがある場合の協力要請の規定について、大臣に伺ってまいります。これは、経済合理的で必ずしもない意思決定を民間の事業者に求めるということは、例えば、事業者が社内で決裁を回すときに、これはなぜなんだといったときに、これは経済安全保障のために必要だという意義を説いても、やはり、それでも必要なのかという議論があるものだと思います。これが、法に基づくきちんとした正式な要請を受けたということがあれば、その事業者が社内決裁を通しやすくなるということがあると思いますし、これは金融機関における、例えば銀行の稟議などでも同様のことがあり得ると思いますので、この意味合いということは大変大きなものだというふうに考えます。最後に、本法案の施行後の見直しの規定について伺います。結党以来チームみらいが訴えてきた政策について幅広く高市早苗首相に質し、消費減税について慎重であるべき、社会保険料について引き下げこそが働く人の手取りを増やすための最優先課題だと主張したほか 、教育分野でのAIの活用、デジタル技術の導入による政治資金の透明化、プッシュ型の行政サービスの実装などについても政府に求めた。社会保険料と社会保障費を混同したまま政策の説明を続け、西田亮介ら共演者に厳しく追及される事態となった。🌱 #チームみらい 幹事長・共同創設者｜衆議院議員（比例東京ブロック） 📍39歳｜灘→慶應経済・同大学院｜京都→神戸→東京→NY→東京 💼 BCG→スタートアップ3社｜事業戦略×テクノロジーで未来を描く 👨‍👩‍👧 1児の父｜育児も全力。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」