近藤 雅彦

そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさらに、地域金融機関の経営強化を促すような報道もございます。初めに、地域金融機関に対する金融庁の監督指針について確認をさせていただきたいと思います。本日も新聞記事を皆様にお配りさせていただいておりますが、六月九日の日経新聞の報道で、「地銀・信金の資本不足 予測段階で改善命令」と。その中には、地銀、信金に再編圧力などの表現もございました。まず、この報道について確認させていただきますが、事実関係と、もし事実であるとすれば、従来の金融監督方針と大きく異なる見方もございますけれども、その点、副大臣に所見をいただきたいと思います。御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんからも聞こえてきております。ここ数日の報道で、地方銀行が旺盛な資金需要に対しまして預金獲得が追いつかない現状が指摘されております。さらに、お手元に配らせていただきましたが、六月十六日の日経新聞の記事でございます、四月の預貸率も八一％と、およそ二十七年ぶりの水準まで上昇しております。改めて、現在の地銀の経営状況について金融庁に現状認識を確認させていただくとともに、今後の金融市場における地域金融機関のあるべき姿、その方向についてお尋ねしたいと思います。近藤（雅）委員 ありがとうございます。是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九％のプラス、四か月連続のプラスでございました。国民民主党としましても、これまで物価上昇率プラス二％が達成されるまでの間、積極財政や金融緩和を訴えてまいりました。おおむねその水準にありますので、この判断については適切なものであったと考えております。まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結果となりました。マイナス金利解除について、大企業先行の賃上げを根拠に正常化を進めたという印象を持っておりますけれども、利払い負担等が増える中小企業の経営判断等についても少なからず影響があったかと思います。そこでお尋ねいたしますが、現時点において、当時の政策判断についてどのような評価をされているか、御認識をお尋ねします。近藤（雅）委員 ありがとうございます。十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。港区に至っては三七・五％、渋谷区は二五・九％と、いずれも高い水準にございます。さらには、二年間など短期間の定期借家契約が増えておりまして、物価高も影響しまして、貸主が交渉をリードし、短期間で賃料を上げているケースが増えていることも指摘されております。近年の東京都内の住宅価格高騰の一因としまして、このような賃貸市場における定期借家による契約が貸主の価格交渉力につながり、賃料や住宅販売価格にも影響を与えているものと考えられます。この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。最後の質問になりますけれども、日銀が保有しているＥＴＦに関してでございます。先ほども大森委員から御指摘がございました。国債の買入れ水準、その辺のスタンスの表明が話題になっておりますけれども、相対的にこのＥＴＦの持ち高というのは余り報道等でも議論されていないところかなという印象を持っております。日銀保有のＥＴＦは、簿価の合計で三十七兆円、そして、二〇二六年三月時点、この三月時点で約九十四兆円規模ということであります。その後の四月以降の日経平均株価は五万円程度から七万円を超えてくる、そんな水準でございますので、恐らく時価の合計は百兆円以上の額になっているかと推察をされます。近藤（雅）委員 ありがとうございます。ＮＩＳＡの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。ただし、単なる環境問題等ではございません。企業が将来にわたって持続的に成長していくために重要となる気候変動への対応、そして人権への配慮、人的資本への投資、企業統治、いわゆるガバナンスなどの取組状況を投資家に開示していく、これがサステーナビリティー情報開示だと認識をしております。従来は、企業ごとに開示内容が異なり、比較が難しい面がございましたが、今回の制度は、国際基準と整合性を図りながら、投資家が企業を比較評価しやすくなること、これを目的としているものと理解しております。そこで、まずお尋ねをいたします。今回の金融商品取引法等の一部改正法案で、サステーナビリティー情報の開示基準に基づく開示を義務づける必要性について、御説明をお願いいたします。サステーナビリティー情報の開示基準に基づく開示の義務づけに伴いまして、適用対象となる企業の業務負担は相当増えるものと考えられます。そのような企業の負担を踏まえまして、金融庁はどのような制度面での手当てを行うつもりなのか、お答えください。多くのプライム市場上場企業は、海外拠点を含むグループ全体を監査できる国際ネットワークと豊富な専門人材を有するいわゆるビッグフォー、四大監査法人に監査を依頼していると考えられます。プライム市場上場企業のうち、いわゆるビッグフォーが金融商品取引法上の財務諸表監査を引き受けている現状の社数、あるいはその割合について教えていただきたいと思います。約八割ということで、大変な割合を占めておりますが、なぜこのようなお尋ねをしたかと申しますと、次の質問にもつながりますが、サステーナビリティー情報、これ自体が財務情報とも密接に関係するものと理解をしております。いわゆるビッグフォーは、先ほど来あるような、国際的な業務の経験値を有しておりますし、複雑な会計処理や金融商品にも対応できます。そして、さらには、海外投資家や金融機関からも高い信頼を得ている実情かと思います。さらに、今後拡大するサステーナビリティー情報の保証業務についても、財務監査との連携や効率性の観点から、同一の監査法人に依頼をするケースが増えるものと考えられます。サステーナビリティー保証の業務執行担当者にもローテーションルールが課せられます。規制の内容について、政府令等も含め、金融庁の方針を御説明願います。次の質問ですが、サステーナビリティー情報開示と関連する取組として、ＧＸリーグについてお尋ねをいたします。御案内のとおり、ＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略であり、脱炭素、経済成長を両立させるための社会変革でございます。ＧＸリーグは、経済産業省が主導する枠組みで、企業が自主的に参加し、排出量削減や情報開示のルール形成、市場創設などを進めている取組と承知をしております。この取組は、企業がサステーナビリティー情報を開示するという今回の制度とも目的が近いように思われますが、そこで経産省にお聞きします。金融庁などとの連携のあるべき姿、連携の在り方、どのようなことをお考えか、教えてください。