横田 光弘

これまで、過去に日本勤務で築いた企業や物流業者との人脈を利用して、正規の取引を装ったり、輸送先を偽ったりする手口で活動している、こういうことです。ロシアの日本に対する位置づけとはどういうものなのかというと、ロシアは、日本をドローンやミサイルの製造に必要な先端技術、民生とかデュアルユースの主要な供給源とみなしているということです。二〇二四年二月のフィルチェンコフの再来日、この人は、前に来て、アエロフロートでカバーしながら、いろいろ人脈をつくって、また再来日しているんですね、二〇二四年に。その調達強化の時期と重なっているということです、この二〇二四年が。このときは戦争をしていますから、当然、ミサイル等の部品も必要になってくるわけですよね。実際に、ヨーロッパ諸国からはスパイがいろいろ、ペルソナ・ノン・グラータで追放されているんですよね。横田委員 それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないために、彼らは執拗に日本を標的にしてくるわけですよね。逆に、ここを取り締まれば、ロシアはミサイルやドローンを製造することが難しくなってくるわけです。だから、このようなことを防ぐためには、最も、そしてすぐにでも行わなければならぬことは、国の法整備等による規制だというふうに思います。残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。今のところやれる方法は、法律は、外為法とか、不正競争防止法とか、入管法とか、そういうのだけしか使えないわけです。今ある規制だけでは足りないとすれば、やはり、昔ありましたよね、ココムという、対共産圏輸出統制委員会のような強力な規制が必要だというふうに思います。そこで、経済産業副大臣に聞きます。横田委員 それで、さらに、今言ったような代替不能な部品を使ったミサイルであるならば、これを止めちゃえば戦況は大きく変わってくると思うんですよね。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、日本の純度の高い素材とか中間財とか、それから製造機器がなければ、世界中の半導体というのは作ることができないんですよ。そういう意味で、防衛省に聞きます。現在のロシアのミサイル等の生産状況はどのようになっているのか、そして、日本の部品が供給できなくなった場合にどのような状態になるのか、教えてください。可能性が最も高かったのはソ連の崩壊時です、ソ連が崩壊したとき。現在、ロシア国内では、ウクライナによる製油所攻撃等によって燃料不足や、インフレ、そして戦費調達のための増税によって、国民の不満が急速に高まっているんです、ここに来て。ソ連崩壊時も経済に困窮して日本に譲歩をしてきたんですよね、あのとき。整備方針の策定においても、知事の意見を聞き、これを尊重することとされている。国が上から指定するのではなく、地域の意思を出発点とする点は、地方分権の理念にかなうものです。日本維新の会は綱領において、統治機構の在り方を中央集権体制から、地方のことは地域で決められる地方分権体制へと移行すべきことを掲げてまいりました。かつては野党の理想として語られてきたこの理念が、今、与党の一員として、本法案という具体の形に結実しようとしています。それから、この観点でいうと、もう一つ注意しなきゃいけないのは、例えば、しばらく前の東日本大震災のときには、大震災があって六日後にロシアのイリューシンが飛んできて、日本一周ぐるっと回っているわけです。さらには、その数日後にはイリューシンがまた飛んできて、何をやっているかといったら、いわゆる粉じんを採取する、こういうような機能を持った飛行機を飛ばしてきて、そして、いろいろなデータ、例えば、あのときに原発の事故等々がありました。そういうようなことも含めて、自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある。だから、こういうものに備えていかなきゃいけないということと併せて、サイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています。中国が積極的にナラティブや認知戦を使いながら日本にしかけてきている、こういうようなこともありますから、非常にこれからは、こういったいわゆるデータの管理、通信網、サイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、副首都という観点であったとしても常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております。そこで、危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、今みたいな大規模災害で、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて、本法案というのは、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですよね、たてつけが。そのことについて今何か答弁を求めるわけではありませんから、私がいろいろ調べたことをちょっと皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。副首都を整備していくとなると、当然のことながら予算化もされるだろうし、それから最終的には民間の投資も行くでしょう。そうなってくると、そこには経済圏というものが生まれてくるわけです。私はそれを是非ともいろいろ活用すべきではないかなというふうに思っているんです。