林 拓海

林（拓）委員 ありがとうございます。十年から十五年かかるというところの課題が明確にある中で、それが三、四年で済むということになればこれは極めて大きいことではあると思うんですけれども、規制されている理由のところも含めて、技術のところも含めて、私もそこについては知見を深めていきたいなというふうに思いました。海外に流出することを守ることですとか、今回の種苗法、重要品種の開発促進も含めて何ができるかというところにしっかり取り組んでいきたいと思います。陸上養殖とは、海や川ではなく、陸上に設けた水槽などの人工的な施設内で魚介類を育てる養殖手法です。水温や水質を徹底的に管理することで、自然環境に左右されない安定した生産と、環境負荷の少ないサステーナブルな食料供給を実現できるというふうに言われています。主にかけ流し式と閉鎖循環式がありまして、この閉鎖循環式は、水をろ過、殺菌して循環させることで、寄生虫や病気のリスクを大幅に減らせるというふうに言われています。天然資源にも限りがあるという中で、陸上養殖というところも一つ要素として考える必要はあるかと思いますので、引き続き、技術の進展なども含めて、お願いしたいというふうに思います。陸上養殖についてなんですが、規制について次にお伺いしたいと思います。陸上養殖は新規産業ということで、一般論として、新規産業に様々な規制が後からついていくようなことが多いのかなというふうに思うんですけれども、例えば、陸上養殖について、排水規制というものが養殖業についてあるとなったときに、現状、政令で定めている施設の中に陸上養殖が含まれていないということがあるというふうに言われています。水質汚濁防止法による排水規制の対象となる特定施設として政令で規定されていない。なので、自治体がそれぞれ排水規制というものをかけるかどうか、その自治体で造られた陸上養殖の施設に対して規制をかけられるかどうか、そこに規制がかかるかどうかが実態が異なることがあるというふうな構造があるというふうに言われているんですが、水産庁として、このような現状をどの程度把握されているのか、お伺いいたします。自治体によって差があるというふうにおっしゃっていただいたかと思います。陸上養殖は、新規産業として更に参入する事業者が増えてほしいとなったときに、自治体によって規制の実態が異なるとすると、例えば、ここの自治体に参入したらこういう規制があるけれども、こっちに進出したらない、あるいはその逆がある、あるいは、どこかに参入したときに、後から、ほかの自治体でこういう規制があるからこっちでもということになると、参入を考えている事業者の方にとっては予見可能性が低い構造になっているのではないかなというふうに思っておりまして、新しい産業だからこそ、新たに何かの規制がなされるかもしれないという心理的な予見可能性の低さというところに寄り添ってさしあげる必要があるかなというふうに思っております。何が言いたいのかと申し上げますと、陸上養殖に参入しようとされている方に対して、まず届出制というのが現状あるかと思うんですが、それに加えてどんな規制があるのか、どこをクリアすればいわゆる規制に対しては問題がなくなるのかというところを、ロードマップといいますか、棚卸しといいますか、そういった形でしっかりと整理してお示しをする必要があるかなというふうに思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。次の質問は、融資環境についてお伺いしようと思ったんですが、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。陸上養殖をどうやって成功できるような環境を整備していくのか、民間活力を生かしていくのかという観点で、例えば、人材の育成ですとか融資環境、また規制が自治体によって異なることなんかも含めて、あるいは現時点で〇・八％程度に全体の養殖の中でとどまっていることも含めて、課題が多いというのは現状かと思うんですけれども、今日議論させていただいたことを踏まえて、大臣が、今後、陸上養殖を進めていくということについてのお考えをお伺いしたいと思います。今回は、食糧法改正案における民間備蓄制度の新設についてお伺いしたいと思います。食料安全保障を確保する上で、米の備蓄制度の重要性は言うまでもありません。今回、あえて民間備蓄の制度を新設するのであれば、その機能は政府備蓄の機能を上回るものでなければならないというふうに思います。そこで、これから民間備蓄の制度を新設するに当たって、現在の方針といいますか改正案では、民間事業者の方から総量を報告していただく、昨年度と比較して一〇％ほど上乗せした在庫量だったり流通量だったりというのを報告していただく上で総量を報告していただくということで、現状だとそういった方針かというふうに認識しているんですが、民間事業者の方に一定数保管していただいたとしても、その総量が常にはけてしまうようなことがもしあれば、というよりも、民間事業者の方が保管している場合は、そのお米をどうやってはけさせるかというのを当然考えるというふうに思うんですが、はけてしまった場合は、いざというときに事業者の方に放出をお願いしますということをしたときに、いや、総量としては確保していたんだけれども、すぐ出せるお米は、なかなか、ちょっと今苦しいんですということになれば、実際の実効性というところの担保にも響いてくるというふうに思っています。