峰島 侑也

本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。本丸である給付つき税額控除、今これは所得に連動したきめ細やかな給付という名前になっておりますが、こちらは各党から引き続きいろいろな意見が出ておりますが、一方で、一定取りまとめに向けて合意形成が図られているというふうに理解をしております。ただ、一方で、つなぎ施策については、各党合意に至るという気配が正直ないという状況になっております。そういった中で、議長案としては、食料品消費税の減税七％分と、あとは一％分の給付という組合せが提案をされております。しかし、この食料品消費税減税に多くの課題があることは、これまで社会保障国民会議の中で有識者からも指摘をされてきましたし、実務者会議の参加者からも指摘をされてまいりました。特に、チームみらいが問題視をしているのが四点です。まず一つ目は、非効率性にあります。この非効率性というのは、減税した分物価が下がるわけではなく、実際、他国の例を見ても、減税分の半分ほどしか下がらないケースが多いこと。また、こちらについては、有識者からも、消費税減税賛成の方からも、七割下がればいい方だというような発言が実際にございました。また、二つ目が、逆進性になります。こちらは、恩恵が高所得者ほど高いということで、先ほど高市総理は国民民主さんの答弁で、中低所得者の支援が大切である、目下の課題であるというような御発言がありましたが、中低所得者に届くのは財源の三割から四割にとどまること。三つ目が、民間の負担です。最後に、為替への影響です。今回、マーケットは、消費税を下げたらそれが戻せるというふうにはまだまだ認識されていないふうに思います。市場参加者から、更なる円安のリスクというところは、有識者会議でも指摘をされております。こちら、円安が進行すれば、エネルギーの輸入等に係る物価高、そういったものは更に進行していくことが予想されます。そういった中で、チームみらいは、国民会議の中で、対案として所得連動型給付というものを訴えてまいりました。この所得連動型給付は、一律給付ではなくて、所得に応じて、より所得が低い方に手厚く給付を行うというものになっております。以降、この所得連動型給付と、あと消費税減税、これを比較するような御質問をさせていただければと思います。国民会議で、あるべき結論についていまだ議論が交わされているという状態ではありますが、これは既に提示をされている二つの案の比較になるので、是非明確にお答えいただくことを御期待しております。まず、配付資料の方でお配りしております、こちらのパネルにも写しております、世帯年収ごとの恩恵額イメージを御覧いただければと思います。こちらは、食料品消費税減税とチームみらいが主張している所得連動型給付を比較したものになっておりますが、これを見ていただければ一目瞭然であるということが分かるかと思います。低所得の家計ほどより手厚く、所得連動型給付だと渡せる。一方で、食料品消費税減税については、より高所得の世帯の方が恩恵額が大きいという問題がございます。このグラフを前提にしたときに、中低所得者に対する支援として、明らかに私は所得連動型給付の方が手厚いだろうというふうに思いますが、この点について総理の御認識をお伺いしたいと思います。峰島委員 今、まさしくスピードのところ、どれくらいのスピードで実施ができるのかというところの御指摘がございましたが、チームみらいとしては、こちら、関係する官僚の方々ともヒアリングをさせていただきまして、七か月で過去、給付を実際に行っていて、今回、より、例えば、これまでなかったようなインフラの発達というところもありますので、七か月というところは十分に実行可能だろうというふうに考えていることと、あと、これは次の質問にも関わることなんですが、今回の議長案は、おっしゃっていただいたように、二つの組合せとなっております。食料品消費税減税を行うこと、これは事業者の負担がございます。また、一％分の給付を行うというところについては、こちらは行政の方の負担がございます。峰島委員 ちょっと私のポイントを繰り返させていただくんですが、やはり、食料品消費税と所得連動型給付、どちらもやるというのは、明らかに所得連動型給付のみをやるよりも負担が大きいというふうに考えております。まさしく、おっしゃっていただいたポイント、次の質問にも関わるんですが、これはつなぎであると。本丸については、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、所得に連動したきめ細やかな給付をしていこうということを、今合意として取りまとめている最中なわけであります。それであるときに、このつなぎの施策というのも、当然、つなぎですから、本丸に対してしっかりとつながるものじゃなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、所得連動型給付というのは、まさしく本丸で導入しようとしているものを先行導入していく。当然、完璧ではありません。例えば金融所得の把握であったりとか、そういった問題がまだまだございますが、しかし、本丸に対してしっかりとつながっていく道であるというふうに考えていますし、この投資というのは無駄にならない、将来に向かってしっかりと生かされていくものです。先ほど高市総理もおっしゃっていましたが、過去の施策を見ても、やはり給付は自治体の負担がどうしても大きかったということもありますが、今回このインフラをしっかりつくっていくことによって、そのような負担も将来的に向かって下げていくことができます。私が申し上げたいのは、これは単なる消費ではなくて、しっかりと将来に向かっていく投資になるというふうに信じております。そういった中で、例えば食料品消費税減税、こちらについては、事業者の方々が、税率、レジ以外もあります、レジにひもづくいろいろなシステム、そういったものを一度下げて、また二年後に上げる。ここに使われる費用というのは、これは投資にはならないというふうに考えております。そういったことから考えても、本丸へのつなぎという性格を考えたときに、より所得連動型給付が優れているのではないかというふうに私は考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。峰島委員 御答弁ありがとうございます。チームみらいとしては、この所得連動型給付は、既存のインフラを使うといったときに、使う情報も自治体が持っている所得の情報になりますし、また、実際にそれを給付していくという場面においても、今マイナンバー等も発達をしているという中で、しっかりここを整えていくこと、それでより早期に実現することが可能だというふうに考えています。少なくとも、総理のお考えとここの点については異にするところかもしれませんが、まさしく、じゃ、仮にここの迅速性という部分が解決できるのであれば、是非この所得連動型給付を一つ有力な案として考えていただきたいと思います。私自身、国民会議に参加する一人でありますが、やはりこのつなぎの部分というのは、八月頭という締切りをもってしても、なかなかこれは合意に至るのが難しいのではないかというふうに考えておりますので、最終的には総理の御決断が必要になる部分かとございます。