武藤 かず子

武藤（か）議員 チームみらいとしてお答え申し上げます。世代間格差を減らし、世代を超えた未来思考の政治を目指す我が党といたしましても、引き続き検討することに賛成をいたします。また、国際的な実効性の確保についてお伺いがございました。ＥＵのＤＳＡを始めとする各国の規制と連携を深めながら進めていくことが重要だと考えております。国政選挙を投票できるという重要な機能を担うシステムでございますので、一定の準備期間が必要です。調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となりまして、加えて予算措置ということも必要になります。そのため、現段階でシステム要件が確定していない、これから議論をするということでございますので、確定的に申し上げるということは非常に困難ではございますが、遅くとも五年後の第二十九回の参議院議員通常選挙も念頭に置いて、可能な限り早期に実現を目指して、引き続き、選挙運動に関する各党協議会において、我が党も積極的に具体的な提案をしてまいりたいと考えております。大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容としての指針で示されるものについては、各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定められることを想定していることから、峰島委員御指摘のレコメンドの仕組みの改善や拡散構造を踏まえた対応についても、本案成立後、各党協議会で議論してまいりたいと思っております。なお、チームみらいの立場を申し上げれば、アルゴリズムへの規制よりも先に、誰が何を発信しているかを可視化する仕組みの整備が優先されるべきだと考えております。発信主体が特定されない環境でアルゴリズムだけ規制をしても、匿名の組織的偽情報の流通を止めることは、とてもとても困難であると考えております。本人確認の徹底により発信主体を可視化した上で、信頼性の低いアカウントからの情報の拡散をプラットフォームが構造的に抑制をしていく、この順番が重要であるというのが我が党の立場でございます。その配下で動いている取組といたしましては、大規模翻訳、文字起こし、また調査報道ツール、合成音声実験などを進めておられるとのことでございます。一方で、ドイツの事例も御紹介いたしますと、こちらはＢＢＣよりももっと構造的、インフラ的でございまして、ＡＲＤという公共放送がございますが、ここが二〇二五年三月に公表された戦略文書で、ドイツの人々のデジタルホームになるという目標を掲げられておられます。特に注目されるのは、ＡＩへの対応として、信頼できるコンテンツのＡＩ向け提供者になると自身を定義されておられます。私自身がお聞きしたかったのは、海外との比較という観点よりも、今の投資規模、配分がＮＨＫ御自身が達成したいビジョンの実現のために十分かどうかということがございます。是非、今後も予算を確保されていくことになると思いますけれども、御自身のビジョンを実現するためにどういった金額が必要なのか、そして、どこまで実現できているのかといった観点で評価していただければと思います。続きまして、アーカイブの国家位置づけについて質問を進めてまいります。ＮＨＫのアーカイブですけれども、先ほど林大臣からもおっしゃっていただきましたとおり、国民の共有の財産であるというふうに思います。ＡＩによる活用を実現するためには、著作権処理の問題に加えて、個人情報の出力の規制という制度的課題にも向き合う必要がございます。一つの方向性として、既に報道、また放送されたコンテンツに含まれる情報については、ＡＩ出力を可能にするといった制度的な手当てが検討できるのではないかなというふうに思います。是非、林大臣のリーダーシップの下で、デジタル庁ですとか個人情報保護委員会とも連携しまして、省庁横断で検討の場を設けることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、若手官僚の働き方改革と、デジタル庁の司令塔機能、そして女性が生き方を選べる社会へという三つのテーマで質問を進めてまいります。まず、一つ目です。是非、官僚の方々の働きがい自体を充実させることは、日本の未来、明るい未来につながっていくというふうに確信をしておりますので、引き続き、施策の方を打っていただきたく思います。続きまして、デジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。国際的な評価でありますＯＥＣＤのデジタル政府指数において、日本は、デジタル庁設置前の二〇一九年の調査では三十三か国中五位でしたが、設置後の二〇二三年においては三十一位と、大幅に急落をいたしました。直近の二〇二五年版ではスコアが大きく改善をしており、これはデジタル庁の取組の成果として、大変評価をいたします。しかし、この急落の原因としてＯＥＣＤや専門研究機関が指摘しておりますのが、省庁の縦割りの構造とＤＸのスピード感の欠如であります。実効的なデジタル改革を進めるには、業務の中身を最もよく知っている各省庁であり、制度、業務、システムの三位一体の改革は、各省庁が所管業務の実態に根差して自分事として主体的に取り組まなければ、真の意味では進まないと考えております。そこで、お伺いいたします。政府全体を俯瞰するお立場から、各省庁が主体的にデジタル化を推進することの重要性について、デジタル庁の御認識をお聞かせいただきたいと思います。