そこで、お伺いしたいのは、在庫量だったり流通量を報告していただく際に、それによって発生する財政的な負担に関してはしっかりと手当てをしていくということが前提の上で、総量の上で、実際の緊急時に放出に御協力いただける民間備蓄の備蓄量と事業在庫というものを分けて御報告をお願いするということが必要だと思うんですが、即応的に対応するためにも、御協力をお願いできる、すぐに御対応いただける在庫量がこれぐらいだということを、事業在庫と民間備蓄の量ということで分けて、事業者の方に御報告をお願いする必要性について見解をお伺いしたいと思います。そこで、最後に、大臣にお伺いしたいんですが、現行法でも、必要なときには要請をしてその在庫量だったり流通量というのを出していただくということはできるんですけれども、これを今回、定期報告というものを新たに民間事業者の方にお願いするということがございます。事業者の方々の目線から立っても、いざというときに民間備蓄の放出というものがあるんだ、これを罰則つきという話もありますが、放出ができないとなったときに罰則の可能性がある以上は、そうならないような体制を、財政的な支援を前提としてつくっていこうというふうに思う民間事業者の方々はいらっしゃるというふうに思います。その上で、我々としても民間備蓄の機能の実効性確保のため、また民間事業者の方からしても、いざというときに対応できる調査の体制を中で整えるという意味でも、負担軽減の意味でも、定期報告と併せて、在庫量を、事業在庫と民間備蓄ということで分けて報告いただくことをお願いして、さらに、それによって生じる負担に関してはしっかりと手当てをするということが必要だというふうに考えているんですが、具体的な情報の収集の仕方について大臣の御見解をお伺いいたします。林（拓）委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。スマホでの回答ができる、あるいは、選択的なところ、統一的なフォームの活用も含めて、必要なことだと思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思っております。また、今大臣から御答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでも、おっしゃるとおり、集める負担を軽減するというのも当然大事であり、これも追求しながら、集めたデータをできる限り早く正確に押さえていくという意味でも、こういったフォームの活用は必要だというふうに考えておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。現場の畜産業を営んでおられる方々に日々様々な、消毒ですとか、あるいは施設の点検ですとか、こういったことを記録していただいているわけなんですけれども、この記録が現状、結構、紙で行われており、その書かれた内容を現場で保管しているといったことを先日のレクなんかでもお聞きしております。この飼養衛生管理記録、どのように作成、提出されているのか、また、デジタル化はどの程度進んでおり、デジタルでの提出率が何％程度なのかをお伺いいたします。ありがとうございます。ここで私の立場を強調しておきたいのは、デジタルを目的にするということではなくて、そういった仕組みがあるからそれを使えばいいんだということではなくて、やはり現場の方々のニーズであったり、現場の方々が使いやすいシステム作りというのが重要かと思っておりますので、あくまで現場の方々が使いやすいものをどういうふうに作っていき、それを利用しやすい形にした上で、どのようにそのデジタル活用のところに皆さんに乗っていただくかといったところの促進が重要だと考えております。その上で、この飼養衛生管理記録なんですが、先ほど紙で回収して自治体の方がそれを管理しているということなんですけれども、かなり大量の紙になる中でそれをどういうふうに活用するのかというのは、なかなか素人感覚だとイメージがつきにくいなという感覚を持つのもありまして、これがもし仮にデジタル化がうまくいき、日々記載されている内容を送信いただくような管理体制になれば、そのデータを活用して家畜伝染病の予防全般にも生かしていく余地があるのではないかなというふうに思っておりまして、そうしたデータ活用、単に衛生管理しているかを確認するという趣旨ではなくて、そこでいただいたデータを活用していくという視点も含めて、是非デジタル化を進めていっていただきたいというふうに思います。その上で、大臣にお伺いいたします。