また、自民党さんは、公約で、この食料品消費減税の国民会議での検討を加速するということを公約に掲げられているというふうに認識をしておりますが、まさしく国民会議で検討した結果、幾つかの案が出てきているという中で、やはりチームみらいとしては、この食料品消費税減税、非常に先ほど申し上げたとおりデメリットが大きい、結局、財源を使ったとしても、それが十分に国民に行き渡らないリスクがある……。峰島委員 そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるということを懸念しておりますので、是非こちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論で安野からも君子豹変すという話がありましたが、賢明な御判断を期待できればと思います。私からの質疑は以上になります。こうした大規模事業者の多くは海外に本拠地を置いております。あわせて、ＥＵのデジタルサービス法を始め、各国でも同様の制度づくりが先行して進んでおります。こうした諸外国の制度との協調についてどのような展望をお持ちか、ここも併せてお伺いをいたします。御質問いただきましてありがとうございます。私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそも政治資金監視委員会でやることが分かりやすいのではないかということで、ここについては、今後仮に、衆法一二号が掲げるように有識者会議を開いたとしても、合意点が見られる部分だというふうにまずは感じております。また、今回、自民党さん、これは後ほど御質問させていただきたいですが、禁止より公開という立場を示しておりながら、昨年提出されていた政治資金の公開強化法よりも更に後退した法案が出ているということについても、両参考人から、残念であるというような見解が示されております。今回、仮に有識者の会議を開いたとしても、改めて、少なくともここが最低限の公開になるだろうというように受け止めておりますが、そこに対する自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいと思っているのがまず一つ目です。また、憲法のことについて、一番最初、意見表明で自民党さんは触れられていらっしゃったかと思いますが、これも、谷口参考人から、八幡製鉄所の政治献金事件における、会社は、自然人たる国民と同様、国と政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしたのはとんだ勇み足であるという見解が学界に通説として定着しているという見方が示されました。この企業・団体献金の問題は、もはや憲法論の話ではなくて各党の合意であるという点が確認されたというふうに認識をしておりまして、二つ目、ここを、自民党さんの受け止めを是非お伺いしたいというふうに感じております。以上三点についてお伺いをいたします。御質問いただきまして、ありがとうございます。先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。峰島委員 お二人とも御答弁ありがとうございます。先ほど中北先生からも、是非、与野党の合意に向かってという話がありましたが、現在、企業・団体献金という文脈において、与野党間、政党間の合意を行う妨げとなっているものが何だとお考えなのか、こちらも両先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。先に私の課題意識というところを共有させていただくと、ＣＰＩ、一つの値が出てくるわけですが、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかということが難しくなっているんじゃなかろうかということを懸念しております。そして、これは、日銀の方に対する問題提起というよりかは、立法府であったりとか行政府の方々が実際にＣＰＩを見て政策決定をするときにより注意が必要になる、そんな状況になっているんじゃないかという問題意識で御質問させていただきます。現在、物価上昇フェーズになりまして、物価を抑制するような政策が複数実行、若しくはこれから実行を予定されているという形になっております。その中には、例えば、ガソリン補助金ですとか、あとは、電気、ガスの料金負担、そこの軽減支援であったりとか、あと、より品目別で見ると、お米券が予定されていたり、更に言うと、地方自治体ごとに見ていくと、東京都の水道基本料金無償化等々、いろいろな政策が打たれている。そうした中で、日本銀行が、今年の三月から、特殊要因を除いた消費者物価上昇率の試算値の公表というものを開始されました。これは、統計局の方が、物価動向をより正確に把握するという観点から、各種の制度変更に起因する特殊要因を除いた消費者物価上昇率の試算というものになっています。この中で現在除外されているものは、消費税率の変更、教育無償化政策、二〇二一年の携帯電話通信料引下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代の負担緩和策といったものがありますが、この中に、特殊要因の定義は今後予告なく変更する可能性もあるというふうにされております。実際に今年の四月の数値を見てみると、総務省が公表しているコアＣＰＩが前年比でいうと一・四％の上昇であるという一方で、生鮮食品及び特殊要因を除く試算値というところで見ると二・八％の上昇と、一・四ポイントの乖離が生じているという状態になっております。この差は、見ていただいて分かるとおり二倍になるので、かなり大きいというふうに私自身は認識をしています。この乖離の部分が政府の財政政策によるものだとすれば、公表される物価指標のみ、ＣＰＩのみを見ていては、経済の真の姿、真の物価基調が捉えづらくなっているんじゃないかというふうに思いますが、これに対する日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。峰島委員 御答弁ありがとうございます。私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこと自体は明るいニュースではあるというふうに思いますが、仮に、ＣＰＩ自体が人為的に押し下げられた、各種の政策によって押し下げられていたというふうに考えたときに、実体の経済に比べて実は賃金の上昇は芳しくないというふうに捉えられる可能性もございます。この点について、まず、日銀の方に、実質賃金の基調をどう認識されているかというところについて、お伺いをいたします。峰島委員 御答弁ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなりそれに自覚的にならなければいけない。まさしく日銀さん、例えばいろいろな地方に、稲葉委員の御答弁にもありましたとおり、実際に現地に行って話を聞いたり、そういった実体経済の把握に努められていると思いますが、政府においてもそのような配慮が必要なのではないかというふうに考えております。なので、ちょっと、この件に関する最後の質問なんですが、内閣府の方に御質問したいと思います。補助金や減税といったもので押し下げられたＣＰＩを使って実質賃金を計算すると実質賃金の上昇率が実態より高く出得る。御答弁お願いします。