例えば、今、中国が狙っていますけれども、北極航路というのがあるんですね。中国の、それこそ大連とか、あそこら辺から日本海を通ってベーリング海峡を通って北極を経てヨーロッパに行く、こういうことであります。そうすると時短になるわけですよね。だけれども、当然のことながら、経済基盤がまだまだほかに比べて弱いということとかインフラ等の整備が遅れているんだったら、例えば、副首都に関連して、いわゆるまた将来に向けた投資が必要になってくる。そして、もう一つは、民間の企業がそこに進出しようとした場合の税制上の優遇とかそういったようなものも考えられるし、当然のことながら、規制の緩和、もっと言えば特区みたいなのを併設するとか、こんなことだって考えられるんじゃないかというふうに思っております。今回の法案の第十九条で、副首都の機能発揮のため必要な規制緩和の推進と書いてあるわけですね。民間投資促進のための税制上の優遇、ここにも書いてある。民間の資金、経営能力、技術的能力の積極的な活用、これが掲げられているわけでありますから、税制上の優遇にとどまらず、規制緩和とか町づくりも含めて、企業や人が副首都に魅力を感じる環境をどうやって具現化していくのか、ここを是非教えていただければというふうに思っております。イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備というものになれば、非常にユニークだし面白いというふうに思うんですね。おっしゃったように、例えば金融特区なんかありますよね。東京ではその金融特区を今一生懸命やられているんだと思います。こういう金融特区なんかを併設しながらの副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらには、金融特区ですから、当然のことながら、金融という非常に、いわゆる経済の循環、血液を賄うような、そういう機能でもありますから、この金融を守っていかなければいけないという機能もそこの中に含まれてくる。こういうような一石二鳥のことをやったらどうなのかと。今、高市政権が経済の復活を目指して一生懸命取り組んでいます。そういった責任ある積極財政の下で、やはり、意味ある副首都、こういったものの構築を僕はすべきだというふうに思っております。そこで、提出者にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような、言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについて是非とも教えていただきたいというふうに思います。横田委員 日本維新の会の横田光弘でございます。今日は、国の行政のデータ活用という観点で、デジタル行政推進法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。私は、今日は、今いろいろこの委員会のディスカッションを聞いていて、例えば個人情報のこと、それからいわゆるデータの活用のこと、安全性のこと、非常に重要な事柄がディスカッションされたと思っております。先ほど自民党の委員の方々からも質問の内容にありましたけれども、やはり、日本はこれまで三十年間ずっと停滞してきて、これから経済を伸ばしていかなければいけない、高齢化社会に当たっては財源も必要になってくる、こういう意味では、新しい産業を生み出していかなければいけないわけであります。ところが、昔のことを考えていきますと、それこそ日米半導体摩擦とかいろいろなことがありました。半導体はもう見る影もない。そして、当然のことながら、我が国も、この激しい競争の中で、国民の利便性、そして同時に、貴重なデータを慎重に安全に運用しながら、事業者が新たなビジネス展開を行うということは、当然のことながら、今申し上げたように大変重要なわけであります。ところが、今回、いわゆるデジタル行政推進法の改正ということで、いわゆる行政のデータを民間に使ってもらおうということは、これまでも何回もいろいろな場面でありました。ところが、事業者は、やはり、なかなかこれは使いづらいよねということも、これまでずっと聞いてきたことがあるんです。ここで、今回は認定制度をつくるということなわけでありますけれども、実際に情報の安全性の確保、もちろん、今、いろいろ議論になったプライバシーの問題の上で、やはり、データ活用をして、じゃ、活用した後、本当に効果測定できるのかということとか、やはり、経済安全保障上、データを抜かれないのか、あの国にデータを抜かれないのか、こういうようなことも含めてやはり考えていかなければいけないと思っております。そこで、やはり、データの利活用の推進というのはＡＩ開発とかに必要だという前提の中で、今回のデジタル行政推進法の改正、これについての趣旨、目的、それから、具体的にじゃどうするのというところは、まずはお伺いしたいというふうに思っております。特に技術面は、ずっと話題になっています、国中の話題になっています、今アンソロピック社のクロード・ミュトスというような新しいＡＩが話題となっておりますけれども、今回はこのクロード・ミュトスのことが非常にクローズアップされていますけれども、当然のことながら、クロード・ミュトスを超えるようなＡＩもこれから出てくるはずなんです。そして同時に、このクロード・ミュトスばりのやつを中国だってまねしてこれからやってくるんですよ。だから、そういうようなことを考えていくと、やはり非常に注意が必要になってくるということだと思います。取られたということは、日本人以外に取られちゃったという意味であります。