尾花 瑛仁

どうもありがとうございます。本日は、少子化対策としての不妊治療支援について伺ってまいりたいと思います。初めに、津島内閣府副大臣、おいでいただきまして、希望出生率と希望がかなう社会づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。今年の九月にはその最新値が公表される予定でありますが、希望を満たすことだけを目標とするなら、一・八から一・六のように低下した際、では、下がった希望を満たせば十分なのかという疑問が生じます。希望出生率は、若者や女性が結婚、妊娠、出産、子育てなどを前向きに考えることのできる社会かで変動し得るものだと私は思います。こども未来戦略の、個人の希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転に向けては、各種不安を取り除いていき、より希望そのものを押し上げる姿勢の必要が出てきていると考えますが、津島副大臣の御所見をお伺いいたします。令和四年度の保険適用は、その後、治療を受けられた方々のお声や、また、日本産科婦人科学会のデータを見ると、四十歳未満の体外受精、顕微授精などの治療周期数や件数、出生につながった実績が増加しており、改めて多くの方を救う政治決断だったと捉えております。一方で、不妊治療の保険適用は、他の医療分野のように長年の診療報酬改定の積み上げで制度化されたものではなく、政治の決断で一気に進んだからこそ、適用後に見えた課題については丁寧に改善していく意識が重要だと考えております。実際に、令和六年度改定の際はＡＭＨ検査や、クロミッド、黄体ホルモン剤など、有効な治療が一部使いにくいまま残されていた課題にも一定の改善を図っていただきました。これが私の課題意識でございます。国際生殖補助医療監視委員会の国際比較によりますと、日本は採卵当たりの出産率が低く示されております。そして、不妊治療や生殖補助医療は、大学病院に症例や技術が集約されるがん医療等と異なり、急な採卵、当日のホルモン値判断、ラボ運用の特性などから、専門クリニックを含む現場の方に情報と技術が蓄積されている特徴があります。強い政策判断を伴った保険適用からの流れも踏まえまして、制度改革をする際にもこういった現場の知見を最大限活用できるように工夫する意識というのが必要ではないかと思っております。そこで、まず先進医療について伺います。保険適用当初に先進医療とされた技術については、令和八年度改定までで四年間が経過し、令和十年度改定に向けて、保険の導入、継続、終了の判断、これを進めていくべき段階にあると思います。既に海外では有効性が低く評価されている技術等も一部残っておりまして、技術進展が速い分野、かつ少子化対策については一年一年が勝負だからこそ、より速度感を持って、有効性、安全性が確認できたものについては保険収載へ、そして確認できないものについては見直しへと進めていくべきと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。尾花委員 是非とも進めていただきたいと思います。先進医療と申しますと、一般的に、一般の患者さんからすると、何か進んでいる医療だという印象を持ちがちだと思いますので、その辺りもしっかりと精査していただきながら、患者にも分かりやすい形での御説明をお願いしたいと思っております。不妊治療については、卵巣刺激、採卵、培養、移植の方針と技術で、その結果は大きく変わります。そのためには、採卵後、受精、胚培養、凍結、融解、ラボ管理などを担っている胚培養士とラボの位置づけ、これをどう評価するかという課題が浮上するかと思います。胚培養士が担う生殖補助医療の成否に直結する専門技術について、現在の診療報酬では、専門技術として評価される仕組みではなく、卵や胚の個数、管理にひもづく評価となっている面があると承知をしております。一般的な医療技術評価の考え方に沿えば、管理料的な評価ではなく、技術的な評価に位置づけをし直すことというのが保険適用時からの大きな宿題ではないかというふうに考えております。何よりも、妊娠、出生につながる率を高めるという観点におきまして、胚培養士の技術、ラボ管理の評価を整理し直す検討というのも始めるべきではないかと考えますが、厚労省の見解をお伺いいたします。治療現場でやはり聞かれる意見として、胚移植回数だけで制度を捉えるということにならないように、採卵で得られた新鮮胚や凍結胚の移植までを一つの流れとして見て、一クール当たりの累積妊娠率、累積出生率を把握し、質の向上につなげ、限られた保険適用回数をより有効に使える制度設計が必要ではないかといった御意見がございます。実際に、助成金の時代までは、採卵から移植を一連の治療とする考え方というのがもっと主流であったということでありまして、また、英国のＮＩＣＥのガイドラインでありましたり、国際生殖補助医療監視委員会等の資料でも、一クールを基準とすることだったり、開始周期、採卵、胚移植など、分母を明確にして成績が整理をされております。一方で、我が国には、日本産科婦人科学会のＡＲＴ登録データがありまして、各医療機関が治療周期ごとの情報を登録していることにより、症例数、採卵数、移植数、治療内容、成績など、制度改善に活用できる可能性のあるデータ自体は蓄積をされております。