佐々木 真琴

だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げましたとおり、厳しい資源管理を強いているというか、一緒にやっていきましょうというふうにお願いをしています。この実効性を高めるためには、海外の漁船や関係国にも同じルールを国際の枠組みの中でしっかり守りましょうといったことが不可欠でございます。ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそうだなと思ったら船に入って調べましょうといった協定を組んでいるわけで、日本としてもやっているんですけれども。ここについても、外交青書の中でも記載があったのは、ＰＳＭＡというふうに違法漁業防止寄港国措置協定を呼ぶんですけれども、こちらについて入っていない国に対して一緒に入りましょうといった呼びかけ、参加の促進であるとか、各国に対する能力構築支援についても取り組んでいるといったことが紹介をされております。こうした取組が、国際社会に貢献するだけではなくて、日本の漁業者を守り、水産資源を次世代につないでいくこと、また、漁業で成り立っている地方の都市は多くございますので、町を守ること、地方を守ることにもつながる。一方で、日本としては、今回の委員会に際しては科学的根拠にのっとって枠を拡大する方向で提案をしていたわけですけれども、今回については非常に厳しい判断だったというふうなところでございます。資源管理に真摯に取り組む日本の漁業者の努力が正当に評価され、各国が公平なルールの中で責任を果たす国際的な枠組みを実現していくことも外交の役割であるというふうに認識をいたしております。また、日本として、持続可能な漁業と沿岸地域の地方の暮らしを守っていくためにも必要なものであると考えます。とはいえ、脱退したからもう見ません、私たちは関係ありませんといったことをするわけではなくて、抜けてからもオブザーバー参加をずっと続けていって、その中で科学的根拠を出しながら議論していく姿勢が、まさに日本の責任ある漁業国としての貢献のあるべき姿であると思いますので、是非、こうした日本の姿勢を、漁業資源管理全体の国際交渉の場においても、政府を挙げて是非一貫して取り組んでいただきたいというふうに思います。では、漁業の質問はここまでにして、最後に、科学技術外交の観点から、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いをしたいと思います。ＩＬＣは、電子と陽電子を高速で衝突させることによって宇宙の成り立ちや物質の根源を解き明かそうとする世界最大級の共同研究プロジェクト、基礎研究であるわけですけれども、これが、私の地元であります岩手県を含む北上山地が国内の有力候補地となっており、長年にわたり、地域を挙げて誘致活動を続けております。研究開発力の強化であるとか国際共同研究、先端技術、人材育成、地域イノベーションという観点からも見て、ＩＬＣはその方向性と非常に親和性の高いプロジェクトではないかというふうに考えております。ここで、まず政府参考人にお伺いしたいと思いますけれども、外務省としても、ＩＬＣを科学技術外交の象徴的なプロジェクトの一つとして位置づけ、日本の成長戦略にも資するものとして、関係省庁と連携をしながら取り組んでいくお考えがあるのかといったところを伺いたいと思います。その中で説明がありましたのが、ＩＬＣを取り巻く国際環境が非常に大きく変化をしているといったところが報告をされました。ヨーロッパの方では、ＦＣＣ―ｅｅといったものが主な計画として優先をされておりますが、建設については未決定でありまして、二〇二八年までに財政面を含めて判断をされるといった見通しです。日本で建てようとしているのが今一兆円ぐらいの規模なんですけれども、ヨーロッパで造ろうとしているものは三兆円規模といったところで、財政面のところでペンディングしているといったところで説明いただいております。あわせて、もう一個の有力な国際候補地でありました中国については、国家計画の第十五次五か年計画にＩＬＣが採択をされませんで、構想の実現時期が見通せない、ちょっと下火になったかなといったような状況です。つまり、世界の次世代加速器装置、ＩＬＣ関係については、いずれか一つにもう既に決まっているといった状況ではなくて、費用負担の面、技術の面、人材の面、国際的な運営体制を含めて、各国が今後の道筋をまだまだ模索をしている段階にあるというふうに認識をいたしております。つまり、国際的な枠組み、加盟国制度があって、国ごとに負担金を払っている、だからこそそこで研究をするんだといったような構造上の仕組みがあるというふうに有識者の皆さんから御説明、御紹介もありました。まさに、こういったことであるならば、外交の役割がより重要になってくるのではとも思います。私は、外務省、とりわけ茂木外務大臣のリーダーシップに大変大きな期待をしているところでございますので、これまでの各国との外交交渉をリードされ、日本外交を牽引してこられた大臣のお力もより発揮していただきまして、ＩＬＣについても、世界各国との政府間対話であるとか、機運醸成を高めていっていただきたいなというふうに思っております。最後に大臣に質問をさせていただきますけれども、ＩＬＣの実現に向けて、関係国との対話であるとか国際的な理解の醸成については、外務省として積極的に役割を果たしていくことは可能なのかといったところ、また、大臣御自身のこのプロジェクトへのお考えについてお伺いいたしたいと思います。この制度、たどり着くことができなかった人がもしかしたらいるんじゃないかというような課題意識を持っております。私は何とか治療することができましたけれども、やはりそれは属人的な患者の努力によって、病院とのやり取り、指定医療機関とのやり取り、様々経て、何とか治療できるような状況ですので、まずはそこの、制度はあるが本当に機能しているのかといったところ、一点目、お伺いをしたいと思います。私は岩手から参っておりまして、医療格差みたいな部分も非常に感じるところなんですけれども、岩手では難しいと、当初、治療をやりたいと言ったときに、岩手ではできないと思いますというふうに言われました。でも、その中で、何とか調整をして、いろいろなところに、調べて、県にも電話をして、国にも電話をして。その中で、国に電話をかけたら、県に言ってくださいと言われ、県に言ったら、県でも分からないので医療機関にかけてくださいと言われ、二日間で、抗がん剤治療をしながら三十五軒、病院に電話をしました。それで何とか治療することができたんです。患者が迷うことなく医療へしっかりとアクセスできる仕組みが構築されているのかについて、一点目、お伺いします。是非ともお願いをしたいところです。そこに加えて、地方での医療格差について伺います。私の場合は卵巣凍結の方をしていて、卵子凍結であるとか受精卵凍結、精子凍結とありまして、私の場合は卵巣の組織自体を取って凍結するという、まだまだ症例数としては一番低いところを体験させていただいているんですけれども、岩手県は症例一件で、その一件が私なんです。この治療が地方だとなかなかできなくて、私の場合は、東京の指定医療機関と連携をして、でも、東京に抗がん剤治療で免疫が落ちている中で新幹線に乗って行くというところがすごくリスクが高いので、摘出するところは入院している地方の病院でやって、その組織を新幹線に乗せて東京に運んで、東京の指定医療機関で凍結してもらうという態勢を取っています。こうなったときに、地方で、岩手の指定医療機関では、卵巣凍結は私のときはできなかったんですよね。それに対しても、東京と連携したらできます、東北と連携したらできますといったところの、地方だからこそできない、居住地によってできないということがないように、がん支援拠点病院であるとか指定医療機関になっているところとのネットワーク整備みたいなところについても進めていただきたいと思うんですけれども、どのように地方の医療格差の解消に努めていくのか、お伺いします。次の質問、一点飛ばさせていただいて、四点目で通告しているものに行きたいと思います。