そういった点を是非、既に考慮されているという部分もありましたが、より今後、政策決定の上で、そういった参照が難しくなっていることも予想されますので、これは私自身もですが、よりそういったところに自覚的になって政策を考えていくということをしたいと考えております。次の、二つ目の質問ですが、今回、利上げが決定されたというところは皆さん御承知のとおりかと思いますが、特に今回、国債買入れの減額の停止という方が私としては気になっております。まず私自身のスタンスを申し上げると、市場による価格決定機能というものは非常に重視されるべきだというふうに考えておりまして、長期的に見たときには日銀の国債購買というものは縮小されていくのが望ましいのではないかというふうに考えております。特に、今回、政策金利を一％まで引き上げるといったところで、逆に、国債買入れの減額措置というところを二〇二七年四月以降に停止していくということで、これは当然、全体的なことを考慮しながら決めていらっしゃるとは思うものの、ある意味、一％に引き上げて、引締めみたいなふうに見える部分と、一方で、減額措置を停止するという比較的ちょっと緩和として捉えられやすいような動きが二つ組み合わさっておりますが、今回の政策スタンス全体の評価であったりとか狙いという部分について、副総裁にお伺いしたいと思います。峰島委員 御答弁ありがとうございます。今回の国債の買入れの減額措置の停止というところは、国債市場の安定のためだというふうな御答弁だというふうに理解をしておりますが、今回ですね。今後、より、報道されているような、例えば、政府の方でも今、国民会議、私自身も出ていますが、最近、議長案として食料品消費税の引下げみたいな案も出てきておりますが、こういったもの、政策について何かおっしゃってほしいというわけではないんですが、一つの外部要因として見たときに、日銀さんのアクションとは関係ないところで、金利上昇であるとか、例えば国債市場の不安定化ということもあるかとは思います。峰島委員 そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。峰島委員 私は、冒頭でも申し上げたとおり、国債買入れというのは長期的には縮小していくことが望ましいという中で、この買入れ額については是非不断の検討をいただきたいということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。その上で、今回、参政党とチームみらいから提出した法案について、まず確認させていただきます。本法案は、企業、団体による献金、そしてパーティー券購入を含む対価の支払いを、罰則をもって明確に禁止をしております。検討に委ねるのではなく、禁止という規範を法文に明記した、提出者として、まずこの意図についてお聞かせいただければと思います。そして、次の質問に移らせていただきます。先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。既に三十年以上議論されているテーマであります。また、直近でも、二〇二二年、政治資金パーティーは大きく問題になりました。そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。その中で、今回、自民党、日本維新の会が提出された法案につきまして、こちらは、学識経験者で構成される組織で、来年九月末まで検討するということのみを述べた法案となっております。各党各会派の隔たりというふうにおっしゃっていただきましたが、これまでも確認してきたとおり、特に、自民党さんの隔たりが大きいと私自身は考えております。また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。想像するに、今、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。企業・団体献金がなくなると政党運営ができなくなる、そういったわけではないことは既に証明をされております。具体的に、今回の学識経験者の会議によって、どんなテーマについてどんな知見をいただこうとしているのか、そういったところについて答弁をいただければと思います。何を求められているのかということが分からない。理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御答弁がありました二段階の議論がある。こういった状況では、学識経験者の方も何について意見を出せばいいのか分からないと思います。また、関連してお伺いをいたします。昨年、自由民主党さんから提出された一月の法案、公開を実際に強化しようとする法案ですね、総務大臣が、一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するという具体的な取組が条文として書かれていたものです。私自身、これ自体が十分な透明性を確保しているとは思えておりませんが、一方で、少なくとも、具体的な取組が法文の中に書かれていたということになります。峰島委員 改めてお伺いしますが、この一千万円超の献金をした企業名を政党ごとに公表するというのは、今回出てきている法案の中でも、最低レベルではあるものの、公開が進むような条文になっております。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く受けてしまうのは、民主主義の根幹にも関わる話だというふうに考えております。そして、そもそも株式会社などは自らの利益のために政治献金を行う可能性があるというふうに考えておりますし、例えば、株式会社であれば、元々は利潤を追求する、そういった企業体になっております。峰島委員 企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考えております。そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。今回、大切なことというのは、この一年間、時間稼ぎをすることではなくて、今こそ各党各会派で結論を出すことだというふうに考えております。機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。理念を語るだけでなく、まず自らが範を示す、これが私たちの立場です。もちろん、まずは規制から始めるという考え方もあるかもしれません。しかし、先ほど申し上げたとおり、この議論はもはや長い間尽くされてきました。今こそ、小さく刻むのではなく、大きな一歩を踏み出し、禁止に踏み切るタイミングだと私たちは考えます。振り返れば、平成六年、リクルート事件に端を発した政治不信の高まりの中で、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下、平成の政治改革が実現しました。このとき、企業・団体献金は、政治家個人が受け取る分を禁止し、政党向けの分は五年後に見直すと改正政治資金規正法の附則に明記されました。この見直しが廃止を意味したのか否かについては、今なお解釈の争いがあることは承知しております。それは、政治と金の問題がいずれ正されると信じたからにほかなりません。さらに、令和六年、自民党派閥の不記載問題を受けた政治資金規正法改正の過程で、当委員会の理事会は、企業・団体献金禁止法案について、令和六年度末までに結論を得ると申し合わせました。