司令塔の機能の重要性、しっかり理解をいたしました。私、デジタル庁設置法第四条というものを見まして、司令塔という機能がありつつ、マイナンバーカード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムに関する事務においては、他府省の所掌に属するものを除くとあります。また、電子署名においても、法務省の所掌に属するものを除くと。また、地方公共団体の認証業務、電子委任状には、総務省の所掌に属しているものを除くというふうに、デジタル政策の根幹を担う事務においては、こういった留保の条文が明記されております。今後、日本の行政デジタル化を全体として力強く推進するためには、この留保を踏まえた上で、各省庁の内発的な推進力を引き出すことが不可欠であるというふうに考えます。この問題意識を踏まえた上で、もう一点お伺いさせてください。各省庁が、所管業務のデジタル化を念頭に置いて、課題意識を持って、デジタル化の企画の種を見つけて企画につなげていくためには、二つの柱が必要だと考えています。一つ目は人材、もう一つは権限の適切な配分です。人材面においては、デジタル庁が省庁向けに提供しているＤＸ人材育成、また民間の登用モデルの横展開が進んでいますが、各省庁の現場レベルまで浸透しているかは、やはり疑問が残るところでございます。権限面では、デジタル庁設置法は、情報システム予算の一括要求権をデジタル庁に付与しつつ、関係機関への予算配分、執行委任も想定されております。この仕組みが各省庁の自律的な推進を促す方向に機能しているかどうかが問われます。そこで、お伺いします。各省庁が所管のデジタル化を自律的に推進できるよう、人材育成、権限配分の在り方について今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えません。武藤（か）委員 福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひもづいたＮｅｍＩＤという共通システムで、国民は一種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっています。デジタルに不慣れな方々には、紙への免除ではなく、市役所、また図書館に専門スタッフを配置して、対面でサポートしながらデジタルポストにアクセスをしてもらうという方針を貫き通しました。コスト面でも、窓口対応一件当たり十四ユーロに対して、電子サービスは四・二ユーロ、三分の一までコストを抑え込んでおります。私がここで申し上げたいのは、デンマークが、値上げを繰り返すという選択をせずに、構造転換という道を選んだところです。翻って日本は、マイナンバーカードの保有率が既に全国で八〇％に達しております。また、マイナンバーポータルという基盤もございます。あと必要なのは、こういった構造転換への移行の意思と設計であると考えています。郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して、一点、具体的にお伺いをさせてください。一部の自治体では、郵便局でマイナンバーカードの申請、更新サポートが実施されておりますが、対応内容は自治体によってばらばらで、電子証明書の更新まで対応しているところもあれば、申請サポートのみ行うところもあります。全国一律の制度的な担保は今のところないというふうに認識をしております。郵便局を、マイナンバーカード申請、更新サポートの常設拠点として制度的に位置づける構想について検討の余地があるのか、また、その検討の状況をお聞かせください。郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて、地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をＡＩインタビューでいただきました。この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件として、日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。つまり、はがきや手紙は、日本郵便以外の代替競争が事実上生まれにくい、生まれていないという状況です。この二重の制約があることで、自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし、最終的にその負担は住民の肩に重くのしかかっております。そこで、お伺いいたします。その上で、次の質問に移らせていただきます。これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。国民生活を守るためにも、この点は看過できない問題です。しかし、多くの自治体、特に規模の小さい自治体においては、セキュリティー専門人材の確保や予算の制約等、そういう構造的な課題を抱えていることも事実でございます。そこでお伺いいたします。その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でございます。ＡＳＭですとかペネトレーションテスト等によって脆弱性が明らかになったとしても、それに対応する人材も予算も確保されていなければ実効性がございません。とりわけ小規模自治体ほど、脆弱性に対応する人材ですとか費用は限られているという状況です。