山田 瑛理

本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月、記者会見では、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要があると述べておられます。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。続きまして、ドローンについて伺います。先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しましたが、ドローンを含む無人アセットの開発は防衛力強化の柱の一つです。そこで気になるのが、開発、実証段階での規制の壁の部分でございます。民間のドローン企業にヒアリングをすると、防衛用途の機体を開発、実証しようとしても、航空法や電波法が民間事業と同じように適用されるため、国内では十分な実証ができず、海外で実験せざるを得ないという声もあります。民間事業者に適用される航空法や電波法などの規制がそのまま適用されることで想定した開発や実証ができていないという指摘があり、対応することが必要だと考えておりますけれども、御見解を伺います。山田（瑛）委員 ありがとうございます。防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。個別事案にはなりますが、自衛官募集における子供たちへの個別連絡について伺わせてください。沖縄県内の高校で、自衛隊の関係者より、生徒に直接電話をかけたり、個人ＬＩＮＥアカウントに説明会の案内など、個別連絡が繰り返され、子供が怖いと訴えていたという報道がありました。大臣は記者会見で、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えていないとおっしゃっておりまして、オフィシャルのＬＩＮＥアカウントからならまだしも、やはり個人ＬＩＮＥ同士のやり取りは私は課題があるのではないかなと考えております。山田（瑛）委員 ありがとうございます。済みません、少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、本件のＬＩＮＥ事案にかかわらずですけれども、自衛官募集の活動において、特に未成年を対象とした自衛官募集の活動において、子供たち、学校、保護者の負担となっているような事態が生じていないか、防衛省として実態把握を行うべきと考えております。御見解を伺いたいと思います。山田（瑛）委員 ありがとうございました。個人ＬＩＮＥは、防衛省として内容の確認、管理ができておらず、その手段を認めてしまうと、今後も同様の事態は繰り返されます。募集活動は、何度も申し上げますけれども、オフィシャルアカウントに統一するなど、組織として管理できる手段に切り替えていただくことを強く求めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるＡＩ活用について伺います。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、ＡＩが力を発揮し得る領域はたくさんあります。消費者庁としてどのようなＡＩ活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな方向性に関しまして、大臣の考えをお伺いします。山田（瑛）委員 ありがとうございます。ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めていくということで、少し関連しまして、次の質問に移らせていただきます。消費者の相談への第一歩のハードルを下げることについて、二点ほどお伺いいたします。ＡＩチャットで相談内容を入力したその流れのままオンライン相談フォームにたどり着けるように整備すること、電話でなくチャットの延長で一気通貫で相談が完結できることもまた重要です。ＬＩＮＥを活用した相談の実証は令和四年度を最後に実施されていない状況で、本年秋のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新の取組の中で、相談前の自己解決を支援するＦＡＱの充実、メール、ウェブフォームによる相談受付の整備を含めて、消費生活相談のデジタル化にどのような方針で取り組むのかお伺いをさせていただきたいのと、あわせて、ウェブフォームなどによる受付を全国の自治体にも広げていく見通しについてもお伺いをさせてください。山田（瑛）委員 ありがとうございます。ＡＩチャットで相談し、そのまま相談につなげられるように、是非こういった相談のデジタル化を着実に進めていただきたいと思っております。次に、障害のある方のキャッシュレス被害について伺います。その間にもキャッシュレス決済比率が五八％にまで拡大をしておりまして、トラブルの形が大きく変わっています。デジタルキャッシュレス時代に見合った制度のアップデートがなされておらず、現場の支援施設などからは、精神、知的障害のある方が多額の送金被害に遭うといった声も届いております。こういった障害のある方の消費者被害について、消費者庁として実態把握をどの程度行っているのか、スマホ、キャッシュレス決済に関連する相談の被害の状況を含めて伺います。消費者を守るのが消費者庁でございますので、消費者保護の観点から、引き続きのお取組をお願いできればと思っております。次に、デジタル商品の有効期限表示について伺います。