非常に明るいニュースだと思います。既にこれまでに企業の積極的な開示が続いてきた関係もございまして、日本のＥＳＧ関連の金融商品やその市場は着実に増加、拡大しております。そして、さらには、今後更なる成長が期待されるものと思います。近藤（雅）委員 ありがとうございました。統計的にもすばらしい成果が上がっていると思いますので、是非、情報開示の取組を進めていただいて市場を大きくしていただく、そのような視点でも金融行政を進めていただければと思います。私の質問を終わらせていただきます。五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。国民の皆さんが最も自動車と税についての関係に関心を持っていただける、そんな時期でもございますので、本日は自動車関連の税制について御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。自動車に関しましては、消費税等も含めまして、車体にかかる税、そしてガソリンなど燃油にかかる税で、これまで、九種類九兆円の税金がかかっていると、かねて国民民主党も指摘を申し上げてきました。そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。特にガソリン、軽油の暫定税率の廃止について御尽力いただいた関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。そこで、お尋ねをします。暫定税率を廃止したものの、更なるガソリン代の高騰があり、それを受けて、今、補助金等の財政支出が発生している状況でございます。一連の経過を踏まえまして燃油価格についてどのような現状認識をお持ちか、お尋ねをいたします。近藤（雅）委員 ありがとうございます。減税に加えて、補助金で対策を行っているという状況でございます。恐らく、検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども、引き続き、注視の上、必要な支援を行っていただければと思います。次に、このような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが、将来に向けて国内外のＥＶ市場について現状認識を確認したいと思います。様々な産業の中でも、日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。これを踏まえまして、改めて片山大臣にお聞きします。昨年十一月の参議院予算委員会等でも、走行距離課税については、実施する考えがないということで御説明をされているようですけれども、現状でもそのような認識に変わりはないか、御答弁をお願い申し上げます。今や国民の多くが流通網の発達等の恩恵を受けておりまして、道路の維持管理について自動車ユーザーに過分な負担となっている現状の税体系にも若干の疑問がございます。昨年示されました令和八年度の与党税制改正大綱には、次のようなくだりがあります。一部を省略しますが、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点から総合的に検討し、見直しを行うとございます。この辺り、今後の中長期的な税制の在り方について政府のお考えをお聞かせください。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。これに対し、クレジットカードは、自治体の事務の省力化に御協力いただいているにもかかわらず手数料がかかります。こうした実情に対してどのような認識をお持ちであるか、場合により、この分野の手数料負担に対する財政支援等も含めて御見解をいただければと思います。我が国の自動車産業は、とりわけ昨年来、トランプ関税あるいは中東情勢を受けまして、サプライチェーンの確保にも厳しい状態が続いております。まずは産業として国内需要を喚起するとともに、自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。大臣の所見をいただきたいと思います。自動車産業、先ほど来、ＥＶについてお話ししておりますけれども、成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。開発や生産をする側の意欲、そして購入する側の消費マインドの双方をよく見ながら、あるべき税制について今後も議論してまいりたいと思います。以上で私からの質問を終わらせていただきます。近藤（雅）委員 ありがとうございます。人員体制につきましては、先般も、この財務金融委員会でも、関税法の審議のところで、少額輸入貨物の急増、税関等での業務も増えている、そんなようなお話もございました。国際的な投資やビジネス展開のスピードが上がっておりますので、今回の見直しにとどまらず、審査の人員体制等については、今後も継続的に注視し、適切な運用を心がけていただければと存じます。本日も、質問の機会、誠にありがとうございます。先日は、この委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。その際にも取り上げさせていただきましたけれども、私の問題意識としましては、今後、人口減少社会を迎え、厳しい営業環境が控えている中で、地方銀行を始めとした地域金融機関の収益力を高め、健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。貯蓄から投資へと、地方にお住まいの方々の資産形成に貢献する意味でも、銀行界と証券業界の垣根を越えた取組がますます重要となってくる、そのように考えております。さて、これまで、累次のＮＩＳＡの非課税枠の拡充など、家計の安定的な資産形成を支援するために、制度の改正を含め、国民の皆様の投資環境を整備してこられました。まさにこれから資産運用立国を目指すに当たりましては証券との連携、そういったことで、銀行等を通じた、株式や投資信託など資産形成に資する金融商品の提供、そして販売が極めて重要であると考えております。そこで、お尋ねをさせていただきます。投資信託等のいわゆる資産形成商品の近年の販売の状況につきまして、銀行、とりわけ、証券の販売網が少ない地方の状況を確認いたしたく、地域金融機関における取扱いの近年の動向をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。こうした資産形成ですけれども、投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません。各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾野拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き、資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、次の質問に移ります。