青木 ひとみ

民間では採算上取り上げにくい分野にこそ、その存在意義があります。また、少子化という国難に向き合う上でも、ドキュメンタリーやドラマを通じて家族のきずなや命の貴さを発信すること、子供たちの夢を育む番組を届けること、そして、先ほど田嶋委員も国会中継の重要さをおっしゃっておりましたけれども、楽しみにしているよという声が地域の皆様から寄せられる、この国会中継を継続すること、そういったことも、公共放送だからこそ担える役割があると考えます。国民の皆様に寄り添うコンテンツの方向性が明確であってこそ、千七百億円を投じて二〇四三年に全面的に完成される新放送センターへの大規模な投資の必要性も、国民の皆様から理解を得られるものと考えております。一方で、受信料によって制作された番組を民間の外資のプラットフォームに提供して収益化すること、これに対しては、受信料の二重取りではないかという厳しい批判の声も上がっているのは確かでございます。しかしながら、少子化、人口減少が進む日本において、今後の受信料収入の減少が見込まれる状況下で副次収入を確保して公共放送を持続していく、その取組は重要な視点であるとも考えております。そこで、二点お伺いします。受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。ありがとうございます。本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。まず、本調査の経緯についてです。平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。最後に、林大臣にお伺いいたします。林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地において自然の環境の損失、そして住民の皆様の不安が顕在化しております。土砂災害のリスクが現実のものとなれば、その影響と負担は、自治体そして住民の皆様に影響が及ぶこととなります。こうした現状を踏まえて、地域の安心、安全の確保が大前提であるとは思われますけれども、国の再生可能エネルギーの推進、それとの両立について、林大臣はどのような御認識でおられるのか、御所見をお聞かせください。平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にかなっているのか、丁寧に検証していく必要があると考えます。今回の改正では、日本郵便が定形郵便物の料金の上限額を申請して、総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。ほかの議員の方々も御質問されていらっしゃいましたが、認可、不認可の判断基準は具体的にどのように定め、物価動向、利用者負担の水準、日本郵便の経営改善努力について、それぞれ何をもって適切と評価するのか、お聞かせください。また、認可審査の過程や判断理由をどこまで公開するのか、透明性の確保の観点から、併せて御答弁をお願いいたします。暑い日も、雨の日も、毎日届けてくださる皆様に関しまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。私たち参政党は、郵政の再公営化を掲げており、国民の皆様に負担を強いる値上げ、いわば実質的な増税には反対でございます。そこで、お伺いいたします。利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めていくべきだと強く要望いたします。二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が、長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。学校教育の現場におきましても、税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで、日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子供たちにしっかりと自分事として伝えてこられたのかは疑問が残ります。そこでお伺いします。青木委員 御答弁ありがとうございました。自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。十八歳の選挙権の導入から十年、この間、選挙行政や普及啓発に年間約一から二億円、累計約十億円の予算を投じてこられましたけれども、この十年間の主権者教育の取組を成果があったと評価されているのでしょうか、御見解をお聞かせください。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えております。政府におかれましても、将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ、次に、本日、平林委員からもございましたけれども、私からもＳＮＳに関する質問をさせていただきます。こうした問題意識の中で、先日、東北大学の助教、榊浩平先生と意見交換を行いました。榊先生の著書「スマホはどこまで脳を壊すか」において、低年齢からの過度なデジタル接触は依存が高く、子供の健全な発達には、五感を伴う体験や対面でのコミュニケーションが不可欠であると警鐘を鳴らしております。家庭や地域の関わりが重要であるという点も認識を共有させていただいたところでございます。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてください。青木委員 ありがとうございます。出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。青木委員 ありがとうございました。スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。是非、見直しが先送りにならないように、各省庁と連携して、事業者とも密接に連携して、継続的に監視していただきたいと思います。では次に、先ほどの許斐委員からの御質問とかぶるところがあるんですが、規制対象のＳＩＭカードの種類についてお伺いいたします。現在コンビニで購入できる本人確認を必要としないプリペイド式ＳＩＭカードは、災害時とか短期利用、外国人観光客などにとって一定の利便性があると承知しておりますが、その反面、匿名性の高い通信手段として犯罪に悪用されるおそれもありますので、安全と利便性のバランスが重要と考えております。そこで、今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式ＳＩＭカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。併せて御所見をお伺いいたします。青木委員 ありがとうございました。プリペイドＳＩＭカードも規制対象に含まれるということですので、オンラインの本人確認を一緒に導入していくということですから、総務省としての、国を挙げての詐欺対策への強い姿勢と受け止めて、安心いたしました。また、災害時に特例措置が設けられていることについては、混乱を招かぬように、万全の準備を、万全の備えをしていただくとともに、そして、オンラインの本人確認については信頼性の確保をしていただいて、事業者と利用者への丁寧な周知を併せてお願い申し上げます。また、カンボジアにおきましては、日本人を標的にした警察官を装った詐欺電話を行うグループが摘発され、偽の警察官の制服とか、逮捕状と見られる物品が押収された事案も報じられております。実は、許斐委員も電話があったとおっしゃっていましたけれども、私自身も、発信者番号を偽装して警察や金融機関の番号に見せかける、いわゆるスプーフィングと呼ばれる手口によって、末尾が一一〇番と表示された大阪府警を名のる電話を受けまして、一瞬、事件に巻き込まれたのかと焦った経験がございます。つい先日も、私の秘書に同様の電話があったばかりです。ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知られていなければ意味を成しませんから、被害に遭いやすいお年寄りの方々、また幅広い世代に知っていただくためにも、広報、周知活動、是非、神谷委員もおっしゃられておりましたけれども、一層力を入れていただきますようお願い申し上げます。また、海外事業者に対しての規制は難しいという御答弁、承知いたしました。ただ、今後、国内の整備が、改正されましても、法の抜け穴を利用して、海外事業者を介した犯罪、そして携帯電話、ＳＮＳを悪用した詐欺被害が一層拡大するおそれがあると考えられます。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと、塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。こういったように、中東の緊張は、少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。我が国の石油供給は、通常は民間の流通ルートに委ねられています。しかし、有事の際はもとより、平時においても、現在のように中東情勢の不安定化や物価高騰の影響により流通が滞ってしまった場合、自治体における燃料の備蓄には限度がございますから、そのような際に、消防、救急などの緊急車両への供給はもとより、国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ確実に届けるために国としてどのような体制を整備しているのか、お聞かせください。国が直接販売の姿勢を示されたことは、地方の安全を守る上でもすごく大きな前進だと受け止めております。中核ＳＳとの協定もあるということで安心しました。ただ一方で、価格の高騰は自治体の財政とか地域経済に大きな影響を与えておりますので、公共サービスと、あとは住民の生活、その維持にも関わってきますから、自治体や事業者に過度な負担がかからないように、財政面も含めて十分な御検討をお願いいたします。次に、今話題になっているナフサ供給の変動が消防と救急体制に与える影響についてお伺いいたします。ナフサは、皆さん御存じのとおり、石油から精製されたプラスチック製品の基礎原料であって、救急現場で不可欠な、使い捨て手袋とか注射器とか点滴バッグの、医療の資材に広く用いられております。報道によれば、ナフサは既に価格が高騰していて、一部資材にも影響が出ているという懸念がされております。こうした中で、車両の燃料が確保されていたとしても、医療の資材が不足すれば救急活動は成り立たなくなってしまいます。御見解をお伺いいたします。一定の備えがされているということ、やはり安堵しました。その一方で、手袋の価格が上がっているということも、やはりこれはどんどん今後高くなるかもしれませんので、是非財政の措置なども、先ほども申し上げましたが、併せてお願いしたいのと、あとは、救急現場では、やはり僅かな遅れだったり医療物品の不足が、救える命を救えないということもありますから、万が一の事態が起きないように、是非、命を守るための、日頃からの資源、最後の現場まで届くように整備していただくよう、お願い申し上げます。