山本 深

大変な活況でして、日本の食品産業のポテンシャルの高さを改めて実感しました。我が国の人口は減少局面に入り、国内の食料需要は今後縮小が避けられません。農林水産業の持続可能性を確保するには、輸出の拡大、食品産業の海外展開、そしてインバウンドによる食関連消費の拡大という三本柱で、海外から稼ぐ力を強化していくことが待ったなしの課題だと思っております。食料・農業・農村基本計画では、配付資料一のとおり、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額五兆円を目標とする一方で、二〇二五年の実績は一・七兆円と、今年を含めてあと五年で三・三兆円も上積みしなければなりません。この五兆円という極めて高い目標を達成するための覚悟と戦略の全体像、今後強化すべき具体的な施策、予算について、お考えをお聞かせください。こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように、ほかの品目にも、特性を分析して応用していくことが重要です。私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高いかんきつ類を生産しております。しかし、海外販売のための体制を整えることは簡単なことではありません。農水省としても、こうした食と風土を一体的に発信していくことの重要性を認識され、取組を進めておられるものと理解しております。私の地元である県北の三次、庄原は、中国山地の山深い地域で、深い霧が発生する幻想的な風景があります。自然に対する畏敬の念を抱かせるこの土地から生まれた妖怪伝説は地域の誇りであり、三次のもののけミュージアムは、開館六年で入館者四十万人を達成するなど、大変人気があります。農水省の「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」は、まさに食と食文化、地域の自然、歴史を一体として海外に発信する取組ですが、大変意義があると評価しています。しかし、令和八年度の予算は僅か一千万円と承知しております。全国四十を超える認定地域をこの予算でカバーするのは、率直に申し上げて、無理だと思っております。食を核にした地域への誘客は、農林水産業の振興と地方創生を同時に実現する極めて有効な施策です。大臣にお伺いします。2025年に内閣府に出向し、規制改革推進室参事官補佐に就任。２５年７月 内閣府出向 規制改革推進室 参事官補佐 ２０２６年１月 大臣官房付 背景 祖父が創業した家業を手。その後、総合政策課での骨太方針の取りまとめや、関税局でトランプ関税が発動される中、他国ともさまざまな協議を重ねながら、内閣府規制改革推進室に出向した際には、外国人労働者の規制改革検討など幅広い業務に携わりました。食料品消費税ゼロを実現し、手取りを増やし、商売とくらしの好循環を実現します。山本しん｜４１歳｜衆議院議員｜広島５区｜自由民主党｜三原市・尾道市・府中市・三次市・庄原市・世羅町・神石高原町｜#今日のしんさん | #やましんアイス探訪記。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」