金融機能強化法の法案審議の中でもお聞きしましたが、再度確認させていただければと思います。特に地方で人口減少が急速に進んでおりまして、もちろん、営業環境が大変厳しい状況となっていくことは言うまでもないことと思います。地銀各行におきまして、営業規模や投資信託などの提供商品のラインナップ、そして有価証券等の取引システム、そしてまたインターフェースですとか、そういったところで、各行の営業力、この差が生じていくことに私も懸念をしております。地銀が証券会社等と連携しまして、顧客の金融商品への投資に対する利便性を高めることが極めて有効と考えられます。このような問題意識、そして銀行や証券会社等の連携の取組についてどのような認識をお持ちか、所見を伺いたいと思います。近藤（雅）委員 副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。今お話ありましたように、今日、これからお尋ねしますけれども、相続の関連のサービスですとか金融仲介機能、しっかりと地域金融機関でそういった環境を育成していただければと思います。それでは、今触れましたけれども、次に、銀行業界と証券界をまたぎます具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。本日配付をさせていただいておりますが、日経新聞の四月八日の記事を御参照いただければと思います。大手銀行、証券会社七社も同日正式に報道発表されているようですが、これによりますと、相続手続を共通化し、相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続を効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。これからますます相続の案件も増えてまいります。一方で、御遺族の方々の相続手続は、現状、各金融機関にそれぞれ戸籍謄本等の公的書類を用意するなど申請が煩雑でありまして、相当な負担に及んでおります。また、金融機関側の人的な負担、こういったものも大変大きいものと推察されます。是非、今回のこういった新聞報道にありましたような内容ですけれども、積極的に推進をお願いしたいところですけれども、金融庁としてこの動きをどのように評価されているか、大臣にお答えを求めます。他方で、今回の相続手続の共通化、この企画自体を拝見しますと、大手の銀行、証券、そして信託銀行などが中心で構成されてございます。今回の取組で金融機関については相当な人件費等の削減につながると思いますけれども、一方で、多額のシステム投資も必要になってくると思われます。先般、地域金融力の強化について質問をさせていただいたばかりでございます。このように大手の銀行、証券のサービスが強化されれば、当然のことながら、体力のない地域金融機関の投資等は難しく、顧客に選ばれることが厳しくなります。そうした懸念についてどのようにお考えか、御認識をいただければと思います。さて、同時に、大切な観点は、いろいろな個人情報等を共有することに対する国民の皆さんの信頼も必要かと思います。今回御紹介申し上げましたように、複数の金融機関で情報を共有することは、個人情報のやり取りの話でございます。そしてまた、存命中の口座保有者が、特段の事情、例えば、犯罪に使われている口座であったり、反社会的な勢力によって開設された口座であったりした場合、マネーロンダリングや不正な資金移動等にも使われることもございます。個人情報関連、御遺族のお気持ちに寄り添った対応をしっかりとやっていただきたいと思います。最後に、まさしく金融庁は、フィナンシャルサービス……。本日も質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。今日は金融機能強化法の改正ということで、地域金融そして地域経済の将来を見据えますと極めて大切な法案だと考えております。本日も丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきたいと思います。我が国の金融システムは、平成の金融危機そしてリーマン・ショックといった大きな危機を乗り越えまして安定性を高めてきた一方で、足下では、人口減少や地域経済の縮小、さらにはデジタル化の進展や金利環境の変化など新たな構造的課題に直面していると認識しております。特に地域金融機関においては、従来のビジネスモデルの見直しや経営基盤の強化が求められる中での今回の法改正と認識をしております。それでは、初めに、今回の法改正と密接に関わる預金保険機構そのものについてお尋ねしたいと思います。九〇年代の平成の金融危機そしてリーマン・ショックから一定期間を経過しておりまして、預金保険機構の名前、これ自体が国民の皆さんにとってなじみの薄いものとなっております。万一、金融機関が経営破綻した場合、一つの金融機関につき預金者の元本一千万円までとその利息を預金保険機構が支払う仕組み、いわゆるペイオフなど全く御存じでない若い世代の方も多いと思います。今回、金融機能強化法を審議するに当たりまして、改めて、預金保険機構の役割と機能を国民の皆様に対し分かりやすく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。本当に国民の皆さんも、預金保険機構の本来の破綻処理のスキーム等も、今、丁寧に御説明いただきましたけれども、しばらく御無沙汰しているかと思いますので、丁寧な御説明ありがとうございます。こういった本来の役割に加えまして、金融システムの安定確保のため、今御説明あった金融機関への資本参加等の機能を担ってきたこと、十分に承知をいたしました。その上で、今回の金融機能強化法の改正においては、こうした機構の役割が更に拡充されまして、資本参加や資金交付の枠組みの延長、強化に加え、金融機関の経営基盤の強化、そして再編の取組にまで関与の範囲が広がっていくものと受け止めております。地域金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、機構が持つ資金力とこれまでの知見を活用し、金融仲介機能の維持強化に資する取組を後押ししていくこと自体、これは極めて重要であり、大いに期待するところであります。一方で、預金保険機構の資金は、形式的には税金とは異なるとはいえ、その原資や性格に照らせば、国民負担と無縁ではございません。そうした中で、資金の使途や支援の妥当性について、どのように透明性を確保し、国民の皆様への説明責任を果たしていくかは重要な論点と考えます。今回の制度拡充が、単なる金融機関の延命措置にとどまることなく、地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築と地域経済の活性化につながる支援となるよう期待申し上げたいと思います。それでは、次に、金融機関におけるシステムについて、この全般についてお聞きをしたいと思います。今回の法案を拝見するに、まさに地域における金融力を強化するために、まずは、組織の形態にとらわれず、システムの合理化、これを一つの選択肢とすることをお考えと存じます。