この妊孕性温存治療は、温存する部分と、温存したものを戻してという温存後生殖補助医療というものと二つあるんですけれども、この温存後の生殖補助医療の部分、だから、がん治療の前に温存したものを、がん治療して寛解した後、根治した後に、戻して、妊娠するための活動をしていくといったところについては、ほとんど不妊治療と同じような手順を踏むわけなんですよね。そうなったときに、温存後の部分についてだけでも、不妊治療と同じで、今、不妊治療は保険適用になっておりますので、そこと同じ形で、含めてやっていくことはできないのかといったところをお聞きしたいと思います。私、岩手県宮古市で市議会議員をしておったんですけれども、宮古市については、今、通常ある保険適用の不妊治療と、そこでは賄えない、自費になってしまう部分と同じく、不妊治療、生殖補助医療の中で妊孕性温存の部分についても見れますといったところで、単費で百万助成ということをしております。そういったところは全国各地にも様々ありますけれども、せっかく不妊治療と同じ手順を踏んでやっている医療行為ですので、そこについてはしっかりと、今後に向けて、保険適用でできないのか、温存後についての保険適用ができないかといったところ、すべきではないかといったところをお伺いしたいと思います。私が経験したときも、がんが治ればいいよねと言われているような感覚を何か受けてしまうところがありました。やはり、治療して、今医療はすごく進歩してきているので、命が守られるということと人生を守っていくというところ、この二点を私たちはしっかりと考えていかないといけないというふうに思いますので、命を守ること、そしてその後の人生を守ることについて切り離さずに、一緒に考えていっていただきたいと思います。この妊孕性温存が、必要な人が誰でもしっかりと受けられるような当たり前の医療になっていくように、大臣の決意を伺いたいと思います。今インスリンポンプをつけて治療しているんですけれども、インスリンポンプを使うというふうになると自己負担額が多くなってしまうので、今はインスリンポンプだけれども、自己注射に戻そうかなといったような検討を、彼自身も、そしてお母さんも、今共に検討されているといった状況でした。やはり、昨日すごくいいニュースが、治験のニュースもありましたけれども、まだまだ現状では治る病気ではなくて、一生つき合っていく病気でありますので、医療負担が大きく二十歳を超えてかかってくるといった部分、その中で、これまで続けていた治療ができない、それを選べなくなってしまう状況についてしっかりと見ていく必要があるかなというふうに思っております。調査の中では、二十歳までと比べて二から三倍以上の増額になるというふうにも指摘されておりますし、小児発生の患者さんが、成人以降の生涯医療費では自己負担額の総額が二千万円を超えるという指摘もあります。こういった状況の中で、病気そのものではなく制度の切れ間が、その人の人生、将来の選択を狭めてしまっているものになってしまっているのではないかといったところです。厚生労働省としては、小児慢性特定疾病を持つ一型糖尿病の患者さんたちが、成人の移行期について、医療費用の負担の増加を防ぎながら、それによるインスリンポンプの使用中止、治療変更を余儀なくされている実態などについて調査、認識をしているのか、お伺いしたいと思います。やはり、元々インスリンポンプを使って精密に血糖値を測っていたけれども、インスリンポンプから自己注射に戻すことによって、精密な検査というか体の状態を把握することができないので、仕事を正社員ではなくてパートに切り替えたであるとか、フルタイムで働くことは厳しくなったという声も事実上がっておりますので、その辺りを含めてお調べいただければというふうに思います。次に、移行期医療支援体制について伺いたいと思います。国は、各都道府県に移行期医療支援センターの整備というものを進めております。でも、実際は、今十軒強といったところで、まだまだ全国的に地域差も大きい状況です。この現在の移行期医療支援センターの設置状況についてはどのように評価をしているのか、また、今後、希望する自治体からの声であるとか、設置の方向性、見通しについて伺いたいと思います。佐々木（真）委員 ありがとうございました。移行期医療支援というふうに今なっていますけれども、移行期ではなくて、移行で、その病気になったときからしっかりと長い目で支援していくということが必要なんじゃないかと思います。診療科の特定というところだけじゃないところも、今御答弁いただいたように、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。更に進めていかないといけないところは皆さんと考えを一にするところでありますけれども、大きな問題は、この男女共同参画の取組が、何か普及啓発を中心に、そこにとどまり過ぎているのではないかといった点でございます。私自身も、市議になってから、この取組を市でももっと進めていきたい、県でももっとやっていこうという話をさせていただいて、同僚議員であるとか先輩議員、八十六歳の先輩議員もいたんですけれども、皆さんとも考えを共有して、やっとやっていこうと思って予算を見ると、結局予算が全然なくて、男女共同参画を推進するような市町村の部署には、なかなか、映画を年に一回、二回見れるかどうかといったぐらいの予算しかなくて、それでは結局社会は変わらないのではないかといったところの課題を目の当たりにしたところでございます。特に、先ほど職場がという話もありましたけれども、普及啓発で社会や個人の考えを変えていくよりも、社会的インパクトの大きさとして見るのであれば、やはり職場環境からしっかりと変えていくこと、職場の経営者の皆様の考えを変えていくといった取組にシフトしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この普及啓発が中心になっているのでは駄目なんじゃないかというところについてどうお考えなのか伺いたいと思います。佐々木（真）委員 ありがとうございます。社会と職場と家庭というところが地続きの問題になっているのが、やはりこのジェンダーの問題であるとか男女共同参画のすごく難しい点だと思います。どこか一つだけで変わることでは確実にないと思いますので、社会を変えていくこと、そして職場を変えていくこと、家庭を変えていくこと、それらに同時にアプローチをしていく観点も持ちながら、そして、特に大きな成果が上げられるところでいくならば、職場をしっかりとまず変えていくといったところから進めていくのが効果的ではないかというふうに考えます。あわせて、そういった先進事例もでき始めてまいったところでございますので、日本でいうならば、兵庫県豊岡市のように、ジェンダーギャップの解消を地方創生のメインの柱として位置づけて、女性に選ばれる地域づくり、地方づくりを経済の角度から進めている自治体もございます。男女共同参画を市町村でやろうと思ったときに、市民協働係とか男女共同係といったところが進めることが多い状況ではありますけれども、この豊岡の事例を見て分かることとしては、商工労働といった経済的な分野の皆様が男女共同参画のメインの部署として担っていったことによって、職場がしっかりと変わっていって、そして家庭、社会へと波及をしていくという流れができ始めていますので、そういった取組に重点的に取り組んでいくこと、後押しをしていくことが必要だというふうに思います。同じ苦しみを与えさせてしまうことになるので、なかなか難しいなといったところを思っているところでございます。若年女性の地方流出を日本全体の構造課題であるというふうに捉え直して、捉えていると思いますけれども、より一層捉えていただいて、男女共同参画を啓発だけにとどめずに、地方創生、企業文化、働き方改革まで含めた政策としてより一層進めていく決意について、大臣から改めて伺いたいと思います。だからこそ、私たちは未来の話を、過去からも共に学びつつ、共に未来に思いをはせていくことが必要なんだと思っております。今回のフィリピンとのＡＣＳＡについてですけれども、意義については先ほど来皆様からありましたので、一点だけお聞きしたいこととしましては、中国の認識、中国がＡＣＳＡについての動きにどういったことを言っているかというと、国家間の協力は第三国を対象とすべきではないということですとか、地域の平和と安定を損なうべきではないといった趣旨の発言を既にされております。