稲葉 大輔

まずは、委員会理事、先輩議員、そして同僚議員の皆様に御礼申し上げたいと思います。そして、浜松から日頃応援をしていただいている皆様、今日は、地元浜松のためにも、日本銀行の金融政策について、皆さんの力となるように、そして、地域の皆さんの実態、小規模、中小企業の皆さんの声も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。企業はお金を借りにくくなるという意味で、前向きな投資や需要が減少するので、インフレを抑制する効果がある一方で、一歩間違えれば景気を大きく失速させるような原因になるという副作用を伴う危険性もあると思っています。さきの会見や今日の概要説明にもありましたけれども、資料には、原油価格上昇を起点とした企業間取引での価格転嫁が速いスピードで進んでいる、そしてまた、消費者物価の基調的な上昇率は物価安定目標である二％を超えて上振れしていくリスクが指摘されています。そこで、まず総論として伺いたいと思います。現在の金融緩和の度合いの評価についても併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。景気判断、よくなるだろう、大丈夫だろうという発表でありましたけれども、私としてはちょっと、地方の実情を踏まえて少し懸念があります。緩やかな回復は、マクロ的にはしているんですけれども、やはり地元を考えますと、部品メーカーとか、あるいは飲食、小売、あるいは建設業界など様々、物価高、コスト高に非常に苦しんで必死に耐えているような状況だと実感をしていまして、景気の上振れは、まだまだ甚だ実感とは乖離があるというような感じがしています。その点、価格転嫁に苦しんでいる地域、これは地方だけではありませんけれども、中小零細事業者に対して、今、消費性向も大分押し下げられているということもあって、景気全体が実感としては停滞あるいは減速しているような感じが、どうしても町中ではしてならないというふうに思っています。その中に中東情勢の原油高の影響というのが今まであったわけなので、それが景気の下押し要因になっているということも見解にはありましたけれども、実際、原油高、コスト高というものと利上げ、これによるダブルパンチが、地域を支える中小企業あるいはそれの雇用の減退効果など、様々な経済の冷え込みの要因にならないのかどうか心配をしておりますので、日銀の現状認識とこれからの見通しをお聞かせいただきたいと思います。稲葉委員 ありがとうございます。今の物価高に関するところでもう一つお伺いしたいと思いますが、地方の中小企業にとって原油高に輪をかけているのが、円安、これによる輸入コストの上昇だと考えております。日銀は、為替相場を直接のターゲットにはしていない、これは基本姿勢ということで承知をしておりますけれども、あえて、行き過ぎた円安が中小企業、生活者を苦しめている、悪性のインフレだということは間違いないと思っていますし、また、内外の金利差というのがこの円安を助長しているというような声も多方面から聞こえている状況であります。今回、利上げということで、こうした円安による物価の上振れリスクというのを厳しく警戒していたのかどうか、地方経済や国民を守るための歯止めとして、政策判断として捉えていいのかどうか、利上げによる円安の抑制効果をどの程度期待されていたのかなど、お伺いしたいと思います。稲葉委員 ありがとうございます。では、続いて、国債の買入れの減額計画について伺いたいと思いますが、今回の目的は、利上げにより金利を正常化するということと、保有国債残高を減らす、量の正常化、これを同時に行うことによって、国債市場の安定化、そして機能改善を図るものというふうにされています。為替や金融市場の混乱はもとより、先ほどの中小企業の資金調達や住宅ローンのことを考えても、金利が急騰することだけは避けなければいけないというふうに思っておりますが、なので、この市場の予見可能性が高まる減額の計画というのを評価をして、その着地点を明確にした意図というのは理解をしているつもりであります。しかしながら、政府の成長戦略、これから投資を増やしていこう、さらには、緊急な経済対策が場合によっては出てくる、そんなことも踏まえると国債発行額が変動することは十分考えられますし、それのために買入れ計画をあらかじめ固定していくというのは非常にバランスを崩す可能性があるんじゃないかというふうに思います。国債の増加発行、そういったことに対して、ボラティリティーが高まる、そんなリスクに対してどのようにお考えなのか、市場の安定性の確保の点からまたお伺いしたいと思います。稲葉委員 ありがとうございます。では、最後、もう一つだけ質問したいと思いますが、現在、金融環境は緩和的であるというふうに、最初、御答弁もありました。そしてまた、これから、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利は上げていこう、金融緩和の度合いは調整していくという発表であります。これについて少々危機感を持っているというのが私の今、実感ですね。実際にデータを見れば、消費者物価指数、一％台というのも先ほどの概要発表にもありましたし、また、中東情勢、これが緊張緩和が進んでいきますので、原油価格先物は恐らく下がっていくだろうというふうに考えています。そんな中で、政府はまさに今から、実体経済を強くしよう、投資をしていこうという中にありますので、このタイミングで先にどんどん金利を上げていくんだという姿勢を出すということが政府の成長戦略に対してアコードと言えるのかどうかというのは懸念をするところであります。中小零細企業が頑張るためには、経済安全保障の新しいサプライチェーンに入っていくとか、あるいはＡＸを積んでいく、そのための投資が必要であります。これについて、政府として、地方銀行あるいは信用金庫を通じて、中小企業の前向きな投資に対して、あるいは資金繰りに対して、どのように金融面から強く後押しをしていただけるのか、金融庁にお伺いをしたいと思います。稲葉委員 ありがとうございました。地域金融強化プラン、まさにこれは、実行段階で更に強い強い後押しをお願いをしたいところでございます。今日は日銀の金利利上げにつきまして質問させていただきましたが、ビハインド・ザ・カーブという言葉が出てくるように、前もって前もってやりたいという政策の方針は理解はするものですが、やはり、地方が本当に強くなるまで、企業の収益が上がって賃金、手取りが上がる、その実感がつかめるまで、余り冷や水を差すような方向ではなくて、きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきまして、地方を応援していただければというふうに思います。また、真の経済成長、まさに、日銀と財務省、そして政府、一緒になった推進が全てだと思っています。是非、これから万全のかじ取りをお願いをして、真の経済成長が進むようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。衆議院では財務金融委員会、政治改革に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会。現在の経済情勢において、積極財政による財政出動は、強い日本を創るために必要な手段です。景気の停滞から転換し、少子化に歯止めをかけるためには、消費税減税や給付による物価高騰への対応はもとより、 社会保障負担の将来への不安解消が必須です。#8230; MORE 積極財政 保守団結 政治改革 自民党 日本列島を強く、豊かに！ 2025.12.25 M。E 積極財政 保守団結 政治改革 自民党 日本列島を強く、豊かに！ 2025.12.25 Merry Xmas&。#8230; MORE 積極財政 年末までカウントダウン。#8230; MORE 積極財政 保守団結 政治改革 まちづくり 後援会活動 自民党 ニュース/ブログ記事一覧は。E 積極財政 保守団結 政治改革 まちづくり 後援会活動 自民党 ニュース/ブログ記事一覧はこちら Profil。自由民主党 衆議院議員（静岡8区）。 積極財政・保守団結・政治改革。浜松から変える自民党。浜松から変える日本の政治。浜松から変える日本の未来。熱い心で日本を強く、浜松を豊かに！元浜松市議会議員。地域振興映画製作プロジェクト『天まであがれ！』『書道ガールズ青い青い空』プロデューサー。趣味スポーツ観戦。料理。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」