そこで、大臣にお伺いをいたします。ＡＳＭなどの調査結果を踏まえた対応策について、自治体が実際に実施できるよう、国として予算をしっかりと組み入れるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。そして、重ねてになりますけれども、これはＡＳＭ、ペネトレーションテストの実効性を担保するために必要な検討でございます。実証実験をこれから実施されるというふうにヒアリングのときにお伺いをしておりますが、是非、その実証実験の評価軸の一つとして予算対応の実効性も明示的に位置づけていただき、その評価を、見極めをしていただくということを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。最後の質問でございます。自治体ＤＸアクセラレータについてお伺いいたします。総務省が進める自治体ＤＸアクセラレータ制度は、デジタル人材を都道府県に採用、配属し、市町村のＤＸ推進を支援するもので、大変意欲的な取組であると承知をしております。この自治体ＤＸアクセラレータの要件は、デジタル分野に係る実務経験を五年以上有すること、また、ＩＰＡが実施する高度試験、レベル４相当のいずれかに合格していることとあり、デジタル、情報システムの経験がある方を要件としておられます。その上で、私が問題提起したいのは、ＤＸを本当に成功させるために必要なケーパビリティーは何かという点でございます。本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます。最後に、一言申し伝えたいことがございます。三月十二日に行われましたＮＨＫ予算に対する質疑の際、ＷＢＣ放送権をめぐってユニバーサルアクセス権の問題提起をさせていただいておりました。これは、私のみならず、複数の委員が問題提起をしておりました課題でございます。最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設計になっていると認識をしております。本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。そこで、お伺いをいたします。ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を不正利用のリスクの実態の観点からどのように評価されているか、総務省の見解をお示しください。そこで、お伺いをいたします。金融業界においては、マネーロンダリングのコンプライアンステストのように、通信事業者が本人確認の実効性を定期的に自己テストをして、その結果を踏まえて改善サイクルを回す仕組みを、業界の自主基準又は総務省からの事務連絡という形で導入することについて、総務省としてどのようにお考えか、お聞かせください。御検討いただけること、ありがとうございます。重要なのは、その検証をした結果を誰がどう使うかという仕組みも重要かと思いますので、金融庁が行われております評価の結果を活用されている枠組みも是非参考にしつつ、総務省におかれましても、制度設計を期待しております。続きまして、少し質問をスキップさせていただきまして、近年の特殊詐欺においては、海外に拠点を置く犯罪グループが多くございます。そこで、今回、本人確認の強化の射程について確認をさせてください。本法案の措置は、国内で正規に本人確認を経てＳＩＭを取得しながら、その後、実質的な使用を海外の犯罪グループに委ねるケース、いわゆる名義貸し型の不正利用に対しても抑止効果があると評価されているのか、お聞かせください。続きまして、警察庁にお伺いをさせてください。詐欺グループの拠点が海外にある場合でございますが、国内の通信規制だけではどうしても完結できない部分がございます。その意味で、国際的な法執行協力の枠組みが極めて重要です。まず、現在の国際共助の実態について、海外拠点の特殊詐欺グループの検挙に向けて、どのような二国間また多国間の連携が機能しているか、現状を御説明いただきたいと思います。特に、被害の多い国、地域との協力関係の整備状況について、具体的にお伺いしたいと思います。例えば、農林系の補助金ですけれども、これは年に複数回照会が入るということです。予算の要望調査また申請、四半期ごとの経過チェック、年度末の着地確認ということで、年間を通じた照会が繰り返されます。また、照会が複数分野で重なることで、自治体職員は月に一回以上何らかの調査回答を行っているのが実情です。これに対して、総務省は、調査・照会（一斉調査）システムを運用されており、令和六年六月の国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針において利用拡大が改めて課題として選定されたこと自体が、現状の利用が十分でないことを示しております。実際、地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さずメール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。総務省が取り組まれております自治体フロントヤード改革について、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この二つを実現することを目指しているというふうに認識をしております。