中国人の主任研究員がこのデータを取って、そして結局この中国人の主任研究員は起訴されて、有罪の判決が出ています。では、誰に送ったのかといえば、自分の妻なんですね、これも。前に、僕は別のところで防衛省のことを言いましたけれども、中国人妻なんです。この人は中国企業のオーナーなんです。つまり、日本の中にはそういうようなことがほかにもいっぱいあるということなんですね。そして、いろいろな新しい芽が出てきたにもかかわらず、それが潰されちゃって、摘まれちゃったんですよね、残念ながら、いろいろな形で。今回、デジタル庁、本当に頑張っていると思いますけれども、松本大臣始め、とにかく、あるきっかけというか、新しい方向に向かう扉を開く、こういうような感じで私は考えておりますから、だから、いろいろな事業者にチャンスを与えるべきだと。そして、もし万が一不正を行ったら厳しく罰するべきだというふうに思います。横田委員 今おっしゃったような、地方公共団体の横の連携、こういうのも面白いと思うんですよね。やはり、今回、デジタル庁、頑張って作ったやつの中の一つに、いろいろなものが当然あります、私もマイナ保険証も含めて全部使わせてもらっていますけれども、ウェブで見られる、前にちらっと申し上げましたダッシュボードというやつがあるわけですね。是非皆さん、委員の皆様、御覧になっていただきたいと思うんです。地元の地方公共団体の議員の方々や行政の方々に紹介していただきたいと思うぐらいなんですね。というのは、やはり、各地方公共団体の財政状況等を、それこそ似たような例えば市とか町で比べることができたりするんです。そうすると、どこに何の問題があるのかということが分かるようになっている、そういうようなサービスです。ただ、前にも申し上げましたけれども、やはりどうしても、アメリカ製なんですよね、全部。だから、それこそいろいろな意味で、これからのデジタル主権を考えると、慎重にいろいろなことを検討していかなきゃいけないし、先ほど申し上げましたような、いろいろな外国勢力がウの目タカの目で日本のデータを欲しいわけです。例えば、それこそ、さっき自民党の西野委員がおっしゃっていました、さっき申し上げたバーティカルＡＩですね、フィジカルＡＩも含めて、やはりこれから日本の産業の中心となっていく可能性が非常に高いと私は思うんですね。今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。この地域の通称をマリー・バード・ランドというんですけれども、西経九十度から西経百五十度まで、こういうようなところが実はあると。誰も俺たちのものだと言っていないところもあるんだということであります、これは後ほど中国関連でもお伝えしますけれども。この中で、まずちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれども、それで、こういうことを前提に考えると、あの国が動かないわけがないわけです。中国は、南極資源の獲得というのは当然のことながら、だって月の資源を持っていこうと言っているんですから、やはり、そういうようなことを考えると、それを狙っていろいろなことを着々と手を打っているんじゃないかと思われることがあるので、今から申し上げます。中国は、南極に関わったのが遅れて、一九八五年、ここから始まりました。長城基地、ここを始めてきたわけです。二〇二四年の二月には五番目の基地を造ったんです。これが、秦嶺基地というのがあって、これは太平洋側なんですね。南極にロス海という凍った海がありますけれども、湾状になっているんですが、ここに面しているというところです、海側です。ここで基地を造るということだったんですけれども、締結国から、何でそんなところに造るんだ、そんなところに造っているけれども、もう既にアメリカとか韓国とかの基地もあるし、余り、いわゆる観測やいろいろな研究には向かないんじゃないのという声もあったそうですけれども、中国は、いやいや、ここでいいんだということで、ここに造ったわけであります。この秦嶺基地というのは、今申し上げたように太平洋側、オーストラリアとかニュージーランドにやはりほど近いわけですよね。もちろん、そこのいわゆる電波をダイレクトに受信できるかというと、そうじゃないかもしれぬが、少なくとも彼らは、衛星と通信をしている、そこの傍受をやろうと思えばできるわけであります。そういうことで、アメリカの戦争省やＣＳＩＳとかは軍民のデュアルユースじゃないかということで警鐘を鳴らしているということであります。中国はいろいろなことをやるわけです。例えば、南シナ海のリーフを埋め立てて、あそこに基地なんか造らないよといろいろなことを言ったわけですけれども、しかし、その舌の根が乾かないうちに、そこにレーダーを造っちゃったり、三千メーター級の滑走路を造っちゃったり、それからミサイル基地を置いたりやっているわけです。それをみんな信じちゃっているから、それがどんどんどんどん進んじゃうわけですよね。今回もそうだと思う面もあるということで、いろいろな対処が必要だということですよ、外交は。それで、この資源確保のために、例えば唾をつけていくなんというようなことにもつながりかねないということであります。今さっき近藤委員の質問にもありました。中国は日本の昭和基地の二十キロ先に小屋を建てたわけです、ドーム状の。それから、小屋だけじゃない、アンテナを立てたんですね。何で日本のところまで来てわざわざやらなきゃいけないんだ。こういうような問題があるわけですから、本当にいろいろなことを想定しながらのことじゃないと外交は非常に厳しい状態になってくるという、私は非常に心配をしております。