問題は、既にあるこれらデータが、政策判断や診療報酬改定に使える形まではまだ十分に分析されていないことだと思います。仁木厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。今までいろいろと述べてまいりましたが、今回、施政方針演説におきまして、高市総理は、総合的な人口政策という項目におきまして、少子化、人口減少を我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と位置づけられ、少子化傾向を反転させるための対策強化を強く宣言をされました。この中身につきましては、これから秋、それ以降についても、かなり党内も含めて議論を進めていくのかなというふうに思っているわけですが、この不妊治療という分野については、希望する人の望みをかなえられるか、そして少子化対策という国家的課題に直結する、政策的に極めて重要な医療分野だというふうに感じております。令和四年の保険適用、治療へのアクセスを広げた大きな政治的決断でありまして、六年度の際にも今までのところもしっかりと振り返りもしていただきました。そして、治療の有効な時間に限りがある不妊治療だからこそ、次は費用負担軽減から治療の質を高めるところを政治でどう支えられるかというところが課題だと思っております。そういった点で、ここまでの議論もお聞きをいただきましたと思いますので、こ家庁さんとも連携をされ、令和十年度の改定に向けて、こういった各種エビデンスを医療技術評価や診療報酬改定の中で受け止め、不妊治療を希望出生の実現を支える制度として更に進化させる、そんな方向に向けての、是非、仁木副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。両法律案につきまして、データを起点に社会を動かすという視点で質疑をしてまいります。私は、市議会、県議会で地方創生のいわゆるＲＥＳＡＳやコロナ禍などを経験してまいりましたが、より即時的で精緻なデータ活用が、国民の命を守り、現場を動かす要であると痛感をしてまいりました。そして、今やデータが現実の資源配分を左右する時代に入っております。県議当時、埼玉県内に外資系データセンターの立地があり、安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげるべきと提案したことがありますが、その際、国はワット・ビット連携なども進める中、事業者は、電力や通信遅延の許容範囲、そして海底ケーブル陸揚げ施設への接続性から、首都圏内陸の埼玉への立地に至っていました。松本大臣御地元の印西市での電力の空押さえの課題でありましたり、全国的な送配電網への投資需要拡大という状況、そして、日本の現場力を資産に換え、逆転の勝ち筋となり得るフィジカルＡＩなども今後本格化し、データ需要が物理世界の在り方を先に規定する状況へと変貌をしています。アナログ時代の縦割り組織や法規だけでは一手遅れる時代であり、その点で、今回の両法律案はデータを起点にする社会整備において極めて重要だと認識をしております。まず、今回、総理やデジタル庁が指針の策定権限を持ち、各省庁に横串を通し、事業者の認定も行う仕組みは、データ起点の社会への強力な一歩だと思います。横串を通す中、ハザードといったようなものは感じてきたとの旨、大臣も先日述べられましたが、巨大なデータ需要が押し寄せる今、データ流通の機微を把握した各省庁への総合調整、統括管理がますます重要になってくると思います。今回の新たな権限を通じ、どの領域にどのようなデータ需要があるかの機微性を最も早く把握できるのはデジタル庁です。この情報の入口を突破口に、いかに関係省庁への働きかけを主導していかれるのか、初めに松本大臣の御所見をお伺いいたします。両法律案については、下位の法令等への委任が広いことに関して議論があり、リスク対応の確認が改めて必要だと思います。一方、予見可能性を超えて進化するＡＩに対応するため、官民の共同規制的な仕組みで運用する設計も理解できます。これは、民主主義の立法プロセスが技術進展の速度に追いつけるかという国家最大のジレンマを象徴していると感じます。だからこそ、その設計には国民の皆様の不安払拭が不可欠でありますので、以下、お伺いをしてまいります。統計作成等の特例につきましては、医療分野のように機微性の高い情報を扱う場合、研究や政策に資する一方で、国民から見れば氏名、住所等がどの段階で整理され不要な情報がどう削除されるかが分かりにくい不安があり、他方で、提供前の加工を一律に過度に求めればデータの有効性を失い研究の芽を摘むジレンマもあり、政府は分野ごとのガイドライン等での細やかな設計を提案しているものと認識をしております。本特例の活用に不可欠と思われる、氏名等が削除されず利用され続けるのではという懸念への明確な対応方針を改めてお答えください。特に、リスクの高い医療分野を始め、分野別でガイドラインを策定し、提供元でのデータ整理、提供先での不要なデータ削除、ＰＥＴｓの導入推奨など上乗せ措置についても検討すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。