もちろん、ここにいる皆さんが分かっておられることだと思いますけれども、地域やエリアの安定や、法の支配、航行の自由を守るためにこうした安全保障協力を進めているのであって、特定国を敵視したり軍事的対立を強めるためにこの協定があるわけでは決してないことは明らかなわけですけれども、一方で、こうした協力が第三国から違った形で受け止められて発信がされているというところは事実でありますので、そういったところも含めて丁寧に発信をしていくことは非常に重要だというふうに考えております。佐々木（真）委員 ありがとうございました。本当にまさにそのとおりで、茂木外務大臣を先頭に、顔の見える関係性を、人と人とが外交というものを結んでいくんだということを度々大臣から御発言がありますけれども、そこに向けて、様々な取組が総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。次に、今、防災、災害の観点からのお話がありましたけれども、フィリピンとは、過去、二〇一三年の台風三十号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。その前、東日本大震災のときには、逆に支援をいただいていたところでもございます。そのとき、サンカイ作戦というふうに自衛隊は名前をつけて、サンカイというのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれども、これが防衛省の自衛隊のホームページにもしっかりと明記をされておりまして、そこに、東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確にありました。是非ともこれからも、防災であるとか災害の分野に対してもＡＣＳＡが影響というか寄与していくものであると思いますので、そこについても参考人に一問質問させていただきたいと思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの中で大きく指摘されているのが、自衛隊が他国軍に対して提供した燃料等について、定められた決済期限を大きく過ぎても決済が完了していない事案が多数あり、未精算額が相当額というふうに表現されておりましたけれども、実際の数字でいくと一・三億にも上る未決済があったというふうな指摘がされております。この決済手続はルールも定められておって、条約もしっかり拝見させていただきました。さらに、これでもできない場合には、提供締結国政府の指定する通貨により償還することとしているというルールに基づいて運用されているはずなんです。一・三億の未精算があるということは、このルールがうまく機能していないんじゃないかなというところも思ってしまいますので、今まさに対応されている、もう既に解決している部分が過去のＡＣＳＡについてはあると思いますけれども、今、これからもＡＣＳＡを締結していくわけですので、過去のＡＣＳＡに基づく取引について、未精算、精算がされていないということがあった事案について、防衛省、外務省としてはどのように総括をしているのか、伺いたいと思います。また、今回新たにＡＣＳＡを発効することになりますので、同じような未精算、請求漏れ、事務処理の遅れを防ぐためにはどのような再発防止策を講じるのかというところも併せて伺います。過去の報道等では、防衛省が、相手側の責任者が確認できなかったのでやり取りができなかったというような発言もされておりますので、誰とどのように交渉していくのかなどの手続の適正化の方針について、併せて伺いたいと思います。こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども、要するに、放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが、捜査上すごく大変なことになってくるというところです。日本の刑事手続には、逮捕から勾留、起訴まで、厳格な期限もございます。捜査機関は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときに、国際共助に時間がかかり過ぎては、証拠が消えて立証が難しくなり、結果として取り逃がすというようなことにもなりかねません。そこで、質問としましては、電子記録であるとかデジタル証拠の取得、保全、提供については、今回の刑事共助条約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。サイバー犯罪やＳＮＳ等を利用した犯罪において、消滅のおそれがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するために、この条約がどのように機能するのか、バックアップしていくことができるのか、具体的に教えていただきたいと思います。今後、デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して、二国間条約だけで十分なのか、多国間の枠組みであるとか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます。つまり、条約があるということは、実際に国際捜査のスピードや実効性が変わってきているということも担保をされているんじゃないかと思います。つまり、逆に言えば、締結がない国との間では、外交ルートを通じた任意の協力に頼らざるを得ずに、なかなか長い時間を要してしまうケースがあるというふうにも指摘をされています。先ほど一問目の質問でもさせていただきましたけれども、デジタル証拠は揮発性が高いというふうに言われておりまして、時間との勝負になってしまう犯罪捜査であると思いますので、この差は非常に大きいものなんじゃないかと私自身は感じております。条約のない国が、犯罪グループにとっての、日本でメインで犯罪をしていこうとなったときに、そのグループが条約がない国に避難するというか、そこがセーフヘイブン、安全地帯になってしまわないかといったところも見ていく必要があるんじゃないかと思います。ＡＣＳＡや刑事共助条約も、単なる各国との条約の数というところから次のフェーズにそろそろ入っていくというか、点が線になり面になって、皆さんでつながり合う力を持って、安全保障環境をより前に進めていくんだといったフェーズに入ってきていると思います。先ほども申し上げましたけれども、顔の見える関係が幾多にも重なることで、いざというときに、より強く、そしてしなやかに機能する抑止力になっていくんだと考えております。これからも、大きな一歩であると今回も思いますので、その一歩の歩幅を皆さんと一緒に少しずつ大きくしていけるといいなというところを共有させていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。では、何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども、私からは、国連加盟七十周年という節目に合わせて質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。まずは、今週月曜日、五月十八日に、国連加盟七十周年記念シンポジウム、茂木外務大臣も基調挨拶をしていただきまして、非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。また、今回の七十周年も受けまして、我々日本として、国連の外交、そして、国際社会における主導的な、主体的な役割について質問させていただきたいというふうに思います。まず、皆様ももちろん御存じだと思いますけれども、一九五六年に加盟をして以来、多国間主義を重視をして、そして、国際社会の平和と安全に我々としても貢献をしてきたところでございます。先ほど来、委員の質問に対して大臣からも答弁があったところでございます。しかし、国際情勢は、力による現状変更であるとか既存の国際秩序への挑戦など、かつてない危機に直面しているというところもございます。先ほども申し上げましたけれども、十八日、今週月曜日にシンポジウムの中で茂木大臣自らが、安全保障理事会が国際情勢に有効に対処できていないという強い危機感を表明されておりますし、国連改革への強い決意についても語られております。