その観点から幾つかお尋ねをいたします。近藤（雅）委員 ありがとうございます。具体化はこれからということですけれども、しっかりと金融機関に寄り添って、また、精査する意味でも、メニューを多様化させて、いたずらな支援ということではなく、真剣に金融機関と手を携えて金融庁さんには取り組んでいただきたい、このように思います。さて、今回の法改正に絡んで御質問ですけれども、金融機能強化審査会、これについてお尋ねしたいと思います。この審査会の委員には、金融、法律、会計等の有識者で構成されることとされております。改正内容からしましても、今回、特にシステム、ＩＣＴ、ＡＩ、フィンテック等、これらに詳しい人材が必ず必要になってくるかと存じます。近藤（雅）委員 ありがとうございます。関係政令の整備はこれからということでございますけれども、人員も一人増というところですけれども、銀行側のシステムの人材、これもまだ不足しているというのは今日の御審議の中でも多分に出ておりますけれども、監督する側の金融機能強化審査会側もこの辺のレベルアップを求められると思いますので、是非丁寧に進めていただきたい、このように思います。それでは、更にシステムの質問を続けさせていただきますけれども、今回、いろいろな期限が、五年とか当分の間とかいろいろございます中で、勘定系システムの共同化への支援につきまして、これについては、申請期限は、合併、統合等を支援する資金交付制度の期限より五年長い二〇三六年の三月末までとなっておりました。その狙いは何か、お聞きしたいと思います。また、今回の改正法案の狙いは、システム統合による地域金融機関の合併の促進なのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。近藤（雅）委員 特に前段の部分、大変詳しく解説をいただきまして、ありがとうございます。私も金融市場におりましたので、システムの更改時期を待たないと全く変えられないという、それが、財務基盤が弱い中小金融機関、まさに地域の協同組織金融機関等々におかれましては、大変、システムの更新、更改に関することが経営的にも大きな判断になっている実態がございますので、そういった意味では、今回の、申請期限を遅らせて五年長く取っていること、その辺の実態に照らしたいい取組かと思います。是非、金融機関の経営の目線もしっかり持って、実態に合わせた取組を進めていただければと思います。さて、システムに関する最後でございますけれども、今、話がありましたように、システム統合を進めていくと、よく、そういった同一ベンダーか否かだったり更改の時期がどうかということが大きな経営判断材料になるんですけれども、ちょっとこれまでの状況をお聞きしたいんですけれども、同一のシステムベンダー等を活用していた複数の地域金融機関、こういったものの統合のしやすさというのは実態に合ったと思いますし、これまでも、それゆえに地域を超えて統合が進んでいるケースもあると思われます。異なるシステムベンダーの利用、そういった違うシステムを活用した金融機関同士では統合が現に著しく進みにくいですとか、あるいは統合交渉がそれゆえに頓挫してしまう、こういった背景を踏まえたものなのか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。近藤（雅）委員 ありがとうございます。個別の統合事案については、各金融機関の経営判断、これに委ねられている点については、そのとおりと認識しております。改めてですけれども、実務の現場においては、よく私も聞いてきたところですけれども、システムの互換性やベンダーの違いといった要素が統合のハードルの一つとなり得るという指摘も多数ございます。こうした点も含めまして、金融機関の戦略的な選択を後押しするような環境整備の在り方についても引き続き御検討いただくことを期待申し上げます。それでは、次に、今回の法案との関係で、金融行政としての金融機関へのガバナンス、あるいは金融機関自身のガバナンスの在り方についてお尋ねをしたいと思います。今回の法改正は、震災特例やコロナウイルス感染症特例などのように、緊急事態にあらかじめ備える色彩が強く、いわば特例の常設化とも言えます。適正な運用とするために今回の法改正で担保している中身がございましたら、教えていただきますようお願いします。先ほど来ありますけれども、いわゆるモラルハザード対策をしっかりとやっていただきたいと思います。次の質問ですが、金融機関に対するモニタリングについてでございます。これまでも十分に行われてきたものと承知しておりますが、それにもかかわらず、いわき信用組合のような不正融資事案が発生してしまったことは重く受け止める必要があると考えます。不正融資が発生し、金融機関の資金が外部に流出をいたしました。今般の金融機能強化法改正を踏まえたモニタリングの強化、これにつきまして、具体策があれば教えていただきますようお願いします。是非、専門のモニタリング室の取組に期待を申し上げたいと思います。それでは、ちょっと、この法案に関連してですが、金融機関のガバナンス、一般的なことについて触れたいと思いますが、今回の資本参加先の協同組織金融機関には員外監事を求めるとのことでした。この員外監事については、内部に閉じこもりがちな組織に外部の視点を取り入れるものであって、その意義は大きいと考えます。それで、お尋ねですが、資本参加先でない機関も含めて協同組織金融機関一般のガバナンスはどのように高めていったらいいのか、御認識を大臣にお伺いしたいと思います。こうした状況に鑑みますと、地方銀行に対しても、より高次の社外取締役や監査等委員会設置会社などの体制を求めることも必要と考えます。通常の事業法人より高い経営の透明性が求められる金融機関でもあります。私個人の意見ではありますが、一つの考え方として、地銀各行は監査等委員会設置会社などの義務化をしたらどうかというような思いもございます。まさに協同組織のみならず地方銀行全般、現在、先ほど来ありますように、人口減少、厳しい環境にもございますので、しっかりと経営監視を強めていただきたいと思います。次に、法案との関連で、地域金融機関における営業環境について、現状認識等をお伺いします。急速な人口減少の進展など外的要因をもって、公的資金の返済の見込みが遠のく可能性もございます。近藤（雅）委員 ありがとうございました。外的要因についてはやむを得ない部分はありますけれども、しっかりとこの辺の視点を携えて金融行政を進めていただきたいと思います。次の質問ですが、地銀各行の近年の株価動向、いわゆるマーケットの評価を見ますと、各行の営業規模などとともに、証券会社と連携して、仲介を含めた、株式投資信託など商品のラインナップ、あるいは、有価証券等の取引システムの利便性を高めることによって営業力の差が出ているものと推察いたします。近藤（雅）委員 ありがとうございます。まさしく、地域においては金融サービスの提供の窓口は限られるわけですので、こういった取組もしっかり監視していただきたい。