吉田 有理

先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より地元各所で支えていただいております皆様に心より御礼申し上げます。私は、子供が二歳のときに離婚し、以降十二年間シングルマザーとして子育てをしております。この間、本当に様々な困難に直面し、そのたびに子供と力を合わせて乗り越えてきましたが、一人親を取り巻く環境は今も大変厳しいものがあります。物価高の影響もあり、生活するだけでも厳しい状況で、学校行事や子供の習い事の費用を捻出することが大変な状況です。例に出させていただきますと、私の地元北海道ではスキー授業があり、スキーウェアを始め、スキー用具一式を購入しなければなりませんでした。金銭的にも大変厳しいですが、精神的にも厳しく、一人で家事、育児、仕事を両立しなければならないプレッシャーに押し潰されそうでした。公的な支援も多くありますが、全国一律の制度であっても、実際は都市部と地方で格差があるように感じています。本日は、私自身の体験や同じ境遇の方からお聞きした声を基に、一人親、さらに、その子供たちを取り巻く問題について質疑をさせていただきたいと思います。令和六年度にこども家庭庁から補助金を受領した施設の数は、東京都は百七十五施設、私の地元北海道は四十九施設です。大前提となる子供の数は違いますが、このような病児・病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので、施設数の地域間格差が生じないよう、引き続きこうした取組を推進していただきたいと存じます。では、次に、放課後児童クラブへの賃借料補助についてお伺いします。お伺いした賃借料補助の目的と、補助は行っていない児童クラブに対してもほかの補助があるとのことですので、私も引き続き、地元でお話を伺った際にはお伝えしてまいります。運営側も利用者側も運営、利用料で格差を感じないように、国からの支援を引き続き推進いただければと存じます。次に、待機児童についてお伺いします。放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。では、次に、児童扶養手当の所得制限限度額についてお伺いします。年々最低賃金が上がっておりますが、児童扶養手当の所得制限限度額は、一円でも超過してしまうと受け取れません。私も参加しております超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の提言にも入れさせていただいておりますが、現下の物価高といった経済情勢を踏まえつつ、児童扶養手当の所得制限の在り方については、多面的な観点から検討が必要であると考えております。特に、所得制限が一人親の就業調整の一因となっているとの指摘もございます。より一人親家庭の実態に即したものにするという観点から、所得制限限度額を引き上げることを検討するべきではないかと考えます。こども政策担当大臣を始め各大臣には議連として申入れをする予定ですので、古川政務官にお言葉を頂戴したいと存じます。金銭的に子供のためにもっと働きたい、あるいは社会の一員としてもっと責任を持って働きたいと私も思っておりましたし、ほかの一人親の皆さんも思っております。しかし、所得制限があって働き控えをしている現状は、本人にとっても不幸なことですし、労働力不足が叫ばれる今の日本にとっても不幸なことだと思います。物価高騰で一人親世帯が困っている今こそ、この問題に道筋をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日質問させていただきました問題以外にも、様々な問題がございます。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。企業・団体献金について「廃止する必要はない」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。※​下記は、第51回衆議院議員総選挙に際し、毎日新聞が実施した候補者アンケート。回答内容は政策面で和田の主張と多くの点で共通していた。当選後、自身のSNSにおいては主に地域活動や行事等の報告を中心に発信しており、自身の具体的な政策や主張に関する投稿は見られない 。 === 憲法 === * 憲法改正について「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」と回答 。 === 経済 === *支出拡大を容認する積極財政の推進に「賛成」と回答 。 * 経済成長を優先した環境問題解決の先延ばしについて「賛成」と回答 。 === その他 === *原発の新増設に「賛成」と回答 。 *国旗損壊罪の新設に「賛成」と回答 。 *旧姓の通称使用拡大に「賛成」と回答 。 *SNSの偽情報拡散に対する罰則を伴う法的規制「賛成」と回答 。 *企業・団体献金について「廃止する必要はない」と回答 。 *選択的夫婦別姓制度に「反対」と回答 。 *同性婚の制度化に「反対」と回答 。 *女性天皇の容認に「反対」と回答 。 *日本の核保有・核共有に「反対」と回答 。 *高市早苗首相の台湾有事答弁は問題ないと回答 。 *消費税における食料品の税率ゼロ化を主張 。。=== 憲法 === * 憲法改正について「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」と回答。=== 経済 === *支出拡大を容認する積極財政の推進に「賛成」と回答。=== その他 === *原発の新増設に「賛成」と回答。*SNSの偽情報拡散に対する罰則を伴う法的規制「賛成」と回答。*企業・団体献金について「廃止する必要はない」と回答。*選択的夫婦別姓制度に「反対」と回答。*同性婚の制度化に「反対」と回答。*日本の核保有・核共有に「反対」と回答。*高市早苗首相の台湾有事答弁は問題ないと回答。*消費税における食料品の税率ゼロ化を主張。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」