河合 道雄

それでは、早速質問に入らせていただきます。一つ目のテーマは、合成核酸の受託合成におけるバイオセキュリティーの確保についてです。本年六月十日のこの委員会で、私はこの問題を取り上げました。参考になるのは米国の進め方です。米国では、核酸合成スクリーニングの枠組みを定め、生命科学研究に資金を出す連邦の各機関が、交付の条件として、スクリーニングを遵守する事業者からのみ合成核酸を調達することを求めるような仕組みを実施しております。この取組の要点は、新たな立法ではなく資金の交付条件という形で、今発注の入口を実質的に塞いでいる点にございます。このように、立法や追加の予算を待たずして、今着手できる先行策があるのではないかという問題意識の下、お伺いいたします。政府参考人にお伺いいたします。その上で、この問題の非常に難しい点は二点あると考えております。一つ目は、危険性の高い合成核酸を今や誰もが作り得るようになりつつあるということです。もう一つは、こういう配列という情報の流通そのものは非常に制限がかけにくいということです。続いて、今大臣もお話しいただきました補助制度についてもお伺いをしていきます。政府は、本年、従来のＩＴ導入補助金をデジタル化・ＡＩ導入補助金に改称し、登録されたＩＴツールのクラウド利用料を最大二年分補助対象とするとともに、令和七年度からは、定着、活用を支える活用支援の費用も補助対象に加えるなど、利用型の運用費を支援する方向に踏み出されたと承知しております。この前進は評価しております。では、続いて、三つ目のテーマとして、フィジカルＡＩのためのＡＩレディーなデータセットについてお伺いいたします。政府は、ＡＩロボティクス戦略において、我が国の強みである高品質な現場データを核に、データ獲得、モデル改善、横展開の循環を確立することを勝ち筋と位置づけています。現場データが我が国の強みであることはそのとおりと考えております。もっとも、そもそも論として、フィジカルＡＩがどのように実用に堪える水準に到達できるのか、その道筋は世界的に見てもまだ見定まっていない状況かと思います。また、基盤モデルの開発においても、現場データを核に据えれば届くのか、それとも、汎用的で多様なデータを大量に用いる方が利くのか、この点についても、いろいろな研究がある中で、後者を支持する研究知見も出てきたところでもあり、専門家の見方も一つに収束していないのが実情と承知しております。つまり、ここはあらかじめ正解が見えている領域ではございません。多様なデータというところで、まさにいろいろなデータを使いながらこれから社会実装を進めていく上で、テストベッドの整備について重ねてお伺いをいたします。ＡＩロボティクス戦略では、中核拠点にテストベッドを整備するとしています。テストベッドとは、導入現場に近いモックアップや試験設備といった物理の空間と、計算資源、データ基盤、シミュレーションといったサイバー空間を一体で運用し、学習、検証、改善を高速で回すための実証と実験の場です。もっとも、現実にどの領域から絞り込んでいくか、まだ具体化されていないと承知しております。分野の選定においては、人手不足が最も深刻で、社会的必要性が一方、事故の許容度ですとか合意形成の難しさから、民間の取組だけでは進みにくい課題先進の領域、例えば介護や防災、恐らく、おっしゃっていただいた廃炉なども含まれるかと思いますけれども、こういった領域においては、政府がリーダーシップを発揮して取り組む意義が大きいと考えております。ここで、政府参考人にお伺いいたします。ジェネシス・ミッションは、米国が二〇二五年十一月に大統領令で立ち上げたものでございますけれども、ＡＩで科学の発見を加速するための国家的な取組です。日本はこのジェネシス・ミッションに参加する初の国際パートナーとなって、本年六月四日に文科省、エネルギー省、経済産業省の三者で日米の戦略パートナーシップの合意締結を署名、公表したと認識しております。まず、ここで政府参考人にお伺いいたします。早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。ＯＣＣＴＯの将来の電力需給シナリオに関する検討会の報告書では、経年火力のリプレースの有無により二〇四〇年の需給バランスが大きく変動することが示されています。安定供給を支える火力発電の確保、ここはまさに日本のエネルギー政策の根幹に関わるものであり、いずれのシナリオを前提にするかにより、必要となる電源投資の規模、まさに今言及をいただきましたけれども、規模や時間軸が変わってくるものと認識しております。ここで、政府参考人にお伺いをいたします。第三回の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会におきましても、二〇三〇年代初頭にかけて、特に夏、冬の高需要期における電力需給は予断を許さない厳しい状況が続く可能性があるとの認識が示されております。火力発電所の休廃止が先行する一方、新たな脱炭素電源に長期の収入見通しを与えて建設を促す、先ほども言及いただきましたけれども、長期脱炭素電源オークションで落札した電源が実際に動き出すのは二〇二九年以降の見通しであり、当分の間、電源が入れ替わる過渡期を迎えるものと承知しております。この過渡期への備えとして、休止している電源を維持してもらうための予備電源制度が設けられておりますけれども、容量市場の上限価格を下回る電源は容量市場で落札される見込みがあるために、予備電源には応札が集まりにくいといった構造上の課題など、制度としての、十分に機能するかについて課題があると認識をしております。今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやって、長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両立をするかということが問われる、非常に難しい局面であると認識しております。