一方で、デジタル庁でも、住民の負担を減らす、また職員の業務負荷を減らしていく、この両輪を目指すこととし、書かないワンストップ窓口、すなわち窓口ＤＸＳａａＳの導入を支援されておられます。詳細をお伺いし、大変勉強になりましたのは、行政サービスのプロセスであっても、ビジネスの場と変わらないということです。私自身も民間企業で、システムの導入とそれに伴うプロセスの改革に携わっておりました。デジタル庁の方もおっしゃられていたのは、導入自体うまくいく、つまり成果を得られた自治体もあるが、うまくいかない自治体と比較したときに、一番の要因は、ＢＰＲをいかに丁寧にできたかであるということをお聞かせいただきました。私のこれまでの経験からも、全くそのとおりであるというふうに思っております。そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。是非、省庁間で今後も連携いただいて、よりよいサービスを提供いただけるように尽力いただけるとありがたく存じます。続きまして、デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常につかみにくいということが分かりました。私自身も、今回この調査のために説明を受けて、やっと理解ができたというところでございます。そこで、総務省にお伺いをいたします。政府はデジタル化を推進しておられますが、規模別でこんなにもデジタル化、ＤＸ化に差がついてしまっている要因は何であると考えておられるか、また、それに対してどのような対策を講じて解決していく考えかをお聞かせください。まず、一点目でございます。今回の施設、消防法令上、いかなる規制を受けていたのか、また、消防庁として当該施設の法的位置づけをどのように把握されていたのか、教えてください。こうした屋外のヤード、スクラップ場で保管されております廃車は、再生資源物として有価扱いとなるため、現時点の廃棄物処理法の適用外、かつ、消防法令上も明確な量的記載が存在しません。一方で、廃タイヤについては、消防法第九条四の指定可燃物にも該当し、火災予防条例（例）の保管基準規制の適用であることも認識をしております。こうした状況を踏まえ、消防庁へ一点お伺いをさせてください。総務省は、五・九ギガヘルツ帯Ｖ２Ｘ通信の実証について、高速道路、物流トラックという特定文脈を起点として、令和七年度から新東名、令和八年度以降は東名においても自動運転トラックを使った技術実証を進めておられます。一方、デジタル庁が選定した先行的事業化十三地域は、その多くは地域公共交通またタクシー系の事業であり、路車間通信への依存度が低い車両単体ＡＩ型が主流になりつつあります。今月八日に公表されました総務省の“次世代のＩＴＳ通信”研究会第三期とりまとめ（案）においても、Ｖ２Ｉについて、社会実装については制度面またコスト面が主な課題であり、安全性確保を直接目的とする通信の有効性等についても更なる研究や検証を行うことが有効と整理されています。チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます。総務省は、通信インフラを所管するのみならず、行政評価局として政府施策を評価、勧告できる立場にもあり、地方行財政をつかさどる立場から、人的、財政的支援も行い得る。その総務省全体として、二〇二七年度百か所、二〇三〇年車両一万台というこの二つの閣議決定の目標実現に向けてどのように関与されていくお考えか、是非お聞かせください。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣＴの支援対象の範囲内に収まり得ると理解をしております。一方で、確認したいのは、領域の適否よりも、ＪＩＣＴの設立趣旨は、規制分野ゆえの政治リスクへの対応や大規模インフラへの資本供給という、民間では対応が難しい場面に公的資金を投じることであったと理解をしております。ポケトーク社は、主に一般消費者、民間向けのサービスであり、株主としてＪＩＣＴが参画することでＪＩＣＴ本来の政策的関与効果がどのように発揮されるのか、御説明いただきたいと思います。さらに、根本的な問題として、一般的なファンド運営においては、投資の専門知識を持つ立場から、投資方針、リターン目標、情報開示基準を能動的に監視する出資者ガバナンスの機能が置かれますが、ＪＩＣＴにはその仕組みが存在しません。また、ＪＩＣＴに対する政府の関与は、認可、予算承認、実績評価といった行政監督の形を取っており、その機能を政府が十分に果たせるとは言い難い状況です。設置期限の延長を機に、投資の専門知識を持つ独立した有識者による出資者ガバナンスの仕組みを整備することを提案したいと思いますが、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。また、案件ごとに、追加性、すなわちＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのかというところを文書化、検証する仕組みが現在存在しないというところも、総務省への照会で確認をさせていただいております。公的資金を民間投資に活用する開発金融の世界では、世界銀行グループの国際金融公社や、オランダ、ドイツの開発金融機関において、こうした追加性の評価、文書化が取り組まれております。日本の官民ファンド全体としても、追加性の評価をする仕組みは現在整備されていない状況でございますが、この設置期限の延長を機に、どのような案件をもってＪＩＣＴの参画によって初めて実現した投資とみなすのか、その判断基準をあらかじめ明示することが必要と考えております。