あわせて、広域連携や経営統合などの手段も含めて、まさに、地域金融機関、顧客企業のビジネスマッチング、新たな市場の開拓、そして、本当の意味でのリスクマネーの供給の在り方を新たなステージで検討いただきたいと思います。今日は、長時間、御質問させていただきまして、ありがとうございます。近藤（雅）委員 国民民主党の近藤雅彦です。本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、足下の国際金融情勢、そして、とりわけ、中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そして、それに対応する我が国の市場インフラの在り方について、順次お尋ねをしてまいります。まず、先日、アメリカとイランの二週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。加えて、為替や金利も含め複数の重要な経済指標が同時に大きく変動する局面にあり、企業経営を取り巻く不確実性はかつてなく高まっていると認識しております。私自身もかつて金融市場の運営に携わった立場から申し上げますと、重要なのは、単に価格が変動することそのものではございません。その変動リスクに対してどのような市場インフラを備えているか、この点にあります。まず、石油の価格、この価格形成についてお伺いしたいと思います。資源エネルギー庁にお尋ねしたいと思います。そもそも、石油の価格、これはどのような仕組みで決定されているのか、石油市場の基本的な構造と併せまして、我が国における取引の実態について御説明をいただきたいと思います。エネ庁さんの方で御説明されているようなんですけれども。そんな中で、どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、一旦、原油市場に関する御質問は以上とさせていただきます。次に、金融先物関連についてお尋ねをしたいと思います。原油とは対象が異なりますけれども、デリバティブ市場全体の観点から申し上げます。我が国の市場デリバティブ取引の拡大に向けた重要な一歩であると認識しておりますし、私も大変大いに期待をしております。そこで、金融庁にお尋ねをさせていただきます。そして、これを我が国金融市場の国際競争力強化にどのようにつなげていくのか、御見解をお聞かせください。近藤（雅）委員 ありがとうございます。今回の新しい通貨先物ですけれども、市場関係者によりますと、元々、我が国の代表的な金融デリバティブとして、二二五先物等は、広く海外投資家の方も我が国のマーケットにエントリーいただいている状況かと思います。この投資に対する為替のヘッジの手段にもなり得る、むしろそういったところに大いに関係者は期待されていると伺っておりますので、今回のマーケットが大きく成長を遂げることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。その中でのデリバティブ市場、この役割は極めて重要だと考えます。そこで、金融担当大臣にお伺いいたします。デリバティブの役割についてお聞きしたいところですが、デリバティブ市場の果たす機能や意義についてお考えをお聞きしたいと思います。近藤（雅）委員 丁寧な御答弁ありがとうございます。まさにおっしゃったような、私も今質問でお伝えしてきましたけれども、価格発見機能、投資家の方だけではなく、広く国民の皆さんの目線にも重要なことだと思いますし、我が国の金融市場の活性化に向けても、今触れていただいた総合取引所のお話ですとか、あるいは利便性の向上に向けた取組を引き続き進めていただきたい、このように考えます。最後の質問になるかと思いますが、国際金融センターについてでございます。今日の関連と言っていいと思いますが、我が国の国際金融センターとしての位置づけについて確認させていただきます。二〇二〇年十二月に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の中でも、世界に開かれた国際金融センターの実現がうたわれています。それから既に五年が経過しておりますが、以後、東京、大阪、そして私の地元福岡でも、地方自治体が中心となって類種の取組が進められています。近藤（雅）委員 国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。まず、特例公債法改正案について申し上げます。今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかねない状況でもあります。法案に掲げられた不断の行財政改革を実施し、市場関係者始め国民の皆様に十分な理解を得られるよう努力していただくことを前提に、本法案に賛成することといたします。次に、復興財確法改正案についてです。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように考えます。今回は、防衛財源の御負担をお願いしつつ、引き続き長期にわたり復興に向けて御協力をお願いする内容となっています。納税者、国民、被災地に向けての丁寧な説明をお願いし、賛成とさせていただきます。次に、所得税法等改正案についてです。従来、我々国民民主党が提言してきた、いわゆる手取りを増やす政策、成長する日本経済を生み出す政策を実現するため、昨年十二月十八日、自民党、国民民主党との間で合意書を交わしました。合意書には、年収百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げること、そして、大胆な設備投資減税等を導入することなどが盛り込まれました。この度の所得税法等改正法案には、我々の主張が多く取り入れられております。したがいまして、本改正案についても賛成をさせていただきます。冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えております。そんな中で、本日、今回提出されております税法四法の関連の質疑をこれからさせていただきます。今国会では、所得税法等の一部を改正する法律案など、個人所得課税等の様々な税控除の拡充、非課税枠の設定など、盛り込まれております。当然、減収となる部分がある一方で、課税の範囲が広がって、代替財源となっていく部分もございます。言うまでもなく、税制は、家計や企業にどのように適切に課税をしていくかという視点とともに、マクロ経済の観点から、家計や企業の消費、投資をある方向に導く、そういったインセンティブを与えていくということが税のもう一つの役割だと考えております。本日は、そのような観点も踏まえまして、様々、税制改正等につきまして御質問をさせていただきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。最初のお尋ねは、ＮＩＳＡつみたて投資枠の拡充についてでございます。基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。