ＥＣサイトでデジタルサービス券、電子チケットを購入した際に、有効期限が折り畳まれた商品説明に埋もれ、消費者が見落とすケースが発生しております。特定商取引法の施行規則やガイドラインは、解約、返品条件の明瞭な表示を求めておりますが、ＥＣサイトの折り畳み表示、いわゆるアコーディオン表示がこれを満たすかへの言及がなく、法的グレーゾーンとなっています。資金決済法の有効期限表示義務も入場券型の電子チケットには及んでおらず、無形のデジタルサービス券の有効期限について、ＥＣ購入画面上の視認性を担保する規律が存在していません。そこで、現行の解釈の明確化として、アコーディオン表示がどう評価されるのかをガイドラインやＱアンドＡに明記することが必要だと考えておりますが、見解を伺います。現在、予備自衛官などのうち、公務員予備自衛官等、こちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが、国家公務員約三百五十名、地方公務員約一千百十名と、合わせて大体一千五百名程度と承知をしております。今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども、事前に伺ったところ、施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらず、また、予算規模の試算も現時点ではまだ行っていないとの御回答でございました。あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれども、やはり、せっかく法律を作って施策を打つわけですから、何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと、施行後の効果検証、次の一手の判断もなかなかできづらいというふうに考えております。本法案の施行による公務員予備自衛官等の増加について、確定値でなくとも、施行後数年を見据えた目標観や見込み、そして必要となる予算の概算について、政府としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。山田（瑛）委員 ありがとうございました。あくまでも本当に一般的な感覚としてと申し上げさせていただきますけれども、やはり、何かやることを決めたときには、目標の数値があって、予算があって、そういったふうにしながらやっていくものかなとも思いますので、なかなか予見が難しいという御答弁もありましたけれども、できれば目標観とか、また大まかな予算規模など、もしお示しいただけたらというふうに思っております。これが今後の効果検証の出発点にもなると私は思っておりますので、どうぞ御検討いただければと思います。ただ、加点目的だけで実際の訓練出頭には協力していないというケースが生じていないのかというのが懸念でございます。さらに、こちらは吉田委員からの質疑、答弁と重複する点があるかもしれませんが、現状はほぼ建設業に限定されているこの加点対象を防衛省関連のほかの入札案件に拡大することについての御見解も併せて伺います。座学等の科目ですけれども、今、駐屯地に出頭して受講すれば手当の支給がある、ただ、Ｅラーニングでは支給がされていないということでございました。これは、同じ内容の教育訓練だったら何らかの形での手当の支給を検討すべきかと思っております。そして、民間では、リモートワーク、オンライン研修が当たり前となりましたので、訓練のリモート対応の余地について検証することも一考ではないかと思っております。山田（瑛）委員 ありがとうございます。予備自衛官の確保は、単に防衛省内の課題ではなくて、人口減少下の日本社会全体で、誰がどの公共的役割を担うかという大きな問いの一部だと考えております。防衛省だけでなく、経済界、消防庁、自治体、そして国民一人一人との理解の促進を是非お進めいただければと思います。ありがとうございます。まず、民間との連携、そして標準化について伺います。能登半島地震では、防災ＤＸ官民共創協議会、いわゆるＢＤＸのメンバーが石川県庁に拠点を置き、自治体、ＤＭＡＴ、自衛隊などが個別に収集し、ばらばらに管理されていた避難所情報の集約を支援しました。例えば、ＳＡＰジャパンによる避難所情報集約アプリの開発、ＪＲ東日本によるＳｕｉｃａを活用した避難者情報の把握、ＳＯＭＰＯホールディングスの協力の下、パランティアテクノロジーズジャパンが担った被災者データベースの構築、多様な民間企業が現地でリモートで参加いたしまして、難局を支えた事例として広く知られております。これは能登における極めて貴重な成功事例です。この点、デジタル庁では、昨年八月、災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを創設しまして、デジタル庁の職員とＢＤＸ会員企業などの民間人材が連携し、被災自治体へ専門人材を派遣する枠組みを整備されていると伺っております。現在、候補者として登録、研修を修了したメンバーは三十名弱とのことで、まだ派遣実績はこれからという段階だと承知しております。Ｄ―ＣＥＲＴの今後の運用方針、特に、平時からの民間メンバーのプール拡大、研修の継続、被災自治体のニーズに応じた派遣手順や連絡フローの整備、そして、通信手段やデータ連携基盤の事前準備について、デジタル庁は、平時から標準化、定例化するなどして震災時に活用できる制度を整備すべきと考えますが、見解を伺います。山田（瑛）委員 ありがとうございます。