米内 紘正

米内委員 岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。本日は、財務金融委員会にて初めての質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。まず、先日、高市総理大臣が表明をされました令和八年度補正予算についてお伺いをいたします。現在、石油価格あるいは食料品価格を始めとする物価高が深刻な影響を及ぼす中に加えまして、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇リスクも依然として続いており、国民の将来への不安は高まっている状態であります。特に地方において、中小・小規模事業者の皆様が、原材料費や光熱費の高騰に苦しみながらも、地域の雇用を守り、地域経済を支えていただいております。しかしながら、十分な価格転嫁が進まず、事業継続そのものに不安を抱える声も多く伺っておるところでございます。こうした状況だからこそ、政府には、国民生活と地域経済をしっかりと下支えをする機動的かつ戦略的な財政対応が求められていると考えています。そこで、副大臣にお伺いをいたします。今回、政府が補正予算を編成する意義について財務省としてどのように認識しているのか、また、高市総理大臣からどのような考え方や指示の下で編成作業が進められているのか、御説明をよろしくお願いいたします。米内委員 御答弁いただき、ありがとうございます。今後の国際情勢次第では、エネルギー価格の高騰が電力価格の上昇につながり、日本経済や産業競争力に大きな影響力を及ぼす可能性もあると考えております。今御答弁の中でもございました中東情勢等対応予備費について、今回、一般予備費と別に創設されることは承知をしておりますけれども、今回、中東情勢等対応予備費を創設する意義について財務省としてどのように認識しているのか、見解をよろしくお願いいたします。米内委員 御答弁いただき、ありがとうございます。私も、不測の事態に迅速かつ柔軟に対応できる財政上の備えをあらかじめ確保しておくことは、国民生活と事業活動を守る上で極めて重要であると考えており、危機発生時に必要な支援策を機動的にかつ柔軟的に講じるためにも、この予備費の意義は大変大きいものと考えます。高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。人口減少と少子高齢化が進む地方におきましては、地域経済が先細りしていく、いわば静かな衰退ともいうべき状況への危機感が高まっております。だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。一方で、エネルギーコストの上昇がその成長へのブレーキにもなり得る中で、中東情勢等対応予備費を最大限有効に活用していただくことを期待をするところであります。また、財源に対する説明責任も極めて重要でございます。今回の補正予算では特例公債を発行する見込みと承知をしております。現在、長期金利は上昇傾向にあり、国債市場への関心も高まっております。我が国が安定的な財政運営を維持していくためには、市場との丁寧な対話を重ねながら財政に対する信認を確保していくことが不可欠であると考えます。そこで、伺います。今回、特例公債の発行について財務省としてどのような考え方で対応するのか、また、長期金利が上昇傾向にある中で、国債市場の安定やマーケットからの信認確保に向け、どのように取り組んでいくのか、見解をよろしくお願いいたします。米内委員 御答弁いただき、ありがとうございます。エネルギーのコストの上昇だったり長期金利、双方を見ながらの繊細でまた難しいかじ取りになるとは思いますが、挑戦しない国に未来はない、その強い覚悟を持って、地方も含めた日本全体の成長戦略を力強く推進していただくことを期待しております。次に、岩手県大槌町林野火災への支援及び国土強靱化についてお伺いをいたします。先月四月二十二日に発生をいたしました岩手県大槌町の林野火災では、広範囲にわたり森林や地域インフラに甚大な被害が発生しまして、多くの住民の皆様が不安な生活を余儀なくされました。そのような中、全国十二都道県から約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊また自衛隊の皆様が駆けつけてくださり、昼夜を分かたず消火活動に尽力をしていただきました。岩手県民の一人として、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。今回の災害については局地激甚災害への指定が見込まれておりますが、被災自治体は人口減少や厳しい財政状況の中で対応に当たっております。復旧復興を着実に進めるためには国による十分な財政支援が不可欠であります。特に、森林災害復旧事業への補助や災害救助法に基づく支援、生活再建支援などについて、被災地に寄り添った万全の対応を求めたいと思っております。近年、豪雨災害が激甚化、また様々な災害が激甚化、頻発化する中で、地方インフラの老朽化対策を含め、国土強靱化の重要性はますます高まっております。国民の命と暮らしを守るため、防災、減災、そして災害に強い地域づくりに向けた中長期的な投資を着実に進めていく必要があると考えますが、国土強靱化に関する、今後、財政面での取組について、林野火災への対応と併せて財務省の見解をお願いいたします。そこで、伺います。国として熊を始めとした鳥獣被害対策をどのように強化していくのか、そのために必要となる財政面での支援について、財務省の見解をよろしくお願いいたします。お配りの資料のとおり、一方で、人的被害は軽傷者二名、全焼した住家も一軒にとどまるなど、被害を山際で食い止めることができたことは、関係機関の賢明な対応の成果であると受け止めております。