ここで、大臣にお伺いいたします。通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。加えて、本改正案で、十キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の適合性の確認を求めるなど、保安面での規律も強化されていきます。一方、資源エネルギー庁の定めるエネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電源構成において、太陽光発電が二三％から二九％程度を占めるようにしていくというような見通しが示されております。このような、政策的に見ると、太陽光発電をどういうふうに進めていくかについての転換が見られるタイミングでございますけれども、ここでお伺いをいたします。河合委員 御答弁いただき、ありがとうございます。地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省の産業構造審議会で示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。先日の参考人質疑でもそういった話題にもなりましたし、私も、別途、ちょっと工業高校の方に視察にも行かせていただいたんですけれども、工業高校自体への例えば進学者数自体がやはりそこまで増えていないですとか、募集倍率の課題もあるというところをお伺いをいたしました。まさにおっしゃっていただいたように、育成された人材ですとか、既に労働市場にいらっしゃる方々を、リスキリングも含めて、この業界で働いていただくということももちろんでございますし、そもそも、目指すというところに向けて情報提供していくということも一体となって取り組む必要性が非常にあるのではないかというふうに考えており、そういった取組も期待しております。その点で、協議会が取り組んでいるものと思いますけれども、「Ｗａｔｔ Ｍａｇａｚｉｎｅ」というウェブメディアを読ませていただきました。そちらの方では非常に、どういった仕事があるかとか、それぞれの仕事の魅力などについて、よくまとまっているなというふうに思いまして、そういった情報発信についても継続して支援の方も進めていただければというふうに思います。続いて、人材を真っすぐから手当てするという以外にも、うまくデジタル化を組み合わせながら確保していくという考え方、いわゆる人材不足への対策の中にあるスマート保安についてお伺いをいたします。経済産業省の産業構造審議会の試算では、ＡＩ、ロボットの導入等の対策を講じない場合は、先ほど申し上げたとおり、四万八千人ほど人材が不足していくという中で、中でも送配電の部門の不足が大きいとされているというところでございます。最後に、大臣にお伺いをしていきたいと思います。ここまで質問させていただきましたような電気事業に関わる人材の確保、そしてデジタル化、とりわけスマート保安の推進といったところは、一体的に取り組む課題でございます。人材の確保と省力化というところを一体的に進めることで、五万人の不足というところに向き合っていくという観点です。加えて、人材の待遇の改善、こちらもすごく重要ですし、中小の事業者に対する支援など、本当に今複数の省庁にもまたがりますし、経済産業省の中でも複数の担当にまたがるような複合的な課題であるというふうに認識しております。そして、こういった分野でございますけれども、デジタル技術や人工知能、ＡＩを活用しながら、限られた人材の中で生産性を高めるというスマート保安の方向性は、人手不足に直面する中小企業全体のデジタル化を進める上でも、非常によい、テストケースと言ってはあれですけれども、試金石になるのではないかなというふうに考えております。ここで、大臣にお伺いいたします。河合委員 ありがとうございます。では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。河合委員 では、最後、ちょっと簡単に香月参考人にお伺いしたいと思います。室蘭の系統蓄電池の事業ですけれども、これは再エネ上、タイムラグを埋めるという観点で非常に重要な取組だと思います。現状進められていて、どういった手応え、課題があるか等、国策に反映し得る何か示唆があればお伺いしたいと思います。まずは、先ほど牧野委員もお話ありましたけれども、ＡＩ時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきまして、ＡＩの影響が大きい職種で二十二歳から二十五歳の若手の雇用が相対的におよそ一六％程度減少しているという報告がございました。一方で、経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところで、こういったＡＩの変化が雇用にもたらす影響として、若手が現場で経験を積んでいく、いわば下積みですとか、ジュニア層の育成の入口が削られているという傾向が指摘できます。先日の質問でも大臣にギュられるという言葉を少し御紹介させていただきましたけれども、シンギュラリティーが進む中で、自分たちの仕事がＡＩに代替されていくという危機感は日本の学生の間でも広がっていると思います。しかしながら、こういったＡＩによる雇用の代替は、個人のキャリア戦略にとどまる話ではなくて、初等、中等から、特に高等教育、そして日本企業での雇用慣行や制度、これを一貫して見直していく、いわば日本型の雇用のシステム、これ自体を産業政策として見直すことを求めるような変化の転換点に立っているのではないかと考えています。この問題意識の下、大臣にお伺いいたします。