須田 英太郎

そこで、大臣にお伺いいたします。令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げていくべきと考えますが、概算要求にどのように反映させていくお考えか、御見解をお聞かせください。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。建物は設計のとおりには機能しません。しかしながら、建築物の材料製造から解体までに排出されるＣＯ2や建物を使っているときに出るＣＯ2は、設計時の想定と乖離することが多くございます。英国、イギリスのエネルギー研究所の調査では、実際のエネルギー使用量が予測の最大二・五倍になるよというような調査結果も示されておりまして、設計の値と実態の差というのは小さくない、そういったものでございます。海外に目を向けると、例えばオーストラリアにはＮＡＢＥＲＳという建築物の環境性能の評価の制度がございます。さらに、格付は原則十二か月で失効しますので、継続的に評価を維持するためには最新の実績値で再評価をしていく、そういうような前提となった制度となっています。また、オーストラリアでは、一定の要件を満たす一千平米以上のオフィス空間の売買や賃貸のときには、ＮＡＢＥＲＳの評価を含むエネルギーの効率情報の開示というものが義務化されていて、オフィス市場の大部分をカバーするまでに定着をしております。実測値ベースの評価制度として、参考にすべき先行事例であると考えております。ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは、建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、是非引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、この認証制度の活用を促す経済的な動機づけ、インセンティブ設計についてお伺いいたします。発注者側への働きかけについても併せてお伺いいたします。第三者認証・表示制度、こちらは建築物の脱炭素性能を見える化、促進していく上で非常に重要な改正だと評価をしております。一方で、現場の事業者の方々からは、既存の類似の認証制度についても実際にお話をお伺いいたしますと、認証を取得しても賃料への反映は僅かに増える程度にとどまってしまって、認証取得のためにかかる費用に見合う経済的な見返りが得られづらいよというような声もお伺いすることがございました。そこで、大臣にお伺いいたします。この第三者認証や表示制度を含む評価制度を実効性あるものとしていくために、税制の優遇や公共調達における優遇等の動機づけの在り方、並びに発注時の条件に認証取得を盛り込むような形での公共調達の在り方、こういった方針について御見解をお伺いいたします。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは、建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネルギーの使用状況を計測、分析するような事業者、あるいは省エネ改修を成果保証型で請け負っていくような事業者さんなど、運用段階を専門的に支えていく事業者の方々が担っておられます。アメリカでは、こういったサービスがそれぞれ確立された産業として大きな規模を持っております。そこで、こちらも大臣にお伺いいたします。建築物の脱炭素化を進める上で、こうした建物の運用段階の省エネ、脱炭素を支えるサービスの活用を推進していくお考えがあるか、並びにその活用推進をどのような形で進めていくのか、御見解をお聞かせください。須田委員 ありがとうございます。建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。続いて、もう一点お伺いいたします。この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディング共創機構など、ほかの組織と連携して、国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。我が国の既存建築物の延べ面積は、新築建築物の約六十五倍に上ると言われております。新築の評価を進めるだけでは、建築物全体の脱炭素は達成できません。そこで、政府にお伺いいたします。先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、普及、改善に全力で取り組むとの御答弁がございました。我が国の国際貨物の九九％以上を担うこの海上輸送において、これらの取組は極めて重要でございます。須田委員 御答弁ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。須田委員 ありがとうございます。国連のＷＰ29での検討状況も踏まえてというような御答弁をいただきました。同じ内容を国土交通省にもお伺いいたします。自治体にとっても、単なる公表のためだけではなくて、日常の維持管理や災害の対応、国への報告と、業務基盤として広く使い回せる資産になる、そのように考えております。