そういった中で、これに関しては、質問の最初ですけれども、このＮＩＳＡの拡充とは別に、本年三月、今月でございますけれども、直系尊属から教育資金の一括贈与に係る非課税措置が終了いたします。父母や祖父母からの資金を子や孫世代に移転させていくという点では、あるいは大学入学時の教育資金などを想定した措置であるということで、こどもＮＩＳＡにも通じるものがあります。そこで、御質問です。この教育資金の一括贈与に係る非課税措置そのもの自体の概要と、今回、この三月で終了し、延長措置を行わなかった理由はどんなところにあるのか、今回のこどもＮＩＳＡとの関係性も含めまして御答弁いただければと思います。近藤（雅）委員 制度設計、詳しく解説いただき、ありがとうございます。今も御説明ありましたけれども、この三月までの一千五百万円までの贈与ですけれども、むしろ、この仕組みがあったことによって、私も実はそうでしたけれども、今御答弁いただいた都度贈与みたいな、教育資金ということが明確であれば、例えば何百万円でも、大学の入学金ですとか初年度の授業料とかそういったことも含めて、高額な資金を譲っていいんだという認識が余り啓発されていないんじゃないかなというふうに個人的には思いました。さらに、足下で予算の執行状況が芳しくないということもお聞きしましたので、大体今の御説明で理解をいたしました。親世代の資金を将来の子供の教育資金等に振り向けていくという点では、一般的には学資保険などの商品も広く活用されているところでございます。今回のこどもＮＩＳＡの教育目的の資産形成について、学資保険などと性質が近い部分もございます。今回、こどもＮＩＳＡとこの違いについて教えていただければと思います。ちょっと視点を変えて、その関連でお尋ねいたします。学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。現時点で、それぞれ、小学校、中学校、あるいは高等学校の各課程においてどのような金融教育が行われているか、概要について教えていただきたいと思います。近藤（雅）委員 詳細な御説明ありがとうございます。今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり家計のやりくりという視点なんでしょうけれども、家庭科の中で小学校や高等学校でそういった金融教育がなされている、すばらしいことかと存じます。一方で、金融商品としての位置づけというのは、今お聞きしたところですと、ようやく高等学校あたりからしっかり学習されているのかなというふうにお聞きおきしたところです。お金とどのようにつき合っていくかということについては、もちろん、丁寧に時間をかけて指導していくことが大変重要だと思います。私の意見になりますけれども、これから本気で貯蓄から投資に向けた資産運用立国を目指すのであれば、例えば、株式というもの自体は、これを買うことは、単に金融商品という視点ではなく、会社のいわばオーナーになるようなものであり、その企業を応援する行為だという理念的なものも、是非、個人的な意見ではございますけれども、早い段階、例えば小学校や中学校の課程でもそういったものを検討していただくのがよろしいかというふうに思いました。今後の金融教育の発展について期待をさせていただきたいと思います。さて、次もちょっと別の切り口からでございます。これまでの御説明でもありましたが、こどもＮＩＳＡは、現実的には親世代等の余剰資金を運用していくという側面もございます。このため、ＮＩＳＡは富裕層の方が使いやすく、まさに格差の固定化につながるとの懸念があると言えます。その点のところ、どのようにお考えか、現状認識をお願いいたします。投資の自由度を抑制するという御答弁がありました。私も、そもそも金融教育の観点からもこの視点は必要だと思うんですけれども、やはり、様々な金融商品があって、例えば国内、海外、それぞれ、株式や債券ですとかそういった幅広い商品にまさに分散投資をしていく、そういったことを通じて、子供たちが内外情勢などにも関心を持ちながら投資をしていく、金融商品を正しく選んでいくという視点を養うことも極めて重要だと思います。このこどもＮＩＳＡの投資の裾野拡大に向けて、今後のブラッシュアップといいますか、不断の研究をして、より商品設計の自由度も含めて検討いただければと思います。近藤（雅）委員 ありがとうございます。まさに長期投資、そして分散投資、金融商品に対する正しい理解を進めていくんだというような趣旨で御回答をいただきました。御答弁ありがとうございます。それでは、次の質問に移ります。次は、住宅ローン減税についてです。この住宅ローン減税ですけれども、多くの世代がこれまでこの税制のメリットを享受し、マイホームを円滑に取得することが奨励されてきた状況かと思います。中長期での家計負担の軽減に大きく貢献してきた事実もございます。住宅ローン減税の制度について、いつ創設されたのか、そして、当初の政策目的と併せまして、その後のこの制度の変遷についてお尋ねをいたします。近藤（雅）委員 ありがとうございます。既存ストックの利活用、そして子育ての、そういった世帯の支援というような視点、御教示いただきまして、ありがとうございます。今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。今回の住宅ローン減税では、既存住宅と新築住宅との間で、限度額等も含めて、大きな差異が余りなくなってきているのではないかなというふうに考えております。ある意味で、中古住宅の流通を活性化させるんだ、そういったメッセージを強く打ち出せるようなタイミングに来ているのかと思います。減税措置という視点のみではなく、経済全体のことを考えて、広くこうした取組をもっともっと周知をしていくべきというふうに考えておりますけれども、現状認識についてお尋ねをいたします。まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支援が本来は欲しいんだけれどもいただけないというような現状もあるかと思います。私自身も、実は、つい最近まで地方自治体で定住政策の促進等も担当してまいりました。それから、何よりも、本当にこの地域に定住するのかとかそういった目線もあるので、賃貸でその都度都度、生活あるいは就労の状況によってお住まいを変えなきゃいけないような方だっていらっしゃいます。そういった方には基礎自治体の方では補助金とかを出しにくいというような現実もたくさん見てまいりましたので、是非とも、低所得層に対する家賃支援なども、ちょっと思いつきの発言ではございますけれども、検討をいただきたいと思います。中古市場の活性化あるいはその必要性について国民の皆さんと広く意識を共有すべきだと考えます。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減税の話からは脱線をしますけれども、まだストックは地方にもたくさん眠っているというふうに感じますし、もろもろ、これが住宅の購入なのか賃貸等の家賃支援なのかは分かりませんけれども、地方であれば、少なくともこの限度額に近いレベルの経済支援というのはそんなに議論しなくてもいいテーマかと思いますので、是非、様々な視点から中古住宅市場の活性化について御議論、検討をいただければ、このように考えます。