にもかかわらず、この期限は過ぎ、結論は出ないまま、各法案は継続審議となりました。二つ目は、新人や新政党も含めて生まれる、新陳代謝のある政治。そして三つ目は、性別や年齢に縛られず、誰もが参加できる多様性のある政治。四つ目は、与野党が建設的に政策で競い合える政治。また、新人も同じ傾向で、新人比率は比例の方が二倍以上高いということが分かります。つまり、比例を減らすことによって、女性や新しい人材という多様性や新陳代謝の主要な入口を狭めることになります。そういった多様性、新陳代謝が失われれば、議会の多様化、世代交代も確実に後退をします。長期的に国の競争力を大きくそぐことになるというふうなことを懸念しております。今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。まさしく、この問題は非常に大切な問題だと考えています。憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはインターネット投票の実現だというふうに考えております。公館の遠さや投票期間の短さ、そういったものを手当てしつつ、一方で、オンライン化することによって皆さんの投票する権利を守っていく、そういったことをしっかりと掲げていきたいと思います。そして最後に、今回、政治改革特別委員会が開かれ、今後、選挙制度についていろいろな議論があると考えておりますが、この在外インターネット投票を始め、長い間議論が尽くされてきた問題が数多くあります。先ほど、ほかの委員からもあったような政治資金の問題もしかりです。このように、起業家が次の起業家を育成していくというプロセスは望ましいものだというふうに感じておりますが、しかし一方、だからこそ、不整合を感じている部分、これは前回の一般質疑でも質問させていただきましたが、ミニマムタックスの部分について疑問を感じております。こちら、税の公平性の観点から、配当金などで毎年安定的に高い所得を得る方について追加的な負担をお願いするというところについては一定理解はしておりますが、やはり起業家の方々、起業してから低収入の方、無収入の方も多くいらっしゃって、その中のほんの一部の方が実際自分の会社の株式を売却するに至る、そういった人生で一度ないしは本当に数少ない株式譲渡益を得る際にもミニマムタックスが適用されるということが、本当に今の日本のスタートアップ振興の方向性と合致しているのかというところは引き続き疑問を持っております。当然、今、エンジェル税制等もありますが、再投資期間も限られた年数ですし、また、控除を受けるために再投資期間に会社を見つけて投資をするというのは、それが本当に健全なのかという議論もあるかとは思います。そういったところで、起業家が今後ほかの企業に対する投資家となり得る環境を整備する意味でも、こういったスタートアップが、起業家が御自身の会社の株式を譲渡した場合に、無税とまではいかないかもしれませんが、自身の譲渡益についてはミニマムタックスの対象外とするような、日本版ＱＳＢＳを導入する必要性があると考えていますが、改めて、ここに対する政府の御見解をお伺いしたいと思っております。峰島委員 御答弁ありがとうございます。ミニマムタックスの部分も税負担の公平性というところではありますが、今回、結果を見て、所得が一定以上高い方々に対して課税をするというものではありますが、まずは、実態、どのような方々がその対象になるのか、例えば、その中でスタートアップの起業家がどの程度いるのかという調査については、これは必要なことだと思いますので、是非政府に進めていただきたいというふうに考えておりますし、先ほど言及がありましたとおり、スタートアップ振興施策を抜本的に強化していくという中でディープテック等も言及されていたと思いますが、よりグローバルでの人材獲得競争というところも重要になってくると理解をしております。今回のサステーナビリティー開示もそうですが、グローバルと比較したときに税負担がどうあるべきなのかという観点でも、是非、こちらのスタートアップにおける税負担というところは御検討いただければというふうに考えております。そういたしましたら、最後に、暗号資産について御質問をさせていただきたいと思います。今回、暗号資産が金融商品として位置づけられ、インサイダー取引規制であるとかステルスマーケティング規制、こういったものが入ることによって、より多くの投資家の方々が安心して参加できる市場になるという方向性について支持をしております。また、暗号資産市場の健全性というのは、日本の資本市場全体のプレゼンス向上にも資するものだというふうに考えております。しかし、規制を設けることと、それを実際に機能させることというところにはかなり大きなギャップがあるというふうに理解をしております。特に、インサイダー取引であるとかステルスマーケティングというのは、従来の証券市場とはかなり異なる規制の執行が必要になるというふうに考えております。特にインサイダー取引については、従来の株式市場では、重要事実の伝達経路というところが比較的特定しやすいということがあったと思いますが、暗号資産では、ディスコードやテレグラムといったような非公開グループ、あるいはウォレットのアドレスのやり取りを通じて流通をするため、誰が、いつ、何をしていたかということを特定するというのにはかなり困難がつきまとうというふうに考えております。まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。まず、私の根本的な課題意識としては、本来、今回のミニマムタックス課税は、継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。しかし、今回、スタートアップ創業者、一度きりの株式譲渡益を得る方々も対象になっている。峰島委員 御答弁ありがとうございます。確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。峰島委員 ありがとうございます。今御答弁にもありましたとおり、一定、今、手当てがなされているということでしたが、例えばエンジェル税制、こちらも、エグジットした後の起業家が改めてそれを再投資する必要がある、若しくは御自身で改めて会社を立ち上げる必要があるということですが、冒頭私が申し上げたとおり、スタートアップは基本的には百社創業して一社成功するかどうかというところで、そこの非課税枠を受けるためにそういったリスクを改めて取らなければならないというのは、非常に起業家にとってもリスクの高いことだというふうに考えております。今まで確認してきたように、日本としてスタートアップについて今後も注力をしていくという中で、今回のミニマムタックス課税の対象者に多くのスタートアップ起業家が含まれるであろうというところは、私自身、課題を感じております。そういった中で、私から今回御提案若しくは御検討をお願いしたいところとしては、日本版ＱＳＢＳと言えるようなものができないのかというところをお伺いしたいというふうに思っています。ただいま確認したように、エンジェル税制では十分な手当てがされているとは言えません。再投資や改めて御自身で起業する、そういったことが求められているということでは、なかなか手当てがされているとは言えないと思います。