能登での経験を一度限りの成功に終わらせることなく、首都直下や南海トラフでも確実に立ち上がる体制を平時から積み上げていただきまして、防災庁にも、デジタル庁と連携し、現場のニーズが平時の備えに還元される仕組みをつくっていただきますように要望します。続きまして、防災訓練の実効性について大臣に伺います。四月二十八日、参考人質疑におきまして、極めて示唆に富む御指摘をいただきました。防災を町づくり、福祉と掛け算する、そして、フェーズフリー、すなわち、平時の暮らしと災害時の備えを切り離さず、日常の活動そのものが防災に接続している状態を目指すという考え方です。訓練は、回数を重ねることや形式を整えることに意味があるのではなく、地域の住民が自分事として参加し、福祉や町づくりの現場と接続され、有事に本当に動ける形になっていることが大切です。実際、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用し、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっているという事例も伺っております。そこでお伺いいたします。防災庁設置を機会に、町づくり、福祉との掛け算、そしてフェーズフリーの考え方を訓練の標準的な姿として全国に展開していく必要性についての御見解と、また、総合防災訓練大綱や手引への反映、好事例の横展開、自治体への具体的な働きかけについてなど、より実効的な防災訓練の全国展開についての御見解を大臣に伺います。防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、減災を全施策に組み込むという、いわゆるフェーズフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。国土交通省の都市計画にも、文部科学省の学校施設整備にも、厚生労働省の福祉施設にも、その他どんな政策にも、平時の暮らしと災害への備えがどう接続しているのかという視点が自然と組み込まれている状態、防災が特別ではない状態、これこそが防災立国の本質であると考えております。先ほども申し上げたんですけれども、例えば、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用して、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっている事例があるように、日常の延長線上に備えがある、こうした日常に溶け込んだ防災こそが目指すべき姿だと考えております。直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは、本当に本当に残念なことだなと思います。避難所の環境、医療、福祉支援の継続、住まいの再建、こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく、関連死を一人でも減らしていくこと、これは政府が国民に対して示すべき強い意思であると考えております。もちろん、災害関連死の認定は、お一人お一人の個別の状況に応じて自治体が丁寧に判断をされているものであり、定量的にゼロを約束することの難しさは私も承知をしております。山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です。本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。国民が安心できるモニタリング体制の強化策につきましては今後も注視をさせていただきます。次に、防衛産業基盤の現状についてお伺いさせてください。今回の見直しの背景には、防衛産業基盤の強化という課題があると理解をしております。戦車一両のサプライチェーンは約一千三百社に上り、一社の撤退が自給能力そのものを揺るがす段階に入っているとも承知をしております。お伺いいたしますが、輸出という出口戦略に踏み切る前に、そもそもの防衛産業が厳しい状況になりつつある根本原因、低利益率ですとか人材難などに対して最大限の対応をするべきでありました。これまでどのような対応をされてきたのか、また今後はどのように国内基盤を守っていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。山田（瑛）委員 ありがとうございます。様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告について伺います。令和八年四月公表の令和六年度版年次報告書を拝見しました。各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする多数の医療保健チームが活動し、その所管は、厚生労働省、日本医師会など多岐にわたります。専門性や法体系の整合性も踏まえれば、医療分野については引き続き厚生労働省が主導することが適切であると私も考えております。他方で、能登半島地震では、高齢化が進む地域において、医療と保健、そして福祉の連携に多少のミスマッチが生じ、福祉が十分に介入しづらかった場面をＤＭＡＴが補完的に対応したと伺ってもおります。厚生労働省において本年三月、立ち上げられた災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会においてもそちらの議論がなされているということを承知をいたしております。そこで、お伺いをいたします。