今、飼養衛生管理のデジタル化について触れたのですが、もうちょっと引いた目線でといいますか、こういった家畜伝染病の予防にかかわらず、畜産業のスマート化というものは、先ほどほかの委員の先生方が獣医師さんの不足があるといったようなこともおっしゃっていただいているかと思うんですけれども、今後、生産性向上も含めて、畜産のスマート化も非常に重要なのではないかと思うんですが、まず御見解をお伺いいたしたいと思います。ありがとうございます。今大臣がおっしゃっていただいたように、飼養衛生管理記録をデジタルで記入するというのもそうなんですが、それこそ、今、ＡＩはかなり画像解析の技術も向上しているので、どこまで実現可能性があるのかというのはこれは検証しなければならないところではありますが、今おっしゃっていただいたように、ぱしゃっとカメラで撮ったらそれを送信、それがデータ化されたり、それを送信することで報告が完了するみたいになると、かなり現場の負担感の減少にもつながってくる、また、より正確なデータを自治体としても把握できるといったところにつながり得る要素があるのではないかなと思いますので、是非御検討を、今、するというふうに言っていただきましたので、お願いできますと幸いです。ありがとうございます。これは、オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーヘニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けている、長年トップレベルの研究力、開発力を誇っているというところも、このフードバレーが成功している理由の一つなんだろうというふうに考えています。そこで、日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算の在り方について伺います。日本の農林水産分野における研究開発予算について、オランダと比較した現状をお聞かせください。予算の総額規模や、農林水産予算全体に占める研究開発費の割合について、御答弁をお願いします。今御答弁いただいたように、基になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、六％と二二％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなというふうに思っております。今御答弁いただいたことも含めて、このフードバレーが成功している、そしてワーヘニンゲン大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このフードバレーの成功の理由の一つなのではないかと思っております。日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当然認識を共有しているかと思うんですけれども、これから更にこの研究開発を強化していくことで、フードバレーの成功だけを参考にするわけではないですが、日本の研究開発力も高めていきながら、更にイノベーションを起こしていくような環境をつくっていくというところも含めて、この研究開発予算の強化を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。農林水産省は様々なデータ、統計データの収集や集計を行っているかと思うんですが、このデジタル化についてお伺いいたします。現在、農林水産省が取っている様々なデータの中で、どんな手法で収集しているのか、またオンライン回答の割合がどの程度か教えてください。時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後、大臣にお伺いしたいと思います。一八％と一〇ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨の御回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受取手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて、回収してそれをパソコンで打ち込んでみたいな手間をかけてやっているということも伺っております。もちろん、回答いただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提な中で、やはり、そこにかかるコストであったり、あるいはオンライン回答はいつでも回答できるというかなり強いメリットがありますので、こういったところも含めて、更にオンラインで回答しやすいような環境を整備していくというところについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。林（拓）委員 チームみらいの林拓海でございます。本日は、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部改正について質問をいたします。質疑に入るに当たり、まず、私の基本的な立場を申し上げます。