松下 英樹

今、参考人の皆様から御説明をいただきましたが、まず、山内参考人にお伺いいたします。今後、脱炭素電源や送電線の整備を集中的に行う必要がある、こうした認識を私も持っておりますけれども、大規模電源の整備、これについては、既存事業者が担うことを想定しておられるのか、あるいは、今回の法案が成立することによって、新たな新規の事業者の参入、こうしたものを促していくのか、参考人の御意見をいただければと思います。ありがとうございます。電力自由化に伴いまして、様々な電源、あるいは小売に参入されておられると思うんですけれども、脱炭素電力、この需要が近年非常に高まっているというふうに報道等で承知しておりますが、実際に、事業者のお立場から、この脱炭素電力の需要はどのようなものがあるのか、この点をお聞かせいただければと思います。環境の整備もしっかりと政府としても後押ししていかなければいけないなというふうに私も認識をしたいところであります。しっかりと、この再生エネルギー、今回の法整備をすることで、この太陽電池発電が安心して、理解が得られる地域においては導入されるような、こうした後押しとなる、そうした改正、法律案にしていかなければいけないなと思ったところであります。ありがとうございました。ありがとうございます。私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします。現在、物価高騰が続く中で、民間のみならず官公需における適切な価格転嫁は、地域経済を支える中小企業にとって死活問題であります。そうした中、政府が示した官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの着実な実施が強く求められております。また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい局面にあります。私の地元浦河町にあります公的病院、浦河赤十字病院も経営状況が大変厳しく、全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。先般、特別交付税措置の基準額が三〇％引き上げられたことは高く評価いたしますが、現場の危機的な状況を反転させるには至っておらず、もはや自治体独自の取組だけで地域医療を支えることには限界が来ています。地域医療の崩壊を防ぐため、不採算地区における公立・公的病院に対して国として更なる追加支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。松下委員 ありがとうございます。是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。最後に、ふるさと納税についてお伺いします。地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りになっています。ふるさと納税の原資は、国民の公金であります。私、松下英樹は銀行員を経て、28歳でコンサルタント会社を立ち上げ、地方創生やインバウンド観光の振興に携わってまいりました。社会保障制度改革 国民会議を設置し、給付と負担のあり方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の 一体改革について丁寧な議論を進めていきます。外国人政策 秩序ある共生社 会実現のため、新たに設置した担当大臣の下、与党における議論も踏まえ、政府一体で検討を進めていきます。外交・安全保障 国家情報局の創設についての検討、防衛費GDP比2%水準の前倒し、安保3文書の今年中の改定を目指します。憲法改正 国際情勢や社会の変化に応じてアップデートし、少しでも早く国民 投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く取り組んでいきます。5 つの挑戦！ 1 ：地方創生 胆振・日高エリアの 持続的な成長を 目 指します！ 人手不足対策、一次産業や観。一次産業や観光業の振興、デジタル、脱炭素、女性活躍の推進、スタートアップなどの中小企業支援の強化により力強い経済。観光業の振興、デジタル、脱炭素、女性活躍の推進、スタートアップなどの中小企業支援の強化により力強い経済を実現し。2 ：未来への投資 日本をより豊かにする産業投資を推進します！ 半導体・デジタル、脱炭素・新エネルギーをはじめとする先端技術への大胆な投資、ものづくり産業の振興を図り、北海道の潜在力を活かした成長戦略で国際競争力を高めます。3 ：安全・安心 住み慣れた地域で暮らし続けられる施策を進めます！ 自然災害に備えた防災対策、ヒグマなどの野生鳥獣対策の強化、現役世代の負担軽減に向けた社会保障制度改革により安全・安心を一人ひとりに届けます。5 ：安全保障 市民を守るための安全保障体制を強化します！ 国家安全保障戦略に基づく防衛体制の整備により、国民の命と日本の領土・領空・領海を守り抜きます。市民との対話をしながら憲法改正を実現し、自衛隊違憲論を解消します。私、松下英樹は銀行員を経て、28歳でコンサルタント会社を立ち上げ、地方創生やインバウンド観光の振興に携わってまいりました。自由民主党北海道第九選挙区支部長 #苫小牧 #室蘭 #胆振日高 #日本列島を強く豊かに #胆振日高を前に #北海道9区 #松下ひでき一択。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」