ただ、一方で、非課税というふうにするまでいくと、税の公平性であったりとか、先ほどおっしゃっていただいた財源の確保というところでも課題が出てくるのかと思います。そういったときに、まずは、スタートアップ創業者が創業時から長期保有してきた株式に対して通常の譲渡所得課税、すなわち二〇・三一五の分離課税に据え置くということが可能なのかというところについてお伺いしたいと思います。特に、制度の中では、創業時点から原始取得すること又は保有期間を三年若しくは五年といった形で長期で持つということを要件とすることによって、対象者を的確に絞り込むことができるのではないかというふうに考えております。まずは、そこの点について、実態がどうなっているのか、そういった調査を政府の方で行われることを期待しております。最後に、ここまでの議論を通じて、国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについて、是非、財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思います。先ほどほかの企業の言及もありましたけれども、例えば、昨年オファーが撤回されましたカナダのアリマンタシオン・クシュタールのセブン＆アイの買収交渉においても、各種報道が出ておりまして、何が真実かというところもあるんですけれども、一部では、買収提案がされた後に、セブン＆アイの方からコア業種へということがあって、その後、実際にコア業種に指定されたという出来事もあった中で、やはり、海外の報道を見ていたときに、かなり、日本の政府としての対応がどのようにされているのかというところが十分に海外に伝わっていない可能性もあるなというふうに感じておりますので、そういったところも含めて、海外の投資家の方もしっかりと透明性を持って投資判断ができるというような体制になればいいなと私自身も期待をしておりますし。また、米国のＣＦＩＵＳの方でも、より同盟国向け、事前の届出をしている投資家向けにファストトラックの制度があったりですとか、あと、税関の中でもＡＥＯ制度があったりとか、コンセプトとしては非常に近いものだとは思ってはいますので、そのような投資促進を促すような制度というのも、今後も是非御検討いただければなというふうに考えております。最後に、人員体制のところ、これは最後、大臣にお伺いしようと思っていましたが、かなり類似の質問が出てはいるので、もしコメントがあればというところでお願いしたいですが。本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。また、こちらは海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のＥＩＴＣであるとか、英国のＷＴＣというものが有名でございます。こういったところでも、インセンティブを適切に設計することによって、例えば、より就労支援していく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、国民会議で、全体として給付つき税額控除を推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。峰島委員 御答弁ありがとうございます。政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、二〇〇七年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付つき税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。逆に言えば、約二十年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化に向けて乗り越えるべきハードルというのも存在するんだろうというふうに想像しております。一方で、こうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくて、まずはできるところから始めていく、始めていく中で大きく育てていくという運用、アプローチが望ましいのではないかということは、これは、チームみらいだけでなく、幾つかの政党さんが同様のことをおっしゃっているというふうに理解をしております。また、現在の物価高が家計に与えている影響を考えれば、こういった中低所得者への支援を急ぐ必要性というのは高まっている状況ですので、時間をかけ過ぎること自体のリスクもあるというふうに考えております。今おっしゃっていただいたように、課題の一つに所得の把握の問題がございます。例えば、金融所得の把握であるとか資産の把握、そういった点は公平な制度を実現していくという意味からは非常に大切な論点とはなっておりますが、一方で、こういった仕組みをつくっていく、考えていく、そういったことにも大きな時間がかかっていくというふうに理解をしております。そこで、まず、出発点といたしまして、現在、地方自治体が既に保有をしている課税所得額のデータベース、これを活用するということが有力な選択肢の一つではないかというふうに考えております。現在、国民会議では、中低所得者の中でも特に子育て世代の負担が高いというような議論もされておりますが、こちらのデータベースにはお子さんの数のデータも入っているということで、子供の数に応じた支給額の算定ということも可能になるというふうに考えております。当然、このデータベースも、確定申告の申告時期の遅延など、そういったイレギュラーケースを考えると完璧ではないということは理解をしておりますが、現実的なファーストステップとして活用できる余地があるのではないかという観点から、政府の御認識をお聞かせいただければと思います。続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。給付つき税額控除、読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなることが想定をされております。中長期的にはこの給付つき税額控除を目指していくということが必要かとは思いますが、まずは所得に連動した給付のみを行う形で制度を開始する、給付と税額控除ではなく、給付のみにすることによって、よりシンプルに制度を始めていくということも選択肢の一つではないかというふうに考えておりますが、仮にこのような給付のみの制度だとしても、政策効果の観点においては給付つき税額控除と同等の効果が期待できるというふうに考えておりますが、この点、政府としてはどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというような御意見もあるというふうに承知をしております。この点について、これは質疑というよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、例えば、実は有償であって一部の自治体しか使っていないということがあったりですとか、あとは、給付事務、大変な割に、それにかけられるコストが非常に少ないということで御負担を感じているということが多いというふうに聞いているので、しっかりとこういった給付事務に対して支援を行っていくことですとか、十分なタイムラインを設定していく、そういったことを通じて、地方自治体の方々にも負荷がかからない、そんな給付ができればというふうに考えております。