従来、新卒一括採用をして、現場でのＯＪＴを中心として人材育成をしてきたこの日本の人材育成の構造を、ＡＩ時代の産業政策としてどのように捉え直し、将来の中核人材が育つ仕組みを構築していくべきとお考えか、見解をお伺いします。河合委員 大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという在り方自体の見直し、特に前回は契約学科制度などについての質問をさせていただきましたけれども、教育機関との連動も含めて、しっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを申し添えて、次の質問に入っていきたいと思います。関連しまして、続いては、人的資本に関する政策の見直しについてお伺いをいたします。同じ日に、別のＩＴ企業であるＳａｎｓａｎという会社でも、最高人事責任者が、データ統括、ＡＩ活用の役割を兼ねるという公表もございました。こういった、人事部門とＩＴデジタル部門のトップが兼務していくですとか人事戦略にＡＩを組み込んでいくというような動きは海外でも進んでおりまして、こういったＡＩの活用と人材戦略を一体的に捉える動きが広がっています。人材戦略といえば、経済産業省が普及を主導してきました、いわゆる人材版伊藤レポート、これは、人材をコストではなくて資本として捉えて投資をする人的資本経営の考え方を広げるものでございまして、有価証券報告書での人的資本情報の開示などにつながっているという認識を持っています。では、二つ目のテーマについてお伺いいたします。合成核酸とバイオセキュリティーについてです。政府は、バイオエコノミー戦略の下、生産プロセスをバイオに転換していくような、バイオ物づくりを成長の柱の一つとして位置づけて推進をされていらっしゃいました。その中の一つの技術が、合成核酸、すなわちＤＮＡやＲＮＡを設計して合成していくような技術です。この技術革新の中で、ＡＩがたんぱく質を設計できる時代が近づいていて、これは、ともすれば危険な配列を作ってしまうようなものを合成ＤＮＡの受託合成サービスに発注して入手するという、新たな経路が生まれるというリスクがあるのではないかという指摘がされています。この記事の中でも、ＡＩがウイルスのたんぱく質の設計図となるＤＮＡ配列を設計できる段階に近づいて、悪用を監視し切れないおそれというのがあるのではないかという危険性が指摘されております。我が国の現行制度の中では、現物の病原菌を規制する一方、こういった配列データや受託合成の注文段階を直接捕捉する仕組みが未整備だと認識しておりまして、これはバイオセキュリティー上は重要な空白だと考えております。私は、これは今まさに立ち上がりつつある萌芽的なリスクであると捉えておりまして、技術が固まり切る前に、どういった手を打つか検討を進めていくべき課題だと考えております。こういったバイオ物づくりの分野、まさに大臣も御指摘いただきましたけれども、非常に大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。まさにおっしゃっていただいたとおり、国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制をつくっているような枠組みの中に積極的に参加していくですとか、そこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。また、参考人からもありましたけれども、合成核酸のトピック一つ取っても、多省庁にまたがるテーマではあると思いますので、引き続き各省庁との連携を進めていただければと思います。大臣自ら危機感を共有いただけたことを非常にありがたく思っておりますし、引き続き対応を注視してまいりたいと思います。続きまして、コンテンツ産業の振興についての質問に入らせていただきます。コンテンツ産業、こちらは、デジタル赤字の中でも成長が見込まれて、外貨を獲得し得る産業領域として、非常に注力すべき領域だと捉えています。コンテンツ産業でしっかり日本の企業が育っていくためには、制作者サイドが受託をするという体制から抜け出した上で、しっかりとＩＰを保有して収益を確保することが重要です。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌って商業用レコードを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほども御指摘がありましたが、本末転倒の結果になりかねません。法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないという場合もあることも認められています。先ほどの日本レコード協会、芸団協による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、ＢＧＭ利用においては、ＢＧＭ配信事業者の使用曲目データ及びサンプリング調査、これは一部の利用を抽出して全体を推計する方法ですけれども、こちらに基づいて使われたレコードを把握していくこと、そして、将来的には、流れた曲を自動的に認識するようなデジタル技術、自動音声認識技術の活用も想定すると記載がございます。やはり、このサンプリング調査というところに注目しますと、その性質上、標本に入らなかったレコードは反映されないということになってしまいますので、出現頻度が低いと考えられるようなレコードの権利者、とりわけ中小独立系の音楽を制作している権利者が本来受け取る額より少ない分配になる、いわゆる過少分配になることが懸念としては考えられ、各権利者への公正公平な分配という観点から見ると、把握の精度をしっかりと上げていくことが求められます。