それでは、続いての質問ですが、防衛財源の確保のための税制措置についてお尋ねをいたします。我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しております。防衛力を強化する必要性、これについては理解をしているところでございます。政府においても、防衛力の抜本的強化を進める中で、安定的な財源をどのように確保していくのかが大きな政策課題となっております。防衛財源確保のための税制措置については、昨年来議論されていることと承知しております。防衛力強化のための財源は、歳出改革や決算剰余金の活用など様々な手段が議論されておりますし、法人税とたばこ税は、昨年、この二〇二六年四月から上げていくと決定をされまして、今まさに所得税について議論されているわけでございます。これについては先ほども御説明がありましたが、改めて、今回の税制措置の概要とこれまでの議論の内容を御説明いただければと思います。近藤（雅）委員 ありがとうございます。それでは、防衛力整備計画のこれからの話になりますけれども、規模と、改めて、たばこ税、法人税、所得税の財源としての額をもう一度御説明いただければと思います。そこで、お尋ねです。今回は、復興特別所得税のスキームをかりる形で防衛財源を負担していただくことになります。納税者、国民そして被災地に向けて丁寧な説明が必要になると考えます。近藤（雅）委員 思いを込めて答弁いただきました。国民の皆さんに十分届いたかと思いますので、是非、今回の件につきましては丁寧に予算を執行していただきたい、このように考えております。さて、続いて、関税についてお尋ねをさせていただきます。ありがとうございます。今回の法改正ですけれども、保税業者に関する規制の法定化、そして、ここが肝だと思うんですけれども、業務改善命令等が新たに加わって規定されるということで伺っております。その趣旨とこれによって期待される効果についてお尋ねをさせていただきます。そして、次に、特例公債法についてお尋ねをいたします。令和八年度から令和十二年度の五年間、特例公債、赤字国債を発行できるようになるわけですが、改めて、なぜ五年間なのか、これまでも大臣から御説明を頂戴しております。今まさにこの局面では、物価高に苦しむ国民の皆さんのための政策実現に努めていきたいと考えております。その上で、マーケットに対する影響を危惧する御意見もいただきます。責任ある積極財政を進める上でも、丁寧にマーケットとの対話をしていくべきだとまさに思います。本法案では、五年間の授権の条件に、歳出歳入改革、社会保障制度改革等の行財政改革を徹底すること、租税特別措置、補助金等の適正化に取り組むことを新たに定めると、行財政改革の徹底の理念を条文に明記されております。そこで、この第五条、行財政改革の徹底について、単なる努力義務ではいけないと思いますが、これも改めてになりますが、実効性を確保するための具体的な取組をどのようにお考えか、お答えください。次の質問でございます。極めて高い水準の所得に対する負担の見直しに関してです。我が国の所得税は累進課税を基本としておりますが、一方で、株式の譲渡益や配当などの金融所得については分離課税が適用されていることから、所得が高くなるにつれ金融所得の割合が増え、結果として実効的な税負担率が低下する傾向、いわゆる一億円の壁が指摘されているところでございます。政府としても、税負担の公平性の観点から税制を見直してきたところかと存じます。これまでの取組も含めてお尋ねをさせていただきますが、極めて高い水準の所得に対する負担の見直し、この制度の概要を分かりやすく、金額も含めて御説明をお願いいたします。是非、四千億捻出できるんだというところにとどまらず、しっかりとこういったこれまでの取組についても見える化をしていっていただいて、また来年度以降もこういったものをしっかりと生み出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。そして、次の御質問ですが、賃上げ税制に関するものです。近年の日本経済においては、深刻な人手不足が続いております。少子高齢化が進む中で、多くの産業において労働力の確保が大きな課題となっております。企業が人材を確保するためには、賃上げを含めた処遇の改善が不可欠となっています。連合のまとめでは、各業種全体の賃上げは、二〇二四年に五・一〇％、そして二〇二五年五・二五％と、春闘では高い賃上げが続いております。本年も来週、集中回答日を控えておりまして、強い賃上げ基調が続くのかどうか注目をされているところです。一方で、全体の状況に比べまして中小企業は、二〇二四年に四・四五％、そして二〇二五年四・六五％と、伸びてはおりますけれども、全体と比較すると伸び悩んでいると言わざるを得ません。決して業績が好調ではないものの、人手不足のために防衛的賃上げをせざるを得ない、そんな状況でございます。こうした中で、現在の高市政権におかれましても、賃上げを経済政策の重要な柱として位置づけ、持続的な賃上げの実現に向けた取組が進められているところです。もっとも、賃上げの流れを日本経済全体に広げていくためには、大企業だけでなく、雇用の多くを支える中小企業においても賃上げが実現できる環境を整えることが極めて重要です。特に中小企業は、人手不足の影響を強く受ける一方で、価格転嫁や収益確保の面で課題を抱えている場合も少なくありません。中小企業の賃上げを支える政策が必要かと存じます。そこで、賃上げ促進税制について直近の実績を御説明いただきたいと思います。さらに、賃上げ促進税制が適用された件数や減税の規模、中小企業に特化した件数も併せてお願いをいたします。改めてですが、多くの企業に活用されたということがうかがわれる内容でございました。今回の改正では、大企業向けの措置を令和八年度に廃止、そして、中小企業向けは要件を見直した上で令和九年に廃止、さらに、教育訓練費に係る上乗せ措置については令和八年度に廃止となっております。今回の改正の見直しの背景と、どのような検証がされたか、御説明をお願いいたします。近藤（雅）委員 ありがとうございます。まさに実態を見て精査をされて、正直なところ、大企業ではもう既に自力で賃上げができる、そんなようなところも多くお見受けかと存じます。一方で、中小企業の置かれている状況は、大企業とは異なるものと考えます。ここで、財務大臣にお伺いいたします。中小企業の賃上げ意欲、そして投資意欲を盛り上げる仕組みをつくっていくために、今後に向けて決意をお伺いしたいと思います。これまでも制度設計自体は見直しを重ねられているかと思いますけれども、まさに中小企業の皆さんが使いたくなるような制度設計、今般このような案で進めていかれるとは思いますけれども、これからも不断の見直し、調査研究を続けていただきたいと思います。