小林 修平

それらを動かすには膨大な計算資源と電力が必要です。国際エネルギー機関は、世界のデータセンターの電力需要が二〇三〇年までに約二倍に達すると予測をしています。それを解決する答えの一つが宇宙です。そして、それを実現するには、事務局の体制強化が不可欠でございます。各省庁やＪＡＸＡから専門人材を出向させて知見を集約し、伴走支援をしていく、また、ロケットの打ち上げになじまない既存規制については、特例や適用除外を含めて、宇宙活動法も大胆に見直していく、そのレベルまで踏み込む価値があると考えております。そこで、お伺いをいたします。まずは、宇宙開発戦略推進事務局を、現状から更に三倍、体制強化をしていく必要があると考えますが、打ち上げ認可のワンストップ化と、その担い手となる事務局の予算及び人員の強化についてお考えをお聞かせください。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。その上で、質疑に入らせていただきます。まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわくわくはしないかもしれません。しかしながら、使われたお金が適切であったかをきちんとレビューすることは、次の予算をより適正なものにするために大切であり、まさしくこの決算行政監視委員会が存在する意義だと考えております。民間企業であれば、決算は毎年必ず行うものです。事業年度末から原則二か月以内に決算書を提出することが法人税法でも定められておりますし、記憶の新しいうちに振り返りを行うということは大事であると考えます。一方、私たちが本日議題としておりますのは令和六年度の予備費についてであり、すなわち、一、二年ほど前の話をしているわけでございます。民間企業と国の決算を同列に語ることは金額の規模などから考えましても難しいということは、当然理解をしております。本来は、できるだけ間を置かずに振り返り、その結果を次の予算編成に速やかに生かしていくことが重要ではないかと考えます。また、予算の使われ方を精査すること、おかしな点を指摘することも、監視する観点で非常に大事でございますが、どうしたらこの反省を、次の予算はもっといいものになるだろうかと、あしたについて考えていくことも併せて大事でありますから、いずれにせよ振り返りは早いにこしたことはございません。そこで、財務大臣にお伺いをいたします。委員会を開くことは政府ではなく国会であることは承知をしておりますが、決算を速やかに振り返り、その反省をできるだけ早く次の予算編成に生かしていくこと、この重要性について大臣の御認識をお伺いいたします。大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。一方、私が問題意識として申し上げたいのは、予見できないものには大きく備えている一方で、一定程度予見できる未来への投資については、当初予算で安定的、計画的に位置づけられず、補正予算や年度ごとの判断に左右されがちではないかという懸念でございます。科学技術、スタートアップ、宇宙開発、教育や子育てといった未来に対しての投資は、突発的に生じる支出ではございません。むしろ、あらかじめ必要性が明らかな、この国の将来の成長力をつくる国家戦略でございます。そうであるならば、未来への投資については、補正予算に頼るのではなく、当初予算で計画的に位置づけるべきであると考えます。この点については、高市総理も、昨年十二月の予算委員会で、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上すると述べられておられます。私も全く同じ考えであります。ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換すべきです。第二に、教育と子育て、すなわち人への投資です。未来への最も確実な成長投資でありながら、我が国の公的支出は諸外国と比べると低い水準にあります。これを毎年の予算で増減させるのではなく、複数年度の目標を定め、計画的に大胆に引き上げていくべきです。これら未来に対して予算を使うという行為は、お金を消費して減らしていくものではなく、将来に向けた投資、やがて日本がもっと豊かになるための国力となっていくものであります。未来の日本がより豊かでもっとわくわくできる社会となるために、積極的な投資を期待するものであります。小林（修）委員 ありがとうございます。本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは、国、自治体の支援制度百二十四種類を標準化し、民間アプリを通じて、子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。令和八年三月頃の本格運用を予定していると承知をしておりますが、デジタル行財政改革会議の二〇二五年取りまとめでは、二〇二五年度中に整備すると明記をされております。そこで、お伺いをいたします。懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることにより、様々な課題を抱えております。体調が優れないつわりの時期にも窓口へ行かなければならない、紛失のリスクがある、申請や受診のたびに氏名や住所を毎度記入しなければならない、予約やスケジュールの管理の煩雑さ、申請しないと補助を受けられない、こうした細かな手間の積み重ねが子育て世代の負担となっており、私自身も直近実感をしておったところでございます。デジタル母子手帳を始めとする子育て支援のデジタル化は、こうした課題を構造的に解決する大きな可能性を持っております。役所に行かずとも、スマートフォンからいつでも必要な情報にアクセスができ、妊娠届の提出から健診の記録、予防接種の管理、補助金の申請まで、一元的に手続できるようになれば、子育て家庭の負担は大幅に軽減されます。さらに、デジタル化が進むことで、一人一人の事情に合わせたフレキシブルな対応が可能となります。例えば、双子や三つ子の妊娠であったり経過が複雑な場合、受診票の枚数を超えて自己負担が生じるケースがございます。医療機関と自治体がデジタルでつながれば、妊娠の経過に応じて受診票を自動的に追加付与するような仕組みを導入しやすくなるわけでございます。これら母子手帳や子育て支援の仕組みやデジタル化を推進していくことで、関わる全ての方にとって更によいものになると確信をしております。そこで、お伺いをいたします。こうした取組を実効あるものにするためには、実際に使う現場の声を丁寧に拾い上げていくことが欠かせません。デジタル母子手帳の推進に当たり、子育て家庭、医療従事者、自治体といった実際に使う方々からの意見は、現在、どのような形で、またどの段階から取り入れられているか、お伺いをいたします。続けてお聞きいたします。デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり、断じて避けなければなりません。実際に使う方々がデジタルの方が明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するためには、一度リリース、公開して終わりではなく、設計の段階から現場の声を細かく何度も取り入れていく、改善のサイクルを重ねていくことが重要でございます。ただ動けばいいのではなく、実際に使う方々にとって画面の操作が直感的で分かりやすいか、利用者の体験全体が考慮された設計になっているか、いわゆるＵＩやＵＸの観点も成果物の評価項目に明確に位置づけていく必要があると考えております。そこで、お伺いをいたします。紙よりデジタルの方が明らかに便利だと実際に使う方々に感じていただけるような品質、使いやすさを担保するために、政府としてどのような考え方の下で取り組んでおられるのか、特に、ＵＩやＵＸの品質向上のための仕組みや観点があるか、大臣の御見解をお聞かせください。小林（修）委員 ありがとうございます。デジタル母子手帳に限らず、今後、各府省が使用する様々なアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。次に、ジェネレーティブＡＩ「源内」についても、推進をする立場からお伺いをいたします。第一に、各府省の幹部職員や政務三役、さらには大臣御本人も含めて、日常業務の中で「源内」を実際に活用していただきたいと考えておりますが、トップ自らが使う姿勢を示すことへの御見解をお聞かせください。第二に、現場発の改革を担うエバンジェリストや、横断的な地位も、各府省の中でどのように確保、育成し、デジタル庁として伴走を後押ししていくお考えか、併せてお伺いをいたします。衆議院議員 小林修平 / #チームみらい 雑用係 Webエンジニア兼バックオフィス全般を担当しています💻 珈琲紅茶と甘いのとふわふわしたのが好きですの ☕ 🍰🧸。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」