早速質問に入らせていただきます。まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。ただ、改めて、この機会に足を止めて確認したいことがございます。企業の試験研究費は近年堅調に増加しており、令和五年度の研究開発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると認識しております。ただ、物価、賃金が上昇傾向にある現状を踏まえると、インセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要がある、そう考えております。また、リーマン・ショック以降、いわゆる企業の内部留保、利益剰余金は増加傾向にある一方で、試験研究費の伸びは相対的には低調にとどまっている、そういった実態もあると認識しております。特に、産官学の連携の強化を趣旨とするオープンイノベーション型についても、しっかりと考えていきたいと思います。二〇一五年にオープンイノベーション型税制が創設されて以降、二〇一九年に、スタートアップとの連携が不十分という認識から、スタートアップとの共同研究の控除率の見直し、拡大や、二〇二三年度では、高度研究人材、今日も度々触れていますが、博士人材の活用促進の類型など、課題にしっかりと向き合いながら、いろいろな制度、インセンティブを上乗せしてきたというふうに認識しております。そして、今回は、産官学の連携という観点で見れば、最大では五〇％というかなり大きな控除率を措置するもの、そういう流れの中で認識しております。こうした背景を踏まえますと、もちろん税制改正も非常に大きな一歩でございますが、やはり、企業が内部留保をいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対しての実効的な手当てとして何をすべきかということを考えることや、オープンイノベーションをしっかりと進めるには改めて何をすべきか、この問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。この問題意識の下、お伺いいたします。まず、大臣にお伺いいたします。これまでの研究開発税制の取組を総括いただきまして、どのような成果と課題があったというふうに御評価されているか、お伺いさせてください。例えば、ＡＩの活用ですとかソフトウェアを使っていくということが当たり前となった現代においては、求められる費目は変化しており、こうした変化も対応が問われていると考えております。本質的には、税制の枠内にとどまらず、研究投資そのものや大学側の研究基盤強化につながるような資金が増える環境をどう整えるかが重要であるということも考えておりまして、一体として捉えていくべきテーマだなというふうに考えております。以上を踏まえて、政府参考人にお伺いいたします。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても、振り返る機会ですとか、改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。ここまで文部科学省は、本日も何回か言及がございますが、国際卓越研究大学やＪ―ＰＥＡＫＳといった取組に取り組んできたと認識しております。国際卓越研究大学は、いわゆる十兆円ファンドを通じて世界トップレベルの研究大学を育成するという制度であり、Ｊ―ＰＥＡＫＳ、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業は、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力強化を支援するものと認識しております。こういった高い研究力を持つ、そしてイノベーションの中核となる大学群を、政策としてもここまで後押しを続けてきている方向性があるというふうに承知しております。ここで、改めて政府参考人にお伺いをいたします。その中でも触れられておりましたけれども、エンダウメント、いわゆる大学の基金の重要性についても、そちらでも言及されておりますし、私も非常に重要なものだと認識しております。アメリカでは、大学の基金の運用益が財政の一角を支えており、裁量的に活用できる原資となっております。例えば、アメリカでいえば、最大規模とされるのが、アメリカのハーバード大学の基金でいえば、二〇二四年度で約五百三十二億ドル、八兆円に近いような規模に達しているということで、かなり大きな基金を運営しながら、その運用益を大学の経営に充てているという状況だと認識しております。本日は三つのテーマにわたって質問をいたします。まず、質疑に先立ちまして、本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した大変痛ましい転覆事故につきまして、お亡くなりになられた高校生徒の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。本日、文部科学省から調査結果が公表されたものと承知しております。平和学習については、定義そのものが曖昧であり、全国的な実態把握が進んでいるとは言い難い現状にあると承知しております。また、修学旅行を始めとする校外活動について、公立学校は教育委員会への届出等が求められている一方、私立学校では届出や報告義務はない状況と認識しております。政府参考人にお伺いいたします。平和教育や修学旅行の実態把握について、全国実態調査の実施の検討状況についてお聞かせください。安全に関する通知の件、こちらのフォローアップ調査をしていただくということ、心強く思っております。加えまして、平和教育の実態についての検討につきましても引き続き御要望したいところでございますし、校外活動の届出の在り方についても引き続き検討をいただきたいと思います。