この大臣の現状認識と表明に関しては、本当に同意をするところであります。では、そこを踏まえて日本がそれをどうやって動かしていくのかであるとか、現実的な外交戦略こそが問われている局面だというふうに受け止めております。これまでも、常任理事国入りを目指して、長年、外交努力を続けてこられました。しかし、現状は依然として膠着状態が続いているという認識でございます。この長年というのがどのぐらい長年かというところでありますけれども、一九七〇年代から水面下では安保理常任理事国入りを目指してまいりましたし、具体的な言及としては、一九九四年に正式に常任理事国入りを目指すという言及があったというふうに認識をいたしております。私は一九九六年生まれですので、私が生まれる前から正式に言及をして進められるぐらい、長年、日本としても取り組んでいるけれども、やはり膠着状態は続いている状態というふうに思っております。この中で、専門家の皆様からは、今の状態が続くのであれば、既存の常任理事国が拒否権を手放さない以上、日本も、長期的又は再選可能な議席などを含む中間の案へ軸足を移すべきではないかという指摘も長年されているところであります。そこで、大臣に伺いますけれども、これまでの交渉の手応えであるとか壁を感じている部分、そして、専門家からのこうした中間的な案へ軸足を移すべきであるという指摘も含めて、今後の安保理改革に向けた我が国の現実的な外交戦略について、大臣の見解を伺いたいと思います。長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今や中国が二三・七％という形で拠出、分担をしております。今、我が国のシェアは六・九三％ということで、かつてに比べると大分シェアを低下させているところでございます。当初から比べると下がってはきていますけれども。それと同時に見ていくべきは、日本だからこそできること、日本にしかできない貢献を、しっかりと国連の中でも、また国際社会の中でも訴えて理解をしてもらうことが重要であるというふうに認識をいたしております。例えば、人間の安全保障の推進であるとか、災害救助、防災、減災の部分、科学技術のイノベーションの推進など、我が国の得意分野をしっかりと生かしていくことができるんじゃないかというふうにも思っております。ここで伺いますけれども、国連における日本らしい貢献の核というものを大臣は何だと捉えていらっしゃるのか、また、それらを世界に理解していただくために今後どういった方針を取っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸出を約四万トンあるところから四十万トン規模まで拡大していくという方針も示されておりますので、そういったところともつなげつつ、日本らしい、日本だからこそできる強みを訴えていくことは大切かなというふうに認識しています。これも、アジア諸国に対して日本の信頼や責任を高める道の一つでもあると認識しておりますけれども、どういったお考えをお持ちか、見解を伺いたいと思います。佐々木（真）委員 ありがとうございます。今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。こういった分野においても主導的な役割を果たしていくことは、地域における我が国のプレゼンスや信頼を高める上でも極めて重要な戦略だというふうに認識をいたしております。そこで、今後、日本として、アジア諸国に対して、備蓄制度のノウハウの共有であるとか、緊急時の協力の枠組みを含めて、エネルギー安全保障分野でどういった戦略をお持ちなのかについて伺いたいと思います。佐々木（真）委員 ありがとうございました。では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは、単に外務省内の一過性のイベントで終わらせずに、今、国際社会がどのような局面にあるのか、また、その中で日本がどういう立ち位置にいるのか、そして、なぜ多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要なのかといったところを、国民、とりわけ次世代を担う子供たちであるとか、学校現場、社会へも広く浸透させていく、節目の年であるので、絶好の機会であるとも考えております。国連加盟七十周年という大きな節目を活用して、教育現場であるとか各種イベント、これまで培ってきた様々な国際ネットワークや機運を通じて、国連外交の重要性をどのように戦略的に情報発信をされていくのか、国家的な機運として残していく計画なのかを大臣にお伺いしたいと思います。つまり、単純な課税とか租税紛争ということではなくて、紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているというところで状況が見て取れます。また、ＯＥＣＤが発表した統計につきましても、事前確認制度を紛争予防の中核として重視している一方で、処理期間が長期化していますよという課題も示されておるところです。これは、単純に件数が増加しているということだけではなくて、国際課税ルールそのものが非常に複雑化してきていることであるとか、制度の疲労というものも見て取れる状況が背景にあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのか、また、非ＯＥＣＤ加盟国との間で長期化しやすいといった背景もどのように分析しているのか、伺いたいと思います。佐々木（真）委員 ありがとうございました。では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。デジタル課税をめぐっては、各国が個別でルールや制度を導入すると、それはそれで報復措置が起きてしまったりとか、国際的な摩擦につながる懸念点も既に指摘をされております。だからこそ、国際的なルールの形成が極めて重要になってくると考えます。今後、ＡＩ、デジタルコンテンツ、日本の知的財産も国際社会の場で様々大きな役割を持っていっておりますので、それを守るという観点からも、国際的なルールへの関与に、どうやって主体的に関与していく必要性があるかについて伺っていきたいと思います。慎重かつ迅速な対応が求められる中、日本としてどのような国家戦略を持っているのか、政府の認識を大臣からお伺いしたいと思います。さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか制度運営、人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされておりました。こうした状況は、まさに日本らしい外交、これまで私たち日本が培ってきた安全性であるとか技術力であるとか人づくり、様々な責任を国際社会に発揮していく大きな機会でもあるというふうに認識をいたしております。また、今年に入ってから、私たちの身近なところでいえば、モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わったりですとか、様々、国際ルール形成の重要性、非常に高まっているところでございます。万国郵便、郵便のところに行きたいと思うんですけれども、こちらに対しても、目時さんが事務局長になられたということで、三つのＰというものを掲げて、郵便ネットワークを通じた平和、包摂、繁栄の重要性についても発信をされておりました。こちらについても、日本らしい外交の一つであると認識をしております。こちらについても、私たちとしても共に応援していけるといいなと思っておりました。まず一点目でございます。避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども、最近では、在宅避難もありますし、車中泊の避難もございますし、親族、親類宅に避難するということ、また、広域で県域を越えて避難するといった形、また、ペット同行、同伴で避難するというところも見えてまいりましたし、避難そのものが非常に多様化、多様性を持ち始めていると認識いたしております。実際、先日起きました岩手県大槌町の山林火災におきましても、避難所の登録は避難所でしているんだけれども、昼は仕事に出ているので昼には全然いなくて、でも登録はされているので御飯は用意します。