既に、下水道情報デジタル化支援事業の下、このＧＩＳのデータベース導入に二分の一の補助も用意されていると承知しております。本法案で維持管理状況の公表を管理者に義務づけるのであれば、本当に実効性のあるものにしていくためには、この公表の際、ＧＩＳのデータベースを活用すること、これを国として明確に推奨していくべきだと考えます。自治体の皆様への支援と併せて早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。続いて、三つ目に、道路占用の許可手続のデジタル化と３Ｄ化への接続についてお伺いいたします。昨年の一月にありました八潮市の道路陥没事故では、地下の埋設物の立体的な位置関係が把握できていなかったことで、その後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。事業者の方からは、申請の書式が道路管理者ごとに異なっていて書類作成の事務負担が重いというような声ですとか、自治体や都道府県をまたぐときは事業者は更に対応が大変なんだよ、そういったお声をいただいております。本法案による竣工図の提出の義務化が現場のこうした負担を更に重くしないように、デジタル化の仕組みも併せて早期に整えていくことが重要だと考えております。こうした中で、国土交通省の道路局で道路占用関連システムを開発しておられて、そのうち竣工図等の管理を行うシステムも、本年のうちに運用を開始すると伺っております。今お話しいただいたような管理システムの導入を早期に進めていただくことで、この手間を少しでも早く減らしていくことは非常に重要だと考えておりますので、早期の実現をよろしくお願いいたします。今のに関連しまして、実はこれも、つい最近、おとといなんですけれども、三重県の四日市市がデジタルインフラ台帳というものを発表いたしました。ＪＲ四日市駅前の中央通りを対象に、上下水道やガス等の地下の埋設物の３Ｄモデルを整備して、各事業者の協議との上で、データの提供、そして閲覧の方法や更新の手順のガイドラインを定めたというようなものになっています。私自身も生まれて三か月の娘をだっこして公園に行くことがよくあるんですけれども、五月でも結構日差しが強くて、子供を連れていくことを危惧するような気持ちになったりすることもございます。子供たちが日差しの強い中でも安心して公園で遊べる環境を整えていくこと、これは子育て世帯にとって非常に切実な課題でございます。悩んでいる自治体さんはおられますので、周知をどうぞよろしくお願いいたします。四月二十四日の本委員会において、内閣官房国家安全保障局から、国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないという認識が示されました。しかし、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクというのは、防衛上の観点も含む国家安全保障上の問題でもあると考えております。我が国の重要な施設や道路、地形などに関する精密な三次元データが外国企業、外国政府に蓄積されることは安全保障上リスクがあるというふうに考えております。自動運転車両を含めて、外国政府がそのようなデータの整備を進める可能性は否定できません。そこで、防衛省にお伺いいたします。また、今後の対応の方向性についてもお伺いいたします。須田委員 ありがとうございます。防衛上の懸念もお示しいただきました。重要な御答弁であると受け止めております。まず、地域公共交通の活性化と再生に向けた自動運転の推進についてお伺いいたします。本法案は、現に動いているバスやタクシー、福祉輸送やスクールバスなど、地域の輸送資源を総動員する仕組みであり、足下の交通空白の解消に資するものと認識をしております。一方で、運転手不足は今後更に深刻化することが見込まれます。子供の出産に伴い委員を外れておりましたが、また復帰させていただきます。新たに子育て当事者となりました目線も踏まえて、国土交通行政をよりよくできるように尽力してまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。今日は、少し順番を変えて、海上運送法に関する事業の定義の明確化から質問いたします。本年三月十六日、沖縄県辺野古沖で小型船舶の転覆事故が発生しました。修学旅行中の高校生お一人と船長お一人が亡くなられました。この要件、三つですね。反復継続性、他人の求めに応じていること、そして有償、無償は問わない、この三つが非常に重要であるわけなんですけれども、各地方運輸局のホームページにはほとんど記載がございません。私が全国十の運輸局のホームページを確認しましたけれども、記載はございませんでした。その具体的な基準、つまり、年間何回、何日以上だったら反復継続と判断するのか、こういう点も本来は明確にするべきだと思います。ただ、今、辺野古の事故について海上保安庁で捜査が進められておりますので、この場でその基準を議論することは捜査に影響しかねませんので、本日はお聞きいたしません。ただ、捜査の進捗を踏まえた上で改めて議論をさせていただきたいと思います。