防災庁が設置された後、こうした医療、保健、福祉の三分野の連携については、引き続き厚生労働省が一次的な責任を持って取り組まれることになると思いますが、現地対策本部、政府本部における情報収集やプッシュ型支援、ワンストップでの被災者対応という観点から、防災庁は司令塔としてどのような役割を果たし、また必要に応じて勧告権などをどのように活用していくのか、省庁横断の調整に関する取組をお伺いいたします。山田（瑛）委員 確認をさせていただきまして、ありがとうございます。厚生労働省の検討会の議論も踏まえまして、防災庁が司令塔となって、医療、保健、福祉三分野を横断的につなぐ役割を果たしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。しかし、公立小中学校等の体育館の九割以上が避難所に指定されている現状を踏まえれば、空調整備率がいまだ二割強にとどまっているという事実は、避難所機能の観点からも看過できません。国土強靱化中期計画では、令和十七年度に体育館空調一〇〇％とする目標が掲げられておりますが、自治体側では、学校施設老朽化改修との優先順位や、財源、人手、物価高による工期、費用の増加など、複合的な課題が指摘をされているところです。文部科学省との二年に一度の避難所機能に関する共同調査も継続されていると伺っておりますが、防災庁設置後、こうした調査の結果を踏まえて、文部科学省と連携をし、施設整備の促進に関し具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。自治体の財源、人手の制約に今もいろいろ補助金等はされていますけれども、もう少し踏み込んで、より実効的に連携をしていただき、引き続き文部科学省と様々な取組を行っていただきますようにお願いをいたします。次に、防災関連予算の適正執行について伺います。これまで、震災後の復興予算の流用、補助金の不正受給など、制度を悪用して公金を食い物にする事例が、本当に残念ながら後を絶ちません。本来被災者と被災地の復旧復興のために使われるべき予算がこうした不正によって損なわれることは、納税者の信頼を著しく損ない、行政全体への信認を揺るがすものだと思います。防災庁が今後所管することになる事前防災関連の交付金についても、自治体への配賦後、その目的に沿って適正に執行されることが制度の前提です。事業の推進と予算の適正執行の双方を自治体と密に連携しながら見ていく責任が防災庁には生じてくるものと考えます。そこで、お伺いをいたしますが、防災庁は、所管する防災関連の交付金が地域における事前防災の推進という目的に沿って適正に執行されるように、自治体との連携を含め具体的にはどのように取り組んでいくのか、伺わせてください。また、訓練の実効性を高めるためには主体ごとに異なるアプローチが必要だと思います。町会、自治会さんとか、企業、学校、福祉施設、それぞれに対して、こういう訓練ならリアルな備えになるのにと、そういう具体的な方向性がもしございましたら、是非知見を御共有いただければと思います。では続きまして、石井参考人にお伺いをさせてください。被災者の人権、尊厳の維持というところをお訴えされていらっしゃるかと思います。支援の本質は人道支援であり、人間の尊厳の維持と保護の実現が重要だということ、私も大変に共感をいたしております。発災後にこの学びを止めないために実際に機能したことや課題になったことをお聞かせいただければと思っております。防災庁が関係省庁と連携をしていくことも必要だと考えておりまして、教育継続支援に関与する仕組みの必要性についても御意見をいただきたく、また、関連して、災害孤児の実態把握とか、支援として有効だったこと、心のケアといったところ、整備すべき部分、そういったところも教えていただければと思います。まず、第一五旅団の師団化と不発弾処理体制について伺います。本法案については、南西諸島における防衛体制を強化し、抑止力を向上させるという観点から、その意義は理解をするところです。その上で、今回の改編が住民の安全、安心につながるのかというところをお聞きいたします。少なからず周辺に、インフラだったりですとか、影響はあるかと思いますので、是非住民の皆様の理解促進のところは引き続きお願いをできればと思います。次に、自衛官の定数とサイバー防衛について伺わせていただきます。採用について日々尽力していることは承知をしておりますけれども、現時点における編成、装備の充足率は八九・一％、これは、要は本来発揮できる実力から一割低下した状態で任務に当たっているということになります。また、ＡＩやドローンを活用した業務の自動化、省力化は、充足率の底上げにもつながります。単なる効率化にとどまらず、限られた人的資源を本来任務に集中させるという防衛力強化の話でもあると思います。防衛省全体のＤＸ化、今までも促進をしていると思いますけれども、隅々までより一層の推進をしていただきまして、テクノロジーと民間活用によって自衛官が本来任務に集中できる体制を整えるべきと考えますが、政府の見解を大臣にお伺いさせてください。一流の専門家に匹敵するのではないかと言われるレベルの高性能ＡＩが次々と登場する中、安全保障の世界もまたＡＩを中心とした攻防へと変容しつつあります。そんな中、今回の改正法案において、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の体制強化を実施するとのことですが、現在の日本のサイバー防衛の構造は、人が主で対応しＡＩは補完的位置づけにあると聞き及んでおります。この人対ＡＩという現在の構造では、今後のサイバー防衛はなかなか厳しいと感じております。サイバー領域では人では対応が難しく、ＡＩ掛けるＡＩが重要になります。