つまり、何が言いたいかというと、避難所の人数把握みたいなものも、生活のスタイルと合う中で、非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。食料や支援物資が余るといったことであるとか、あとは、まさに、子供たちが在宅で避難しているときに、本当は支援が必要かもしれないけれども、そこに届いていないというような実態も起きてまいりました。そして、避難所にいる子供には支援が届く一方で、子供たちの居場所をつくるときにも、在宅避難している子供が多かったので、なかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。一方で、今、現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと、今の避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして、県域を越えていくと、どこからどこにその方が避難したのかの把握とか支援が難しいという話を首長の皆様たちからも御意見として伺っておるところです。そこで伺いますけれども、徹底した事前防災を掲げる防災庁としては、こうした避難行動の変化を現状どのように認識しているのか、また、広域での避難人数の把握、そして、在宅で避難されている方の把握と支援、子供の見守り、物資や資機材の管理など、マイナンバーであるとかデジタル技術を活用して、そういったところも含め、全国的な情報基盤をどのように構築していくお考えなのか、伺いたいと思います。さらには、単なる検討という形ではなくて、まさに県域を越えた避難者の管理システムというものは長年自治体からも御要望が出ている観点だと思いますので、防災庁が主導していつごろまでにどういった形で実現していくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。そういった中で、自主防災組織であるとか避難所の運営、要配慮者の支援なども地域コミュニティーの力によって今まで支えられてきた部分が大変多くありましたけれども、今後は、支える人は減っていく一方で、災害の激甚化であるとか多発化というところの構造の課題に私たちは向き合っていかないといけないんだと思います。そこで伺いますけれども、防災庁としては、人口減少社会における地域防災の担い手不足をどのような危機感で認識しているのか、また、消防団の確保、後方支援の受援体制、専門人材の育成、民間との連携、デジタルの活用などをしまして、省力化などを含め、人口減少時代に対応した防災体制をどのように構築していくお考えなのかを伺いたいと思います。加えて、今回のように長期化する災害対応において、消防団員の処遇改善であるとか、企業との連携支援、長期出動時の負担軽減、防災ＤＸを活用した省力化など、総務省消防庁などの関係省庁ともどのように連携して具体的な支援策につなげていくお考えなのかも併せて伺います。ケニアでは、マサラチャイを飲みながら、また、バラの説明もしていただきまして、先日の条例の質疑の中でも、茂木外務大臣は花にも大変詳しいというところを知ったところでしたので、それが国民の皆様にも知っていただけてうれしいなと個人的に感じていたところでした。さて、ザンビアを含むアフリカ四か国を御訪問されて、重要鉱物であるとか、重要を含む資源外交、そして、ＦＯＩＰやＴＩＣＡＤを軸とした対アフリカ外交について積極的に発信をされたことを、大変重要なことだと受け止めております。先日の投資協定の際も、ザンビアの投資協定の質疑においても質問させていただきましたけれども、アフリカとの関係を単なる資源確保のためだけの関係ではなくて、日本がこれまでＴＩＣＡＤ等を通じて積み上げてきた人づくりであるとか信頼を土台に、環境や地域社会にも配慮しながらどう持続可能な関係を築いていくのかが重要だと申し上げたところでもございます。また、茂木外務大臣は、アフリカ訪問後の外務省の記者会見であるとか、ケニアでの政策スピーチにおいても、平和大陸アフリカの実現、また、アフリカと日本の成長の好循環、次世代の共創による誰もが豊かさを実感できる社会の実現など、日本の対アフリカ外交の方向性も示していただいたところです。その上で、本日、今回の訪問を踏まえながら、日本の対アフリカ外交の方向性についても伺いたいと思います。今回の訪問で、ザンビア、アンゴラ、南アフリカなど、重要鉱物や原油資源を有する国々との関係強化が大きな柱ともなっていたと思います。特に、今後、ＡＩや半導体、脱炭素が進む中で、銅であるとかレアアースであるとか、重要鉱物の安定確保は日本経済や安全保障上極めて重要な課題にもなっております。一方で、アフリカをめぐっては、中国やロシアも影響力を強めておりまして、単なる資源の獲得競争というところだけに陥ってしまうと、長期的な信頼関係を築くことも難しいとも感じております。その中で、大臣、日頃より日本らしい外交という言葉も使われております。私自身もとても重要な視点だと思っております。また、これまでも、インフラ整備だけではなくて、教育であるとか人材育成、保健、地域支援、さらに、現地のオーナーシップを尊重する姿勢を長年積み重ねてきたのが我々日本でもあります。ですので、ここから質問ですけれども、今回の訪問を通じて、大臣御自身がお感じになった、ほかの各国とは違う、日本だからこそ信頼されている部分とは何だったのか、どのようにお感じになられたか、お聞きをしたいと思います。また、これまで積み上げてきた人づくりであるとか信頼が、現地との共生を重視する姿勢について、今後、どのような手応えを感じられたのか、訪問してお感じになった点をお伺いできればと思います。大臣からも御答弁いただいて、ありがとうございます。今回の訪問でも、要人だけではなくて、企業の関係者様を始め、様々な人とのつながり、人脈も大切にしながら、まさに顔の見える外交を推し進めていらっしゃるんだろうなというところも体現されているところ、大変心強く感じております。また、ＴＩＣＡＤを通じて日本が積み重ねてきた信頼や人と人とのつながりというものが大きな強みに、これからも土台として大きく寄与していくんだろうなと思ったところです。その中で、やはり若い時期に海外に行くことであるとか、違う文化を許容していくこと、価値観に触れるという経験自体が、人の人生であるとか地域との向き合い方にも大きな影響を与えるものだと感じております。その中で、教育という観点になってまいりますと、主には文部科学省がやっているということになりますけれども、外務省としては外務省高校講座というものを実施しておりまして、全国の高校に外務省の職員を派遣して、国際情勢であるとか外務省の外交官の職務についての講座、座談会のようなものも実施をされております。これは事前のレクで聞いたんですけれども、大変人気がある講座でありまして、直近三年間の開催実績をお伺いすると、令和五年には百五件、年間で百五件対応されていらっしゃって、令和六年度八十八件、令和七年度に九十七件ということで、年間百件ぐらい高校講座を実施されているようでした。併せて聞くと、本当は二百件ぐらい御要望いただいていて、でも二百件は予算の兼ね合いと人材的な観点で何とかお断りをしたり調整をしたりして、現状百件ぐらい実施をされているというところであります。これについても、国内の国際理解を醸成していくという観点を取っても、今後の、英語をもっと勉強してみたいなとか、外務省ってこういう仕事をしているんだ、海外に行ってみたいなというところにつながるすごくいい事業だなというふうに私自身は感じているんですけれども、そこについてちょっと質問したいなと思うんですが、私が言いたいこととしては、今のところもすごく頑張っていらっしゃることは大変分かるんですけれども、もう少し充実をさせられるといいなという観点で質問をしたいと思います。そういった訪問の事業であるとか講座の事業を、海外研修や海外派遣の事前事後学習とも、ほかの事業ともやはり接続をしながら、より地方の若者にも届く形で充実をさせていけるといいなというふうにも思っております。また、今もオンラインを活用したりリモートでやったりもされていますけれども、どのような形で地方自治体であるとか教育委員会と連携強化を進めていくのか、今後どのように、予算の兼ね合いもありますので拡充はすぐできないかもしれませんけれども、どういった方針でこれから進めていこうと思っていらっしゃるのか、是非お聞かせをいただければと思います。