さらに、中国は六番目の基地を今造ろうとしているんです、造っているんです。去年から造り始めました。ちょうど、さっき言ったロス湾という凍った海の反対側なんですね。秦嶺基地と反対側、ここに造っているわけです。こういうようなことで、いわゆる、中国は何を狙っているのかということも含めて、やはりいろいろな対処をしていかなきゃいけないんだと思います。この新しい六番目の基地は、ロシアのルスカヤ基地、ここのすぐ近くなんです。十七キロしか離れていないんです。ロシアのルスカヤ基地というのは、閉鎖されていましたけれども、しかし、ここを再開させたそうです。ここに滑走路を造るということであります。ですから、とにかく、私たちの知らないところで、南極というのは、中国そしてロシア、こういう国々にとっておいしいところなんだというようなことなんでしょう。やはり狙われているということが、もう間違いないというふうに言えると思います。その人が南極点に行くわけです。非常に面白いものでありましたけれども、そんなような今は状態じゃなくて、やはり、それこそ取るか取られるか、こういうような状態ですから、こういう権威主義国を相手にしながら、本当に、いろいろなことを外交上プラスに、我々日本にとってのプラスに持っていくためには、相当の工夫をしていかなければいけない。この点について、是非とも外務省の御意見をいただきたい。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦をしかけているわけです。やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますから、是非とも外務省は頑張っていただきたいと思います。横田委員 日本維新の会の横田光弘でございます。総務省とデジタル庁が、この前の四月二十四日にジャパン・ダッシュボードというソフトウェア、アプリケーションを発表したんです。非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出、財政指標、こういった各項目を数値にして、それを地図上に表示するなんというようなことができる、非常に優れ物なんですよね。私も、仲間の地方議員の方々に、こういう面白いのがありますから是非使ってみてよということも宣伝しておきました。さらには、最近話題となっております「源内」ですよね。デジタル庁は「源内」ＡＩを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも、実際にやってみました。ＲＡＧといいまして、ＡＩとコミュニケーションする別のデータベースを駆使しながら、それでＡＩのよい点を引っ張り出すというような仕組みなんですけれども、これはフランス製なんですが、私がよく使っている４Ｄという開発ソフトがありまして、それを使って、ベクトル化しながら、ちゃんとやったんです。しかも、この内容をオープンにしているんですね。デジタル庁は何をやっているかというと、自治体それから民間構わず、どんどんこの仕組みを使って、いわゆるＡＩを駆使したシステムを作ってみたらどうかということをオープンにしている、こういうようなこともあるので、今テレビを御覧の方も是非見ていただきたい、やっていただきたいと思うんですけれども、自治体も、それから民間も、ＡＩをこれからどんどんどんどん駆使していただいて、そして、これまで周回遅れだと言われていたこの日本のＡＩ環境を大きく挽回してもらいたいと思っているわけであります。例えば、平賀源内じゃないですけれども、松本大臣「源内」とか、横田産業（仮称）「源内」とか、神奈川県「源内」とか、こういうのを作って、やったらどうかというふうに思っておりますが、大臣、何か、こういう「源内」とか使っていらっしゃるかどうか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。前回の委員会で、我が党の阿部司理事がソブリンクラウドに関して質問しました。まず、デジタル庁自体は国家の機密情報を扱っているわけじゃない、それはそのとおりです。それから、経済安保の推進法の基幹インフラの中にこのいわゆるクラウドは入っていないよね、こういうようなことで、ある程度外国製が入ってもしようがない、これもある意味じゃそのとおりだというふうに思います。ただ、私は思うんですけれども、政府とか地方公共団体、民間も含めて、国民の個人情報を扱うわけですから、これは当然のことながら基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。安全保障の観点から、先ほど申し上げましたように、データセンターとかクラウドのサービスについての法律の制定は、むしろ何よりも重要だというふうに思っております。そういうことを考えていくと、やはり、例えば、私たちの個人情報もさることながら、それから安全保障上の、防衛省のデータだって、あれはクラウドに入っているんじゃないのというようなこともあるわけです。ですから、こういった点も含めて、日本国の将来を左右するであろうこの点についての見解を、安全保障の司令塔である内閣府の、ＮＳＳも含めて、司令塔の内閣府に見解を求めたいというふうに思っております。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ。フォックスコンといえば、中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされる方ですから、大丈夫かよというふうに思ってしまうわけなんですけれども。ソフトバンクさん、オープンＡＩに相当出資しているんですよね、たしか一〇％以上出資をしている、相当突っ込んでいるという話を聞きました。