続いて、情報についてお伺いいたします。情報ですが、過去のオイルショック、コロナ禍では、一部の誤った情報が買占めを引き起こして、社会に大きな混乱をもたらしたと承知しております。エネルギー危機のような不安な状況下では、誤った情報が人々の行動をゆがめて、事態を悪化させかねません。そこで、エネルギー不足に乗じたＳＮＳ上の偽情報、誤情報の拡散を始め、総務省としてはどのような方針で今現在対応を進めているのか、お伺いさせてください。こうした事態を防ぐためには、国として、在庫がどれだけあって、原料調達や生産の見通し、流通にどのくらい時間がかかるかといった、具体的で細かい情報が国民の皆様に分かりやすい形で発信されることが大事でして、透明な情報発信を通じて、国と国民の皆様の信頼関係を築いて、そのような仕組みを更に丁寧に整えていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。これまではエネルギーの供給について伺ってまいりましたが、ここでは少し視点を変えてお尋ねいたします。大規模な災害やサイバー攻撃によって国の行政機能が損なわれた場合でも国民を守る役割を果たし続けるために、国として業務継続についてどのように整理されているのか、お聞かせください。一方で、国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。現在、緊急事態条項をめぐる憲法論が行われております。これに対しては引き続き丁寧な議論が必要であると考えますが、憲法改正を待たずとも、地方が国の機能を支えて補えるような環境を整備すること、これはすぐに着手可能な現実的な備えだと私は考えております。国会の仕組みについては所管外と思うんですが、やはり、国が止まった際に住民を守って国を支えるのは地方自治体です。施設、通信インフラ、警備体制などについて、国と地方が連携して国会の機能を地方で開けるような体制の整備を進めていただくことを強く要望いたします。本日、日本のエネルギーの供給体制と救急現場が市民生活に与える影響について伺ってまいりました。資源に乏しい我が国がこれまで難しい選択を重ねてきたことは承知しております。しかし、エネルギーを他国に依存し続ける体制で本当に国民の命を守り抜けるのか、私は強い懸念を持っております。自然環境を大きく損なう再生可能エネルギーの拡大だけではなくて、核融合を始めとする次世代技術への投資を加速して、我が国のエネルギー自給率、一〇％台ととても低いですから、この現状を打破すべきと考えます。そして、その国民の皆様を守る力をやはり最前線で担うのは地方自治体です。諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。船を造るには一隻当たり数百億円規模の費用がかかり、民間企業だけではなかなか十分な体制を整えるのは困難です。国民生活と経済活動を支える通信インフラの安定供給を確保するため、政府として、敷設船、保守船を新たに造って運用していくことに対して財政支援を手厚くしっかりしていくべきと考えておりますが、林大臣の御見解をお伺いいたします。青木委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。青木委員 前向きな御答弁、ありがとうございました。まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。この状況を鑑みて、最近では、一部の自治体で消防団専用アプリを導入し、火災情報や消火用の水源情報の共有、オンライン会議などにより、初動の迅速化、そして負担軽減に成果を上げていると聞きました。こうした消防団のデジタル化の取組について、消防庁の御見解をお聞かせください。青木委員 ありがとうございます。デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。私の地域の消防団が、もし今後お願いすることがあれば是非と言ってくださるように、そうなればいいなと思っております。消防団員の減少について御見解をお伺いしてまいりましたけれども、報酬の引上げとかデジタル化はもちろん重要ではございますが、それだけではなかなかやはり解決しにくい課題があると思っております。今、地方では、効率化の名の下に、消防の広域化だけではなくて学校の統合や廃校も進んでいます。地域から学校が消えて若者がいなくなれば、土地への愛着が薄れて、自分たちの町は自分たちで守る、こういった自律の気概さえも失われてしまうおそれがあります。防災と地域の人を切り離して考えることはできないので、環境整備と教育、定住の政策、これは両輪が是非そろうようにしていただいて、真に持続可能な防災体制を築いていっていただきたいと思います。渡辺議員からもお話がありましたけれども、やはりそこに人が住み続けることの価値に国としても重きを置いていただいて、総務省におかれましても、自治体の防災基盤を支える視点から、地域の定住を意識した政策を、他省庁と連携をより積極的に図っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。では、早速、質問の方に移らせていただきます。現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。もちろん経営とか金融の視点も大切ですが、過去の失敗を繰り返さないためにも多角的な評価が必要だったのではないかと懸念しております。