事前のレクで伺ったところですと、例えば東北に行くということになったときには、学校間とも調整をして、なるべく一回の外務省の方の移動で近場の学校へ行けるように調整をされたりとかもしながら、たくさんの数を、数をこなすためにやっているわけではもちろんないと思いますけれども、より国際理解を深めてもらうため、また、外務省というところがどういう仕事をしているのか、将来の人材育成のためにもどんなことができるのかというところを、大変深く考えていただきながら事業をしていただいていると思いますので、引き続き、これからも続けていっていただけるといいなと思います。予算の兼ね合いでなくなるみたいなことがないことを、私も注視していきたいと思います。今回、この質問をさせていただいたのが、特に地方になりますと、私は岩手から参っておりますので、国際的なところに触れ合う機会みたいなものがなかなかなくて。岩手県ですと、岩手県の事業で海外派遣を行っていたりですとか、人口七千人ぐらいの岩泉町という日本三大鍾乳洞がある地域があるんですけれども、そこは岩泉高校という県立高校があるんですが、そこの県立高校が海外派遣を高校の事業で行っておりまして、町が単費で予算を出して海外に派遣するということを、人口七千人の町で何とか頑張ってやっていらっしゃる事例もございます。そういったところで、地方の子供たちに何とか国際理解を育もうという取組をされている自治体であるとか学校が多々ありますので、そういったところについても、メインはもちろん文部科学省さんになると思いますけれども、是非とも、高校講座等もやっておりますので、外務省としても連携をしながらやっていけるといいのではないかと思っているところです。一方で、現場では、今回の大槌の山林火災の際、私、現場の付近をたくさん通っていたんですけれども、普通に当たり前に野焼きをしている状況がまだまだたくさんございます。そのときには警報がしっかり出ている状況なんですけれども、やはり、そもそも新しい制度が始まったというところを周知し切れているのかなというところであるとか、農業用地の皆様は確かに農業の観点で必要だというところも理解するんですけれども、乾燥や強風が重なる状況で、一つの火が大規模火災にこのようにつながりかねませんので、抑止力という観点でどうなんだろうなというところも現場で感じていたところです。そこで伺いますけれども、この林野火災注意報、警報の運用状況については今国としてどのように把握していらっしゃるのかということ、また、乾燥、強風時における野焼きや野外での火の使用について、自治体任せにせず、国としてどのような注意喚起であるとか指導強化を進めていくお考えなのか、お聞かせください。地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りたいと思います。今回の大槌町の山林火災では、先ほど申し上げましたとおり、スーパーも開いておりますし、町も通常営業をしているという状態で、学校だけ動いておりません。その中で、どういった子が特に困っているかというと、まさに、自治体職員さんのお子さんであるとか、介護福祉施設で御両親が働かれていて、そういった施設の皆さんは招集がかかりますので、そういった子たちも居場所がなくなっている。また、消防団に入っていらっしゃる方のお子さん、消防隊員として働いている方のお子さんみたいな方がまさにとても居場所がなくて困っているという状況を伺ってまいりました。現地で話を伺う中では、学校の再開が難しかった理由としては、煙の影響により子供たちに屋外活動させにくいであるとか、避難指示区域があったということが大きな要因であったと聞いております。一方で、逆に言えば、この状況をクリアできれば学校は続けられたんだよねというところも、今、教育長であるとか町の教育機関の皆様が連携しながら、今後に向けて、じゃ、こういうときはどこで学校をやろうかという話も進めていらっしゃるところであります。山林火災が、地震や津波のように町が一斉に止まる災害とは違って、機能が動いている中で、どのように安全確保を前提としながら教育を継続するか、学校を再開するかという判断を、地域の教育委員会が、教育長が判断していくということになりますけれども、よりよい形で再開を決断できる体制を整えていく必要があるかなというふうに思っております。今、国としては、林野火災時における学校再開の判断について、安全確保と教育の継続の両立の観点からどのようにお考えなのかという点、あわせて、学校の継続という観点で、ほかの場所で学校を開けられないのかというような代替施設の事前整理など、災害時における教育継続体制の構築についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。佐々木（真）委員 ありがとうございます。今御答弁いただきました別施設を活用した教育継続というところも実際に大槌の現場では検討されたようなんですけれども、じゃ、どこがあるかなと思って現地を見てみると、広い公民館とか体育館とか、そういった公的な施設は消防の皆さんの拠点になってしまっていたので、場所がなかったんですよね。なので、だからやはり事前に決めておく必要があったねという学びを、大槌の教育長を始め皆様は今回学びを得たところだったので、今後のために今から計画を新しく作っていこうかな、作り直そうかなという話も教えてくださいましたけれども、今回の大槌の経験を大槌だけの学びにせず、今回こういうことがあったので、事前に皆さんで、こういうときはこういう施設が使えるかもしれないねというところを話し合っていくというようなところにも進めていけるとよいのかなと思ったところでした。では、続いて、学校ではない避難所等における子供の居場所について視点を移したいと思います。あわせて、質問ではないんですけれども、皆さんと共有したいことが、今回、避難所における子供の居場所というところだけだと足りなかったなという学びというか反省も併せてございました。というのも、今回、日常は割かし動いていますので、避難所に来ている子供にしか子供の居場所を提供するというアプローチができなかったんだよねというところが、実際に教育現場のＮＰＯの皆さんであるとか教育長が、何かもう少し、家で一人で静かにしている子だったりとか在宅避難している子たちの居場所みたいなところに対しても僕たちはもっと手をかけたかったんだけれども、なかなか難しかったというようなところも聞いております。ですので、冒頭申し上げましたけれども、様々、災害の状況は変わっておりますので、避難所に来るという形、避難所にいる子たちの対応だけじゃないところも私たちはこれから見ていかないといけないんじゃないかなというところも今回学びになりましたので、是非そちらについても併せて確認しながら、次につなげていきたいと思います。では、続いての質問に移りたいと思います。次に、消防や自衛隊の皆様の環境支援について伺いたいと思います。本日の質問のトップバッターの古賀先生からも、国の派遣職員の疲労、環境についての御質問がありましたけれども、ちょっとそこに似たような観点で、現場で活動されている消防隊員の皆様であるとか自衛隊の皆様の入浴であるとか休息環境の確保に苦慮しているという実態を現地の方で聞いてまいりました。私が現場で温浴施設に話を聞きに行っているときに、ちょうど広域で支援に入ってくださった消防の皆様と意見交換させていただいたんですけれども、水で体や髪を洗っていたので、温浴施設を開放してくれてとても助かりましたというような声を聞かせていただきましたし、その施設を開放している民間の支配人ともかねてからの仲なんですけれども、お風呂につかって上がってくる消防の皆さんの顔がいいから、やってよかったというような声を聞いていたんです。やはり、現場に入っていらっしゃる消防や自衛隊の皆様は、大変大きい使命感を持ちながら真摯に対応いただいていることも全くそのとおりだと思っております。あわせて、国民の生命財産を守るために最前線で活動されている、その使命感だけに委ねていいわけではないなとも思います。今回の山林火災については、町の機能が一定程度維持をされておりますので、地域のホテルであるとか入浴、温浴施設なども活用しながら、環境整備を中盤からすることができました。