武藤（か）委員 チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＮＨＫ予算審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。ＮＨＫといえば、私自身、学生時代には全く興味のなかった歴史の扉を開いてくれたのが大河ドラマでございました。保育園からなかなか帰ろうとしないときには、「からだ☆ダンダン」始まるよと言って、急いで家に連れて帰るということ、そういう日常もございます。このように、ＮＨＫは、多くの家庭の日常に自然に入り込み、教育や文化に大きな役割を果たしてきた存在であるというふうに感じております。これは、公共放送、いわば公益のための放送を担っていただいているＮＨＫだからこそ果たせる役割であると認識をしております。これは、誰もが重要なコンテンツや情報にアクセスできるべきというユニバーサルアクセスの観点から見ても、非常に象徴的な事例になるというふうに考えております。様々な事情によって有料サービスに加入できない方々、例えば高齢者、低所得者、あるいはデジタル機器に不慣れな方々にとっては、こうした配信形態は大きな壁となります。こうした問題に対して、既に田嶋理事からも御紹介がございましたけれども、ヨーロッパでは法的な対応が取られている状況でございます。また、イギリスでも、一九九六年放送法に基づき、国民的なイベントは有料放送、スカイなどに独占されず、地上波テレビで多くがアクセス可能であることが法律で保護されております。規制当局は、この制度の目的を、主要なスポーツイベントの放送ができるだけ多くの視聴者に無料で届くようにするための制度と説明しています。また、ＢＢＣも、この制度の意義を、これらのイベントは国民を結びつける共通体験であり、国民が広く無料で視聴できることが公共放送の重要な役割であると説明しています。一方で、日本には、このように社会的重要なイベントへのアクセスを制度として担保するという枠組みは存在しておりません。こうした中で、インターネット時代においても国民が重要なスポーツや文化的コンテンツにアクセスできなくなる可能性、つまり情報格差の拡大のリスクについて、ＮＨＫの受け止めを是非お聞かせください。そして同時に、受信料を財源として日本国民のために作成された、また蓄積されたものでもございます。デジタル技術が発展する今だからこそ、歴史的な映像や資料をより広く公開し、教育や研究、さらには国民一人一人が自らの歴史や社会を理解するための資源として活用していくことが重要であると考えております。公共放送であるＮＨＫが保有する映像アーカイブは、単なる放送素材ではなく、社会全体で共有されるべき知的、文化的資産であり、誰もがアクセスできる形で積極的に活用していくことこそ、公共放送としての使命にもかなうものと考えます。武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます。そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。続きまして、次の質問でございます。是非、全ての人の健康を第一に考えるということ、この問題に真摯に向き合っていただき、検証の状況を社会に示していくこと、公共放送としての信頼を支える上で重要であると考えますので、引き続き、どうかお願いいたします。続きまして、全ての働く方々の健康を第一にというお話の下で、ワークバランスや、子育てを始めとした様々なライフイベントへの支援についてもお伺いをさせてください。報道の仕事は、事件や災害が発生すれば、深夜を問わず、また休日も問わず対応しなければならない、本質的に不規則な側面を持っている職種であると認識をしております。その一方で、子育てや介護など、様々な事情でケアを必要とされる職員がキャリアを諦めることなく働き続けられる環境を整えることは、職員個人の問題にとどまらず、組織の持続可能性という観点からも重要な課題ではないかと考えております。そこでお伺いをいたします。一点目に関しまして、地方住民税控除の在り方についてでございます。令和八年度与党税制改正大綱において、所得税の課税最低額百七十八万円とし、生活保護基準額が百七十八万円に達するまで維持すると明記されておられます。最低限度の生活を営むために必要な水準は課税しないという考え方が示されているものだと受け止めております。しかし、今回の改正において、住民税の基礎控除は据え置かれたままでございます。所得税の課税最低額が百七十八万円であるのに対し、住民税は年収約百十九万円を超えた時点で課税対象となります。同じ所得に対して、国は課税しないと水準を認めながら、地方は課税するという不一致が生じております。このような不一致がなぜ生じているのか、御説明をお願いいたします。武藤（か）委員 ありがとうございます。一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用されていなかった構造的な課題だということも言えなくはないのではないかというふうに思っております。今日にそのまま至っているというところもございますので、今からここを合わせるべきかどうかというところの議論を一度なされてみてもよいのではないかなというふうに個人的には思います。