ＡＩ掛けるＡＩでの対応力を強化したその上で、人の関わりを再定義し、人掛けるＡＩの高度かつ強固なサイバー防衛能力を構築していくべきです。また、新たに出現する高度ＡＩへのアクセス権を持つ国家とそうでない国家の間には格差が生まれます。この差は時間の経過とともに埋め難いものになっていきますので、とにかく情報収集と対応のスピードが問われております。サイバー防衛の観点から、高度ＡＩによるサイバー攻撃能力に対する現在の脅威認識と、また防衛省の対応の方向性について、大臣にお伺いします。高度ＡＩのアクセス確保についても、これは政府全体で主体的に動いていただくようにお願いをいたします。その上で、サイバー防衛隊につきましては、二〇二二年度時点の約八百九十名から、二〇二七年末に四千名にという目標を掲げています。しかし、民間ＩＴ企業との人材獲得競争が激化する中、採用数が増えても技術水準が伴わないと、空洞化のリスクが懸念をされるところです。様々お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。民間とのそういった、ただ、依然、処遇格差というところは大きく、数がそろっても技術が追いつかないリスクというのはやはりまだまだ現実的です。こういったことは、この委員会だけではなくて、本当に様々な委員会でも都度都度いろいろな方から質疑が交わされているところですので、それだけ本当に大きな課題であると思います。処遇やキャリアパスの競争力強化に更に踏み込んだ対応をしていただければと思っております。次に、航空宇宙自衛隊への改編、宇宙作戦集団の新編について伺ってまいります。まず、現在の宇宙領域における日本の優位性について伺います。宇宙空間は一九六七年の宇宙条約により領有が禁じられていますが、軍事目的衛星や対衛星兵器、いわゆるＡＳＡＴについての国際規制が不十分な状況です。宇宙作戦集団を新編する以上、日本は、宇宙の平和利用と安全保障利用の双方について、国際社会に対して明確な立場を示すことが求められます。アメリカ宇宙軍は、二〇一九年の創設以来、約一万五千人規模の独立軍種として、専任の作戦体系、指揮系統を構築しています。一方、今回新編される宇宙作戦集団は、航空宇宙自衛隊の一組織として約八百八十人規模です。その規模、権限、専従体制においては大きな非対称性があると感じておりますが、この非対称性が情報共有の深度や共同作戦における意思決定の速度に影響を与える、そのような可能性はないのか、政府の見解を伺います。次に、衛星ジャミングへの対処能力について伺わせていただきます。南西諸島の離島防衛において、海底ケーブルが切断された場合の代替通信手段として衛星通信が位置づけられております。また、相手国による衛星へのジャミングや電波妨害への対処能力は十分に整備されている状況なのか、現状を伺わせていただければと思います。では、最後に、若年定年退職者給付金や再就職支援について伺わせてください。給付支給要件を継続二十年から通算二十年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。これは、自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要な一歩です。その上で申し上げますと、現行の再就職支援は定年三年前からの段階的支援にとどまっております。しかし、通算二十年という要件を念頭に置けば、自衛隊員が三十代、四十代で一度民間に出てまた戻ってくるという、そんなキャリアパスも十分に想定がされます。そうであれば、二十代、三十代の若い隊員が在職中から主体的に自らのキャリアを考える機会を制度として確保することは重要と考えます。しかし、やはり大切なのは、その最前線に立つ人が十分に守られているかという点です。装備と組織の近代化と並行して、自衛官一人一人の処遇、キャリア、安全を底上げすることなくして真の防衛力強化はありません。政府の具体的な施策実行を引き続き求めてまいりますし、検証してまいります。令和七年度に備蓄拠点が全国十一か所に拡大されました。現在は、東北、中国、九州、沖縄の四地域における分散備蓄拠点及び八地域の業務協力支援拠点を担っているのが民間の法人の方になります。内閣府は、これらプッシュ型支援物資の備蓄拠点の運営について民間法人と連携協定を結んでおりますけれども、同法人は民間企業が設立し、実務の部分はそのグループ会社が担っているとのことです。山田（瑛）委員 どうもありがとうございます。常時のそういった保管の部分は無償で御協力をいただいているということでございます。ただ、私が今回このように少し提起をさせていただきますのは、無償であるから大変に本当にありがたいことではあるのですけれども、国民の命を守る最重要インフラの担い手としましてどのようなプロセスで選ばれたのか、やはりそこは選定の透明性ですとか公平性は問われなくてもよいということにはならないのではないかと考えておりまして、少しその経緯のところも続きましてお聞きさせていただければと思っております。この民間法人は、令和七年三月七日に設立され、その約一か月後に、四月十四日、内閣府と本協定を締結しております。民間法人さんが設立される前からそのように内閣府との間で話が進んでいたようにも見受けられたというところ、あとは、法人の設立から僅か三十八日で協定締結というのも、通常の行政プロセスとしては異例の速さだったのではないかなというふうにも思っております。