この点、西野太亮議員がこの後御質疑されるとお聞きをしておりますが、私からは地域への実装の観点のみお伺いをしてまいります。昨日、厚労委員会で参考人から、日本にはライフステージごとの医療、介護の世界的に類を見ない膨大なデータがあることの言及がありました。個人情報の保護を大前提として、これが活用できれば、何より現場のサービス向上と人手不足解消に直結するという視点であります。最後に、松本大臣にお伺いをいたします。法律とガイドラインを組み合わせて、規制の強弱から信頼の設計へと向かう日本独自の優位性については、先日、参考人から、世界的に見ても高く評価されているというコメントがありました。であるならば、この分断された現在の国際ルールに企業が苦しむ今、国際的なデファクトスタンダードとして定着させ、ルール形成に貢献していく姿勢というのも必要かと思います。我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこに向けての松本大臣の御決意を是非お聞かせください。さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。こうして初の質疑で日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに、大きな意義を感じております。本法律案は、保険給付の適切な実施と負担の公平感の確保の両立、そして地域の医療体制をどう守るかを問うものと理解をしております。以下、順次お伺いをしてまいります。本法律案では、地域医療介護総合確保基金の対象として、都道府県の計画に基づく医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援が追加されています。令和七年度補正予算でも、先行して約二百億円、ＩＣＴ機器導入などの支援が措置されました。基金事業としては、これまでにも、病床の機能分化、連携のために必要な事業として医療機関の取組を促進されていますが、例えば、その中のメニューにあるＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備につきましても、県議会議員としてこれを応援してきた立場からしますと、忙しい医療機関ほど、申請や機器選定、運用まで手が回らないという印象があります。つまり、イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。その上で申し上げれば、実際には、イニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など、本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。尾花委員 運用の実績や業務効率化の効果測定が重要だと思いますので、是非ともフォローについてお願いをしたいと思います。続きまして、現役世代、とりわけ子育て世帯の負担構造に関してお伺いをいたします。今回の法律案には、国民健康保険における子供の均等割軽減の拡充が盛り込まれており、負担にどう向き合うかが一つの柱だと受け止めております。次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決断だったと思っております。私自身は保険適用の前に特定不妊治療を経験しましたが、その後、適用の拡大で治療のハードルが下がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。一方で、現在、治療現場でヒアリングをすると、当時の準備期間の短さや薬剤適応、混合診療、審査、標準治療とのギャップ、地域格差など、患者さんの負担軽減は高く評価されている一方でも、各種課題も指摘されてきている現実もありまして、政治が力強く動かした後だからこそ、運用して出てきた論点に丁寧に向き合う必要が生まれていると思います。御見解をお伺いいたします。尾花委員 ありがとうございます。先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われているのだと思います。特に私の住む埼玉県の場合には、人口十万人当たり医師数が全国ワーストである一方、首都圏の子育て、出生を支える地域でもありまして、産科を守ることが非常に重要です。その意味で、基準単価や加算を含め、国としてしっかり支えていただきたいと思いますし、分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数などを継続的に把握、検証していく仕組みも必要ではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。私自身は、三十代半ばで結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのが分かりましたが、技術や制度の進展によって子を持ちました。政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では、妊娠、出産、子育ても、もはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。