どうぞよろしくお願いをいたします。まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。さらには、ＳＮＳによる世論操作と認知戦、こういうようなことがあって、これまでの形態とは全く違うようなものが出現をしているということであります。それから、例えば、台湾問題に口を出すと痛い目に遭うぞみたいな恐怖や不安をあおる心理戦も行われている。これもまた情報戦の一つであります。情報戦といえば、古くは、ちょっと古いですけれども、戦前、ゾルゲ事件というのがありました。リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実、ソ連のスパイだったわけですけれども、こういうようなことから始まって、近年では、ソ連に情報を流していた自衛隊の将官であった宮永・コズロフ事件なんというのもありました。それから、外国勢力というのは国防情報を得ようとあの手この手を使うわけですよね。その中の一つが、二〇〇七年のイージス艦機密情報漏えい事件というのがありました。これはどういうものかというと、海上自衛隊の二等海曹が米国のイージスシステム、つまり対空戦闘システムの秘密資料を持ち出したという事件です。これの関係で何人かいろいろ処分を受けたと聞いておりますけれども、この二等海曹の妻が中国人だったんですね。中国人だから悪いというわけではないが、少なからず、情報を持ち出した者に関与している。そして、この中国人妻は逮捕されているんですよね。しかし、これは別にスパイ罪で逮捕されたわけでも何でもなくて、オーバーステイだったから難民法違反、こういうような形で検挙されている。この繰り返しをやると、いわゆる空間にいっぱいの情報が、同じ情報があふれるという仕組みです。このアカウントの特徴と、それからポストの内容、日本語ですね、これを見ていると、どうやら中国系だというのが分かるわけです。ちなみに、私の同僚に石平さん、参議院議員にいますけれども、石平さんと一緒に写真を撮ったものをＸでポストで上げたら、ごまんとこのタイプのコメントが私のところに押し寄せてきたという事実もあります。それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日本の経済のことを考えれば、この情報を的確につかんでおくということは政府にとって非常に重要なことだと私は思います。横田委員 今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の金城委員の質問、特にパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交、もっと頑張れということについては完全に同意をいたします。昨日も、参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、是非、外務大臣には世界を飛び回っていただいて、大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。こういう状況のときに必ずやってくる人たちがいるんですね。それが中国、ロシアです。例えば、東日本大震災のときには、中国やロシアの艦船、それから航空機が日本列島をぐるりと一周したりなんかして、それこそ、今の混乱につけ込んで、どうなっているのか反応を見ているということです。昨日も、中国の情報収集艦が日本の近海を通っていきました。こういうようなことが日常茶飯事、この危機の事態にもかかわらず行われている、こういうような現状です。だから、私はそういう姿を見ておりますから、もう亡くなりましたけれども、今、那覇に胸像が建っていますから、毎年胸像磨きに行っているというような形で、歴代の沖縄県の知事、保守、革新を問わず、非常に相談相手になって、いろいろな交流もあったという状況を目の当たりにしておりました。国連の委員会が、沖縄県民を先住民族と認めよ、こういうようなことを勧告として合計六回出しているということです。もちろん、極めて大多数の沖縄県民は、自分たちは当然日本人だと思っているわけですし、それから先住民などとは当然思っていないわけであります。横田委員 今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうようなことになるんじゃないかというおそれを非常に私は持っているんです。もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、非自治地域リストというのがあって、例えば英国のカリブ海の島々とかアメリカのサモア諸島とか、こういうのが含まれているんですけれども、それが今十七地域あるんですが、まさかこれの十八番目になるんじゃないかなんということを心配している方々もいらっしゃる。こういう意味では、やはり政府の早急な対応が僕は必要だと思うんです。先ほどのように、いろいろ分析はされているんだと思うし、一部の人のことなのかもしれぬけれども、国連という、何というんですかね、インパクトを与えられるところ、これについていろいろ関与されている日本は、それなりの態度をはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、対応はどういうものか、教えていただければと思います。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナでロシアがやっている方法だというわけですよ。これを聞いていて、何かどこかで聞いたことがあるなと。