済みません、改めて整理させていただきますと、この民間法人は、物資の回収、メンテナンス、保管、入出庫、輸送物資の調達なども同一グループで完結しておりまして、先ほど御説明いただきましたように、保管業務は無償で請け負ってくださっていますが、実費部分は依頼費等を支払うということで先ほど確認をさせていただきました。国のプッシュ型支援というものは大規模災害時に国民の命を守るための最重要インフラであり、今後も是非しっかり拡充していっていただければというふうにも思っている中で、本来であれば、入札を通じて選ばれた事業者に対して適正に委託料を支払ってやっていただける、そんな施策であればいいのにと私は考えております。連携協定に基づいてこのような重要インフラの保管を無償で担ってもらっている現状は望ましい形なのかなというのは少し疑問を持っております。やはり、無償だから入札が不要だったという論理は、公共調達の原則から逸脱しているのではないかというのが私の認識です。無償であれば公平性を問わなくてよいというのは、行政の公平性を揺るがす危うい論理です。仮に無償であったとしても、特定のグループに機能が集中する形態というのは、もしかしたら発災時には、先ほど御答弁いただいたように柔軟にというお考えはあるかもしれませんが、まず予防防災という観点でいうと、現状はそういったふうに機能が集中している形態でございますので、公平性とか透明性の面においても問題があるのではないかと考えております。この点について併せて政府の御認識をお聞かせいただきたく、大臣にお答えいただければと思います。山田（瑛）委員 ありがとうございます。この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。ただ、この立川防災合同庁舎、これは関東地域を所管しているところでございますけれども、例えば、簡易ベッドは五百個、簡易トイレは三十個程度ということになっております。この右側の立川除く地域、これは一地域当たり、例えば、北海道、東北、中国、ブロックで今分散備蓄していらっしゃいますけれども、そういった大きいブロックの中で、例えば簡易トイレが十五個とか、そのような数量になっておりまして、数量としてはいささか不十分ではないかというふうに感じました。この備蓄数量につきまして、どのような根拠の下で設定しているのか、数量決定の根拠の部分を教えてください。国は、応援協定のデータベースを推奨し、約十万件のデータを保有しているとのことです。その中には、被災した児童生徒の教育機関への受入れ、火葬場の相互利用、自治体ホームページの代理掲載など、各地が積み上げてきた好事例が数多く存在しているものと思われます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。防災庁の設置は、その平時の備えを国として本気でやる、そういう意思表示であると受け止めております。その意思が、また申し上げますが、制度に、予算に、人員にきちんと反映されることを改めて強く期待いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。この立地適正化計画で、どこに住宅を集めてどこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。そして、総務省が所管します公共施設等総合管理計画について、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせてどう維持して更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼ全ての自治体が策定済みとのことです。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街者について、近年のインバウンドの急増を踏まえると、町を訪れる外国人観光客への防災対応をこの防災指針の見直しの機会に明確に位置づけるべきと考えております。来日外国人数は、二〇二五年、過去最多を更新しました。観光地、繁華街、駅周辺のにぎわいの中には、今や外国人来訪者が常時含まれている自治体も多くあります。居住者であれば事前に地域の防災情報を知る機会がありますが、観光などで初めてその町を訪れた、特に外国人来訪者にはその機会がなかなかありません。また、地域によって来訪者の国籍、言語は異なり、地域特性に応じた対応が求められます。だからこそ、自治体が地域の実情に応じた対応を進められるように、外国人来訪者への安全配慮を位置づけることを促すべきと考えております。そこで、お聞きをいたします。防災指針の見直しに当たり、外国語対応、多言語情報発信、外国人の避難行動への支援などの在り方、例えば観光先に滞在する来街者への避難情報の周知などについて、どのように具体的、明示的に規定をするのか、教えてください。山田（瑛）委員 ありがとうございます。公共に資する施設であるので、物資輸送の拠点としての役割にとどまらず、自衛隊や支援部隊の活動拠点ですとか、あるいは一時的な避難スペースとしての活用も期待をしたいところです。基本方針にはそのような検討も是非加味していただきたいと思っております。本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることが不可欠であるということは所信でもおっしゃっておりました。そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計四五・七％、女性では計七〇・五％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。