そこで、構成員選定の考え方、そして議論の内容について、もう少しお聞かせください。本日は、いただいた時間いっぱい御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ＮＨＫは、一九二五年のラジオ放送開始から昨年の二〇二五年でちょうど百年を迎え、長きにわたって国内における報道、教育、文化の発信を担ってまいりました。しかし、今、曲がり角に立っていると感じます。先ほど多くの委員からありましたように、今、人口減少とテレビ離れが進む中で、受信料制度だけに頼るのはやはり現実的ではございません。特に、現在は多くの国民の皆様が物価高騰という厳しい経済環境の中にありますから、安易に受信料を引き上げるということは公共放送に対する信頼を損なうものであり、賢明な判断とは言えません。だからこそ、これまでの枠組みの延長ではなく、ＮＨＫが持つ優れたコンテンツの海外発信による新たな収入の柱を構築させることが、持続可能な組織にする鍵であると考えております。青木委員 ありがとうございました。現状維持の防衛ではなくて、あえて海外市場という攻めの防衛策が必要だと考えますので、是非前向きな御検討をお願い申し上げます。公共放送の使命を守り抜くために、今後は受信料だけに頼らない持続可能な在り方が求められておりますので、海外にコンテンツを拡大することは、公共放送の精神を損なうことではなくて、むしろその価値を未来へつなぐための生命線になり得ると考えます。ありがとうございます。私たち日本が世界に誇る漫画、アニメ、ゲーム、その根幹には、代々私たちに受け継がれてきた日本独自の精神性や伝統文化が息づいております。これらを海外へ発信することは、諸外国からの憧れをつくり出すだけにとどまらずに、私たち自身が日本の価値を再認識する貴重な機会となるはずです。青木委員 是非、災害の激甚化する日本において、ＮＨＫ ＯＮＥが国民の命綱になっていくことを私も期待しております。本日お伝えいたしました登録の煩雑さは、公共放送がデジタル時代において国民お一人お一人に寄り添えているかという姿勢の問題と考えます。皆様の受信料をシステムという形に変えるだけではなくて、どんなときでも迷わず情報にたどり着けるという安心へと是非変えてください。例えば、ＮＨＫスペシャルやドキュメンタリー、情報番組、教養番組など、多くの番組において外部の制作会社が関与していると指摘されています。また、ＮＨＫの年間予算のうち、番組制作費として外部の制作会社に支払われている金額及び予算の中での割合を教えてください。我が国においても、公安調査庁の報告書の中では同様の動きが指摘されています。具体的には、中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘を鳴らしております。安全保障の観点からリスクを未然に防ぐため、どのような工夫や管理が行われているのか、お聞かせください。続いて、同様の件なんですが、政府としての御見解もお伺いさせてください。先ほどありました、二〇二四年に発生したＮＨＫの中国語放送における原稿外発言事案、これは日本の公共放送の脆弱性を露呈させたと考えます。どんどん我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国による影響工作への防衛は喫緊の課題です。メディア影響工作に対する政府の現状の認識と、国家としての防衛策の在り方についてお聞かせください。九月に公表していただけたということもありますが、是非、今後とも強い危機感を持って対応していただくように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。続いて、教育コンテンツについてお伺いいたします。現在、全国の小中学校において、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは、タブレット端末やパソコンを活用したＩＣＴ教育の中核を担う標準的な教材として広く浸透しており、教育デジタルインフラとしての役割を確立しております。このＮＨＫ・フォー・スクールが、現在どの程度の教育機関で利活用されているのか、その実態と、今後、同コンテンツが教育現場においていかなる役割を果たすべきか、御見解をお聞かせください。青木委員 ありがとうございます。多くの教育機関で活用されているということですが、コンテンツの作成過程において、以下二つの点について御質問させてください。また、アイデンティティーの形成途上にある児童生徒が触れるコンテンツであるからこそ、特定の思想的な偏向が生じないように、客観性を維持するための具体的な評価基準、第三者によるチェック機能が必要だと思いますが、これについてお聞かせください。窓口があるということで安心いたしました。教育は、子供たちに日本の未来を手渡す大切な営みでございます。時間が近づいてまいりました。本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安さでした。しかし、無償化によってその差がなくなると、多くの子供たちが、豪華な校舎、独自の授業を持つ私立高校へと流れています。大阪では、公立高校の半分以上が定員割れとなって、この二十年で四十校もの学校が消えてしまったそうです。そこで、大臣にお伺いいたします。先ほど許斐委員より御質問がございましたが、今回の無償化に係る措置、高等学校教育改革等推進事業、これは地域を支える公立高校を守るための位置づけとしてよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕。