今岡 植

政治資金について大きく議論となった選挙が自分にとって初めての選挙であったということは、これからの私の政治家人生にとっても非常に大きな経験として心に残り続けるものと思っております。そして、私は、これまでの政治活動において、一貫して政治改革の重要性を訴えてまいりました。自分自身、地盤、看板、かばんなしの候補者、候補予定者として、多くの有権者から忌憚なき意見を聞いてまいりました。お金に余裕のある人しか政治という国家の根幹に関わる仕事に挑戦できない、そういう社会には絶対にしてはいけないという考えが私の根底にはあります。旧立憲の皆様は、昨年は企業・団体献金の全面禁止の法案を提出しましたが、今国会ではそのスタンスを変えられました。そうした中で、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定すると主張しながら、旧立憲議員の皆様の中には、自らが代表者となっている支部に企業や労働組合から献金を受けている方もいらっしゃいます。また、政治資金パーティーは、事実上の企業・団体献金であり、収支公開や規制の抜け道となっていることを理由に政治資金パーティー禁止法案を提出していましたが、今や政治資金パーティーを奨励するようになりました。こうした例を挙げるまでもなく、民主主義を支える政治資金の問題については、慎重で丁寧な議論が必要なことは論をまちません。これまでの国会議論でも、企業・団体献金だけではなく、政党交付金への過度な依存、労働組合を母体とした政治資金の集め方、政党機関紙など事業収入や個人寄附の拡充策など、議論を重ねてきましたが、結論を得られていない状況です。平成の政治改革においても、全ての政党に関わる本件については、その成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を図るため、有識者による検討を踏まえて制度改正を行ってきた経緯があり、本委員会においても、参考人から、第三者機関による議論をすべきだという意見があったと承知をしております。そのためには、公費だけでなく、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要と考えます。その中で、企業、団体は、納税義務を有する経済社会における重要な主体であり、企業・団体献金は、自らの政治的意見を表明する政治活動の自由の一環として、憲法上、最高裁判例上も保障されていることを改めて明言したいと思います。私個人の経験を踏まえつつ、我が党の考えを申し上げたところで、中道提出者、参政提出者にお伺いいたします。まず、消防団についてお伺いをいたします。私の選挙区である目黒区、大田区においても、消防団の皆様は、地域防災の中核として、また、各種イベントの警備や地域活動においても大変重要な役割を担っていただいております。近年、災害の頻発化、激甚化が進む中で、常備消防だけでは対応し切れない局面も想定される中、地域に根差した消防団の重要性は一層高まっていると認識しています。次に、第三ですが、活動の効率化、高度化という観点からお伺いをいたします。今後、ＡＩを含むデジタル技術の進展により、災害対応における高度化が進むことが期待をされますが、消防団においても、こうした新技術の活用余地というものは大きいというふうに考えます。例えば、出動時の情報共有、訓練の高度化など、デジタル技術の導入についての検討状況をお伺いしたいと思います。必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。そこで、総務省にお伺いをします。制度開始から一定の期間が経過した現時点において、ふるさと納税制度の意義をどのように総括しているのか、様々な指摘に対してどのような対応を講じてきたのか、お伺いします。高市政権の下で、十七の戦略分野の一つにも位置づけられ、直近では政府支援も拡充されてきているものの、諸外国と比較すれば、依然として支援規模は限定的であり、グローバル市場で競争する上で十分とは言えない状況にあると考えます。こうした中で、世界と伍して戦う日本コンテンツに対して、いわゆるイコールフッティングを確保する観点からも、少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。自由民主党においては、昨年五月に、放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言を取りまとめ、その後、総務省においても、この提言を踏まえ、実写コンテンツ展開力強化官民協議会が本年一月三十日に設置されました。地方税の偏在是正措置についてであります。令和八年度の税制改正大綱においても、この点について、今後議論する方向性が示されていますが、この総務委員会においても、これまで、東京対地方という対立をつくるべきではなく、国家全体として発展していくための地方税制度の構築が望ましいという議論がされてきたと理解をしております。私もそのとおりだと思います。財務省大臣官房文書課（法令審査・国会関連）を振り出しに 、財務省国際局国際機構課係長、財務省大臣官房秘書課課長補佐、八幡浜市企画財政部長 、財務省主税局調査課課長補佐等を経て 、退官。これまでの 経済政策 を抜本的に見直し、 「責任ある積極財政」 へ。これまでの 経済政策 を抜本的に見直し、 「責任ある積極財政」 へ。高市政権の成長戦略を加速させ、AIによる生産性向上と減税を組み合わせることで、現役世代の実質賃金を確実にプラスへ転換します。「未来投資減税」の拡充 賃上げと設備投資を行う企業に対し、法人税を優遇。