戦闘は別にすれば、そういえば、中国は、海底ケーブルを切っちゃったり、中国の企業が切断機を開発したり、それから、中国の大学が、海底ケーブルを切断する、いわゆる切断機の特許を取ったり、誰もまねしやしないと思うんですけれども、そういうようなことをやっている。これは、中国の人民解放軍の公式な戦略としての三戦、皆さん、よく言われているのを御存じの方もいらっしゃると思うんですが、いわゆる情報戦、心理戦、そして法律戦であります。これに非常に類似しているということもあるので、私は非常に危惧をしているんですよね。その中で、昨年、中国の国連次席大使が、沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよと公式に国連の場で批判したわけです。先ほどおっしゃったように、それに対してのいろいろな反論も出ていますが、我々日本からも反論をしているんですけれども、なぜこれに至ったかについても、当然、彼らが思うところがあるんですが、ウイグルの人権問題を言われたからとかいうこともあるんでしょう。日本の各いろいろな、例えば、糸満市とか豊見城市議会、あと、石垣とか、こういったところから、反対の、中国をある意味では非難をする意見書を採択している、こういうようなこともあります。そういう状況の中で、やはり私が一番心配しているのは政府は本当に反論したのかということなんですが、その点について。政府が、国連総会の第三委員会、ここは人権関係の委員会ですが、第三委員会でちゃんと先住民族ではないと反論したのかどうかだけは教えてください。横田委員 ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したところ、ハーグの国際司法裁判所等の判断が、あれは駄目だと言ったにもかかわらず、そんな判決は紙くずだとうそぶいたわけです。こういうようなところを相手にしながらやらなきゃいけないということだから、当然、いわゆる普通の論理でいけるようなものじゃないということだけはよく念頭に置きながらやっていただきたいというふうに思います。とにかく、中国を相手にこれまでのような国際社会での優等生的な立場ばっかりやっていてもしようがないわけですよ。ちゃんとした具体的な、十年、二十年、五十年にわたる中国の例えば計画があるとするんだったら、それに対応できるような作戦を練ってもらいたいと私は強く思っております。そして、やはり、こういうようなすばらしい風景を持った島々を、本当に中国の、それこそ南シナ海に浮かんでいる、浮かんでいないか、半島か、海南島のようなリゾート地にしたくはない、こういうような思いでいっぱいなんですよ。だから、是非、日本政府もこれからそういういろいろな難局に向かって計画を練ってやっていただきたい。横田委員 日本維新の会の横田光弘でございます。日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の質の向上にまで踏み込んだ本質的な教育改革を前提として、高校無償化や給食無償化のための予算が盛り込まれました。また、内政最大の課題である社会保障問題に対しても、めり張りのある診療報酬改定やＯＴＣ類似薬を始めとする薬剤給付の見直しなど、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成となっております。第二に、マーケットの信認を確保する観点から、責任ある積極財政とセットで責任ある歳出改革の具体的な取組がなされている点です。例えば、地域未来交付金や地域脱炭素交付金といった既存の補助金について必要な見直しが行われたほか、財政規律への配慮から、新規国債発行額を三十兆円未満に抑制しつつ、地方の財源確保について赤字国債に頼らずに対応していることは、評価すべき点であると考えます。最後に、連立政権における改革のアクセル役として、歳出改革はもとより、規制、制度の不断の見直しなど必要な改革を着実に推し進めていくべく、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し述べ、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。その中にいわゆるレアアース泥、泥があって、それをこの前、採掘に成功したという話題で盛り上がっていました。しかし、同時に、実はそのＥＥＺの外側で、中国の企業が、採掘権を得て着々と、ここで採掘をしようという計画を立てているということであります。いわゆるマンガン団塊、団塊ですから、ノジュールがごろごろ転がっている。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。それだけじゃない。例えば、五島列島の福江港には、台風の避難ということで、中国漁船が百隻ぐらい、どっと来たらしいです。みんな、地元の人たちはびっくりしちゃって、恐ろしいなと思っている状況もあった。だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも、もう終わりだよと言って、あとしばらく待てばそれで終わるのか、ここは非常に重要なポイントだと思うんです。というのは、単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや馬毛島で今回大きな自衛隊の基地を造っていく、こういう状況の中で、やはり、日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ。それこそ日韓だけではない、日中もあるわけですから。