これは、自ら招いた問題に対して更なる税金で穴埋めをしているという、どこか矛盾を感じてなりません。教育の無償化には想像以上に大きな副作用が伴う可能性がございます。その影響を十分に吟味せずに教育無償化を急いだ結果、大切な公教育を弱らせてしまう、私はそこに大きな疑問を持っていることをお伝えさせていただきます。今回の高等学校教育改革等推進事業の創設に伴って、各公立高校における施設整備が促進されるものと思いますが、それは、数年おきに更新が必要なものだったり、日常的なメンテナンスを要するものが多く含まれていると思います。その維持管理費が結果的に自治体や地域住民の負担となってしまわないか、そこが懸念点でございます。そこで、施設整備に係るその後の維持管理費について十分な財政措置がなされるのか、お聞かせください。〔鈴木（英）委員長代理退席、委員長着席〕。青木委員 ありがとうございました。是非、子供たちが毎日を過ごす学校にぬくもりのある財政措置をお願い申し上げます。次に、教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元の在り方についてお伺いいたします。近年、東京大学を始めとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。もちろん、個人の職業選択の自由は尊重されるべきですが、一方で、多額の公費を投じて育成された高度な知見が国内産業の発展や地域課題の解決に直接結びつきにくい現状に対して、教育投資としての意義を問う声も少なくありません。地方財源という限られた予算を教育に充てている以上は、その成果が地域社会へ着実に還元されることは、住民の納得感を得るためにも不可欠な視点だと考えております。また、在留資格のある外国人学生への就学支援金については、令和八年度の制度改正で一定の整理はなされたものの、将来日本に定着する意思があるという主観的な要件に基づいているのは設計として曖昧であるとの批判も聞かれております。こうした観点から、公費による教育を受けた人材が地域社会で活躍し、その恩恵を社会に還元できるような仕組みづくりについて御見解をお聞かせください。ありがとうございます。一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。教育とは、数年で結果が出るものではありません。十年、二十年という長い年月を経て、地域で働き、社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると私は信じております。高校の無償化が子供たちの未来を本当に豊かにしていくのか、そして、真によりよい教育環境につながっていくのか、今こそその是非を問い直すときだと考えます。特に、地方や郊外の公立高校は、単なる教育機関にとどまらずに、地域人材を育成して定着させるための社会基盤としての役割を担っております。先ほども申し上げましたが、地域経済を支える専門高校、地域拠点の廃校は、地域の中核を担う人材の土台が失われることを意味しております。ですから、総務省のみならず、文部科学省、財務省、そして地方自治体も含め、省庁の壁を越えて、いま一度立ち止まり、子供たちの笑顔のために、そして、若々しいエネルギーにあふれる豊かな地域を守るために、目先の結果ではなくて、未来を見据えた教育の在り方について、是非、丁寧に検証していただきたいことを切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。続いて、メガソーラーと地域を守る地方税制についてお伺いいたします。今、全国の山々や田畑が次々とメガソーラーに覆われていっております。先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安定した税収を確保できる仕組みを整え、地方自治体が地域の自然を守るために独自の課税ができるよう制度を整える必要があると考えているんですが、御見解をお聞かせください。日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。日本の土地を守り、地域の暮らしを守り、そして次の世代に誇れる日本を残す、その決意を持って、是非、総務省として一歩を踏み出していただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。続きまして、水道事業に係る地方財政措置の拡充についてお伺いさせていただきます。今回の地方財政措置において、修繕や耐震化への支援が拡充されました。水道は、国民の命を守り経済を支える最も重要な社会基盤でございます。青木委員 ありがとうございました。住民の皆さんの立場からすると、財政が厳しいから耐震化が遅れました、でも大地震が来てしまいました、これでは余りにもつら過ぎますので、住民の皆さんにとって、蛇口をひねれば水が出る、これは当たり前のことですから、その当たり前が崩れてしまうかもしれないという、その危機感を是非多くの方々に共有していただきたいと思います。これまでの震災で、断水が長期化して住民の皆さんが大変な御苦労をされておられました。ありがとうございます。この度、高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、この責任あるという言葉が、プライマリーバランス黒字化などの緊縮財政のことではなくて、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家の力強い決意であることを心より願っております。