飲食料品の消費税ゼロ税率 逆進性の緩和および埼葛支援を目的とした、飲食料品へのゼロ税率適用の実施 「政治改革断行」 国会議員の定数削減や政治資金の透明化を推進し、まずは政治が自ら襟を正すことで、国民の皆様の納得感ある改革を進めます。サイバー・宇宙を含む最新の防衛力・抑止力を確立。守り抜く をくわしくみる + 「ハイブリット抑止力」の強化 従来の装備に加え、サイバー攻撃や重要インフラ防衛のための予算を拡大。不透明な「土地取得」の規制 外国資本による重要土地や住宅氏の安易な買収を規制。違法外国人への厳格対応 マイナンバーと在留資格を完全紐付け。時代に即した憲法改正 自衛隊の明記や緊急事態条項の創設など、日本を守るための「生きた憲法」への改正を早期に推進します。報酬改定や新たな減税措置により、現場で働く人や子育て世代の処遇を抜本的に改善し、 「人が人を支える価値」を再評価します。暮らしの再興 をくわしくみる + 「子を産むほど助かる」住宅支援 末子が成人するまで継続する「長期住宅ローン減税」を導入。贈与税減税による「世代間所得移転」 住宅取得資金の贈与税非課税枠を大幅拡充。子育て世帯の負担軽減 ベビーシッターや家事代行サービスの利用代金について減税の対象とし、働きながら子育てをする方々を強力に応援します。減税措置を強化し、緑豊かな街を守ります。「日本代表」として国際会議に参加する経験を通じて、自分を育ててくれた日本のために働きたいと強く思うようになり、財政政策を通じて国家運営に携わる財務省入省を志す。財務省入省（2010年〜13年） 最初に配属になった大臣官房文書課では社会保障・税一体改革など政権の重要政策に関与。愛媛県八幡浜市出向（2017年〜19年） 若手官僚を小規模自治体へ派遣する制度（地方創生人材支援制度）に手を挙げ、愛媛県八幡浜市の企画財政部長に当時29歳で就任。衆院・政治改革特別委員会や本会議に出席。「政治改革に関する特別委員会」において、質問に立たせていただきました。野 【本日9:00〜 新人トップバッターで国会質問！】 本日6/18(木) 9:00〜9:15「政治改革 特定失踪者問題調査会を訪問し、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」のメッセージ収録を行いました。国会では、本会議、総務委員会、政治改革特別委員会に出席しています。これまでの 経済政策 を抜本的に見直し、 「責任ある積極財政」 へ。これまでの 経済政策 を抜本的に見直し、 「責任ある積極財政」 へ。高市政権の成長戦略を加速させ、AIによる生産性向上と減税を組み合わせることで、現役世代の実質賃金を確実にプラスへ転換します。「未来投資減税」の拡充 賃上げと設備投資を行う企業に対し、法人税を優遇。飲食料品の消費税ゼロ税率 逆進性の緩和および埼葛支援を目的とした、飲食料品へのゼロ税率適用の実施 「政治改革断行」 国会議員の定数削減や政治資金の透明化を推進し、まずは政治が自ら襟を正すことで、国民の皆様の納得感ある改革を進めます。サイバー・宇宙を含む最新の防衛力・抑止力を確立。守り抜く をくわしくみる + 「ハイブリット抑止力」の強化 従来の装備に加え、サイバー攻撃や重要インフラ防衛のための予算を拡大。不透明な「土地取得」の規制 外国資本による重要土地や住宅氏の安易な買収を規制。違法外国人への厳格対応 マイナンバーと在留資格を完全紐付け。時代に即した憲法改正 自衛隊の明記や緊急事態条項の創設など、日本を守るための「生きた憲法」への改正を早期に推進します。報酬改定や新たな減税措置により、現場で働く人や子育て世代の処遇を抜本的に改善し、 「人が人を支える価値」を再評価します。暮らしの再興 をくわしくみる + 「子を産むほど助かる」住宅支援 末子が成人するまで継続する「長期住宅ローン減税」を導入。贈与税減税による「世代間所得移転」 住宅取得資金の贈与税非課税枠を大幅拡充。子育て世帯の負担軽減 ベビーシッターや家事代行サービスの利用代金について減税の対象とし、働きながら子育てをする方々を強力に応援します。減税措置を強化し、緑豊かな街を守ります。「日本代表」として国際会議に参加する経験を通じて、自分を育ててくれた日本のために働きたいと強く思うようになり、財政政策を通じて国家運営に携わる財務省入省を志す。財務省入省（2010年〜13年） 最初に配属になった大臣官房文書課では社会保障・税一体改革など政権の重要政策に関与。愛媛県八幡浜市出向（2017年〜19年） 若手官僚を小規模自治体へ派遣する制度（地方創生人材支援制度）に手を挙げ、愛媛県八幡浜市の企画財政部長に当時29歳で就任。衆院・政治改革特別委員会や本会議に出席。「政治改革に関する特別委員会」において、質問に立たせていただきました。野 【本日9:00〜 新人トップバッターで国会質問！】 本日6/18(木) 9:00〜9:15「政治改革 特定失踪者問題調査会を訪問し、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」のメッセージ収録を行いました。国会では、本会議、総務委員会、政治改革特別委員会に出席しています。誰もが夢に向かって頑張れる社会へ｜自由民主党｜38歳1児の父｜早実→早大→ウォートンMBA→一橋院｜財務省(愛媛・福岡へ出向)→DI→SOMPO｜コンテンツ産業｜こども若者教育｜CFA｜令和政経義塾出身｜公式LINE→ https://lin.ee/3ErvQPS。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」