本日は、制度の実効性が現場の目線で確保されているのかという点に重きを置いて、将来のインフレへの備えや農林中央金庫の組織の在り方など、幾つか踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。まず、農業近代化資金融通法の一部改正について、農林水産分野の金融支援の実効性と機動性について絞って伺います。現行の法令では、個人融資について、法律上の上限は四千万とされながら、実際には政令によって一千八百万円という半分以下の枠に長年制限されてきました。次に、将来のインフレ等への対応についてお伺いしたいんです。今回の改正法案では融資上限が引き上げられるということになっていますが、先ほどから委員の先生方もおっしゃっているように、スマート農業に当たるための農機の価格が値上がりしているですとか、あるいは、農業物価指数を見ても、肥料価格は直近数年で高止まりしているというような声もあります。今後、更にインフレ等が継続して、農業近代化に必要となる資金が、今回、個人で二億円、法人で七億円という枠が設定されているかと思うんですが、更にそれを超えて必要になるという可能性もあるのではないかなというふうに考えております。そういった周知徹底も重要だと思うのですが、やはり、ある意味、法令で上限を定める以上は、一定、特例的な対応としてそういった措置もあるという扱いになるかと思いますので、やはり、時代の変化に応じて様々な資金需要が発生する、増えることもあれば下がることもあるかなと思うんですが、そういった状況に応じて機動的にこういった借入額の上限なんかを動かしていくような仕組みというものも必要なのではないかなというふうに考えております。更に踏み込んでお聞きしたいのが、今後、一定期間ごとに、こちらの今回の制度を含めて見直しを行う際に、そのときの判断で数字を決めるということではなく、物価ですとか設備コストの変動に応じて上限額が見直される仕組みを構築するべきではないかというふうに考えています。具体的には、農林水産省が公表している農業物価指数ですとかあるいは農機具の価格の変動なんかを見ながら、そこに上限額を連動させて、一定の変動幅、物価指数等が一定の変動幅を超えた場合には、必ずしも法律改正を伴わなくとも機動的に貸付額の上限が修正されるような仕組みを将来的に取り入れることも検討できるのではないかなと思っています。これは農業従事者の方が社会情勢に左右されずに適切な投資環境を維持できるようになるのではないかと思うのですが、こういったスキームの今後の検討について、農水省としての見解をお伺いいたします。済みません、時間の関係で、事前に通告していたものを省いたり、ちょっと順番が前後したりしていて申し訳ないんですが、位置づけについてお伺いいたします。今回の改正では、農林水産業者のために金融の円滑化を図る目的が追加されているということです。それをお伺いしたいと思います。そこで、お伺いしたいんですが、今回、外部理事を登用するに当たって、外部理事の方々の構成が運用部門に偏ってしまうことはないのか、お伺いしたいと思います。というのも、もし投資の専門家ばかりが意思決定の場を占めるということになれば、なかなか、農業金融の促進という今回の改正趣旨、つまり、農業金融をより促進していくというところよりも、投資の方にかなり重きを置いた実運用になってしまうのではないかといった懸念も聞かれるかと思いますので、こうした農業融資の目利きができる人材や農政に精通した人材を責任のある地位に確実に配置する担保はあるのかというところを具体的にお聞きしたいと思います。ありがとうございます。是非、今回の外部理事の登用を含めて、農業金融の強化という方向性を実態としても反映していくような、そういった運営をお願いしたいというふうに思います。最後に、大臣にお伺いしたいのですが、今回の改正、農業金融を強化する、民間資金を更に現場の農林水産業従事者の方々が活用できるような方向での法改正になるかなと思うんですけれども、今回の改正を通じて、日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかといった、こういったお考えをお聞かせください。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は、前回、フードテックの、特に新規食品に対する規制について、我が国が先導して国際的なルール作りをすることで、その新規食品について我が国の利として進めていきたい、そういった趣旨で質問をさせていただきました。今回は、日本のフードテック産業の課題と今後の成長戦略についてお聞きいたします。先ほど私も課題について触れさせていただいて、政務官の方からも課題について触れていただいたんですが、課題があるから駄目というよりも、やはりそれをどうやって乗り越えていくかということで、これを我が国の一つの強い産業にしていく、そういった意気込みでやっていけたらなというふうに思っているんです。最後に大臣に、植物工場が軌道に乗れば、私も東北選出でありますし、大臣の御地元の山形のような雪国であっても、三百六十五日、新鮮な食料を国民に届けることができる。