今回、正常分娩を出産に関する現物給付の対象にしていくことは、個人の負担軽減にとどまらず、出産を社会保障の中でどう位置づけるかという意味で大きな転換点だと思います。今後の方向性につきまして、いかに取り組まれるのか、大臣の御決意をお聞かせください。政策・主張。「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ、以下の政策に注力している。 * 防災・減災：防災士の資格を保持し、地域の自主防災組織の相談役を務めるなど、災害に強いまちづくりを推進。 * 教育・福祉：いじめ対策の強化や子育て支援の拡充を提言。 * 地域経済：上尾商工会議所や商店会の役員経験を活かし、地元産業の活性化を主張。。* 教育・福祉：いじめ対策の強化や子育て支援の拡充を提言。#現役世代支援 #子育て・介護支援 #不妊治療支援 #再就職支援 #リスキリング・学び直し。> 03 次の世代に責任を持てる、 持続可能な社会保障制度へ。補助金や基金など税金の使い道を見直し、長く続けられる社会保障を次の世代へ引き渡します。#社会保障改革 #医療・介護体制強化 #世代間の公平性の確保 #医療・介護・福祉人材の処遇改善 #予防医療。> 04 日本の暮らしを守る、 確かな外交と安全保障。国際情勢が揺らぐなかでも、供給と防衛の体制を整え、日々の生活が揺るがない状態を保つことは最も重要です。#外交・防衛 #食料・エネルギー安全保障 #サプライチェーン強靭化 #違法外国人政策 #海外資本による土地取得規制。お申し込みはこちら ご寄付・献金 政治活動へのご支援をお願いしております。中小企業のDX・新分野挑戦を後押し スタートアップ連携で地域企業の成長を加速 農業・食品の高付加価値化と輸出支援 リスキリング拡充で賃上げにつながる人材投資 民間主導のまちづくりを進め、規制・手続きを見直し 02 現役世代を支える、 希望を持って働ける社会へ。子育て・介護・障害と仕事の両立支援 心身の不調を早期に支える相談・休養・復職支援の充実 学び直し・再就職で再出発できる環境整備 起業・副業など多様な働き方の拡大 不妊治療支援の拡充（状況に応じた支援） 03 次の世代に責任を持てる、 持続可能な社会保障制度へ。社会保障改革 世代間の公平性の確保 負担と給付の見える化 医療・介護体制強化 医療・介護。負担と給付の見える化 医療・介護体制強化 医療・介護・福祉人材の処遇改善 予防・早期支援 地域包括ケア 基。と給付の見える化 医療・介護体制強化 医療・介護・福祉人材の処遇改善 予防・早期支援 地域包括ケア 基金・補。化 医療・介護体制強化 医療・介護・福祉人材の処遇改善 予防・早期支援 地域包括ケア 基金・補助金の整理 負。療・介護体制強化 医療・介護・福祉人材の処遇改善 予防・早期支援 地域包括ケア 基金・補助金の整理 負担が増。護体制強化 医療・介護・福祉人材の処遇改善 予防・早期支援 地域包括ケア 基金・補助金の整理 負担が増えてい。医療や介護、福祉の支え は暮らしの安心を支える根幹です。医療・介護・福祉の現場で働く人材を確保するため、 地域差を生まない適切な処遇 を実現します。限られたお金を、いま本当に必要な支えに届くよう組み替え、 次の世代に責任を持てる、長く続けられる社会保障へ。世代間の公平性を高め、納得できる制度へ 医療・介護・福祉人材の処遇改善と確保 保険・年金を「分かりやすく」「確実に受け取れる」運営へ 介護予防・健康づくりで自立を支援 税金の使い道を見直し、持続可能な制度へ 04 日本の暮らしを守る、 確かな外交と安全保障。食料・エネルギー安全保障 国益に基づく現実外交 国土の安全 違法外国人政策 治安・秩。食料・エネルギー安全保障 国益に基づく現実外交 国土の安全 違法外国人政策 治安・秩序維持 海外。全保障 国益に基づく現実外交 国土の安全 違法外国人政策 治安・秩序維持 海外資本による土地取得規制 技術流。実外交 国土の安全 違法外国人政策 治安・秩序維持 海外資本による土地取得規制 技術流出防止 サプライチェーン。海外資本による土地取得規制 技術流出防止 サプライチェーン強靭化 国際情勢の混乱は、私たちの暮らしと無関係。資源・エネルギーについては、核融合技術などへの投資や調達先の多様化により、安定供給体制を確立します。国の安全や地域の秩序を守る観点から、 海外資本による土地取得規制 など、国土や地域の安全を守るための法整備を強力に進めます。違法外国人をめぐる課題にも厳正に対応し、 外国人受け入れのルール順守 を徹底させます。エネルギー調達多様化・先端技術投資で安定供給 農業の成長産業化で食料安全保障を強化 土地取得規制など国土の安全を守る法整備 外国人受け入れのルール順守を徹底（不法滞在等に厳正対応） 同盟国・同志国と連携し抑止力を強化 05 埼玉県央の力をひらく。首都圏を支える一方で、都県間の公定価格や財政配分の差が現場の負担として残っています。次世代モビリティの導入 や規制の見直しも進めます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」