次に、校外活動の情報公開についてお伺いをいたします。先般可決されました高校無償化に係る法律、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議では、各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進が求められております。また、高校教育改革に関する基本方針、いわゆるグランドデザインにおいても、学校選択や生徒、保護者の学校理解促進のため、一定の要件、基準による積極的な情報公開の促進を図り、高校教育の質の向上を確保する仕組みづくりを検討するとあり、高校教育についての情報公開の仕組みづくりを進める方針が示されております。これらに校外活動を含む学校行事が含まれるかどうかは明示されておらず、グランドデザイン等の情報公開項目の例においては修学旅行等の活動内容は含まれていないと承知しております。しかし、児童生徒の方々や保護者の方々が学校を選ぶに当たって、教育の中身である校外活動の内容は重要な情報と考えられます。ここで、大臣にお伺いいたします。河合委員 御答弁いただき、ありがとうございます。校外活動も含めた教育内容の公開も重要ではないかという御発言をいただきました。先導拠点での実例を基に、強いリーダーシップを発揮いただいて、どういった形がいいかなどの例示をするなど、主体はあくまで都道府県だと存じておりますけれども、働きかけることを期待してまいりたいと思います。続きまして、教員養成課程における障害の社会モデルを学ぶ意義についてお伺いをいたします。教員養成部会の特別支援教育作業部会において、ＩＣＦの考え方に基づき、障害の社会モデルを教職課程コアカリキュラムに反映する方向で審議が進んでいるところと承知しております。これにより、広く障害の社会モデル、社会の側に障害があるという考え方でございますけれども、この考え方を教員が学ぶこととなります。河合委員 大臣、御答弁ありがとうございます。まさにおっしゃっていただいたとおり、次期学習指導要領の一つの柱は多様性の包摂と承知しております。この障害の社会モデルの考え方が、特別支援における考え方に閉じず、多様な児童生徒がいらっしゃる学校空間においての考え方の基本的なＯＳの一つとなることを期待しています。続いて、特別活動での多様性、包摂性についてお伺いをいたします。総則・評価特別部会では、特別支援教育のワークグループの議論を踏まえ、特別活動を重層的支援構造の第一層支援の核として位置づける提案がなされました。第一層支援とは、発達支持的生徒指導ということで、全ての児童生徒を対象とした生徒指導の基盤でございます。これはいわゆるＵＤＬの考え方を踏まえて、特別活動が多様性、包摂性を尊重した学校生活づくりの起点となることだと理解をしております。改めまして、政府参考人にお伺いいたします。河合委員 御答弁いただき、ありがとうございます。特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。次世代の産業競争力を左右するのは人材であり、人口減少局面にある日本では、人材育成への投資を官民合わせて増やしていくことが重要と考えられます。その点では、民間からの投資をいかに増やしていくか、非常に重要だと考えておりまして、本日は、高等教育向けの施策ですとか若年層向けの人材育成策について質問をさせていただきます。経済産業省は、文科省と連携し、産学官連携の大型化や国際化、そしてスタートアップの活性化等を通じ、大学の強いシーズや人材を社会価値の創造につなげる趣旨として、契約学科の制度を新たに創設されました。私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。裏返すと、本制度においても、企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事で、しっかりとＲＯＩを説明できるようなサポートですとか支援ですとか合意形成が必要だと考えられます。本事業の資料を見ていきますと、令和七年度の補正予算と八年度の当初予算両方から措置されており、それぞれ補助の金額ですとか期間も異なります。契約学科の要件にも、産業界の役割というところと大学等の役割というのが並列して記載があることからも、制度設計上に企業に向けた目くばせがある、そういうふうに推察いたします。河合委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。本制度の中では、当初予算とランニングコスト、それぞれ手配しながら継続的な関与を期待しているのかなというふうに受け取っておりますし、今お話しいただいたように、採用等も含めて、研究開発のイノベーションにつながるような端緒になることを期待しております。その上で、やはり、今もまさに参考人もおっしゃったように、採用につながるというところは企業にとって非常に大きなメリットになる、そういうふうに考えられます。続きまして、スタートアップ創出に関連した点をお伺いいたします。令和七年度の補正予算の方の成果目標には、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績、これを二倍以上にするとございます。契約学科で育成した学生が起業した場合、資金を提供した企業にとって、育成投資が、繰り返しになってしまいますけれども、直接の採用につながらない場合、なかなかそれは起業を促進しづらいという、どうしてもそういうインセンティブ構造にあるというような課題も指摘できようかと思います。企業側から見たときに、いわゆるＣＶＣですとか資本関係をつくっていくとかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。