まさにどこに建築したとしても安定的に食料を生み出すことができるというような技術になっております。しかし、現状は、光熱費の高騰などで約半数が赤字という厳しい現実にあるのも事実である。その上で、質疑に入らせていただきます。まず、食料安全保障について質問いたします。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、食料安全保障の重要性は、これまで以上に、最もと言っても過言ではないほどに高まっていると考えています。政府として、食料安全保障の重要性をどのように認識しているのか、特に食料備蓄の位置づけについて、大臣の御認識をお伺いいたします。ありがとうございます。では、食料備蓄に関して、現在、どのような品目や、また量で食料備蓄を行っているのか、そして、その設定されている品目や量の設定根拠は何なのか、具体的にどんな事態を想定して備蓄を行っているのか、お伺いいたします。備蓄をしている、どういう状況で備蓄をしなければならないのかという設定根拠として、天候不順であったり、輸入元からの輸出の途絶というか、輸入の途絶があって、代替の輸入先を探す、そういった時間を確保する意味でもその期間の備蓄がなされているということなのですが、これで足りるのか、その設定で十分なのかというところに考えを及ぼしております。つまり、大規模災害ですとか、あるいは現在イランやウクライナなど、当初専門家の方でも想定されていなかったような国際紛争など、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、仮に日本への食料輸入自体が長期間途絶するような事態が起こった場合についてはどの程度想定されているのか、現状についてお伺いいたします。十七の重点分野、ほかに何があるかといいますと、ＡＩだったり半導体だったり、まさに日本がこれからやっていくぞという分野の中にフードテックも位置づけられているかと思います。フードテック、国際的な競争環境下でも、日本の魅力を打ち出しながら、一つの大きな産業の軸にしていく必要があるのではないかなというふうに考えているんですが、フードテックが、特に新規食品が様々新しく市場に出てきたときに、新しい技術によって新しい食品が生まれるがゆえに、そこに対して新しいルールが必要になるという状況が随時生まれてくる、これを規制の空白というふうにいうそうなんですが、この規制の空白について、つまり、フードテック領域における新規食品の分野で規制の空白が指摘されている状況の中で、ルール整備の現状について、国内外の動向についてお伺いいたします。現在、ルール整備について、国際的なルールの状況については、まさに今、様々な議論が行われつつ、安全性の確保について取り組んでいくということでお答えいただいたかと思います。フードテックの新規食品、まさに規制の空白というところが指摘されているわけなんですが、規制の空白があるときに、事業者の参入、こういったものが、つまり、どういったルールが整備されるのか、あるのかが分からないからこそ、そこに参入していくのに二の足を踏んでしまうというようなことも指摘されています。フードテック、十七の重点分野の中に一つあるという中で、私個人的にも、フードテック、まさに、国際環境下の中でも伍していくような産業に育っていってほしいなと思いますし、そのために私もできることをしたいというふうに思っているんです。フードテックのいわばルール作りについて、国際的なルールがこういった食料に関してもあるわけなんですけれども、国際的なルールが形成される過程において、いろいろな産業でいろいろなルールがあるということなんですが、フードテック、まだ国際的な議論がこれからの領域も多いというふうに思っております。だからこそ、こういった国際的なルールの形成において、我が国がフードテックで国際的な厳しい環境下でも伍していくために、このルール作りについて先導していくということで、その方向性を是非お聞きしたいなというふうに思っているんです。林（拓）委員 ありがとうございます。まさにこれからというフードテックにおける新規食品について、是非、我が国の、十七の重点分野の一つということで、主要産業に育てていくためにもこのルール作り、要は、国内の企業がこういったことを進めていきたい、こういったことがしたいというときに、気づいたら国際的にこういったルールがあったという状況では、我が国からフードテックを一大産業にしていくというところに向けても、そういった規制になるところに我が国としても是非積極的に関わっていっていただきたいというふうに考えております。それでは、次の質問に移らせていただきます。衆議院議員(比例東北ブロック)/1997年生まれ29歳/「未来は明るいと信じられる国へ」/北海道教育大学→私立学校職員(東北)/趣味：筋トレ/好き：甘いもの全般。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」