二〇二五年、ＮＡＴＯ議会議員会議では、コソボのオスマニ博士が、女性抜きでは平和は不完全だ、女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ、そして、女性抜きでの民主主義は単に未完の仕事にすぎないと演説をされており、私も共感をしているところです。防衛省はＷＰＳの推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして評価をいたしております。安全保障の問題は男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後も三文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です。政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において、女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態をつくっていただきたい。問いたいのは、政策を議論するテーブルに女性の声が届いているかどうかということで、二〇二二年の三文書策定に向けた有識者会議は、十名中女性は一名でした。現在継続中の防衛力の抜本的強化に関する有識者会議も、十一名中二名にとどまっております。防衛省が設置、参加している主要な政策立案会議への女性隊員や職員の意見の吸い上げですとか反映の具体的な状況について、御説明をいただければと思います。是非、お取組、お進めいただければと思っております。次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。その観点から伺います。小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤＰ比二％という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。この二％という数字、必要な防衛力に要するコストを厳密に積み上げた結果として導かれたものというよりは、ＮＡＴＯの国防費ガイドラインの水準に合わせた、つまり、政治的な目標として、民主主義諸国や同盟国間の負担共有を示す政治的シグナルとしての性格、役割を示すものであると理解するのが自然な見方ではないかと思います。やはり、政策決定過程の透明性を確保し、国民に対する説明を尽くすのが民主主義のセオリーです。そうであれば、防衛費ＧＤＰ比二％の根拠についても、率直に国民に分かりやすく説明するべきです。二〇二五年六月のハーグＮＡＴＯ首脳会議において、加盟国は二〇三五年までにＧＤＰ比五％を防衛、安全保障関連支出に充てると正式に合意した、上記に照らしますと、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないことは承知の上で、国民に対する丁寧な語りかけが欠かせませんので、是非大臣から分かりやすい御答弁をお願いいたします。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリスニングといった、例えばＡＩを使って国民の声を収集、分析、そして可視化する手法を活用すれば、どこが理解されていて、どこに国民の皆様は不安や疑問が残っているのか、把握することが容易になります。現状の防衛予算に関する情報提供は、国民が積極的に取りに行かなければ得られない構造になっておりますので、ダッシュボードでまず調べれば分かる状態をつくって、ブロードリスニングで理解度を把握する。情報を出す仕組みと理解を図る仕組みのその双方向の両輪を整えることで、最終的には届く情報へと転換でき、真の国民理解につながると考えます。それでは、最後に、自衛官募集事務に関することについて質問させていただきます。自衛隊法第九十七条及び施行令第百二十条に基づき、自衛隊は、当該年度に十八歳、二十二歳になる住民の氏名、住所等を自衛隊に提供しています。全国一千百を超える市町村が名簿を提供しており、閲覧を含めると約九割の市町村が何らかの形で情報提供しています。この名簿提供について、情報提供を希望しない方が申請することで名簿から除外する対応を実施している自治体と実施していない自治体が存在しており、この点、防衛省から、幾つの自治体が除外対応を今しているかというのは把握はしていないということ、事前に回答を得ております。この除外対応については、根拠となる法令の規定がないため、自治体の裁量に委ねられている現状です。小泉大臣は、自衛隊の存在意義を社会に広め、国民の理解と敬意を深めることに尽力をしていらっしゃいます。実際、名簿提供に対する批判的な声は根強くあります。自衛官募集という正当な行政目的であっても、個人情報の扱いへの不安が先に立ってしまえば、自衛隊への理解と敬意を深めるという目標と正反対の効果をもたらしかねません。国民の自衛隊への信頼を守るという観点から、防衛省が率先して全国統一の対応を促し、それがひいては国民理解の促進にもつながると考えますが、全自治体への除外対応の依頼を検討する考えについてお伺いします。チームみらい衆議院議員（比例南関東ブロック） |今に、応える。誰もが夢や希望を語れる日本に。|元ソニーミュージック社員→2児の母→市議（2期6年）→川崎市長選挙に挑戦→衆議院議員 |お肉とラーメン大好き🍴。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」