実際に、アントレプレナーシップ教育ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省では既に、地域大学のインキュベーション、産学融合拠点整備事業など、スタートアップが連携する座組の取組をされていると認識しておりますので、こういった既存取組の知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとかプログラム設計、学生の自律性の確保といったところを進めていっていただければというふうに考えております。本制度についての最後の質問でございます。こういったところ、今まさにおっしゃっていただいたように、技術者ですとか、まさに起業家の苗床というお話もありましたけれども、起業家も輩出してきた一方で、今回、五か年計画もそうですし、今後の方向性としても、やはりこういったところを広げていくですとか、この知見を還元して、しっかり土台の方、裾野を広げていく方にも一定未踏事業の期待もあるというふうに考えられます。しかし、これは、何度も繰り返し申し上げていますように、突出した人材を集中支援するという独自のモデルの核心ともある種背反するものでもあると思いまして、こういった難しさを抱えているというふうに考えております。是非、私の期待するところといたしましては、この未踏事業の知見というものとそれ自体のよさは残しつつ、こういった風土、挑戦する風土ですとか、先端的な技術に挑んでいくんだというところが広がっていくことで、日本国全体の若年層の見る方向性が変わっていくみたいな波及を期待したいなというふうに個人的には感じております。こういった地方の差が出てしまうというところに対して、やはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして、地方版のＡＫＡＴＳＵＫＩの事業もそうですし、未踏で採択されている方々も含めた、やはりスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどうつくっていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。本日のいろいろな質疑を通しまして、契約学科の制度、こちらは大学にアプローチするものでございますし、未踏というのは、特定の教育機関にひもづくものではございませんが、二十五歳未満、実態としては大学生だとか、より若い世代だとか、あるいは、関連する事業として更に若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及んでおります。こういうことを考えますと、経済産業省が人材育成に関する政策パッケージを広げていって、知見が蓄積してきているということを確認することができたなと思っております。こういった産業界のニーズと向き合いながら、そのニーズに応える、即応できるような制度をつくっていくというのは、まさに、いろいろな人材育成に政府、省庁は関わっておりますが、経済産業省が関わる意義だというふうに考えております。一方、現在まで続けていらっしゃるデジタルスキルの標準化、いわゆるＤＳＳの策定、改定といったところですとかマナビＤＸポータルの運営など、社会人向けのリスキリング政策はどんどんどんどん増えているというところでありますが、ここで今日お伺いしたような、より早い段階から意欲ある人材への支援を手厚くしていくということは、労働需供のミスマッチを長期的に改善していく上では非常に重要なことだと考えております。また、こうした人材育成の取組は文科省や内閣府など複数省庁にまたがるものでもありまして、しっかり産業界のニーズを起点に旗を振っていただいて、横断的に連携を主導できる経産省の役割は非常に大きいと考えております。今日お話でありました契約学科制度でも、地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとか、そういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に合わせた人材育成を大学と接続しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。また、今少し触れてありましたけれども、高専のような新しい、新しいと言うとちょっと語弊がありますが、更に新しく注目をされているような高等教育機関が地元のニーズに合わせた形でしっかりと人材育成の中心となっていくということを期待していきたいと思います。大臣の前向きなお話をいただきましたけれども、産業界のニーズを酌んでというところに、年齢の差がどんどんなくなる時代でございます。本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。大きくテーマといたしましては、一つ目は、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員の参画について、二つ目は、同じく労働者協同組合への支援、三つ目は、地方のエッセンシャルサービスの観点から見たときの自動運転、こちらの社会実装と産業政策について、四つ目は、今般の法改正を踏まえました中小企業基盤整備機構の役割についてお伺いいたします。まずは、エッセンシャルサービスの担い手としての地方公務員についての御質問をさせていただきます。この労働者協同組合は、厚生労働省のウェブサイトに一覧としてまとめられておりますけれども、令和八年の五月一日時点で百八十法人ほどあると分かります。