所得税と住民税、この統一した課税最低限の原則を制度として整備をするお考えがないかどうか、是非、大臣の見解をお伺いできれば幸いです。お願いいたします。続きまして、次のトピック、質問に参ります。デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ございますけれども、特に、公立病院や地方独立行政法人を含む医療機関へのサイバー攻撃でございます。もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、二〇一八年の奈良県宇陀市立病院、また二〇二一年徳島つるぎ町立半田病院、二〇二二年の大阪急性期・総合医療センター、また二〇二四年の岡山県精神科医療センター、ここに挙げました四つの病院がそれぞれランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテの停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。原因調査やまた復旧の費用で、数千万から、また二十億に上ったという事例もございます。公立病院は、自治体が設置し、その運営費は自治体会計から支出されているものと認識をしております。住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサイバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。公立病院のサイバーセキュリティー対策は、業務効率化という、そういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。この認識に立った上で、医療は厚生労働省、交通は国土交通省、産業、エネルギーは経済産業省と、各省がそれぞれ主幹インフラのサイバーセキュリティーを縦割りで管理する、また推進していく現状には、根本的な限界があるのではないかというふうに考えております。だからこそ、既に設置がされておられます国家サイバー統括室、ＮＣＯが政府全体のベースラインを設定し、各省がそれを所管分野で徹底をしていくという横断的な枠組みの構築が急務であるというふうに思います。総務省のデジタル活用推進事業に公立病院が含まれるとすれば、そこで蓄積される知見、モデル、実績をＮＣＯ及び関係省庁と共有、連携をし、全国標準モデルの構築につなげることも一つかと存じます。総務省は既に情報通信行政と地方自治行政、双方を所管する立場であられます。サイバー攻撃は、今この瞬間にも起こり得る脅威であるというふうに思っております。特に、医療関係につきましては、二〇二四年、イギリスＮＨＳへのサイバー攻撃で、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であるというふうに思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておりますセキュリティー戦略ですとかガイドライン、そういったものを総動員して、是非スピード感を持った対応を強く求めます。続きまして、自動車関連税制改正についてでございます。環境性能割は、これまで燃料性能に応じた税負担の差によって消費者の購買行動を誘導し、電動車の普及を後押ししてこられました。二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。また、回答自体は既にいただいているものでもございますので、通告外となることを重々承知の上で、私の要望も踏まえた形で改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。地方自治体が令和九年度以降の予算編成に責任を持って臨むためにも、国としての方向性がどのように示されるかというところ、早期にこれを示していくということが前提になるというふうに思っています。検討状況を随時明らかにしていただくということを強く求めたく、令和九年度以降の恒久財源の確保に関してどんな検討状況になっているのか、その状況並びに検討の結果というところを随時に明らかにしていただくことができ得るのかどうか、その検討余地も含めて、是非大臣に見解をお伺いできますと幸いです。今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに思っております。済みません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。会派を代表して質問してまいります。ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。ふるさと納税に関してです。返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。この寄附金の活用可能金額の割合の基準値について、その政策的、財政的な根拠を林大臣に御説明いただきたいと思います。次に、本制度の根本的な趣旨についてお伺いいたします。言うなれば、住んでいる自治体を支えるための税であり、応益性、また地域社会の会費という性格を有するものでもございます。しかし、ふるさと納税制度は、居住地以外の自治体へ寄附することで個人住民税が実質的に控除される仕組みであり、居住自治体の税収が減少するという構造を持っています。制度の本質に関わる問いとして、明確に御見解をお聞かせいただきたいと思います。