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、これは早く終了させて、そしてもっとちゃんとした関係を築くべきではないか、こういうふうに私は思います。先ほどのＥＥＺの外側の、中国の企業等々の話もそう。それから、今回のこの日韓の共同開発、こういったものもそう。つまり、近隣の諸国との間は、きっちり、ちゃんと、明確にいわゆる基準を設けて、そして、ここまではやる、ここまではもうやらない、お互いちゃんと理解しながら仲よくしていこうねと。つまり、例えば、中国だったら、戦略的互恵関係、お互いそんなに好きじゃないけれども、ちゃんとうまくやっていこうねということなわけですよね。だから、そういうことを含めて、特にこの日韓大陸棚協定についてはやるべきことをやっていただきたい、私は政府に強く求めたいというふうに思います。専門家もこれについて言っているんですけれども、やはり、あそこに、それこそ、いわゆる港、船だまり、これを造っていくなんていう構想があります。もちろんこれは中国を意識したものでもあるということは当然ですが。この点をやはり進めていかないと、いつまでたったって曖昧模糊としたものがずっと続いている。ありがとうございます。今日は、電力、そして次世代のエネルギーということについて質問させていただきたいと思っております。ＡＩの需要が、今ですら、明日若しくは来月、来年、どのくらい広がっていくのか分からないという今のこの現状。それから、ＤＸと言われているようなデジタル化の推進によって、データセンターが非常に今世界中で増えていますよね。そういう中で、やはり私たちが考えなければいけないのは、電力の需要がこれからどうなっていくのかということであります。今回、対米投資というのがありましたよね。あれが、第一弾としてガス火力発電、これをアメリカに投資をしていく。その理由は、データセンターで電力の需要が増えちゃうからということでもあるそうです。それから、中国は、新しい原発を、百基以上ですか、とてつもない量で増やしていって、これも同様の理由だろうというふうに思います。今、資源エネルギー庁の見通しで、二〇三四年には、全国の需要が八千五百二十四億キロワットアワー、二〇二四年比較で六％増というふうになっております。特に重要なのは、産業用の地域別で、大都市は絶対値としては当然のことながら、例えば北海道、それから中国地方、ここで増加率が大幅に伸びている。理由はデータセンターや半導体製造、こういうようなことになっているということであります。じゃ、今のエネルギーミックスの中でそれを賄えるのかというやはり一つの大きな課題が出てくるわけです。再生可能エネルギーについては、今回いろいろ話題になり、この国会でも議論になっている太陽光発電等は、やはりパネルが中国製だったりするわけですけれども、それはおいておいたとしても、少なからず日本でいろいろな、環境の問題もある。それから、風力発電にしても、私は昔から思っていたんですけれども、風力発電というのは、やはりジェネレーターが中に入っているわけです。そうすると、回るとノイズが出るんですよね。これで、結局、安全保障上の問題点、例えば防衛省のホームページには、「風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様への事前相談のお願い」と書いてあるぐらいに、やはり非常に問題が大きいんです、これは。私も再生可能エネルギーは非常に重要だと思っております。ただ、やはりこういった、それこそさっき遠藤先生がおっしゃったＳプラススリーＥという観点から、この最後のエンバイロンメントという意味でもう少し考えてとすると、本当にこの需要を賄うことができるのか、そういう非常に大きな心配が沸き起こってきます。そういったところで、例えばＮＴＴが光の半導体素子を作ってみたり、それから光ファイバーを、日本は張り巡らされていますけれども、更に高性能にしていく、いろいろな努力がされています。それでもやはり電力は増えていく、こういうような状態の中で、エネルギーミックスは本当に考えていかなきゃいけない。その中で非常に重要になってくるのは、先ほど遠藤先生がおっしゃったように、やはり原子力発電ということであります。私たちの日本というのは、自然とともに生きてきた文化を持っております、歴史も持っている。そういう中で、やはり原子力発電所の事故というのは非常に大きなインパクトを我々に与えました。だから、細心の注意をして安全性を担保するということは当然だとして、しかしながら、この電力需要を賄っていかなければいけないということ。と同時に、先ほどから先生方からお話があったような、今のイラン情勢、これにおける原油若しくはＬＮＧの運搬が止まってしまう可能性がある、そういう供給面でのおそれ、こういったようなものを配慮して考えていくと、やはり原発というものを現実的に考えなきゃいけないし、先ほどの遠藤先生の一番最後の資料のところにもありましたような、今の既存の原発、これを再稼働するにしても、やはり手続が非常に煩雑、それから、地元の御理解をいただくとかいうような意味で手間若しくは時間がかかっていくということだと思います。そこで、二番目の、ちょっとお伺いしたいんですけれども、最近、いわゆる次世代型の原子炉というものが言われています。三菱重工さんや、それから、いろいろな各メーカー、日立ＧＥとか東芝、そういった各メーカーがいろいろな形で工夫をしながらやっている。プラス、新しい新興の人たちも研究をしているということで、現在、二〇三〇年に向けた政府のエネルギーミックスが、再生可能エネルギーが三六から三八％、それから原子力は二〇％ぐらい、それから火力が四一。