その活動の内容を見てまいりますと、福祉、介護、公共受託など、今回の改正法が想定するエッセンシャルサービスでの実績も見受けられますけれども、その多くは一方で特定の流通ネットワークにひもづいたものでもあるかなというふうに認識しておりまして、地域の一般的なエッセンシャルサービスへの参入はまだこれからという側面もあるかなというふうに考えております。これは、地域の方々がそのニーズに合わせてやっているという事業の特性上、何か一方的に促進するものではないということも承知しておりますけれども、今回の法案への措置の盛り込みを踏まえました今後のエッセンシャルサービス分野への広がりを期待しております。ここでは、いかにこの自動運転を社会実装していくかという観点から御質問をいたします。他方、この自動運転をいかに社会実装していくかという観点で見ますと、この委員会の経産省さんのほかにも、国土交通省さんや総務省さん、そしてデジタル庁さんや警察庁さんなどなど、多様な省庁の連携が不可欠でもございます。その中で、デジタル庁さんに設置されたモビリティワーキンググループが二〇二五年に発表されたモビリティ・ロードマップ二〇二五では、財政的な支援抜きで事業が成立できる状態にはまだなっていないという指摘もあったと認識しております。まだ実証フェーズでございまして、事業化して地域にしっかりと展開するまでは距離があると感じております。まず、デジタル庁にお伺いをいたします。モビリティ・ロードマップの策定主体として、自動運転が事業化にまだ結びついていない現状をどのように分析、整理されているか、お聞かせください。そういったところは非常に重要な観点かと存じます。加えまして、先般デジタル庁さんの方から御指摘がありました、初期投資を含めた事業性、技術開発、そして社会受容性というところ、ここをやはりより一層国土交通省さんを含め関係省庁の連携の中で深化していただくことを期待しております。事業性とかつ技術開発が交差したテーマの一つとして、いかに遠隔監視をしていく技術を育てるかということがございます。一人のオペレーターが複数台の自動運転車両を同時に遠隔で監視、管理する仕組みを実現することができれば、経産省の試算によれば、一対十が実現する二〇三五年に初めて手動運転のコストを下回るとされております。もちろん、複数台を同時に把握していくというオペレーターの認知的な負担ですとか通信の安定性など、いろいろな課題はあるわけではございますけれども、この比率をどうやって改善していくかということが採算化の一つの核心であると捉えております。経産省さんの方では、二〇二五年度中に遠隔監視ですとか運行管理の知見、要件をまとめることとされていたと承知しております。河合委員 御答弁ありがとうございます。令和六年度の方ではタクシー、そして今年度の当初予算ではバスを想定した一対ｎの監視モデルについて、実証、並びに、今回、データの公表等も進めていかれることというふうに承知いたしました。特に、バスの方の一対ｎというところが進んでいくと、先ほどの国交省の参考人のお話も踏まえますと、やはり地域交通の社会実装というところに寄与する度合いも大きいと考えられますので、引き続き注視して見ていきたいと考えております。昨年のＡＩ基本計画の中では、自動運転は日本の勝ち筋の一つとして一層注力するＡＩ技術の対象と言及されておりました。また、高市総理は、施政方針演説の中で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。同件の対象について、二〇二六年の三月になりますけれども、チームみらい、我々の須田委員の方より、こちらの対象として自動運転の位置づけがどうなるかというところについてお伺いをさせていただき、今後の検討というような回答をいただいておりました。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単に運転をするというだけではなくて、いろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして、経産省と国土交通省が一緒にモビリティＤＸ戦略という形で策定していると認識しております。一方で、このＳＤＶ化は、気をつけないとデジタル赤字の問題とも密接に関わりがあるトピックだと認識しております。経産省が二〇二五年に公表されたデジタル経済レポートにおいても、ソフトウェアやデータが製造業など他産業に与える影響を含めた広義のデジタル由来の赤字が、二〇三五年には最大四十五兆円に達する可能性もあるという試算もございました。こういったＳＤＶ化に伴い、ソフトウェア層全体の外資依存が高まれば、このデジタル赤字が更に押し上がる可能性もありまして、自動運転の社会実装が進むに当たってこの問題の重要性も増すと考えられております。大臣にお伺いいたします。自動運転を含むＳＤＶ化に伴うデジタル赤字の拡大について、どのような問題意識の下、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。一般に使われているＯＳやブラウザーの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され、人間のセキュリティー専門家の実力にＡＩが追いついた、又は追い越したのではないかと考えられているからです。アンソロピック社は、悪用を危惧し、同モデルへの一般公開を見送り、金融、ＩＴ業界など特定少数の組織にのみ、防御目的で提供をしております。今後、短時間のうちに、オープンＡＩ社を始めとするほかの企業や国家もこのようなモデルを開発できる可能性があり、攻撃能力が広く拡散していくおそれがあります。日本ＡＩＳＩの評価能力や体制強化を政策目標として明確に位置づけ、工程表を示すとともに、アンソロピック及びオープンＡＩ両者への国家レベルの戦略的コミュニケーションを能動的にしかけることが我が国の経済安全保障にとっても必要と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。