現在、スタートアップ育成五か年計画も四年目を迎えたかと思います。日本では、やはり金融事業というのはかなり活発で、非常にすばらしい会社さんもたくさんいらっしゃって、かつ、すばらしい取引市場もあるという中で、日本からフィンテック企業はもっと出てもいいんじゃないかというふうに私個人は考えております。それを考える中で、銀行のＡＰＩというものは非常に大切なインフラというふうになっておりますが、現在、一旦、参照系のＡＰＩが公開されてきた一方で、まだまだイギリスのような標準化というところは不十分かと認識しております。ただし、現在、利上げ局面にあって、銀行業界としては、本来であれば支援がなくても合併を実行できる体力がある、タイミングがあることなど、議論の余地があるというふうに認識をしておりますが、そうした環境の中でもなお、統合時のコストというのがネックになっていれば、そこについて国が支援をしていく、そういったところの合理性も理解をしております。今回、独禁法の特例措置と併せて、今後、四、五年をかけて統合を後押ししていく、統合の実績を積み重ねていくこと、こういったことは、中長期的な地域金融の安定に向けて重要な取組であるというふうに理解をしております。ただし、こうした支援が形骸化せず、実質的に統合の後押しとなるということが重要だと考えています。私自身も、統合の件数を追うというのは違うと思っていまして、地域経済がどれだけ活性化されたか、若しくは、それが維持されたかというところをしっかり見ていく、その上でどんな指標が望ましいのかということだというふうに考えておりますので、その点、引き続き、是非御検討と、あとは、是非こういった委員会の場でも教えていただければというふうに考えております。そういたしましたら、より中長期の地域金融機関の在り方というところについて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。地域金融力強化プランにおいては、地銀が金融機能にとどまらず、あらゆる地域経済への貢献を通じてより地域経済にとって重要な存在となっていくということが示されておりまして、その中の例として挙げられているところが、例えば人材の紹介、あっせんであるとか、ＭＡのマッチング、地域のＤＸを牽引する担い手という役割もドキュメントに記載されているかと思います。方向性としては理解をしておりますし、そういったポテンシャルは非常に大きいと思いつつ、先ほど御答弁にもございましたとおり、例えば資本性の資金を投入していくですとか、これまでどおり融資をしていくという金融機能というのは地銀さんはかなり強いと思う一方で、例えば人材の紹介をしたりですとか、あとは、ＤＸを牽引するというためには、多様な専門性を持つ人材を抱えていく必要があるというふうに理解をしております。しかし、地方の地銀さんが自力でそういった人材を確保し続けることというのは一定程度ハードルが高いだろうというふうに考えております。私自身も、昔、小さい会社の財務担当をしていたときに、銀行の方々に大変お世話になりましたが、やはり財務の面ですとかそういったところの貢献は非常に大きかったですし、あとはビジネスマッチングみたいなものですね。やはり、私、結局、自分がやっていた会社を売却するということになったんですけれども、そのときの売却先の選定というところが、なかなか自分たちで動くと難しいという中で、各買手候補の会社さんたちの実情も知っている銀行が間に入ることというのは非常に価値が高かったと思いますので、そういった金融の周りからまず始めていくというのが個人的にはいいんじゃないかなというふうに考えております。最後に、ちょっと、最後は発散的なディスカッションになる可能性があるんですが、金融機関以外の買手による地銀さんの統合ということの可能性についてお伺いをしたいと思います。金融機関以外の業種で外部資本が参加することによって、例えば、今まで地銀さんが持っていた人的資本であるとか、あとは経営の効率性というところが上向くということは十分に考えられるというふうに考えていまして、海外に目を向けますと、例えばイギリスで、フィンテック企業のタンデムというところがハロッズバンクというところを買収したんですが、その結果、元々赤字企業だったんですが三年連続で黒字になって、二〇二四年は過去最高益を出しているというような事例がございます。日本でもこういった事例が今後起き得る、当然、銀行業の資格を取った上でということにはなると思いますが、起き得ると思っていますが、そういった他業種による資本参加について、現状、政府としてどのように御認識か、それについて何か促進していくお考えがあるかというところをお伺いできればというふうに考えております。峰島委員 チームみらいの峰島侑也です。本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは税収の増加トレンドというものが今後も増加していくということがかなり前提として設計されたものではないかというふうに考えております。私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。そういった中で、じゃ、この債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということがどういうことなのかということを早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと、これというのは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかというふうに考えております。私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっているような景色を皆さんと共有するというのは非常に有意義かなというふうに考えておりますので、是非、今後、骨太の方針の記載を考えられる上でも御一考いただければというふうに考えております。続きまして、財政の健全化を中長期的に担保するための体制についてお伺いします。必要な投資を確実に行える体制を整える意味でも、やはり財政の健全化、規律ある支出を実現するということは非常に大切であることは論をまたないというふうに考えております。また、その意味で、支出を精査していく、租税特別措置・補助金見直し担当室といった取組も評価しております。ただ、これも前回の質疑で御質問させていただいたとおり、その実効性というところについて私は懸念を抱いております。やはり、従来予算に既に織り込まれている措置を廃止するというのはただでさえ大きなエネルギーが必要であるという中で、削減目標を持たないといった組織が様々なしがらみを超えて実際的に支出を削減する、見直していくということができるのかというところは非常に懸念を抱いております。政府の財政健全性を独立性を持って審査をする組織として、例えば財政制度等審議会であるとか会計検査院といった組織もあるかと思います。しかし、審議会や諮問委員会といったものも、やはり招かれた委員の方が積極的に支出削減を求めるという場面はなかなか想定しづらいんじゃないかというふうに考えておりますし、また、会計検査院といった組織も、会計処理の適切性の確認といったところが主な業務というふうになっていると感じます。