現状は六〇％を火力は超えているわけですよね。それを下げていくということなんです。となると、再生可能エネルギーは先ほど言った幾つかの課題があるということであれば、やはり原子力をということになってくるわけですが、その中でも、次世代炉と言われているものが、一つは高温ガス炉、それからいわゆるＳＭＲ、小型原子炉ですね、それから三菱重工が造っているマイクロ炉、こういったものがあります。高温ガス炉については、ヘリウムガスで冷却しますので、いわゆる炉心融解というものがほぼないというふうに言われております。となると、じゃ、一体、日本はどうなのという一つの素朴な疑問が出てくるわけでありますけれども、そういったものも含めて、三菱重工も、マイクロ炉、トラックで運べるぐらいの大きさということでありますから、例えば、災害が起きた場合にはそこにすぐ駆けつけることができる、こういうような形。それから、一説によると、日本が今これから研究するかもしれないというふうにされている原子力を使った、動力源とした潜水艦、こういったようなものにも応用できるのではないかというふうにも言われておるわけですけれども、少なくとも、ＳＭＲそれから高温ガス炉等々の新たな安全なエネルギー源、これについて先生の御所見をいただきたいと思います。そういうことだと思います。今、それこそ世界がしのぎを削っている、アメリカ、中国に限らずですね。そういう中で、私たち日本が、それなりのというか非常に優れた技術をやはり有していることは間違いありません。そういった方々、それからあとはベンチャーのスタートアップの人たちも含めて、いわゆる学術機関も総合して、やはりこういった問題に取り組むべきだと私は思っております。そこで、今先生もちらっとおっしゃった核融合、フュージョンのエネルギーについてお伺いしたいというふうに思います。核融合については、日本はある意味では先進的だったわけですよね、ずっとやってきましたから。だけれども、なかなかこれは夢のエネルギーということで、いつ夢が現実になるのかというふうに言われ続けているわけですけれども、少なくとも、例えば日本の中でスタートアップの企業もいっぱい出てきているわけです。世界中で今、投資合戦になっている。ＬＩＮＥヤフーは、もう皆さん御承知のように、国民的なインフラとも言えるような、そういうＬＩＮＥを運営しているＬＩＮＥヤフーですよね。ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセス可能な状態、こういう状態であったという問題を引き起こしている。さらには、二〇二三年と二四年ぐらいかな、データの流出の問題があって、そして、その問題により総務省から注意、指導を受けていた、こういうことが事実としてあります。横田委員 そういうことだと思うんですけれどもね。例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここに、いわゆるバックドアがついていたというニュースがこの数日前ぐらいにありました。そこで思い出したのが、例のＧＩＧＡスクールですね。ＧＩＧＡスクール、これは多くは中国製だと思うんですが、タブレットとかノートブックをいっぱい配付している。これは今どのぐらい配付されているのか、教えていただけますか、文部科学大臣。横田委員 これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。次は、ガバメントクラウドです。このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。中国への警戒（南鳥島・尖閣諸島） 南鳥島EEZ（排他的経済水域）のすぐ外側で、中国企業が海底資源の採掘計画を着々と進めている現状を警告。重要政策の盛り込み（教育・社会保障） 結党以来の重要政策である「教育無償化」において、高校や給食の無償化予算が盛り込まれたことや、社会保障問題に対して薬価の見直しなどメリハリのある予算編成になったことを評価しました。責任ある財政と歳出改革 既存の補助金（地域未来交付金など）の見直しを行ったほか、財政規律を守るために新規国債の発行額を30兆円未満に抑えつつ、赤字国債に頼らない地方財源の確保を実現した点を評価しました。2. 中国による「ハイブリッド戦争」と国連での発言 横田： 中国は「三戦（情報戦・心理戦・法律戦）」という戦略をとっており危惧している。中国の国連次席大使が「沖縄人などの先住民族に対する差別をやめよ」と公式に発言した。政府参考人： 昨年10月の国連総会第3委員会における中国の発言に対し反論した。3. 中国の動きに対する今後の外交戦略 横田： 中国は南シナ海での国際的判断を無視するなど、通常の論理が通用しない。日本は「優等生的」な言動だけでなく、中国の長期計画に対応できる具体的な戦略を練るべきではないか。茂木外務大臣： 中国の情報戦、ハイブリッド戦、さらに認知領域を含めた手法を認識している。2026年4月22日 内閣委員会質疑 国家情報局について 1. サイバー空間における情報戦と認知戦 横田： SNS上でAIやbotを用いた高市政権への大量の批判送信があり、それらが中国系のアカウントである可能性が浮上。2. 中国系決済アプリと「地下銀行」の問題 横田： 中国系スマホ決済が日本円を介さずに行われ、日本の経済圏の外で資金移動が完結している。平和で安全で繁栄した日本国を築くために、この27年間成長から取り残された根源を大胆に改革し、さらに未来への投資となる政策を実行するために国政に挑んでいます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」