今般の経済安全保障推進法の改正により、医療分野が新たに基幹インフラ制度の対象に追加されます。この改正で事業規模が比較的小さくかつ専門人材が十分でない事業者が対象となり、事業者の負担や実効性が懸念されています。また、守るべき対象が拡大する一方で、攻撃主体は国家から犯罪集団まで複雑化し、ＡＩを活用して攻撃も高度化しています。対抗するためには、警察、自衛隊、国家サイバー統括室三者の強化、そして三者間の連携並びに事業者との密な連携が必要です。サイバー安全保障担当大臣にお伺いします。経済安全保障法制の重要論点として、安全保障上重要な民間保有データの防護や、データセンター、クラウド上の大量データの管理が挙げられます。従来、不正競争防止法や外国為替及び外国貿易法によって情報管理が担保されてきましたが、デジタル化の進展や生成ＡＩの技術革新を踏まえた上で、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保するための施策を講じる必要があります。日本は、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通の提唱国として、国際的に自由なデータ流通を推進してきました。私も動画で拝見をしております。先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。ここについて、いま一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係がより真に意味があるものに一歩進めていくためにどういったことが必要とお考えか、お聞かせください。もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大きいと考えられます。例えば自動運転一つ取れば、単純なコンパクトシティーだけではなくて、生活圏を保ちながらそのインフラを残していくことも視野に入ってくる可能性がある、そういった技術革新だと認識しております。ここでお伺いしたいのは、産業政策の中にこういった技術革新をどうやって射程に取り入れながらつくっていけばいいかということについて、もし何かお考えとかがあればお伺いしたいと思います。経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸを通しながら、あるいはＡＸを通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、二段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いながら、その後賃上げも手当てしていくという、この二つの課題に向き合わないといけないのかなというふうに認識をしております。そう考えたときに、御質問としては二点でございます。まず、地方の中小企業の皆さん、中堅企業の皆さんでのＤＸ、ＡＸを進める上ではどういった要素が必要になるとお二人の御観点で感じていらっしゃるかということをお聞かせください。もう一つ、その上で、省力化などを進めた上で、どうやって生産性を上げながら賃上げにつなげていくことができるのかということについてもお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。まず、教員研修についてお伺いをいたします。デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力が鍵を握っております。令和六年度の大規模アンケート調査によれば、研修受講経験のある教師は約二割にとどまる一方、受講者は、使用頻度、時間共に高くなり、特に、形態としては、ワークショップ型や模擬授業型の研修が効果的であることも示されています。このデータが示唆することは、デジタル教科書を効果的に活用していくためには、しっかりと教員の方への研修をやり切るということが重要だということです。一方で、施行も迫っている中ではございます。河合委員 大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。どういうふうに発達段階や教科ごとの学習効果や教授法というものを実証的に積み重ねていくかという観点で見れば、研究機関とうまく連携していくことが重要と考えております。文部科学省の施設等機関である国立教育政策研究所、こちらにおいては、ＩＣＴの活用と授業設計、そして学力の関係を実証分析した実績があると認識しております。また、同様に、独立行政法人教職員支援機構においては、研修の実施であるとか資質能力の向上に関する調査研究及びその成果の普及を法定業務としておるというところでございまして、研修プログラムの開発、配信の中核となり得る機関とも言えるかと考えております。また、どのように実証研究の成果を教科書発行者あるいは教育現場の皆様に展開していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。第221回国会において、文部科学委員会、経済産業委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会に配属。一人ひとりが未来は明るいと信じられる社会へ｜テクノロジーの力で個別最適な教育や福祉サービスのアクセシビリティの向上を 東京大学文学部→京都大学教育学研究科。学生時代より教育領域に関心を持ち取り組んでまいりました。 お笑い、生花、マンガ鑑賞が趣味。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」