自動運転車両が取得する道路、建物、インフラの精密な三次元データは、大量に蓄積されれば、極めて機微な地理空間情報となり得ます。もちろん、過度な規制は研究開発を阻害し、日本市場の魅力を損ないます。なので、一律にこういったデータの海外への持ち出しを制限すべきだとは考えておりません。今おっしゃっていただいたように、リスクの認識があるとのことですので、その次に必要なのは、具体的な対応を誰がどう進めるのかという役割分担とその迅速な検討です。そこで、デジタル庁にお伺いします。今の内閣官房の問題意識を踏まえて、ルール整備をどのように進めていくお考えでしょうか、お答え願います。本日は二点お伺いいたします。いずれも、災害時に省庁や自治体を超えて情報を共有するためのデジタルの仕組みについてです。今年度、内閣府が主導し、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの整備が進みました。災害対応に必要な情報を関係機関が迅速かつ俯瞰的に把握できるようにし、被害情報の把握や関係機関の連携強化、災害対応の迅速化につながることが期待されています。このＳＯＢＯ―ＷＥＢについて、本年度、各省庁の情報システムとの連携が進み、断水の情報や道路の通行規制の状況、解析された雨量など、関連機関からの情報を横断的に集約してシステム間で流通させる基盤が整いました。私たちはこれを高く評価しております。実際の広域災害で相互に情報を使えるようにするためには、ＥＥＩで整理された情報項目やデータ属性を、都道府県や自治体が運用する既存の防災情報システムに反映していく必要があります。その際、単に考え方を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。そこで、大臣に伺います。須田委員 大臣、ありがとうございます。今、経費に関して地方財政措置が講じられるとのこともございましたけれども、こういったものも含めながら、各自治体、都道府県に対してきちんと予算的、財政的な支援もしていくこと、非常に重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。しかし、重要なのは、目標を掲げることそれ自体ではなく、それを実現する戦略と道筋を持てているかどうかです。二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、今年度、二〇二五年度ですね、それを目途に五十か所程度で無人自動運転の移動サービスを実現するという目標が掲げられておりました。しかし、結果としては、十か所程度にとどまっております。二〇三〇年の一万台という目標についても、戦略なくして実現することはできません。今、世界では、自動運転をめぐる競争の争点は、車両単体の技術開発ではなく、ＡＩ、データ、ソフトウェア、運行管理、保険、金融も含めた巨大な産業バリューチェーン全体へと移っています。自動運転は、単なる交通政策ではなく、次の時代のモビリティー産業の基盤そのものなんです。チームみらいから政府に繰り返し提言をさせていただき、最終的な計画には、フィジカルＡＩの研究開発という文脈で、自動運転についても盛り込んでいただきました。このＡＩの研究開発について、高市総理は施政方針演説で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。自動運転は、認識、判断だけではなく、実空間での制御や安全性の評価、運行管理まで含む典型的なフィジカルＡＩを必要とする分野です。成長性が高い一方で技術的な難易度も極めて高く、さらに、社会実装には、公道実証や制度の整備など、規制面での一体的な対応が不可欠となります。認定制度において、自動運転の位置づけについて、政府の考えをお伺いいたします。この自動運転領域への投資を強力に促して社会実装につなげていくため、経産省さん、国交省さん、連携しながら政府の力強いリーダーシップをお願いいたします。最後に、地域交通の維持とそのためのデジタル技術の活用について、二点お伺いいたします。二〇二三年には、約二十六万人の高齢者の方々が運転免許を自主返納しておられます。この点について、まず大臣にお伺いいたします。交通空白の解消に向けて、デジタル技術をどのような考え方で活用し、地域交通政策を進めていくのか、また、その実現に向けた大臣の基本的な認識をお伺いいたします。* 自動運転の「重点産業技術」認定制度への追加 - 自動運転は成長性が高い一方で技術的難易度も極めて高い典型的なフィジカルAI領域であると指摘し、政府が創設を検討している税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度の対象領域に、自動運転を明確に位置づけるよう求めた。衆議院議員｜チームみらい 国会対策委員長代理｜比例東海ブロック｜35歳｜在学中にまちづくりのITスタートアップを立ちあげ、小豆島で自動運転バスを走らせるなど地域や都市の課題をデジタルで解決する取り組みを続けてきました。共著『モビリティと人の未来』、『瀬戸内デザイン会議』シリーズ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」