ここで、消防庁と防衛省にそれぞれ伺いますけれども、様々な、緊急消防援助隊であるとか自衛隊が災害派遣に入るとなった際に、入浴であるとか宿泊、休養の環境の確保については現状どのように対応されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、地域の民間の例えば入浴施設みたいなところを利用した際は、そのような費用みたいなところはどのように整理をされているのかについてもそれぞれお聞かせいただければと思います。昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。こういった、近隣自治体で受入れをして被害が出てしまった、道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してくださいというようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになると、なかなか、助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で、自分たちのところで費用負担となったらどうしようかなと思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。重ねて石井参考人に質問させていただきたいんですけれども、良好な生活環境をあまねく享受できるようにするという概念が今回具現化され、具体的にしていくためにどういった観点が必要かということなんです。先ほどの説明の中で、非常用発電機であるとか空調設備を設置してほしい、義務化していきたいというところを御提案されておりましたけれども、避難所が単なる場所の提供にとどまらず、やはり生活の場として機能していくためには、防災庁が避難所の基準をどう法制化するかということであるとか、あと、財政当局とどういうふうにやり取りしていくかという観点も非常に重要になってくると思います。その辺りについてのお考えを是非ともお聞かせいただければと思います。自分の経験を踏まえても、避難所である体育館の前の駐車場に車中泊していたんですけれども、そこにはやはり御飯は届かなかったですし、誰が避難しているんだというような調査もなかなか入りにくい状況で、自ら申告に行くというような形でしたので、やはり非常に厳しい状況がいまだにあるなというところを感じております。ですので、把握の仕組みがないというように答えている自治体も六割を超えているというような状況ですので、今回、防災庁を設置していくということに立ったときに、今の、見えていない、可視化されていない被災者をどのようにデジタル技術等を活用して可視化していくのかであるとか、避難先の自治体がケースマネジメントしていくためにもどのように可視化できる体制を整えていくべきかというところの観点で御質問させていただきます。これからも、我々は遠くからではありますけれども、やれることをもちろんしていきたいと思いますし、情報収集に努めながら皆様と共有をしていきたいと思っております。今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。では、続いて、地域間の広域連携や協定などについて聞いていきたいと思うんです。東日本大震災のとき、私は岩手県宮古市におりましたけれども、岩手沿岸の場合は、特に遠野、あの遠野物語とかで有名な岩手県の遠野市が中核拠点という形になっていて、ひとまず物資は遠野に集めて、そこから沿岸各地に運んでいくというような仕組みを取っておりました。ですので、異なる災害リスクが、遠野は内陸ですので、海がないので津波の被害を受けないというところからそういった連携だったんだろうというふうに承知をいたしておるところなんですけれども、やはり、災害のリスクごとにどこと協定を結んでおくとその町はより迅速な対応ができるのかという観点を踏まえて、協定を結んでいくことであるとか、広域な連携を、体制を組んでいくということが非常に大切であるということを身をもって感じております。先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもいらっしゃいますので、そうした現場の実態を踏まえて、防災庁としてどういった体制を、各市町村、各県に対して連携を取っていくのかというところも必要だなというふうに思っております。やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、この備蓄格差は課題として大きく指摘をされているものだというふうにも認識をしています。現在は、先ほど来説明いただきましたとおり、補助金であるとか交付金であるとか、備蓄を進める仕組みはたくさんございますけれども、やはり一定、自治体の負担が発生するというようなところはございます。こうした状況を踏まえますと、備蓄が進まないというのは、自治体の意識や努力の問題だけではやはりなくて、制度の構造そのものに課題があるんじゃないかというふうにも考えております。政府としては、災害用の物資であるとか資機材の備蓄の格差の現状をどのように認識をいたしておるのかというところと、今後、こうした格差の是正にどのように関与していくのか、そこに防災庁はどういうふうに関与していくのかというところの見解を伺いたいと思います。では、今まで総合的な備蓄という観点を伺ってまいったんですけれども、その中でも特に重要な水の確保についても伺いたいと思います。災害時に生活用水は、衛生、医療、いずれの面でもやはり欠かせないものでございます。私自身の経験の中でも、水をくみに行くのが一番大変だったなという、思い出というか、そのときのことを思い返すわけです。しかし、一方で、こうした整備は交通政策や個別の事業として議論されることが多いので、防災の観点からの優先順位づけであるとか評価が十分にされているのかという点では多少疑問が残るかなと思っています。そこで、今回、先ほども勧告権なども背景に連携していくという言葉がありましたけれども、防災庁が司令塔として機能するということであると、こうした道路などのインフラ整備についても、防災庁としては、やはり防災の観点からここは必要なんですというような必要性を整理をしていくこと、一方で、国土交通省さんとしては、こういう全体計画の中でまずはここに道路を通したいんですという御意見ももちろんあると思いますし、財政当局の皆様の、予算的にここからやらないといけないんです、ここはまだできませんという面もあると思います。やはり横断的に働きかけていく役割が今後の防災庁に特に求められていくんだというふうに考えております。今後、こうした道路などのインフラ整備について、防災の観点を持った専門省庁としてどこまで関与していくのか、関係省庁であるとか財政当局とどのように調整をしていくのかの見解を伺います。シミュレーションが基となって根拠ができると、皆様はそれにのっとって様々な議論であったりとか政策を進めていくことができると思いますので、やはりシミュレーションができる防災庁がとても大切なんだなというところを感じているところです。では次に、数問飛ばさせていただきまして、防災教育のところに行きたいと思います。これまでも、学校現場において、そして地域においても防災教育は様々行われておりましたし、自治体の中でも避難訓練等の取組も進められていると承知をいたしております。一方で、私もずっと防災教育の現場におりましたけれども、本当にそれが身になっているのか、知恵や技としてちゃんと家に持って帰ってもらっているのかというところでいくと、やはり、やっているだけというような現場も非常に多くございます。ですので、形でやっていますということだけではなくて、災害時に本当に命が守れるのかというところは、知識として知っているかどうかだけではなくて、実際に行動ができるか、行動変容につながるかというところがとても大切であると認識をいたしております。現在の防災教育において実際に行動できる力がどこまで身についているのかという観点に立ったときに、どのように現状の防災教育を評価して、課題をどう認識しているのかについて伺います。佐々木（真）委員 ありがとうございます。