そういった意味で、財政健全化を実質的に担保するような第三者機関というものは、構想としては、アイデアとしてはあり得るのではないかというふうに考えております。参考として、例えばイギリスの予算責任局、いわゆるＯＢＲと言われるものがございますが、こちらも二〇一〇年に法定された組織でございまして、政府から独立した立場から財政の見通しや政策コストの評価等を行い、その結果を公表している。特に、政府にとって不利な結果であってもそこは公表していくというところで、財政の信認が国全体として保たれているという事例があるかと思います。これは一つの事例でありますので、これを日本にも必ずつくろうということをこの時点で申し上げているわけではございませんが、責任ある積極財政を掲げる上で、監視機能についても、今の租税特別措置・補助金見直し室等の取組にとどまらない、客観性と実効性を担保するような取組があるべきではないかというふうに考えております。そのような組織の必要性について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。次に、食料品消費税減税に対する現在の考え方についてお伺いをしたいというふうに考えております。現在、社会保障国民会議において、食料品消費税の減税について、特に実務者会議で各ステークホルダーの皆様からヒアリングを行っている最中かと思います。こちらについては、また夏前に中間取りまとめをして政府に提出するというふうに伺っているので、現時点でそこの実際の話合いの結果について何かオフィシャルな受け止めをするということは必要ないかもしれませんが、しかし、既にヒアリングの中でいろいろな問題点が出てきている。例えば、小売事業者の方からは、値札を貼り替えるような実務上の手間、しかも、それがまた二年間の時限措置で、それをまたやり直さなきゃいけないことであったりとか、価格転嫁は実際には難しいのではないかというところであるとか、あと、経済団体の方からは、食料品を扱う多くの業種において、消費税還付に係る業務の負荷であるとか還付されるまでの資金繰りの悪化等々、あらゆる課題が提言されております。そこで、財務大臣にお伺いしたいところとして、このように食料品消費税減税について様々な課題が明らかになっておりますが、そういった課題をもってしても、つなぎ措置として消費税減税を行うメリットがあると現時点でお考えなのかというところを是非お伺いできればと思います。峰島委員 御答弁ありがとうございます。我が党としましても、目下のこの物価高対策に対して何かしら対策を打っていくということについては全く同意するものでございまして、ただ、その手段というのは、より可能性が開かれたものである、よりよいものを選ぶということがどの時点でも求められているというふうに理解をしております。ということで、本日、ちょっと通告させていただいた質問が一部できませんでしたが、次回に持ち越させていただきたいと思います。チームみらいの峰島侑也です。会派を代表し、先般の日米首脳会談の帰朝報告について、高市総理大臣に質問いたします。日本外交の重要な節目となった今回の会談について、幾つかの論点から政府の見解を確認させていただきます。まず、今回の会談の目的と達成度についてです。今回の訪米の主要な目標は、イラン情勢への対応、対米投資第二弾の合意を通じた関税を取り巻く状況の改善、そしてトランプ大統領の訪中を直前に控えた対中政策のすり合わせの三点であったと理解をしております。対米投資第二弾については、ＳＭＲ建設やガス火力発電所など総額七百三十億ドル規模のプロジェクトが発表され、重要鉱物分野でも複数の文書が取りまとめられました。こうした合意は一定の具体的成果と言える一方で、利益分配の非対称性や技術移転の担保が不明確な点など、日本側の実質的な便益について疑問も呈されています。また、トランプ大統領がイラン情勢を理由に訪中を延期したことで、対中政策のすり合わせという事前目標の一つが当初の想定どおりには果たせなかった面もあったかと思います。今回の訪米全体を通じて、政府として事前の目標に対する達成度をどのように評価されているのか、総理のお考えをお聞かせください。次に、ホルムズ海峡への艦船派遣についてです。首脳会談後、トランプ大統領はメディアのインタビューで、日本には憲法上の制約があるが、必要なときには助けてくれるだろうと述べています。日本側が、法律の範囲でできることとできないことがあると説明したことと、米国側が、必要なときには助けてくれると受け止めたこととの間には、認識の乖離があるように見えます。こうした状況認識を踏まえた上で、お聞きします。続いて、日米共同投資の枠組みについてです。覚書によれば、みなし配分額に達するまでは日米五〇％ずつ、その後は米国九〇％、日本一〇％という利益分配が定められています。政府としては出資に限定した話と説明されており、その点は承知をしております。その上で、今回の第二弾プロジェクトには、ＳＭＲ建設や天然ガス発電施設など、エネルギーインフラ分野が中心となっています。経済的利益に非対称性はありますが、プロジェクトを通じて技術や知見を得ることができる座組が国内企業の育成には必要と考えています。アラスカ産原油が足下の原油需要に応えるだけのスピード感と採算性を持って実現される見通しがあるのか、政府の現状認識をお示しください。最後に、日米両政府の発表内容の相違についてお聞きします。米国側のファクトシートには、日本への米国農産物輸出の市場アクセスを改善、促進すること、日本が対日投資審査体制を強化すること、米国の再産業化に対する日本の支援を歓迎するという三点が記載されています。チームみらいの峰島侑也です。会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。第一に、ひとり親控除についてです。令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回のひとり親控除についても支援を受けられない、そういった状況になっております。経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要である点については、私どもも同意いたします。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の改正は不十分であります。第二に、設備投資促進税制についてです。政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、税制効果の検証という点において懸念があります。二〇一四年から三年間、生産性向上設備投資促進税制という類似の制度が実施されていましたが、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいという答弁がありました。今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、対象となった設備投資自体に一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は依然として難しいと考えています。一方で、この税制によって減収する税収、これは平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制は不十分です。