半導体やＡＩ、防衛といった先端分野への投資も、もちろん国家の競争力や安全保障においてはとても大事です。しかし、水道が止まってしまえば、どんなに優れたＡＩがあっても、国民生活は成り立ちません。これこそが、社会全体で豊かさを分かち合う公益資本主義の実現につながる道であると私は期待しております。総務省におかれましては、予算委員会や、国土交通省などほかの省庁の皆様とも連携を図っていただき、国民の生存に直結するインフラ整備を、先端技術と同等あるいはそれ以上に重要な国家の課題として位置づけていただき、水道事業における更なる地方財政措置の拡大につなげていただきたいと考えておりますが、大臣の決意をお聞かせください。二十年後、五十年後の日本を生きる子供たちが、どの地域においても安心して健やかに暮らせる土台を今このときから築き上げていただいて、未来を見据えた決断をお願い申し上げるとともに、安心な暮らしを守るための継続的な取組を心よりお願い申し上げます。では、最後に、ふるさと納税制度についてお伺いさせていただきます。本日、多くの委員が質問されてこられましたが、最後に私からもお伺いさせていただきます。ふるさと納税の本来の思いというものは、生まれ育った地域へ恩返しや、応援したい自治体への支援など、元々は温かい気持ちから生まれた制度です。財政的に厳しい地方自治体にとっては、財源を確保できるという点において大変意義のある制度と考えます。そこで、今回、ポータルサイトの手数料について、寄附額全体の一三・〇％、千六百五十六億円、これがポータルサイトに流れているということで、見直しが入ります。しかし、特にサイト運営に外国資本が参入している現状は、日本の税金が実質的に国外へ流出していく構造になっておりますから、そこは、地域の活力はやはり地域の人々のために使われるべきだと考えます。本来の地方再生とは、返礼品の豪華さを競うことではなくて、自治体が掲げる独自の教育や守りたい文化に共感した方々が未来へ投資することだと思います。そこで、具体的に、ポータルサイトの手数料そのものに上限を設けるべきだと考えておるのですが、ポータルサイトの手数料の上限規制の導入について御意見をお聞かせください。本日、歴史あるこの総務委員会において初めて質問に立つ御機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。私は、これまで看護師として医療の現場で働いてまいりました。新しい命が産声を上げる瞬間から、静かに人生の幕を閉じる瞬間まで、患者様やその御家族に寄り添い、現場の喜びや悲しみ、そして切実な声を肌で感じてまいりました。と同時に、一人の国民として、我が国の行く末を深く憂慮しております。少子化、地域の過疎化、高齢者の孤立、そしてデジタル化に伴う情報格差。現場で出会う方々の暮らしの中に、日本が今まさに直面している課題、それが浮き彫りになっておりました。その現場の苦しさは身をもって感じてきました。公立病院は、救急や小児、産科、過疎地の医療など、民間では採算が取れない医療を担う地域の命綱です。さらに、地震や水害などの大規模な災害、万が一の有事の際にはとりでとなる、国民の安全保障を支えるインフラであると認識しております。しかしながら、現実は、令和六年度の赤字病院の割合は八三・三％、経常収支赤字は三千九百五十二億円に上り、赤字幅は前年度と比べて二倍近くまでに膨らんでおります。このような状況に対して、国は今年度の診療報酬改定を待たずに医療・介護等支援パッケージを緊急措置して、加えまして、病院事業に対する繰り出し金を増額して計上するなど一定の努力をなさっておられますが、果たしてこれらの措置が厳しい状況にある公立病院の経営を改善させるに当たり十分であると認識しておられるのか、お伺いいたします。あわせて、これらの緊急措置や繰り出し金の増額等の措置について、増額の引上げ幅の算定根拠を具体的にお聞かせください。公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。あわせて、デジタル化など病院経営の効率化や、過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。次に、赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。青木委員 ありがとうございます。では、看護師及び医療従事者の処遇改善について国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。青木委員 ありがとうございます。有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。これで私の質問を終了させていただきます。What I do. 青木ひとみの政策 減税で使える お金を増やします！ 私たちに課せられている税金や社会保険料の合計（国民負担率）は、なんと年収の約50%です。外国人問題に 厳格に対処します！ 今、外国人による不法滞在や犯罪、水源地などの土地の買収、そして一部の外国人優遇政策に関する課題があります。日本人が安心して暮らせる社会を維持するためには、ルールを守らない外国人の不法滞在や犯罪の取締りを強化し、その優遇政策を見直す必要があります。参政党　衆議院議員（群馬第４区） 群馬県高崎市出身 渋川看護専門学校卒 🔸ひとりひとりが日本🔸。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」