続いて、納税証明書等のデジタル化についてお伺いいたします。与党の税制改定大綱においては、納税証明書等のデジタル化の仕組みの導入に向けた取組を進める旨の文言があったと承知をしております。しかしながら、今回の地方税改正の法案においてはその文言が盛り込まれておりませんでした。納税証明書等のデジタル化といった国民の利便性向上に係る重要な取組について今後どのように進めていくのか、御説明いただきたいと思っております。また、デジタル化の仕組みを実際に運用するためには、ｅＬＴＡＸ、マイナポータルの更改また改修も想定されますが、実装時期の見通しが立っているのかをお伺いいたします。地方自治体に過度な負担が生じないよう、明確な枠組みを示していただく必要があると考えております。以上、ふるさと納税の健全な発展と地方税務手続のデジタル化は、地域の持続可能な未来を支えるための基盤となるものです。制度の整合性を高め、実装の見通しを明確にすることが地方行政への信頼につながると考えております。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。それでは、質問に移らせていただきます。林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。総務省の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、書かない窓口、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられていると承知をしております。しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈の下で、いつの間にかオンラインで申請できること、あるいは、申請に当たって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。住民の側に立って考えていただくと、やはり、この行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また、突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、また、どこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。今すぐ助けを必要としている、今すぐ行政サービスを受けたい、しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況、支援を必要としている人ほど行政の入口にたどり着けない実情があります。また、私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。令和七年十一月二十五日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む、自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、ＢＰＲが重要であるというふうにいただきました。そこで、お伺いをいたします。それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。存在するのであれば具体的な中身を、存在しないのであればその理由と今後の方針を、是非お示しください。林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられます。高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、総務省の果たす役割は極めて重大であるというふうに認識もしております。また、総務省においても、自動運転の社会実装に向けた通信環境の整備ということで、三・八億の予算が計上されておられます。そこで、まず、デジタル庁にお伺いをさせてください。第一に、今般の通信環境整備について、具体的にどの地域を対象とし、また、過疎地、山間部、都市部といったどの類型のエリアを想定されているのか、お示しをください。武藤（か）委員 ありがとうございます。次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。通信環境を整備したにもかかわらず、肝腎の自動運転が活用されないという事態は断じて避けなければなりません。林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています、令和七年四月一日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話しをいただきました。また、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進にも八・五億の予算を計上されており、更なる信頼できる情報通信環境の整備を施策として推進されているものと認識をしております。そこで、林大臣にお伺いをさせてください。衆議院議員(北関東ブロック選出) 総務委員会・政治倫理特別委員会所属 #チームみらい 組織活動本部長 💻IT業界18年経験 | 44歳 | 👧🏻5歳と4歳のママ 🙋🏻‍♀️「あなたの声が、政治を動かす。」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」