時間が僅かになりましたけれども、本日は、私の方から、個人所得課税関連を中心に、ある程度時間を設けて質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。税というのは、この委員会で議論している一つ一つのこと自体は、それほどインパクトのあるものではないかもしれません、地味なことかもしれません。しかし、私も冒頭申し上げましたように、税制改正等の狙いや意味するところを丁寧に周知していけば、それによって多くの国民の皆さん、そして経済主体が動き出し、活力ある経済社会をつくっていくことにもつながってまいります。その芽を摘まないよう、本委員会でも継続的に、あるべき税制の姿、在り方を議論していきたいと思います。本日は、これにて私からの質問を閉じさせていただきます。冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。その上で、私からは、今国会提出の各法案の中身を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案についてでございます。その中に、一人親控除の拡充がお示しされています。基本的には子育て世帯の経済的な支援であり、控除額の拡大をするものと承知しております。この中身については大変評価をさせていただいております。所得税で三十八万円、そして住民税で三十三万円の所得控除と存じます。今回の改定の背景をお聞かせください。住民税の非課税世帯につきましては、例えば、近年ですと、コロナ禍では、非課税世帯のみを対象とした給付金が国や地方から様々ございました。それから、物価高騰対策としての給付金又は医療費等の負担軽減の措置もございます。決して、こういった世帯の方は、給付金を目的としたり、あるいは税金を負担したくないということではないのですが、働き方を制限せざるを得ない、そのような現状があると感じております。同じシングルマザーの方からこういった御意見も頂戴しております。子育てをしながら正社員として一定の責任を負って働くことはそもそも現実的に難しい、事実上、フルタイムに近いパートのような状態で頑張っています、ただし、時給も上がっており、働き方を根本的に見直さなくてはいけないとのお声をいただいております。どんなに一生懸命働いても、あるラインを超えると負担がかかり始めたり、かえって手取りが減ってしまう、様々な行政サービス等を受けるその資格も失ってしまう、そういった現状がございます。近藤（雅）委員 御回答ありがとうございます。このように、児童扶養手当等、様々な制度を組み合わせて頑張って子育てをされている方を支援できればと考えます。次に、財務大臣にお伺いいたします。このような経済環境にある方が制限を気にせず就労できるよう、給付の側面から税制を補完すべきと考えますが、税の控除と給付のバランスについて所見をお尋ねいたします。〔若林委員長代理退席、委員長着席〕。ありがとうございます。続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。近年の賃上げの状況を見ますと、大手企業は五％を上回る賃上げが続いております。一方で、中小零細企業はその水準に届いておらず、差が開いているのではないか、このような認識を持っています。この時期、そういった政策判断の直後に中小企業の回答が続きました。若干、昨年あるいはそれ以前の歴年とを比べますと、中小企業の賃上げの勢いがなかったというふうに認識をしております。ちょっとそういった賃金のお話ばかりを前段であえてさせていただきましたが、この観点を踏まえて、足下の金融政策について総裁はどのようにお考えか、御所見を頂戴したいと思います。近藤（雅）委員 続きまして、金融取引の証拠金規制についてお尋ねをさせていただきます。まず一点目は、確認でございます。おととい、二日の衆議院予算委員会で、国民民主党浅野議員からの質問に対しまして、金融担当大臣から、ＦＸに係る証拠金倍率が二倍であると御説明がございました。現状の倍率は二十五倍と認識をしております。次に、暗号資産そのものについて幾つかお尋ねをさせていただきます。暗号資産については、昨年の税制改正大綱で、申告分離課税二〇％への見直しの方向性となりました。これまでの御尽力、誠にありがとうございます。その上で、暗号資産についても、今、ＦＸについて二十五倍というお話をさせていただきましたが、同様に、十倍程度ということで、浅野議員からも、まずは十倍ということで私どもとしては考えておりますけれども、二十五倍と比較すると十分にこの倍率は低い水準というふうに認識をしております。投資家の視点に立ちまして、一定の投資家保護のために、商品性の一層の周知、あるいは自主規制団体の必要な取組、こういった前提が必要となりますけれども、十倍程度の証拠金での取引が可能になる、そういった商品設計についても可能ではないかなというふうに考えておりますが、大臣の所見をお尋ねいたします。商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定されているか、お尋ねをさせていただきます。ですので、今後そういった観点からも研究を進めていただければ、このように思います。先ほど来、金融市場に関しまして、証拠金規制やインサイダー規制等について幾つか御質問をさせていただきました。その理由は、まさに私自身も、この日本を資産運用立国にもう一度押し上げていって、いま一度金融投資の盛んな国にしたい、そういった強い思いからでございます。投資家保護に関する必要な範囲での様々な施策に取り組みつつ、フリー、フェア、グローバル、強い国際金融市場を東京を始め日本につくっていきたい、このように考えています。私も、財務金融委員の立場から、微力ではありますけれども、そういった姿勢でこれから職務に邁進してまいりたいと思います。そのことをお伝え申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。■ 経済政策を積極財政へ転換する。■ 生活減税や10万円のインフレ手当給付で「消費」を下支えする。■ 消費税を５％に減税し,国民生活を守る。■ 防衛、食料・エネルギー・医薬品など総合的な「安全保障」体制を構築する。■ 原子力を含め、電気の安定供給を確保する。国民民主党 特別党員・党員・サポーターページへ ご寄付のお願い 個人として、 近藤まさひこ の政治活動を応援していただける方からの献金を随時受け付けております。献金は、政治資金規正法に基づき適切にご報告させていただきます。カンタンネット政治献金 選挙ドットコムの「カンタンネット政治献金」ではクレジットカード経由でご寄付いただけます。🟨時代にマッチ🟨 通信社11年・金融5年・自治体職員8年の現場経験を生かし「里帰り減税」で人が動く地方創生を実現します│福岡6区（久留米・大川・小郡・うきは・大刀洗・大木）｜国民民主党│初級パラスポーツ指導員│元久留米市職員│。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」