岩手県民の一人として、全国十二都道県から駆けつけていただいた約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊、そして自衛隊、消防庁の皆様始め全ての関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。しかしながら、団員に支給される出動手当については、消防庁の基準に合わせ、一日当たりの上限額が八千円と規定している自治体もありまして、実際の活動自体に十分見合った処遇となっていないとの声も現場から上がってきております。今回のような大規模災害において、団員に対する追加的な手当の支給について、長時間の出動を想定した基準の見直しや特別交付税措置を含めた追加の財政支援は可能か、総務省の見解をお聞かせください。政府においては、昨年、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を立ち上げ、対策パッケージやロードマップを策定するなど対応を強化しているものと承知しております。しかしながら、鳥獣被害あるいは熊被害が、一時的、局地的な問題でなく、自治体が恒常的に対応を迫られる行政課題となりつつある中で、現場では、捕獲体制の維持、パトロール、防護設備の整備、住民周知など、多大な財政負担が生じております。こうした状況を踏まえ、鳥獣被害対策に取り組む自治体に対し、より一層の財政支援を行うべきと考えますが、特別交付税措置の拡充を含め、総務省としてどのように対応していくお考えか、見解をお聞かせください。米内委員 御答弁ありがとうございます。この熊被害対策、あるいは鳥獣被害対策に象徴されるように、人口減少、少子高齢化、産業構造の変化など、時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化、複雑化しております。全国一律の基準だけでは捉え切れない財政需要が数多く存在します。地方交付税制度については、いわゆる三位一体の改革以降、補正係数の簡素化を始めとする様々な見直しが進められてきたものと承知はしておりますが、その結果として、地域ごとの実情や固有の財政需要が十分に反映されにくくなっているとの指摘も現場から上がってきています。今後、地方交付税制度の運用に当たって、財政需要の多様化や地域固有の事情をより細かく反映できるよう、基準財政需要額の算定においても地域の実態をより丁寧に拾い上げる仕組みを考えていくべきと思いますが、総務省の見解をお聞かせください。最後、大臣にお伺いをいたします。都市と地方の財政力格差、さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは、現行の地方税制度にあると私は認識をしております。とりわけ法人事業税を始めとする地方法人課税については、現在の制度の下で、税収が大都市圏に集中する構造となっています。加えて、インターネット販売、またクレジット決済やＱＲコード決済を始めとするキャッシュレス社会への進行、場所に依存しない経済活動が急速に拡大する中で、今後更に税収の偏在が進むことも懸念をされます。一方で、地方は、食料生産やエネルギー供給など、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っています。また、地方で生まれ育った多くの人材が大都市へ移り、その発展を支えているのも現実であります。しかしながら、そうした地方の貢献が十分な税収という形で還元されているとは言い難く、多くの自治体では必要な行政サービスの維持すら厳しさを増しています。地方の衰退により食料供給力やエネルギー供給力が低下し、それらのコストが上昇すれば、それは大都市の活力低下につながり、ひいては日本全体の衰退につながるものと、強い危機感を持っております。昨年十二月に取りまとめられました与党税制改正大綱においても、「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。」と明記をされております。いただける方は、是非個人献金をお願い申し上げます。ガソリン税の見直しや電気・ガス代への補助、そして子育て世帯や生活が苦しい方々への支援の強化に加え、食料品消費税ゼロなど税金そのものを見直すことで、皆様の手取りを増やし、家計の負担を少しでも軽くしたいと考えています。２.地方財政 地方と東京の格差をなくします 今の仕組みでは、税金の多くが自然と東京へ集まりやすい傾向にあります。お年寄りも若者も、誰もが安心して暮らせ、そして「ここで子育てしたい」「ずっと住み続けたい」と心から思えるような、魅力あふれる岩手を守り育むための地方財政を実現してまいります。「子育てって楽しい！」「岩手で子どもを育ててよかった！」 と心から思えるように、地域による格差をなくし、大学教育無償化など、ご負担を軽くする支援策を充実させます。７.安全保障と外国人政策 国民の安心と日本の主権を守り抜くために わが国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しさを増しています。宇宙・サイバー分野を含めた隙のない防衛体制を整え、「自分の国は自分で守る」仕組みを構築します。いただける方は、是非個人献金をお願い申し上げます。米内紘正（よない ひろまさ）自由民主党 衆議院議員（岩手1区：盛岡市・矢巾町・紫波町）2026年比例東北にて初当選、1期目。元岩手県議会議員。1987年生、2児の父。「岩手を、地方を、強く豊かに。」（スタッフ投稿もあります）。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」