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、政策効果が検証可能な施策について重点的に投資することを提案しましたが、そのような提案の反映は難しいというふうに受け止めております。以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。また、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳、そして六十歳以上が実に七七・七％を占めているという状況です。また、食料の自給率、これもカロリーベースで三八％という水準にとどまっております。こうした危機的状況に対応するために、今回の法案は、ＪＲＡの特別積立金を農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的意義は十分に理解をしているつもりでございます。しかしながら、この法案に幾つかの重要な論点があるというふうに理解しておりまして、特に、今後の政策の継続性、計画性、財政規律、そういった観点から御質問をさせていただければというふうに考えております。まず一つ目、農業の構造転換の具体的な目標についてお伺いをさせていただきます。峰島委員 大臣、御答弁ありがとうございます。食料自給率であるとか、そういった数値を基に計画を進めていくという点と、また、それぞれの地域特性も踏まえながら、そこはより改善を努力していくというところを大変よく理解できました。ありがとうございます。農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。過去、令和七年度の補正予算においても八年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だというふうに考えておりますが、今回の措置につきましては、二百五十億円掛ける四年間というものにとどまっているかと思います。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに、高市総理の施政方針演説や直近の予算委員会、その他この財金の委員会でも、度々、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという方針が示されています。こちら、私自身も、今のこの経済状況を見るに、インフレ局面である、かつ、日本のインフレ局面がまさか来年終わることはないという形で感覚的には思っています。そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。実際は、これは日切れなので、今後検討するものについては難しいとは思いますが、そういった、より財政の健全性をアピールできるような内容にしていく可能性があるのかというところを伺っていきたいと思います。特に、これは、文言を入れることによって、政府の意思決定であるとか行動に制限がかかるという側面についても十分理解はしておりますが、一方で、一定、それを、自制を入れていくことこそが、市場からの信認を得ていくために効果的なのではないかというふうに考えております。峰島委員 御答弁ありがとうございます。そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。今回、一人親控除における、まず、控除額の引上げがされたこと、これ自体は大変よかったことだなというふうに思います。今回、所得控除が三十五万円だったものが三十八万円になる、金額として、ほかの引上げに比べるとかなり抑えた引上げ幅であるものの、例えば配偶者控除の控除額と平仄が取れる形になった、それ自体は喜ばしいというふうに考えています。しかし、引き続き、所得要件、年収五百万円を超える方については適用がされないという点、非常に私はほかの制度と見ても平仄が取れていない部分だなというふうに感じております。また、こちらは本会議の方でも指摘させていただきましたが、令和六年税制大綱についても所得要件を一千万円に引き上げていこうということが述べられていますが、本日に至るまでそこの改正がされていないということ、ここが気になっております。特に配偶者控除、こちらの所得要件は一千万円までとなっておりますし、所得が九百万円から先、徐々に所得から引ける控除額が減少していくんですが、九百万円の年収の方で、一人親控除と同額の三十八万円の控除が配偶者控除の方だと受けられるということを考えても、一人親控除の所得要件が五百万円であるというところ、非常に私は不自然であるというふうに感じております。また、ほかの一人親支援の政策、そういったところとのバランスを見て決めていますというような御答弁もあったかと思います。確かに、児童扶養手当など、一人親向けの支援というのも拡充はされていますが、こちらについても所得要件が非常に厳しい。まず、例えば児童扶養手当、第一子の場合、月々四万六千六百九十円、これが支給され、二人目以降は追加で一万千三十円が支給されるというものになっておりますが、まず、お子さん一人の場合、年収百九十万円までの方しか全額支給がされない、そして、年収三百八十五万円を超えると支給が全額停止になるというような制度になっています。これは、一人親の方で、お子さんを一人で育てている方の御負担から考えると、余りにも所得要件が厳し過ぎるというふうに考えています。ＮＰＯ法人の調査によると、一九九四年時点の金額を一〇〇としたとき、最低賃金は今日までで一七七・三まで上がっていますが、児童扶養手当は一一五・五までしか上がっていない。なので、物価高であるとか最低賃金の上昇から比べても、ここの一人親に対する支援というのが不足しているのではないかというふうに感じています。また、一人親の家庭、今、全国では百三十三万世帯があるというふうに言われています。十八歳未満の児童がいる全家庭を見ると九百九十一万世帯、七世帯に一世帯が一人親であるということを考えても、非常にここの点について苦しんでおられる方が多数いらっしゃるだろうというふうに感じております。ここの一人親控除における所得要件が五百万円にとどまっている訳、ここの理由について改めて政府の方から御答弁を求めたいというふうに考えております。峰島委員 御答弁ありがとうございます。やはり、一人親に対する支援、いろいろなところで御検討されているとは思いますが、私としても、よりここの点について、控除をしていくということで、税制の簡素さ、公平さということも考えながら引き続き御提案できればなというふうに考えております。そういたしましたら、次は、土地売買における所有権移転登記に係る登録免許税についてお伺いしたいと思います。第221回国会において、財務金融委員会、議院運営委員会、政治改革に関する特別委員会に配属。みねしま侑也｜衆議院議員｜チームみらい執行役員｜国会対策委員長｜東京７区＆比例東京ブロック｜外資系金融→スタートアップ企業CFO→マネーフォワード。日本企業のデジタル化を支援してきました。一児の父。ビリヤードが得意です。三鷹出身。東京→ロンドン2年→東京 https://yuyamineshima.com/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」