先ほどありましたとおり、私、被災地の高校生として、修学旅行も横浜の高校生と交流するみたいなものをやらせていただいたので、やはり、様々な点、いろいろな面で、被災地のことを勉強するであるとか防災教育について触れ合う機会があるということはとても大切だなと思っているところです。防災教育を進めていく中で、司令塔として全てを包含しながら進めていく防災庁の皆様に是非とも把握しておいてほしいこととしては、知恵や技を覚えるということと当時の震災の体験を語り部さんのようなところで話を聞くというのはやはり全くの別物で、語り部さんの取組と消火器を覚えましょうというのを楽しく学ぶプログラムを一緒にやっちゃうと、子供たちが、何か僕たちがこんな楽しんで勉強していたのはよくないことだったんだという反省のコメントがいっぱい来たりしてしまうので、やはり、防災教育の場を設計するというところに立ったときに、ちゃんと、何を誰に伝えたいのか、どういうことを子供たちに、地域の皆さんに学んでほしいのかという観点をしっかりと整理をしながら防災教育をやっていくことが大変大切ですので、是非ともそういった観点も持ちながらこれから横断的に進めていっていただけるといいなと思っているところです。ありがとうございます。こういった施設は、子供たちの学習の機会だけではなくて、地域住民の防災意識向上や災害を自分事として捉えるきっかけづくりとしても一定の役割を持っていると思っております。防災庁が掲げるこの事前防災を推進していく中で、こうした防災体験施設をどのように位置づけ、防災教育や防災力の向上に連動させていくお考えなのかというところの見解を伺います。是非、横断的に取り組んでいけることを、私たちも一緒に頑張っていきたいと思っております。ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。これは、避難所で公的な人がとかそういうことではなくて、民間の病院さんがどのように地域で医療を止めずに続けていけるかという観点での質問なんですけれども、私自身も二十六歳のときに悪性リンパ腫を経験しておりまして半年間入院していたんですけれども、やはり医療が継続されるということの重要性を極めてひしひしと感じている立場としましても、この点、とても大切だと思っております。東日本大震災のときには、私の地元、岩手県宮古市では、町全体が停電、断水であったんですけれども、一か所だけ明かりがともっていた場所がありまして、それが後藤医院という病院、透析とかを治療している病院だったんですけれども、この医院が、震災以前から自家発電施設を自分で用意して、給水タンクも用意して、燃料も用意して、災害を想定した準備を自らどんどん進められていっていたんですよね。なので、災害当日も、冗談混じりで院長が、もし地震があったら俺のところの病院に来ればいいからというのも言っていて、二百人ほど地域の方たちが避難をしてきたというすばらしい病院なんですけれども、ここは透析もしていたので、発電もしっかりとして、透析患者もたくさん受け入れて、本当に多くの命を救ってきた場所で、映画にもなっておりますので、是非皆さんと一緒に見られたらなとも思うんですけれども。命を守るという観点に立ったときに、避難所だけではなくて、医療を止めないという観点で、民間の皆さんに対しても、どういった視点を持って防災庁が接していくのかという視点が大切だと思っております。医療の継続という観点は防災庁だけで完結するものではないので、医療政策を担う厚労省であるとか、自治体であるとか、民間の医療機関との連携が不可欠だと思っております。是非とも、事前防災を掲げる防災庁ですので、医療機関、特に地域の中核となる病院に対してどのように連携をしていくのか、役割分担であるとか今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。他方で、条約を結ぶこと自体が目的になってはならず、国益にどうつながるのか、また、経済安全保障や資源確保、今問題となっている資源の問題についてもどう資するのか、また、国内産業や地方への経済という関連性もありますので、その辺りを丁寧に確認していきたいなと思っております。とりわけ、外務委員会は、先ほど原田委員の方からもありましたけれども、地域との、現場とのつながりがなかなか見えにくい議論が多くありますけれども、やはり、外交の在り方というものは、地域の現場であったりとか、雇用、産業、様々、暮らしと直結をして地続きの問題であると思いますので、その辺りを含めて、投資協定というテーマを通じて、国益、経済安全保障、そして地域とのつながりという観点から質問をしていきたいと思います。まず一点目ですけれども、投資関連協定の締結戦略の全体像について大臣に伺いたいと思います。特に、若者や女性が安心して働き、力を発揮できる環境をその国でも整えていくこと、人材育成や技術を進めていくことは、相手国の発展に資するだけでなく、長い目で見ると、日本企業にとっても、日系企業にとっても、安定した事業環境の継続、構築につながると思います。そこで伺いますけれども、今回の協定を含め、今後のアメリカとの外交を、これまで日本が重視をしてきた人間の安全保障やＷＰＳの理念とどのように結びつけ、現地の包摂的な成長や人づくりにつなげていくお考えか、伺います。ザンビアは、先ほどから話に上がっておりますけれども、豊かな鉱物資源を有し、今後の成長可能性も非常に高い、とても重要なパートナーになると思っております。特に、資源、エネルギーをめぐる国際情勢が不安定さを増す中で、ザンビアの資源であるとか産業のポテンシャルが我が国の国益や経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つと思っています。また、今回の投資協定によって日本企業の進出や事業展開の後押しが進むことは、先ほど来ありますけれども、我が国の国益にとっても大きな意義があります。佐々木（真）委員 ありがとうございます。是非、日本らしい外交と大臣度々申しておりますので、その辺りも含めて、責任ある外交そして投資を行っていければいいなと思っております。ありがとうございます。特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなというところがありまして、大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども、本当は地元に帰って、岩手で、東北で仕事をしたいと思いつつも、なかなかそういった仕事が岩手ではできないといったところで、やりがいのある仕事、自分が学んできた技術や能力を生かす仕事に就きたいけれども、そういう仕事が岩手ではなかなかできずに、仙台であるとか東京であるとかで働くという選択をしている後輩たちも多くいますので、そういった観点からも質問していきたいなと思います。先ほど原田委員からもありましたけれども、ジェトロであるとか関係省庁、自治体、地域の金融機関などとどういうふうに連携をしながら支援を進めていくのか、伺います。佐々木（真）委員 ありがとうございます。では、次に、ＩＳＤＳと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。投資協定は重要な枠組みですけれども、一方で、日本が外国企業からの投資を受け入れる際には、被告となるリスクも併せてはらんでいるものでもございます。公衆衛生や環境保護、経済安全保障など、公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないとも思います。そこで伺いますけれども、今回の四つの協定において、日本政府が必要な国内規制を導入する際、それがＩＳＤＳによって妨げられないよう、どのような具体的な防御策を講じているのか、規制権限の明確化なども含めて伺います。29歳｜国民民主党｜衆議院議員(岩手2区,比例東北)｜本州最東端のまち岩手県宮古市生まれ｜14歳東日本大震災/26歳悪性リンパ腫｜防災教育/教育/観光データマーケティング▶︎27歳宮古市議会議員トップ当選岩手県内最年少議員｜声にできないを変えていく｜白米とわかめとスイカ好き｜20代女性国会議員は2人しかいないうちの1人。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」